Nothing Special   »   [go: up one dir, main page]

JP2004136661A - 絶縁性被膜 - Google Patents

絶縁性被膜 Download PDF

Info

Publication number
JP2004136661A
JP2004136661A JP2003317569A JP2003317569A JP2004136661A JP 2004136661 A JP2004136661 A JP 2004136661A JP 2003317569 A JP2003317569 A JP 2003317569A JP 2003317569 A JP2003317569 A JP 2003317569A JP 2004136661 A JP2004136661 A JP 2004136661A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
group
layer
insulating
insulating film
borazine
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Pending
Application number
JP2003317569A
Other languages
English (en)
Inventor
Hiroshi Matsutani
松谷 寛
Yuko Uchimaru
内丸 祐子
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
National Institute of Advanced Industrial Science and Technology AIST
Resonac Corp
Original Assignee
Hitachi Chemical Co Ltd
National Institute of Advanced Industrial Science and Technology AIST
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Hitachi Chemical Co Ltd, National Institute of Advanced Industrial Science and Technology AIST filed Critical Hitachi Chemical Co Ltd
Priority to JP2003317569A priority Critical patent/JP2004136661A/ja
Publication of JP2004136661A publication Critical patent/JP2004136661A/ja
Pending legal-status Critical Current

Links

Images

Landscapes

  • Laminated Bodies (AREA)
  • Polymers With Sulfur, Phosphorus Or Metals In The Main Chain (AREA)
  • Silicon Polymers (AREA)
  • Formation Of Insulating Films (AREA)

Abstract

【課題】 十分な低誘電率化が可能であり且つ加水分解を生じず安定性に優れる絶縁被膜等を提供する。
【解決手段】 絶縁被膜120は、シリコン基層を有するシリコンウェハ100上に、SiOF、有機SOG等の非ボラジン化合物を含むB層112と、ボラジン化合物を含むA層111とがこの順に交互に積層された2層構造を成すものである。
【選択図】 図2



Description

 本発明は、絶縁被膜及び電子部品に関する。
 昨今の通信機器の小型化、高出力化、及び信号の高速化に伴い、CMPによる膜平坦化の実現とも相俟って、電子部品の絶縁被膜(IMD:メタル層間絶縁膜、ILD:メタル下層間絶縁膜、PMD:前メタル絶縁膜等)には、耐熱性、機械特性、吸湿性、接着性、成形性、高エッチ選択比、等の他、特に低比誘電率が求められている。
 これは一般に、配線の信号の伝搬速度(v)と、配線材料が接する絶縁材料の比誘電率(ε)とは、v=k/√ε(kは定数)で表される関係を有しており、信号の伝搬速度を高速化して配線遅延を低減するためには、使用する周波数領域を高くし、或いは、絶縁材料の比誘電率を極力低くする必要があるからである。
 このような絶縁被膜材料として量産ベースで現在実用化されている低誘電率材料としては、比誘電率が3.5程度のSiOF膜(CVD法)が挙げられ、その他に、比誘電率が2.5〜3.0の有機SOG(Spin On Glass)、有機ポリマー等の検討が進行中である。
 また、他の低誘電率材料としては、ベンゼンの炭素原子が窒素原子及びホウ素原子で置換された分子構造を有するボラジンは、ベンゼンに比して誘電率の計算値が低いことが知られている(例えば、特許文献1参照。)また、B,B',B"−トリアルキニルボラジン類とヒドロシラン類とを、白金触媒存在下で混合し、その溶液を塗布することによって得られる耐熱性のボラジン含有ケイ素ポリマー薄膜も知られている(例えば、特許文献2参照。)
特開2000−340689号公報 特開2002−155143号公報
 ところで、前述した有機SOGは低誘電率材料として有望であるものの、メモリ素子や論理素子といった半導体装置から成る電子部品の更なる微細化及び多層化に対応するには、更なる低誘電率化が熱望されている。そこで、有機SOG膜に上記特開2002−155143号公報のボラジン含有ケイ素ポリマーを組み合わせることで更なる低誘電率化が可能であると期待できる。
 しかし、硬化前のボラジン含有ケイ素ポリマーは僅かながら加水分解性を有しており、予め水を含んでいる有機SOG前駆体の組成物(ワニス)中に硬化前のボラジン含有ケイ素ポリマーを混合すると、ボラジン含有ケイ素ポリマーが加水分解を生じてしまい、その結果、低誘電率材料としての性能が低下するおそれがある。
 そこで、本発明はかかる事情に鑑みてなされたものであり、十分な低誘電率化が可能であり且つ加水分解を生じず安定性に優れる絶縁被膜及びそれを用いた電子部品を提供することを目的とする。
 上記課題を解決するために、本発明者による絶縁被膜は、分子構造中にボラジン骨格を有する化合物を含有して成る少なくとも1つの第1の絶縁層と、その第1の絶縁層と異なる(つまり、分子構造中にボラジン骨格を有しない化合物を含有して成る)する少なくとも1つの第2の絶縁層とが交互に積層されて成るものである。
 このような構成の絶縁被膜は、例えば、2層の交互積層構造を例にとると、予め形成した第1の絶縁層(例えば、ボラジン含有ケイ素ポリマー層)上に第2の絶縁層(例えば、有機SOG膜)を被着させ、或いは、それとは逆に予め形成した第2の絶縁層上に第1の絶縁層を被着させることにより形成することができる。こうすれば、第1の絶縁膜の構成成分と第2の絶縁膜の構成成分との混合が妨げられ、両成分の接触が十分に防止される。よって、第2の絶縁層が水分を含んでいても、その水分が第1の絶縁層へ移行することが抑止され、分子構造中にボラジン骨格を有して加水分解性を示す化合物の分解が防止される。したがって、第1の絶縁層及び第2の絶縁層がそれぞれ固有の誘電率を発現し、絶縁被膜全体の誘電率はそれらの誘電率及び層数等で決定される。
 さらに、本発明者らの知見によれば、ボラジン含有ケイ素ポリマー層等で構成される第1の絶縁層は、他層への被着能、換言すれば他層との接着能に極めて優れたものである。よって、第1の絶縁層は絶縁体として機能するだけでなく、他層つまり第2の絶縁層を基体等に十分に固着させるための優れた接着層としても機能し得る。
 また、分子構造中にボラジン骨格を有する化合物が下記式(1);
Figure 2004136661
で表される繰り返し単位を有するものであると、成膜性及び化学的安定性の観点から好ましい。
 ここで、式中、R1はアルキル基、アリール基、アラルキル基又は水素原子を示し、R2はアルキル基、アリール基、アラルキル基又は水素原子を示し、R3及びR4はアルキル基、アリール基、アラルキル基及び水素原子の中から選ばれる同一又は異なる1価の基を示し、R5は置換若しくは未置換の芳香族の2価の基、オキシポリ(ジメチルシロキシ)基、又は酸素原子を示し、R6はアルキル基、アリール基、アラルキル基又は水素原子を示し、aは正の整数を示し、bは0又は正の整数を示し、pは0又は正の整数を示し、qは0又は正の整数を示す。
 また、本発明による電子部品は、シリコンウェハ等の基体上に本発明による絶縁被膜が設けられたものである。
 本発明の絶縁被膜によれば、第1及び第2の絶縁層が交互に積層されてなるので、十分な低誘電率化が可能であり且つ加水分解の発生を防止して安定性を高めることができる。また、第1の絶縁層が第2の絶縁層や基体との優れた接着性を発現するので、絶縁被膜の機械強度が高められ、CMP等の研磨に対する耐剥離性を向上できる。
 本発明の絶縁被膜は、分子構造中にボラジン骨格を有する化合物を含有して成る少なくとも1つの第1の絶縁層(以下、「A層」という)と、該第1の絶縁層と異なる少なくとも1つの第2の絶縁層(以下、「B層」という)とが交互に積層されて成るものである。以下、各層及びその構成成分等、並びに、本発明の電子部品の好適な実施形態について説明する。
〈A層〉
 本発明の絶縁被膜を構成するA層は、分子構造中にボラジン骨格を有する化合物を含有して成るものであり、かかる化合物としては、主鎖又は側鎖に置換又は無置換のボラジン骨格を有するものであればよく、ボラジン化合物の単量体及び重合体のいずれでもよく、A層の成膜性や膜強度の観点から重合体を使用することが望ましい。このような重合体としては、例えば、Chemical Review 誌、vol 90、pp.73〜91(1990).やCHEMTECH 誌、1994年7月、pp.29〜37.記載の重合体等を挙げることができる。具体的には以下に示す重合体が好適である。
Figure 2004136661
 また、好ましくは、下記式(1)又は式(2);
Figure 2004136661
Figure 2004136661
で表される繰り返し単位を有してなる有機ケイ素ボラジン系ポリマーが、成膜性、化学的安定性に優れており、かかる観点より一層好適である。
 なお、式(1)及び(2)において、
Figure 2004136661
は、以下のいずれかを示し、
Figure 2004136661
これと同様に、
Figure 2004136661
は、以下のいずれかを示す。
Figure 2004136661
 そして、
Figure 2004136661
は、以下のいずれかを示す。
Figure 2004136661
 また、式(1)における破線は、ボラジン残基におけるアルキニル基由来の炭素に結合が生じていることを意味し、式(2)における破線は、ボラジン残基におけるアルケニル基由来の炭素に結合が生じていることを意味する。
 また、式(1)及び(2)において、R1はアルキル基、アリール基、アラルキル基又は水素原子を示す。この場合、アルキル基の炭素数は1〜24、好ましくは1〜12である。また、アリール基の炭素数は6〜20、好ましくは6〜10である。さらに、アラルキル基の炭素数は7〜24、好ましくは7〜12である。より具体的には、基R1として、メチル基、エチル基、イソプロピル基、t−ブチル基、オクチル基等のアルキル基、フェニル基、ナフチル基、ビフェニル基等のアリール基、ベンジル基、フェネチル基等のアラルキル基、水素原子等が挙げられ、これらの中では、メチル基、エチル基、フェニル基又は水素原子がより好ましい。
 また、式(1)及び(2)において、R2はアルキル基、アリール基、アラルキル基又は水素原子を示し、アルキル基の炭素数は1〜24、好ましくは1〜12である。この場合、アリール基の炭素数は6〜20、好ましくは6〜10である。また、アラルキル基の炭素数は7〜24、好ましくは7〜12である。より具体的には、基R2として、メチル基、エチル基、イソプロピル基、t−ブチル基、オクチル基等のアルキル基、フェニル基、ナフチル基、ビフェニル基、アントラセニル基等のアリール基、ベンジル基、フェネチル基、フルオレニル基等のアラルキル基、水素原子等が挙げられ、これらの中では、メチル基、フェニル基又は水素原子がより好ましい。
 さらに、式(1)及び(2)において、R3及びR4はアルキル基、アリール基、アラルキル基又は水素原子の中から選ばれる同一又は異なる1価の基を示し、これらの中では、アルキル基、アリール基又は水素原子がより好ましい。この場合、アルキル基の炭素数は1〜24、好ましくは1〜12である。また、アリール基の炭素数は6〜20、好ましくは6〜10である。さらに、アラルキル基の炭素数は7〜24、好ましくは7〜12である。より具体的には、基R3及びR4として、メチル基、エチル基、イソプロピル基、t−ブチル基、オクチル基等のアルキル基、フェニル基、ナフチル基、ビフェニル基等のアリール基、ベンジル基、フェネチル基等のアラルキル基、水素原子等が挙げられ、これらの中ではメチル基、フェニル基又は水素原子がより好ましい。
 またさらに、式(1)及び(2)において、R5は置換若しくは未置換の芳香族の2価の基、オキシポリ(ジメチルシロキシ)基、又は酸素原子を示す。この場合、芳香族の2価の基の炭素数は6〜24、好ましくは6〜12である。この芳香族の2価の基には、2価芳香族炭化水素基(アリーレン基等)の他、酸素等のヘテロ原子を連結基として含むアリーレン基等が含まれる。また、この芳香族の2価の基に結合していてもよい置換基としては、アルキル基、アリール基、アラルキル基等が挙げられる。より具体的には、基R5として、フェニレン基、ナフチレン基、ビフェニレン基等のアリーレン基、ジフェニルエーテル基等の置換アリーレン基、酸素原子等が挙げられ、これらの中ではフェニレン基、ジフェニルエーテル基又は酸素原子がより好ましい。
 さらにまた、式(1)及び(2)において、R6はアルキル基、アリール基又はアラルキル基を示す。この場合、アルキル基の炭素数は1〜24、好ましくは1〜12である。また、アリール基の炭素数は6〜20、好ましくは6〜10である。さらに、アラルキル基の炭素数は7〜24、好ましくは7〜12である。より具体的には、基R6として、メチル基、エチル基、イソプロピル基、t−ブチル基、オクチル基等のアルキル基、フェニル基、ナフチル基、ビフェニル基等のアリール基、ベンジル基、フェネチル基等のアラルキル基等が挙げられる。
 また、式(1)及び(2)において、a及びbは、それぞれ繰り返し単位数を表し、aは正の整数であって、好ましくは1〜20000、より好ましくは3〜10000であり、特に好ましくは5〜10000である。また、bは0又は正の整数であって、好ましくは0〜1000、より好ましくは0〜100である。ただし、a及びbはそれらの構成比率を示すものであって、結合状態(ブロック共重合、ランダム共重合等)のいずれかの形態に限定されるものではない。
 このような共重合体において、aとbとのそれぞれの個数の比(a:b)は特に制限されず、a/b比がより大きい、つまり高分子主鎖中の鎖状構造の割合が比較的多い場合、溶媒に対する共重合体の溶解度が高められ且つ融点が低くなることにより、共重合体の加工性が向上すると予想される。一方、a/b比がより小さい、つまり高分子主鎖中の架橋構造の割合が比較的多い場合、共重合体の耐熱性、耐燃焼性が向上すると予想される。したがって、用途等に応じて、或いは、共重合体の各モノマーユニットの構造及びその組み合わせに応じて、良好な加工性及び耐熱性、耐燃焼性を与える共重合体の最適なa/b比の範囲を適宜設定することができる。
 さらに、式(1)及び(2)において、pは0又は正の整数、qは0又は正の整数を示し、後述するnとは、p+q+2=nの関係を有する。pの好ましい範囲は0〜10であり、より好ましくは1〜8である。また、qの好ましい範囲は0〜10であり、より好ましくは1〜8である。
 またさらに、式(1)及び(2)において、Z1は下記式(3);
Figure 2004136661
 又は下記式(4);
Figure 2004136661
 で表される2価の基であり、同一分子鎖において、Z1が式(3)又は(4)のいずれか一方の構造で構成されていても、或いは、両方の構造が同一分子鎖内に含まれていても構わない。なお、式(3)及び(4)におけるR3、R4、R5、R6、p及びpは前述したものと同様である。
 このようなボラジン骨格を有する重合体の分子量(Mn;ゲルパーミエーションクロマトグラフィー(GPC)により測定し、標準ポリスチレンの検量線を使用して換算した値の数平均分子量)は、好ましくは500〜5000000、より好ましくは1000〜1000000である。この分子量(Mn)が過度に低く、例えば500未満の場合、耐熱性、及び後述する絶縁被膜の機械特性が劣る傾向にあり、例えば、かかる絶縁被膜を層間絶縁膜として用いるときにプリベークが困難となったり、成膜後の平坦化をCMPで行うときに剥離等を生じ易くなるおそれがある。これに対し、この分子量(Mn)が過度に高く、例えば5000000を超えると、絶縁被膜の加工性が悪化し、例えば、かかる絶縁被膜にW等の金属プラグ形成用のヴィアホール等を所望の形状に制御し難くなるおそれがある。
 また、かかるボラジン骨格を有する化合物を含有して成るA層(第1の絶縁層)は、シリコンウェハ等の基体上又は後述するB層(第2の絶縁層)の上に、前述したボラジン骨格を有する化合物、及びボラジン骨格を有する化合物の分解を促進する或いは絶縁層としての性能を低下させない単一又は複数の成分から成る薄膜を、CVD法により、又はスピンコート法を用いて塗布・硬化することによって形成できる。
〈B層〉
 本発明の絶縁被膜を構成するB層は、その組成又は成分がA層と異なり、分子構造中にボラジン骨格を有する化合物を含まない絶縁層である。具体的には、CVD法によって形成されるSiOF、有機SOG、非ボラジン系有機ポリマー等の非ボラジン系の化合物(非ボラジン化合物)膜であって一般的な低誘電率材料として用いられるものから構成される。より具体的には、日立化成工業社製のHSGシリーズ、JSR社製のLKDシリーズ、ダウケミカル社製のSiLK、ハネウエル社製のTシリーズ、FLARE等を挙げることができる。
 かかる構成のB層(第2の絶縁層)は、シリコンウェハ等の基体上又は前述したA層(第1の絶縁層)の上に、前述したボラジン骨格を有する化合物を含まない低誘電率材料の薄膜を、CVD法により、又はスピンコート法を用いて塗布・硬化することによって形成できる。スピンコート法を用いる場合、加熱硬化時にB層から水分を十分に除去することが望ましい。過度の水分が残留したままボラジン化合物を含むA層を積層すると、場合によっては、ボラジン化合物の一部が加水分解するおそれがあり、好ましくない。
〈絶縁被膜〉
 本発明の絶縁被膜は、先述したように、分子構造中にボラジン骨格を有する化合物を含有して成るA層と、A層と異なりボラジン骨格を有する化合物を含まないB層とが交互に積層したものである。絶縁被膜は、A層とB層が交互に積層していれば、層数に特に制限はないが、工程の簡便化の観点からは、層数が2〜5層であると好ましい。また、A層は他層への被着能(つまり、他層との接着能)に極めて優れている。よって、A層及びB層を交互に積層することにより、層間の固着が強められる。その結果、絶縁被膜全体の機械的強度を向上させることができ、例えば絶縁被膜がCMP等の研磨に供された場合、A層又はB層の層間剥離を十分に抑止できる。
 さらに、A層とB層の積層の順序、つまり基体上に設ける場合、A層及びB層のいずれを基体の直上に被着せしめるか、或いは、絶縁被膜の最上層をA層及びB層のいずれにするかについては特に制限はないものの、基体への被着性、及び絶縁被膜上に設けられる他の層(例えば、保護膜、ハードマスク、レジスト膜、配線膜等)との接着性を高める観点からは、絶縁被膜の両端層をA層にするのが好ましい場合がある。
 図1〜4は、それぞれ本発明による絶縁被膜の構成例を示す模式断面図である。図1及び2における絶縁被膜110,120は、シリコン基層を有するシリコンウェハ100上に、A層111(第1の絶縁層)及びB層112(第2の絶縁層)が交互に積層された2層構造を成しており、絶縁被膜110はA層111−B層112の順に積層され、絶縁被膜120は、その逆順に積層されたものである。また、図3及び4における絶縁被膜130,140は、2層構造を成しており、絶縁被膜130はA層111−B層112−A層111の順に積層され、絶縁被膜140は、B層112−A層111−B層112の順に積層されたものである。なお、3層以上の積層構造を有する絶縁被膜については図示を省略する。
〈電子部品〉
 本発明の絶縁被膜を用いた本発明の電子部品としては、半導体素子、液晶素子、多層配線板等の絶縁被膜を有するもの等が挙げられる。本発明の絶縁被膜は、半導体素子においては、表面保護膜、バッファーコート膜、層間絶縁膜といった絶縁膜等として、液晶素子においては表面保護膜、絶縁膜等として、多層配線基板においては、層間絶縁膜として好ましく用いることができる。
 具体的には、半導体素子としては、ダイオード、トランジスタ、キャパシタ、化合物半導体素子、サーミスタ、バリスタ、サイリスタ等の個別半導体素子、DRAM(ダイナミック・ランダム・アクセス・メモリ)、SRAM(スタティック・ランダム・アクセス・メモリ)、EPROM(イレイザブル・プログラマブル・リード・オンリー・メモリー)、マスクROM(マスク・リード・オンリー・メモリ)、EEPROM(エレクトリカル・イレイザブル・プログラマブル・リード・オンリー・メモリー)、フラッシュメモリー等の記憶(メモリ)素子、マイクロプロセッサー、DSP、ASIC等の理論(回路)素子、MMIC(モノリシック・マイクロウェーブ集積回路)に代表される化合物半導体等の集積回路素子、混成集積回路(ハイブリッドIC)、発光ダイオード、電荷結合素子等の光電変換素子、発光素子、半導体レーザ素子等が挙げられる。また、多層配線基板としては、MCM等の高密度配線基板等が挙げられる。
 ここで、図5は、本発明による電子部品の好適な一実施形態を示す模式断面図である。メモリキャパシタセル8(電子部品)は、拡散領域1A,1Bが形成されたシリコンウェハ1(基体)上に酸化膜から成るゲート絶縁膜2Bを介して設けられたゲート電極3(ワード線として機能する。)と、その上方に設けられた対向電極8Cとの間に、絶縁層5,7から成る2層構造の層間絶縁膜(絶縁被膜)が形成されたものである。このような層間絶縁膜としては、例えば図1及び2に示す絶縁被膜110,120を用いることができる。この場合、絶縁層5,7は、それぞれA層111又はB層112、及びB層112又はA層111に相当する。或いは、各絶縁層5,7がそれぞれA層111及びB層112の複合膜であってもよい。
 また、ゲート電極3の側壁には、側壁酸化膜4A,4Bが形成されており、さらに、ゲート電極の側方における拡散領域1Bにはフィールド酸化膜2Aが形成され、素子分離がなされている。絶縁層5におけるゲート電極3近傍にはビット線として機能する電極6が埋め込まれたコンタクトホール5Aが形成されている。さらに、平坦化された絶縁層5上には平坦化された絶縁層7が被着されており、両者を貫通するように形成されたコンタクトホール7Aには蓄積電極8Aが埋め込まれている。そして、蓄積電極8A上に高誘電体から成るキャパシタ絶縁膜8Bを介して対向電極8Cが設けられている。
 このように構成された本発明の絶縁被膜が形成されたメモリキャパシタセル8等の電子部品によれば、絶縁被膜の比誘電率が従来に比して十分に低減されるので、信号伝搬における配線遅延時間を十分に短縮できる。また、絶縁被膜の膜強度が十分に高められているので、メモリキャパシタセル8等の電子部品の製造プロセスにおけるCMP等の研磨工程において、層剥離が防止され、製品歩留まりの低下を防止できると共に、デバイスの信頼性を向上できる。
 以下、実施例により本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
〈合成例1〉
(ボラジン系樹脂組成物1の製造)
 B,B',B"−トリエチニル−N,N',N"−トリメチルボラジン0.1g(0.50mmol)、p−ビス(ジメチルシリル)ベンゼン0.1g(0.50mmol)をエチルベンゼン8mlに溶解し、白金ジビニルテトラメチルジシロキサンのキシレン溶液(白金2%含有)10μlを加え、窒素下室温で3日間撹拌してボラジン化合物を得た。反応液の一部を取り出し、ガスクロマトグラフィー(GC)分析を行ったところ、モノマーであるB,B',B"−トリエチニル−N,N',N"−トリメチルボラジンのピークが殆ど消失し、また、p−ビス(ジメチルシリル)ベンゼンのピークが消失していることが確認された。
 図6は、この重合開始直後の反応液のガスクロマトグラムを示すグラフであり、図7は、重合開始から3日間攪拌後の反応液のガスクロマトグラムを示すグラフである。図6における「a」は、p−ビス(ジメチルシリル)ベンゼンに対応するピークであり、図6及び7における「b」は、B,B',B"−トリエチニル−N,N',N"−トリメチルボラジンに対応するピークである。また、GPC分析から生成したボラジン系樹脂組成物1(ボラジン骨格を有する化合物を含有する)の分子量(標準ポリスチレン基準)は、Mn=4300(Mw/Mn=2.5)であった。図8は、得られたボラジン系樹脂組成物1のGPCチャートを示すグラフである。
〈合成例2〉
(ボラジン系樹脂組成物2の製造)
 B,B’,B”−トリス(1’−プロピニル)−N,N’,N”−トリメチルボラジン3.6g(15mmol)、1,3,5,7−テトラメチルシクロテトラシロキサン3.6g(15mmol)をメシチレン150mlに溶解し、白金ジビニルテトラメチルジシロキサンのキシレン溶液(白金2%含有)30μlを加え、窒素下40℃で1日間攪拌した。そこへ白金ジビニルテトラメチルジシロキサンのキシレン溶液(白金2%含有)30μlを追加し、窒素下40℃で1日間攪拌した。続いて、1,3,5,7−テトラメチルシクロテトラシロキサン0.36g(1.5mmol)を加え、窒素下40℃で1日間攪拌した。反応液の一部を取り出し、ガスクロマトグラフィー(GC)分析を行なったところ、モノマーであるB,B’,B”−トリス(1’−プロピニル)−N,N’,N”−トリメチルボラジンと1,3,5,7−テトラメチルシクロテトラシロキサンのピークが消失していることを確認した。
 図9は、得られたボラジン系樹脂組成物2(ボラジン骨格を有する化合物を含有する)のGPCチャートを示すグラフである。GPC分析から生成物の分子量(標準ポリスチレン基準)は、Mn=11000(Mw/Mn=29)であった。
〈実施例1〉
(絶縁被膜1の形成)
 まず、SOG型低誘電率材料HSG−R7(日立化成工業社製)を低抵抗率シリコンウェハ(抵抗率<10Ωcm)上に2000rpm/30秒でスピンコートした。塗布後、窒素雰囲気下で150℃/1分、つづいて250℃/1分で溶媒除去後、O2濃度が100ppm前後にコントロールされている石英チューブ炉で400℃/30分間かけて被膜を硬化してB層を形成した。
 次に、このB層上に、合成例1で得たボラジン系樹脂組成物1をフィルターで濾過し、濾液を1000rpm/30秒でスピンコートした。このシリコンウェハを窒素雰囲気中ホットプレートを用いて200℃で1時間加熱した後、O2濃度が100ppm前後にコントロールされている石英チューブ炉を用いて、300℃/30分、つづいて400℃/30分間ベークしてA層を形成し、図2に示す絶縁被膜120と同様の2層構造を有する絶縁被膜1を得た。
〈実施例2〉
(絶縁被膜2の形成)
 A層及びB層を形成する順序を逆にしたこと以外は、実施例1と同様にして図1に示す絶縁被膜110と同様の2層構造を有する絶縁被膜2を得た。
〈実施例3〉
(絶縁被膜3の形成)
 まず、有機ポリマー型低誘電率材料SiLK(ダウケミカル社製)を低抵抗率シリコンウェハ(抵抗率<10Ωcm)上に2000rpm/20秒でスピンコートした。塗布後、窒素雰囲気中ホットプレートで70℃/20秒で加熱して溶媒除去後、O濃度が100ppm前後にコントロールされている石英チューブ炉で325℃/2分、つづいて450℃/2分かけて被膜を硬化しB層を形成した。
 次に、このB層上に、合成例1で得たボラジン系樹脂組成物1をフィルターで濾過し、濾液を1000rpm/30秒でスピンコートした。このシリコンウェハを窒素雰囲気中ホットプレートを用いて200℃で1時間加熱した後、O2濃度が100ppm前後にコントロールされている石英チューブ炉を用いて、300℃/30分、つづいて400℃/30分間ベークしてA層を形成し、図2に示す絶縁被膜120と同様の2層構造を有する絶縁被膜3を得た。
〈実施例4〉
(絶縁被膜4の形成)
 A層及びB層を形成する順序を逆にしたこと以外は、実施例3と同様にして図1に示す絶縁被膜110と同様の2層構造を有する絶縁被膜4を得た。
〈実施例5〉
(絶縁被膜5の形成)
 まず、SOG型低誘電率材料HSG−R7(日立化成工業社製)を低抵抗率シリコンウェハ(抵抗率<10Ωcm)上に2000rpm/30秒でスピンコートした。塗布後、窒素雰囲気下で150℃/1分、つづいて250℃/1分で溶媒除去後、O2濃度が100ppm前後にコントロールされている石英チューブ炉で400℃/30分間かけて被膜を硬化してB層を形成した。
 次に、このB層上に、合成例2で得たボラジン系樹脂組成物2をフィルターで濾過し、濾液を1000rpm/30秒でスピンコートした。このシリコンウェハを窒素雰囲気中ホットプレートを用いて200℃で1時間加熱した後、O2濃度が100ppm前後にコントロールされている石英チューブ炉を用いて、300℃/30分、つづいて400℃/30分間ベークしてA層を形成し、図2に示す絶縁被膜120と同様の2層構造を有する絶縁被膜5を得た。
〈実施例6〉
(絶縁被膜6の形成)
 A層及びB層を形成する順序を逆にしたこと以外は、実施例5と同様にして図1に示す絶縁被膜110と同様の2層構造を有する絶縁被膜6を得た。
〈実施例7〉
(絶縁被膜7の形成)
 まず、有機ポリマー型低誘電率材料SiLK(ダウケミカル社製)を低抵抗率シリコンウェハ(抵抗率<10Ωcm)上に2000rpm/20秒でスピンコートした。塗布後、窒素雰囲気中ホットプレートで70℃/20秒で加熱して溶媒除去後、O濃度が100ppm前後にコントロールされている石英チューブ炉で325℃/2分、つづいて450℃/2分かけて被膜を硬化しB層を形成した。
 次に、このB層上に、合成例2で得たボラジン系樹脂2をフィルターで濾過し、濾液を1000rpm/30秒でスピンコートした。このシリコンウェハを窒素雰囲気中ホットプレートを用いて200℃で1時間加熱した後、O2濃度が100ppm前後にコントロールされている石英チューブ炉を用いて、300℃/30分、つづいて400℃/30分間ベークしてA層を形成し、図2に示す絶縁被膜120と同様の2層構造を有する絶縁被膜7を得た。
〈実施例8〉
(絶縁被膜8の形成)
 A層及びB層を形成する順序を逆にしたこと以外は、実施例7と同様にして図1に示す絶縁被膜110と同様の2層構造を有する絶縁被膜8を得た。
〈比較例1〉
(絶縁被膜9の形成)
 日立化成工業社製HSG−R7(濃度約40%)1mlと合成例1で得たボラジン系樹脂組成物1(濃度約3%)8mlを混合し、フィルターで濾過して、濾液を低抵抗率シリコンウェハ(抵抗率<10Ωcm)上に1500rpm/30秒でスピンコートした。次いで、このシリコンウェハを窒素雰囲気中ホットプレートを用いて200℃で1時間加熱した後、O2濃度が100ppm前後にコントロールされた石英チューブ炉を用い、300℃で30分、つづいて400℃で30分間ベークして絶縁被膜層9を得た。
〈比誘電率測定〉
 実施例1〜8及び比較例1で得た絶縁被膜1〜9の比誘電率を測定した。ここで、本発明における絶縁被膜の「比誘電率」とは、23℃±2℃、湿度40±10%の雰囲気下で測定された値をいい、Al金属とN型低抵抗率基板(Siウエハ)間の電荷容量の測定から求められる。
 具体的には、各絶縁被膜1〜9を形成した後、それらの絶縁被膜上に、真空蒸着装置でAl金属を直径2mmの円で、厚さ約0.1μmになるように真空蒸着する。これにより、絶縁被膜がAl金属と低抵抗率基板との間に配置された構造が形成される。次に、この構造体の電荷容量を、LFインピーダンスアナライザー(横河電機社製:HP4192A)に誘電体テスト・フィクスチャー(横河電機製:HP16451B)を接続した装置を用い、使用周波数1MHzにて測定した。
 そして、電荷容量の測定値を下記式;
 絶縁被膜の比誘電率=3.597×10-2×電荷容量(pF)×絶縁被膜の膜厚(μm)、
 に代入し、絶縁被膜の比誘電率を算出した。なお、絶縁被膜の膜厚としては、ガートナー製のエリプソメーターL116Bで測定した値を用いた。
〈ヤング率測定〉
 各絶縁被膜に対して、MTS社製のナノインデンターDCMを用い、膜強度の指標としてヤング率を測定した。
 表1に、絶縁被膜1〜9の膜厚、比誘電率、及びヤング率の測定結果を示す。
Figure 2004136661
 表1より、A層及びB層が交互に積層されて成る絶縁被膜1〜8(実施例1〜8)は、比誘電率がボラジン化合物と非ボラジン化合物との混合液を用いて形成した絶縁被膜9(比較例1)に比して有意に低減されており、且つ、ヤング率が各段に向上されることが確認された。絶縁被膜5は、混合液中のボラジン化合物の加水分解が生じたものと推察される。
本発明による絶縁被膜の構成例を示す模式断面図である。 本発明による絶縁被膜の構成例を示す模式断面図である。 本発明による絶縁被膜の構成例を示す模式断面図である。 本発明による絶縁被膜の構成例を示す模式断面図である。 本発明による電子部品の好適な一実施形態を示す模式断面図である。 合成例1における重合開始直後の反応液のガスクロマトグラムを示すグラフである。 合成例1における重合開始から3日間攪拌後の反応液のガスクロマトグラムを示すグラフである。 合成例1で得られた重合体のGPCチャートを示すグラフである。 合成例2で得られた重合体のGPCチャートを示すグラフである。
符号の説明
 1…シリコンウェハ(基体)、1A,1B…拡散領域、2A…フィールド酸化膜、2B…ゲート絶縁膜、3…ゲート電極、4A,4B…側壁酸化膜、5,7…絶縁層(絶縁被膜)、5A,7A…コンタクトホール、6…ビット線、8…メモリセルキャパシタ(電子部品)、8A…蓄積電極、8B…キャパシタ絶縁膜、8C…対向電極、110,120,130,140…絶縁被膜、111…A層(第1の絶縁層)、112…B層(第2の絶縁層)、a…p−ビス(ジメチルシリル)ベンゼンに対応するピーク、b…B,B',B"−トリエチニル−N,N',N"−トリメチルボラジンに対応するピーク。

Claims (3)

  1. 分子構造中にボラジン骨格を有する化合物を含有して成る少なくとも1つの第1の絶縁層と、該第1の絶縁層と異なる少なくとも1つの第2の絶縁層とが交互に積層されて成る絶縁被膜。
  2. 前記分子構造中にボラジン骨格を有する化合物が、下記式(1);
    Figure 2004136661
    (式中、R1はアルキル基、アリール基、アラルキル基又は水素原子を示し、R2はアルキル基、アリール基、アラルキル基又は水素原子を示し、R3及びR4はアルキル基、アリール基、アラルキル基及び水素原子の中から選ばれる同一又は異なる1価の基を示し、R5は置換若しくは未置換の芳香族の2価の基、オキシポリ(ジメチルシロキシ)基、又は酸素原子を示し、R6はアルキル基、アリール基、アラルキル基又は水素原子を示し、aは正の整数を示し、bは0又は正の整数を示し、pは0又は正の整数を示し、qは0又は正の整数を示す。)、
    で表される繰り返し単位を有するものである、
    請求項1記載の絶縁被膜。
  3. 基体上に設けられた請求項1又は2に記載の絶縁被膜を備える電子部品。

















JP2003317569A 2002-09-26 2003-09-09 絶縁性被膜 Pending JP2004136661A (ja)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2003317569A JP2004136661A (ja) 2002-09-26 2003-09-09 絶縁性被膜

Applications Claiming Priority (2)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2002281986 2002-09-26
JP2003317569A JP2004136661A (ja) 2002-09-26 2003-09-09 絶縁性被膜

Publications (1)

Publication Number Publication Date
JP2004136661A true JP2004136661A (ja) 2004-05-13

Family

ID=32473158

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2003317569A Pending JP2004136661A (ja) 2002-09-26 2003-09-09 絶縁性被膜

Country Status (1)

Country Link
JP (1) JP2004136661A (ja)

Cited By (5)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2014056871A (ja) * 2012-09-11 2014-03-27 Hitachi Kokusai Electric Inc 半導体装置の製造方法、基板処理方法、基板処理装置およびプログラム
JP2015126177A (ja) * 2013-12-27 2015-07-06 株式会社日立国際電気 半導体装置の製造方法、基板処理装置およびプログラム
JP2015198184A (ja) * 2014-04-02 2015-11-09 株式会社日立国際電気 半導体装置の製造方法、基板処理装置およびプログラム
JP2016066688A (ja) * 2014-09-24 2016-04-28 株式会社日立国際電気 半導体装置の製造方法、基板処理装置およびプログラム
KR101624452B1 (ko) 2014-01-10 2016-05-25 가부시키가이샤 히다치 고쿠사이 덴키 반도체 장치의 제조 방법, 기판 처리 장치 및 프로그램

Cited By (11)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2014056871A (ja) * 2012-09-11 2014-03-27 Hitachi Kokusai Electric Inc 半導体装置の製造方法、基板処理方法、基板処理装置およびプログラム
US9431240B2 (en) 2012-09-11 2016-08-30 Hitachi Kokusai Electric Inc. Method of manufacturing semiconductor device
JP2015126177A (ja) * 2013-12-27 2015-07-06 株式会社日立国際電気 半導体装置の製造方法、基板処理装置およびプログラム
KR20150077357A (ko) * 2013-12-27 2015-07-07 가부시키가이샤 히다치 고쿠사이 덴키 반도체 장치의 제조 방법, 기판 처리 장치 및 프로그램
US9281181B2 (en) 2013-12-27 2016-03-08 Hitachi Kokusai Electric Inc. Film forming method and recording medium for performing the method
KR101639490B1 (ko) 2013-12-27 2016-07-13 가부시키가이샤 히다치 고쿠사이 덴키 반도체 장치의 제조 방법, 기판 처리 장치 및 프로그램
KR101624452B1 (ko) 2014-01-10 2016-05-25 가부시키가이샤 히다치 고쿠사이 덴키 반도체 장치의 제조 방법, 기판 처리 장치 및 프로그램
US9816181B2 (en) 2014-01-10 2017-11-14 Hitachi Kokusai Electric Inc. Method of manufacturing semiconductor device, substrate processing apparatus, and recording medium
JP2015198184A (ja) * 2014-04-02 2015-11-09 株式会社日立国際電気 半導体装置の製造方法、基板処理装置およびプログラム
US9330903B2 (en) 2014-04-02 2016-05-03 Hitachi Kokusai Electric Inc. Method of manufacturing semiconductor device, substrate processing apparatus and non-transitory computer-readable recording medium
JP2016066688A (ja) * 2014-09-24 2016-04-28 株式会社日立国際電気 半導体装置の製造方法、基板処理装置およびプログラム

Similar Documents

Publication Publication Date Title
US6395649B1 (en) Low dielectric constant polyorganosilicon coatings generated from polycarbosilanes
JP4546094B2 (ja) デュアルダマシン配線をパターン形成する三層マスキングアーキテクチャ
JP4461215B2 (ja) 低誘電率絶縁材料とそれを用いた半導体装置
US5773197A (en) Integrated circuit device and process for its manufacture
CN101044604B (zh) 新聚有机硅氧烷介电材料
CN101021680B (zh) 形成曝光光线阻挡膜的材料、多层互连结构及其制造方法以及半导体器件
JP2004136661A (ja) 絶縁性被膜
TWI254716B (en) Semiconductor device and semiconductor package
JP4730724B2 (ja) ボラジン系樹脂の製造方法
KR20110011487A (ko) 붕소-함유 수소 실세스퀴옥산 폴리머, 이를 이용하여 제조되는 집적회로 소자, 및 관련 방법
JP4730723B2 (ja) ボラジン系樹脂の製造方法
JP4535703B2 (ja) 絶縁被膜および電子部品
CN102047411B (zh) 半导体装置及其制造方法
JP5540416B2 (ja) ボラジン系樹脂組成物及びその製造方法、絶縁被膜及びその形成方法、並びに電子部品
JP2002359240A (ja) 低誘電率ボラジン−ケイ素系高分子からなる層間絶縁膜及びこれにより構成された半導体装置
JP7302228B2 (ja) 感光性樹脂組成物、配線層及び半導体装置
JP4688411B2 (ja) 複合絶縁被膜
JP5550118B2 (ja) ボラジン系樹脂組成物、絶縁被膜及びその形成方法
JP2003252982A (ja) 有機絶縁膜材料、その製造方法、有機絶縁膜の形成方法、及び、有機絶縁膜を設けた半導体装置
JP2004115680A (ja) 有機ケイ素ボラジン系重合体、その製造方法、ボラジン系樹脂組成物、絶縁皮膜及びその形成方法
JP4324786B2 (ja) 積層体およびその製造方法ならびに絶縁膜および半導体装置
KR20020076116A (ko) 저유전률 보라진-규소계 고분자로 이루어진 층간절연막 및이것에 의해 구성된 반도체 장치
JP2004137476A (ja) ボラジン系樹脂組成物及びその製造方法、絶縁被膜及びその形成方法
KR20180065651A (ko) 실리카 막 형성용 조성물, 실리카 막의 제조방법 및 실리카 막을 포함하는 전자소자
JP2004137474A (ja) ボラジン系樹脂組成物、多孔質絶縁被膜及びその形成方法