JP2004199042A - クリーニング装置、プロセスカートリッジ及び画像形成装置 - Google Patents
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Abstract
【解決手段】 潜像を形成する像担持体1と、像担持体1表面に均一に帯電を施す帯電装置2と、帯電した像担持体1表面に潜像を書き込む露光装置3と、像担持体1表面に形成された潜像にトナーを供給し、可視像化する現像装置4とを備える画像形成装置100において、像担持体1表面のトナーをクリーニングするクリーニングブレード8aを配設するクリーニング装置8であって、像担持体1に接しているクリーニングブレード8aのエッジ部分における波打ちの振幅を、像担持体の移動方向の下流側に対して40μm以下にする。
【選択図】 図4
Description
このクリーンニング方式としては、回転ブラシ方式、ブレード方式、吸引方式等があるが、ブレード方式が簡単な構造で、効率よいため、広く実用されている。このようなブレード方式のクリーニング装置では、クリーニングブレードはウレタンエラストマー等のゴム材を含む弾性部材から構成されており、このウレタンエラストマーを像担持体に摺擦して像担持体表面上のトナーを掻き取って除去する。
しかし、ブレードと像担持体との間には摩擦力が生じ、特に、ブレードのエッジ部及び像担持体表面は完全な平滑面ではなく、多少の凹凸があり、さらに、融着したトナー、遊離した外添剤、紙粉等の異物があるために、ブレードが振動し、像担持体との間に隙間を生じ、クリーニング不良が生ずる不具合がある。
また、特許文献2では、像担持体に圧接するクリーニングブレードを、25℃における反発弾性率が40乃至60%である材料によって構成することで、トナー像の転写後に像担持体上に残留するトナーを掻き取るクリーニングブレードが振動してブレード鳴り音を発生する不具合を除去したクリーニング装置が開示されている。
また、特許文献3では、クリーニングブレードに振動を印加する圧電素子(振動印加装置)を設けることで、トナー抜け、像担持体表面上へのトナー融着、異音、異常振動、ブレードめくれ等の問題を解消して高画像、高品質及び高耐久を保証することができる画像形成装置が開示されている。
そこで、本発明は上記事情を鑑みてなされたものであり、その課題は、クリーニング時におけるクリーニングブレードの変動を抑え、クリーニング性を向上させるクリーニング装置を備える画像形成装置を提供することである。
像担持体に接しているクリーニングブレードのエッジ部分の像担持体の移動方向の下流側に対する波打ちの振幅を40μm以下にするクリーニング装置を備えることを特徴とする。
請求項2に記載の発明は、前記クリーニングブレードは、像担持体と接触するニップ幅が5μm以上30μm以下の範囲にすることを特徴とする。
請求項3に記載の発明は、前記クリーニングブレードは、像担持体との接触により生ずるスティックスリップ現象のスティック状態における幅を200μm以下の範囲にすることを特徴とする。
請求項4に記載の発明は、前記クリーニングブレードは、カウンター方式で、当接角が5〜25度の範囲にすることを特徴とする。
請求項5に記載の発明は、前記クリーニングブレードは、硬度が65〜85度(JIS−A)の範囲にすることを特徴とする。
請求項6に記載の発明は、前記クリーニングブレードは、当接圧が10〜60gf/cmの範囲にすることを特徴とする。
請求項7に記載の発明は、前記クリーニングブレードは、損失正接(tanδ)のピーク温度が−30℃以上2℃未満の範囲にすることを特徴とする。
請求項8に記載の発明は、前記クリーニングブレードは、損失正接(tanδ)の温度に対する変化率が、10〜50℃の範囲で、0.001〜0.020(/deg)にすることを特徴とする。
請求項9に記載の発明は、前記像担持体は、静止摩擦係数を0.1以上0.4以下の範囲にすることを特徴とする。
請求項11に記載の発明は、前記クリーニング装置は、請求項2ないし9のいずれかに記載のクリニング装置を用いることを特徴とする。
像担持体表面に形成された潜像にトナーを供給し、可視像化する現像装置と を備える画像形成装置において、前記画像形成装置は、像担持体表面のトナーをクリーニングするクリーニングブレードを配設するクリーニング装置であって、像担持体に接しているクリーニングブレードのエッジ部分の像担持体の移動方向の下流側に対する波打ちの振幅を40μm以下にするクリーニング装置を備える ことを特徴とする。
請求項13に記載の発明は、前記画像形成装置は、請求項2ないし9のいずれかに記載のクリニング装置を備えることを特徴とする。
請求項14に記載の発明は、前記画像形成装置は、像担持体の周速が、180mm/sec以上にすることを特徴とする。
請求項16に記載の発明は、前記トナーは、体積平均粒径と個数平均粒径との比(Dv/Dn)が、1.05〜1.80の範囲にすることを特徴とする。
請求項17に記載の発明は、前記トナーは、形状係数SF−1が100〜180の範囲にあり、形状係数SF−2が100〜190の範囲にすることを特徴とする。
図1は、本発明の一実施形態である画像形成装置の構成を示す概略図である。図2は、本発明の画像形成装置の像担持体周囲の構成を示す概略図であり、像担持体に当接されたクリーニングブレードの状態を示している。
像担持体1の周囲は、帯電装置2、露光装置3、現像装置4、転写装置6、定着装置7及びクリーニング装置8が配置されている。
像担持体1は、光導電性を有するアモルファスシリコン、アモルファスセレン等の非晶質金属、ビスアゾ顔料、フタロシアニン顔料等の有機化合物を用いることができる。環境及び使用後の後処理を考慮すると、有機化合物を用いることが好ましい。
帯電装置2は、コロナ方式、ローラ方式、ブラシ方式、ブレード方式のいずれであってもよく、ここでは、ローラ方式の帯電装置2を示す。帯電装置2は、帯電ローラ2a、帯電ローラ2aを清掃するために当接されているクリーニングパッド2b、帯電ローラ2aに接続される図示しない電源を備える。帯電ローラ2aに高電圧を印加して、曲率を有する帯電ローラ2aと像担持体1との間に所定の電圧を印加し、像担持体1との間でコロナ放電を発生させて像担持体1の表面を一様に帯電するものである。
現像装置4は、現像剤を担持して像担持体1に供給する現像剤担持体と、トナー供給室等を備える。像担持体1と微小間隔をおいて配置された円筒状の現像剤担持体と、現像剤担持体上の現像剤量を規制する現像剤規制部材とを有している。現像剤担持体は、回転可能に支持された中空円筒状の現像剤担持体と、現像剤担持体の内部にこれと同軸に固設されたマグネットロールとを備えており、現像剤担持体の外周面に現像剤を磁気的に吸着して搬送するようになっている。現像剤担持体は導電性で、非磁性部材で構成されており、現像バイアスを印加するための電源が接続されている。現像剤担持体と像担持体1との間には、電源から電圧が印加され、現像領域に電界が形成される。
定着装置7は、ハロゲンランプ等の加熱手段であるヒーターを有する定着ローラと、圧接される加圧ローラとを備えている。定着ローラは、芯金表面にシリコーンゴム等の弾性層を100〜500μm、好ましくは400μmの厚みに設け、更にトナーの粘性による付着を防止する目的で、フッ素樹脂等の離型性の良い樹脂表層が形成されている。樹脂表層は、PFAチューブ等で構成され、その厚みは機械的劣化を考慮して10〜50μm程度の厚みが好ましい。定着ローラの外周面には、温度検知手段が設けられ、定着ローラの表面温度を約160〜200℃の範囲の中で、ほぼ一定に保つようにヒータが制御されている。加圧ローラは、芯金表面にテトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル(PFA)、ポリテトラフルオロエチレン(PTFE)のようなオフセット防止層が被覆されている。定着ローラと同様に、芯金表面にシリコーンゴム等の弾性層を設けても良い。
クリーニングブレード8aは、転写後に残留する像担持体1上のトナーをクリーニングする。クリーニングブレード8aの材質は、フッ素ゴム、シリコーンゴム、ウレタンゴム等を含むエラストマーを用いる。特に、ウレタンエラストマーが、耐摩耗性、耐オゾン性、耐汚染性の観点から好ましい。さらに、支持部材8eに貼着してクリーニング装置に配設されるが、支持部材8eは特に限定されないが、金属、プラスチック、セラミック等を用いることができる。支持部材8eにある程度の強度がかかるため金属板が好ましく、特に、SUS等の鋼板、アルミニウム板、リン青銅等の銅板を用いることが好ましい。クリーニングブレード8aを支持部材8eに貼着する方法としては、支持部材8eに接着剤を塗布し貼り合わせ加熱又は加圧して接着する方法等を用いることができる。
また、クリーニングブレード8aは、硬度(JIS―A)が、65〜85度の範囲が好ましい。硬度が65未満ではクリーニングブレード8aの変形が大きくトナー等のクリーニングが困難になり、硬度が85を越えると像担持体1の摩耗が大きくなり、画像形成装置の寿命を短くする。また、本発明のクリーニング装置におけるクリーニングブレード8aは、均一な当接角度と当接圧を維持するために、支持部材8eに固定又は一体成形されていることが好ましい。
例えば、弾性率は4.5MPa以上10MPa以下、クリーニングブレード8aの自由長は5mm以上12mm以下、クリーニングブレード8aの厚さは1mm以上2mm以下、当接角度は5度以上25度以下、食い込み量は0.1mm以上2.0mm以下が好ましい。クリーニングブレード8aの当接角度は、当接位置の接線から5度以上25度以下の範囲になることが好ましい。当接角度が5度未満ではトナーのすり抜けによるクリーニング不良が発生しやすく、25度を越えるとクリーニング時にブレードまくれが生じることがある。クリーニングブレード8aの像担持体1への食い込み量は、0.1mm以上2.0mm以下の範囲にあることが好ましい。0.1mm未満では、クリーニングブレード8aと像担持体1の接触する面積が小さく、トナーがすり抜けるクリーニング不良が生じ、2.0mmを越えると像担持体1との摩擦力が大きくなりブレードめくれやバウンディングが生じやすくなる。また、ブレードの振動による鳴き、ビビリ等のクリーニング不良が生ずる。これらの当接条件によっても、クリーニングブレード8aのエッジ部の振幅等を調整することができる。
このクリーニングブレード8aは、10Hzの正弦波振動を与えたときの損失正接(tanδ)の温度に対するピークが、−30℃以上で2℃未満の範囲内にある。図9は、クリーニングブレードのtanδと温度の関係を示すグラフである。損失正接(tanδ)は、クリーニングブレード8aに外力を加えたときに、その外力によるエネルギー減衰の良さを示すパラメーターで、損失弾性率と動的弾性率との比で表している。この中で、特に、損失弾性率は粘性的性質を、動的弾性率は弾性的性質を表している。tanδのピーク温度は、樹脂の材質、分子量、架橋度等で調整することができる。tanδが小さければ、粘性的性質に対して弾性的性質が支配的となるため、外力を加えられてもクリーニングブレード8aの変形が素早く行われることでブレードのめくれは抑えられるが、容易に振動するためにクリーニングブレード8aの鳴き、ビビリが発生しやすくなる。また、tanδが大きければ、弾性的性質に対して粘性的性質が支配的となるため、像担持体1との摺擦性が向上して、クリーニングブレード8aの振動の抑制に対して有効に作用し、クリーニングブレード8aにおける高温での鳴き、低温でのビビリが抑えられるとともに、良好なクリーニング性を得ることができる。
しかし、双方の性質を同時に満足することは難しいが、クリーニングブレード8aとしては像担持体1への密着性を向上させ、クリーニング性をよくするためにtanδが、少なくとも0.01以上がよく、0.05以上がさらに好ましい。 従来、tanδの温度ピークを室温付近にすることが多かったが、ここでは、tanδの温度ピークを2℃以下にすることで実用上使用される環境条件下でtanδを0.01以上にすることができる。これにより、適度な弾性及び粘性的性質を有するクリーニングブレード8aを画像形成装置100の実用環境条件下で用いることができる。
像担持体1の静止摩擦係数は以下のように、オイラーベルト方式にて測定した。図10は、像担持体の静止摩擦係数の測定方法を説明するための図である。この場合、ベルトとして中厚の上質紙を紙すきが長手方向になるようにして像担持体1のドラム円周1/4に張架し、ベルトの一方に例えば0.98N(100gr)の荷重を掛け、他方にフォースゲージを設置してフォースゲージを引っ張り、ベルトが移動した時点での荷重を読み取って、下記式(1)に代入して算出する。
静止摩擦係数μ=2/π×1n(F/0.98)……式(1)
(但し、μ:静止摩擦係数、F:測定値)
また、トナーの個数分布における0.6μm以上2.0μm以下の個数含有率が10%以上にする。トナーの粒径が小さくなると、クリーニングブレード8aと像担持体1の間に発生する微小間隙であっても容易に潜り込むためにクリーニング不良が発生しやすくなる。このために、トナーの粒径が0.6μm未満ではクリーニングブレード8aの当接条件によらずほとんどクリーニングすることができない。しかし、粒径の大きいトナーが存在すると、粒径の大きいトナーがクリーニングブレード8aのエッジ部分から潜り込みにくいために粒径の大きいトナーが障害となって粒径の小さいトナーの潜り込みを抑えることができる。そのために、0.6μm未満のトナーが存在していてもクリーニング不良を少なく抑えることができる。このため、0.6μm以上2.0μm以下の個数含有率が少なくとも10%以上にする。
図11は、形状係数SF−1、形状係数SF−2を説明するためにトナーの形状
を模式的に表した図である。形状係数SF−1は、トナー形状の丸さの割合を示
すものであり、下記式(2)で表される。トナーを2次元平面に投影してできる
形状の最大長MXLNGの二乗を図形面積AREAで除して、100π/4を乗
じた値である。
SF−1={(MXLNG)2/AREA}×(100π/4)……式(2)
SF−1の値が100の場合トナーの形状は真球となり、SF−1の値が大き
くなるほど不定形になる。
また、形状係数SF−2は、トナーの形状の凹凸の割合を示すものであり、下
記式(3)で表される。トナーを2次元平面に投影してできる図形の周長PER
Iの二乗を図形面積AREAで除して、100π/4を乗じた値である。
SF−2={(PERI)2/AREA}×(100π/4)……式(3)
SF−2の値が100の場合トナー表面に凹凸が存在しなくなり、SF−2の
値が大きくなるほどトナー表面の凹凸が顕著になる。
形状係数の測定は、具体的には、走査型電子顕微鏡(S−800:日立製作所
製)でトナーの写真を撮り、これを画像解析装置(LUSEX3:ニレコ社製)
に導入して解析して計算した。
点接触になるために、トナー同士の吸着力が弱くなり、その結果流動性が高くなり、また、トナーと像担持体1との吸着力が弱くなって、転写率が高くなる。しかし、クリーニングブレード8aと像担持体1の間隙に入り込んで、クリーニングブレード8aがトナーの上を容易に通過するようになる。したがって、トナーの形状係数SF−1とSF−2は100以上がよい。また、SF−1とSF−2が大きくなると、画像上にトナーが散ってしまい画像品位が低下する。このために、SF−1は180を越えない方が好ましく、SF−2は190を越えない方が好ましい。
また、キャリアは、体積平均粒径20μm以上100μm以下が好ましい。平均粒径が20μm未満では、現像時に像担持体1にキャリア付着が生じやすく、100μmを越えると、トナーとの混合性が低く、トナーの帯電量が不十分で連続使用時の帯電不良等を生じやすい。磁性材料としては、Znを含むCuフェライトが飽和磁化が高く好ましいが、画像形成装置100のプロセスにあわせて適宜選択することができる。磁性キャリアを被覆する樹脂としては、特に限定されないが、例えばシリコーン樹脂、スチレン−アクリル樹脂、フッ素樹脂、オレフィン樹脂等がある。その製造方法は、コーティング樹脂を溶媒中に溶解し、流動層中にスプレーしコア上にコーティングしても良く、また、樹脂粒子を静電的に核粒子に付着させた後に熱溶融させて被覆するものであってもよい。被覆される樹脂の厚さは、0.05〜10μm、好ましくは0.3〜4μmがよい。
プロセスカートリッジ200は、クリーニング装置8及び像担持体1を備え、その他に帯電装置2と現像装置4を一体的に備え、画像形成装置100本体に対して着脱可能にしている。なお、クリーニングブレードの配置は、上述された実施形態と同様であり省略する。このように、プロセスカートリッジ化することにより、メンテナンスの面で有利であり、上記した部品または装置に起因した故障を起こした場合、プロセスカートリッジ200を交換するだけで、早期に原状回復させることができるため、サービス時間の短縮が行える。また、像担持体1のクリーニング性を良好にすることにより、プロセスカートリッジ200の高寿命化に大きく寄与する。
なお、本実施形態では、帯電装置2、現像装置4、クリーニング装置8を一体的に備え、画像形成装置100に対して着脱可能としたが本発明はそれに限定されない。すなわち、少なくとも1つと像担持体1クリーニング装置8とを一体に構成し、帯電装置2、現像装置4を一体に支持して、画像形成装置100本体に対して着脱可能としたものであれば、本発明を適用可能である。
2 帯電装置
3 露光装置
3a レーザ光
4 現像装置
6 転写装置
6a 転写ベルト
6b 転写バイアスローラ
6c テンションローラ
7 定着装置
8 クリーニング装置
8a クリーニングブレード
8c トナー回収コイル
8d トナー回収羽根
9 除電ランプ
10 転入入口ガイド
11 ドラム分離爪
20 読取部
30 画像形成部
40 給紙部
50 原稿搬送部
100 画像形成装置
200 プロセスカートリッジ
Claims (17)
- 像担持体表面のトナーをクリーニングするクリーニングブレードを配設するクリーニング装置であって、
像担持体に接しているクリーニングブレードのエッジ部分の像担持体の移動方向の下流側に対する波打ちの振幅を40μm以下にするクリーニング装置を備える
ことを特徴とするクリーニング装置。 - 請求項1に記載のクリーニング装置において、
前記クリーニングブレードは、像担持体と接触するニップ幅が5μm以上30μm以下の範囲にする
ことを特徴とするクリーニング装置。 - 請求項1又は2に記載のクリーニング装置において、
前記クリーニングブレードは、像担持体との接触により生ずるスティックスリップ現象のスティック状態における幅を200μm以下の範囲にする
ことを特徴とするクリーニング装置。 - 請求項1ないし3のいずれかに記載のクリーニング装置において、
前記クリーニングブレードは、カウンター方式で、当接角が5〜25度の範囲にする
ことを特徴とするクリーニング装置。 - 請求項1ないし4のいずれかに記載のクリーニング装置において、
前記クリーニングブレードは、硬度が65〜85度(JIS−A)の範囲にする
ことを特徴とするクリーニング装置。 - 請求項1ないし5のいずれかに記載のクリーニング装置において、
前記クリーニングブレードは、当接圧が10〜60gf/cmの範囲にする
ことを特徴とするクリーニング装置。 - 請求項1ないし6のいずれかに記載のクリーニング装置において、
前記クリーニングブレードは、損失正接(tanδ)のピーク温度が−30℃以上2℃未満の範囲にする
ことを特徴とするクリーニング装置。 - 請求項7に記載のクリーニング装置において、
前記クリーニングブレードは、損失正接(tanδ)の温度に対する変化率が、10〜50℃の範囲で、0.001〜0.020(/deg)にする
ことを特徴とするクリーニング装置。 - 請求項1ないし8のいずれかに記載のクリーニング装置において、
前記像担持体は、静止摩擦係数を0.1以上0.4以下の範囲にする
ことを特徴とするクリーニング装置。 - 少なくとも、潜像を形成する像担持体と、像担持体表面のトナーをクリーニングするクリーニングブレードを配設するクリーニング装置とを一体に支持され、画像形成装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジにおいて、
前記クリーニング装置は、像担持体に接しているクリーニングブレードのエッジ部分の像担持体の移動方向の下流側に対する波打ちの振幅を40μm以下にする
ことを特徴とするプロセスカートリッジ。 - 請求項10に記載のプロセスカートリッジにおいて、
前記クリーニング装置は、請求項2ないし9のいずれかに記載のクリニング装置を用いる
ことを特徴とするプロセスカートリッジ。 - 潜像を形成する像担持体と、
像担持体表面に均一に帯電を施す帯電装置と、
帯電した像担持体表面に潜像を書き込む露光装置と、
像担持体表面に形成された潜像にトナーを供給し、可視像化する現像装置と を備える画像形成装置において、
前記画像形成装置は、
像担持体表面のトナーをクリーニングするクリーニングブレードを配設するクリーニング装置であって、像担持体に接しているクリーニングブレードのエッジ部分の像担持体の移動方向の下流側に対する波打ちの振幅を40μm以下にするクリーニング装置を備える
ことを特徴とする画像形成装置。 - 請求項12に記載の画像形成装置において、
前記画像形成装置は、請求項2ないし9のいずれかに記載のクリニング装置を備える
ことを特徴とする画像形成装置。 - 請求項12又は13に記載の画像形成装置において、
前記画像形成装置は、像担持体の周速が、180mm/sec以上にする
ことを特徴とする画像形成装置。 - 請求項12ないし14のいずれかに記載の画像形成装置において、
前記画像形成装置は、用いるトナーの体積平均粒径が3μm以上8μm以下の範囲にあり、かつ 0.6μm以上2.0μm以下の範囲にあるトナーの個数含有率が10%以上にする
ことを特徴とする画像形成装置。 - 請求項15に記載の画像形成装置において、
前記トナーは、体積平均粒径と個数平均粒径との比(Dv/Dn)が、1.05〜1.80の範囲にする
ことを特徴とする画像形成装置。 - 請求項15又は16に記載の画像形成装置において、
前記トナーは、形状係数SF−1が100〜180の範囲にあり、形状係数SF−2が100〜190の範囲にする
ことを特徴とする画像形成装置。
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Cited By (8)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2006099048A (ja) * | 2004-09-06 | 2006-04-13 | Ricoh Co Ltd | 画像形成装置 |
JP2006126302A (ja) * | 2004-10-26 | 2006-05-18 | Ricoh Co Ltd | クリーニング装置、並びにプロセスカートリッジ、画像形成方法及び画像形成装置 |
JP2007033856A (ja) * | 2005-07-27 | 2007-02-08 | Fuji Xerox Co Ltd | クリーニング装置及び画像形成装置 |
EP1909147A2 (en) * | 2006-10-02 | 2008-04-09 | Sumtiomo Rubber Industries Ltd | Cleaning blade for use in image forming apparatus |
JP2008112149A (ja) * | 2006-10-02 | 2008-05-15 | Sumitomo Rubber Ind Ltd | 画像形成装置用クリーニングブレード |
WO2008093536A1 (ja) * | 2007-01-29 | 2008-08-07 | Bando Chemical Industries, Ltd. | 電子写真装置用ブレード及びその製造方法 |
JP2015219367A (ja) * | 2014-05-16 | 2015-12-07 | 株式会社沖データ | クリーニングブレードおよび画像形成装置 |
WO2018180823A1 (ja) * | 2017-03-28 | 2018-10-04 | 住友理工株式会社 | クリーニングブレード |
-
2003
- 2003-12-01 JP JP2003401042A patent/JP2004199042A/ja active Pending
Cited By (14)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2006099048A (ja) * | 2004-09-06 | 2006-04-13 | Ricoh Co Ltd | 画像形成装置 |
JP4593233B2 (ja) * | 2004-10-26 | 2010-12-08 | 株式会社リコー | クリーニング装置、並びにプロセスカートリッジ、画像形成方法及び画像形成装置 |
JP2006126302A (ja) * | 2004-10-26 | 2006-05-18 | Ricoh Co Ltd | クリーニング装置、並びにプロセスカートリッジ、画像形成方法及び画像形成装置 |
JP2007033856A (ja) * | 2005-07-27 | 2007-02-08 | Fuji Xerox Co Ltd | クリーニング装置及び画像形成装置 |
EP1909147A3 (en) * | 2006-10-02 | 2013-04-03 | Sumitomo Rubber Industries, Ltd. | Cleaning blade for use in image forming apparatus |
JP2008112149A (ja) * | 2006-10-02 | 2008-05-15 | Sumitomo Rubber Ind Ltd | 画像形成装置用クリーニングブレード |
EP1909147A2 (en) * | 2006-10-02 | 2008-04-09 | Sumtiomo Rubber Industries Ltd | Cleaning blade for use in image forming apparatus |
WO2008093536A1 (ja) * | 2007-01-29 | 2008-08-07 | Bando Chemical Industries, Ltd. | 電子写真装置用ブレード及びその製造方法 |
JP2008185716A (ja) * | 2007-01-29 | 2008-08-14 | Bando Chem Ind Ltd | 電子写真装置用ブレード及びその製造方法 |
US8275302B2 (en) | 2007-01-29 | 2012-09-25 | Bando Chemical Industries, Ltd. | Blade for electrophotographic device with elastic rubber member constituted by edge/nip and base portions of different materials |
JP2015219367A (ja) * | 2014-05-16 | 2015-12-07 | 株式会社沖データ | クリーニングブレードおよび画像形成装置 |
WO2018180823A1 (ja) * | 2017-03-28 | 2018-10-04 | 住友理工株式会社 | クリーニングブレード |
JP2018165747A (ja) * | 2017-03-28 | 2018-10-25 | 住友理工株式会社 | クリーニングブレード |
CN110383183A (zh) * | 2017-03-28 | 2019-10-25 | 住友理工株式会社 | 清洁刮板 |
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