JP2004180363A

JP2004180363A - 電力系統の逆相分電圧補償システム

Info

Publication number: JP2004180363A
Application number: JP2002340836A
Authority: JP
Inventors: Tadashi Matsumoto; 忠士松本; Seishi Tange; 誠視丹下; Toshio Nomura; 俊夫野村
Original assignee: TMT & D KK
Current assignee: TMT & D KK
Priority date: 2002-11-25
Filing date: 2002-11-25
Publication date: 2004-06-24
Also published as: US20040100247A1; DE10354925A1; TW200424531A

Abstract

【課題】逆相分電圧を補償することにより、需要家内の負荷に、平衡３相電圧を供給して、安全運転を行う電力系統の逆相分電圧補償システムを得る。
【解決手段】電力系統における受電点の受電電圧を検出する変成器１２−１，１２−２，１２−３と、検出された受電電圧から逆相分電圧を演算し、当該逆相分電圧を増幅して出力する逆相分電圧検出器１８と、出力された逆相分電圧を補償対象系統に注入して、受電点の受電電圧の補償を行う逆相分電圧補償入力装置１４とを備え、対象負荷１７には逆相分電圧を相殺するようにしたシステムである。
【選択図】図１

Description

【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、電力系統の逆相分電圧（あるいは電流）補償システムに関し、特に、需要家の受電電圧の逆相分電圧補償システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般的な従来の需要家における受電点における電力系統における負荷として、電灯照明等の単相負荷、誘導電動機のような３相電力負荷などが存在し、それぞれ、３相電源から電力を得ている。３相電圧は、元々の電源では、平衡しているものであるが、全体の各相の負荷量により、需要家の受電点では、平衡が崩れる場合が一般的であると言っても過言ではない。即ち、他の需要家における負荷が取っている負荷の不平衡、送電線または配電線に接続されている全ての負荷の不平衡状態、自分の需要家の負荷の不平衡等が、各送電線に設けられた線路インピーダンスにより、需要家の受電点においては、３相電圧の平衡が崩れることになる（例えば、非特許文献１参照。）。
【０００３】
【非特許文献１】
Ｍ．ＳｈａｎＧｒｉｆｆｉｔｈ、“ＡＰｅｎｅｔｒａｔｉｎｇＧａｚｅａｔＯｎｅＯｐｅｎＰｈａｓｅ：ＡｎａｌｙｚｉｎｇｔｈｅＰｏｌｙｐｈａｓｅＩｎｄｕｃｔｉｏｎＭｏｔｏｒＤｉｌｅｍｍａ”、Ｎｏｖ．／Ｄｅｃ．１９７７、ＩＥＥＥＴｒａｎｓａｃｔｉｏｎｓｏｎＩｎｄｕｓｔｒｙＡｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ、Ｖｏｌ．ｌＡ−１３、Ｎｏ．６
【０００４】
従来の需要家の受電点保護は、保護継電器や、不足電圧／過電圧継電器などで保護されているが、３相不平衡電圧の保護は、積極的に実施されていない。
【０００５】
ただし、従来の設備においては、誘導電動機設置場所において、個々の誘導電動機に対して、逆相分過電流継電器が適用されているが、逆相分電圧（或は電流）補償までは実施されていない。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
上述したような従来の受電形態では、受電点における３相電圧が不平衡であれば需要家内の設備、特に、３相誘導電動機に悪影響を与えるという問題点があった。
【０００７】
３相不平衡が醸し出す悪影響は、３相誘導電動機の他に、３相誘導電動機が焼損にいたらないとしても、不必要な電力を消費し、当該需要家は余分な電気代を支払う事になり、また、この不平衡電流は、配電または送電系統の不平衡電圧を増長させ、他の需要家へも悪影響を与える事になるとう問題点があった。
【０００８】
この不平衡電流は配電線または送電線のワットロスをも増加させ、電力供給者側も電力流通過程のロスを発生させ、不必要なエネルギーを消費する事になるという問題点もあった。
【０００９】
この発明は、かかる問題点を解決するためになされたものであり、逆相分電圧補償器を設置することにより、需要家内の負荷に、平衡３相電圧を供給して、安全運転が可能な電力系統の逆相分電圧補償システムを得ることを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
この発明は、負荷設備が接続された電力系統における受電点の受電電圧を検出する受電電圧検出手段と、検出された上記受電電圧から逆相分電圧を演算する逆相分電圧演算手段と、上記逆相分電圧の値に基づく電圧を補償対象系統に注入して、受電点の受電電圧の補償を行う逆相分電圧補償入力手段とを備え、上記負荷設備には逆相分電圧を相殺して電力を供給するようにした電力系統の逆相分電圧補償システムである。
【００１１】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．
この発明に係わる電力系統の逆相分電圧補償システムは、需要家などの電力系統において、３相不平衡電圧を補償する必要のある点、例えば、需要家の受電点、或は、３相誘導電動機設置点などにおいて、線路電圧に含まれる逆相分電圧を、電圧あるいは電流から検出し、その点へ強制的に逆相分電圧で補償をかけ、逆相分電圧を相殺し、３相平衡電圧を負荷に供給できるようにするものである。
【００１２】
なお、参考までに、従来装置における逆相分電圧の悪影響を図１８に示す。図１８は、３相誘導電動機で、拘束電流が定格電流の６倍の電動機の場合における、供給電圧の中に含まれる逆相分電圧の割合に対して、入力電流の増加の度合いを示した図である。図１８からわかるように、１％の逆相分電圧Ｖ_２（Ｖ_２：０．０１）でも、入力電流は７％（入力電流の合計：１．０７）も増加することがわかる。逆相分電圧Ｖ_２が、せいぜい２％以下程度（Ｖ_２：０．０２以下）であれば、誘導電動機は何とか持ちこたえられる程度のものである（入力電流の合計：１．１４以下）。５％も逆相分電圧Ｖ_２が含まれると（Ｖ_２：０．０５）、入力電流は３５％も増加して（入力電流の合計：１．３５）、その誘導電動機は早々に焼損することになり、逆相分電圧の脅威が明白に理解できる。このことを鑑みて、以下、本発明の実施の形態について説明する。
【００１３】
図１は、この発明の実施の形態１に係わる逆相分電圧補償システムを示した構成図である。図１において、３相電源１−１、１−２、１−３に、送電線（または配電線）２−１、２−２、２−３が接続されており、当該送電線２のそれぞれには、線路インピーダンス４−１、４−２、４−３が設けられている。送電線２には、３相の引込み線５により、他の需要家６の負荷が接続されている。なお、７−１、７−２、７−３は、他の負荷への電力を供給する送電線または配電線を示す。
【００１４】
また、８−１、８−２、８−３は負荷引込線で、受電点には、受電保護用に遮断器９が設けられている。１１−１、１１−２、１１−３は受電点から後述する逆相分電圧補償入力装置１４への接続線を示し、１５−１、１５−２、１５−３は当該逆相分電圧補償入力装置１４から負荷１７への接続線を示している。
【００１５】
図１において、１２−１、１２−２、１２−３は、受電点の受電電圧を検出するための変成器（ＰＴ）である。１８は、逆相分電圧の検出を行い、補償に必要な値まで検出した逆相分電圧を増幅する逆相分電圧検出器を示し、１４は、逆相分電圧検出器１８から出力された逆相分電圧を補償対象系統に注入して、受電点へ強制的に補償をかけ、逆相分電圧を相殺するための逆相分電圧補償入力装置を示す。
【００１６】
図１において、変成器１２−１、１２−２、１２−３から導入された負荷点の受電電圧である３相の電圧Ｖａ、Ｖｂ、Ｖｃは逆相分電圧検出器１８へ導入され、補償に必要な逆相分電圧（大きさ、位相）に増幅され、逆相分電圧補償入力装置１４へ導かれ、対象の系統電圧を補償する。
【００１７】
図１の逆相分電圧検出器１８は、図２に示す構成となっている。図２において、符号１８−２は、３相の電圧Ｖａ，Ｖｂ，Ｖｃから逆相分電圧Ｖ_２を導出する回路を構成している演算回路である。なお、導出方法については、図６を用いて後述する。１８−３１、１８−３２、１８−３３は、検出された逆相分電圧Ｖ_２の補償量および位相を指令する指令器、１８−４１、１８−４２、１８−４３は、指令器１８−３１、１８−３２、１８−３３の指令に基づいて、補償に必要な値まで逆相分電圧を増幅させて出力することにより、結果的に、補償対象系統に逆相分電圧Ｖ_２を注入する事を可能とする増幅器を示す。なお、増幅器１８−４１、１８−４２、１８−４３からは、逆相分電圧Ｖ_２を増幅させた△Ｖａ、△Ｖｂ、△Ｖｃとして出力する。
【００１８】
図３は、逆相分電圧補償入力装置１４の内部構成を示した図である（なお、以下の実施の形態でもこの構成とする）。逆相分電圧補償入力装置１４は、逆相分電圧検出器１８から出力された逆相分電圧Ｖ_２を増幅させた△Ｖａ、△Ｖｂ、△Ｖｃが入力されて、それを用いて補償対象系統１５−１，１５−２，１５−３の系統電圧に補償をかけ、負荷１７には逆相分電圧を相殺するようにするものである。なお、図３において、１４−１１、１４−２１、１４−３１は系統１次側巻線、１４−１２、１４−２２、１４−３２はその鉄心、１４−１３、１４−２３、１４−３３は系統２次巻線である。１４−１５、１４−２５、１４−３５は補償１次巻線、１４−１４、１４−２４、１４−３４はそれぞれの鉄心、１４−１３、１４−２３、１４−３３は補償２次巻線を示す。
【００１９】
図３において、鉄心１４−１３と１４−１４とは磁気的に無結合な構造となっている。また、鉄心１４−２２と１４−２４及び１４−３２と１４−３４も同様な構造となっている。
【００２０】
図４は、対象座標法の公式を示す。各相の電圧は公式１で表され、また各相の電圧から、零相分、正相分及び逆相分電圧が導出可能な事を説明している。
【００２１】
図５は、図４の式６の逆相分電圧をベクトルで表した場合を示している。なお、図５において、（ａ）は正常な相順の場合を示し、（ｂ）は逆の相順の場合を示している。即ち、系統電圧Ｖａ、Ｖｂ、Ｖｃに逆相分電圧が含まれていない場合には、Ｖ_２＝０となる事を表している。一方、逆相分の最も極端な例として相順が逆となった場合は、系統電圧Ｖａがそのまま、逆相分電圧Ｖ_２となる事を表現している。
【００２２】
逆相分電圧を検出する方法としては、図４および図５をそのまま適用しても実現可能であるが、二つの相（Ｂ相とＣ相）に対し、ベクトル操作が２つ必要となり、装置を構成する上でコスト高となる。そこで、本発明では、Ｂ−Ｃ相を一つの相として扱う方法を採用する。
【００２３】
ただし、この方法は、零相分を無視可能な電力系統に限定されるが、日本における高圧系統は、非接地系統なので、当該方法で問題はない。
【００２４】
図６（ａ）は、３相の系統電圧から逆相分電圧を検出する方法を示す。図６（ａ）において、Ａ相には補助変成器６１（Ａｕｘ．ＰＴ）をおいて、その２次側にＶａｓ（符号６２）を作り、Ｂ相とＣ相との間にはコンデンサー（Ｃ）６３を置き、コンデンサー６３を流れる電流を、補助変流器（Ａｕｘ．ＣＴ）６４の１次で採取し、減極性の補助変流器６４の２次側に電流−ｉｂｃｓ（符号６５）を導出し、抵抗Ｒ（符号６６）の両端に電圧Ｖｂｃｓ＝−ｉｂｃｓ^＊Ｒを作り出す。
【００２５】
このＶａｓとＶｂｃｓのベクトル和を作り、逆相分電圧Ｖ_２を合成する。勿論、ＶａｓとＶｂｃｓはスカラー量は同じとなる様に設計する。図６（ｂ）に示すように、正相の場合には、Ｖ_２＝０となるが、逆相時には、図６（ｃ）に示すように、Ｖ_２＝２Ｖａとなる。
【００２６】
図７は、線路電流から逆相分電圧を検出する方法を説明したものである。図７において、Ａ相には補助変流器（Ａｕｘ．ＣＴ）７１を、Ｂ相、Ｃ相には、１次側が２巻線型のギャップ付補助変流器（Ａｕｘ．ＧａｐＣＴ）７２，７３を置き、Ｂ相基準で２次側は減極性とし、Ｉｂ−Ｉｃ入力で、２次側には−ｊωＭ（Ｉｂ−Ｉｃ）の電圧が図示のように発生するように作る。
【００２７】
このように構成する事により、正相時には、Ｖ_２＝０となり、逆相時にはＶ_２＝２Ｖａとなる。
【００２８】
以上のように、本実施の形態においては、３相電力系統において、負荷点の受電電圧Ｖａ，Ｖｂ，Ｖｃから逆相分電圧Ｖ_２を導出する導出回路１８−２を備え、その検出された逆相分電圧Ｖ_２を増幅器１８−４１，１８−４２，１８−４３により増幅し、逆相分電圧補償入力装置１４により当該負荷点に強制的に逆相分電圧で補償をかけ、負荷１７には逆相分電圧を相殺するようにしたので、需要家の負荷に、特に、３相誘導電動機、３相同期電動機などの３相回転機器を有する場合、平衡３相電圧を供給することが可能となり、３相回転機器が過負荷に陥らず、安全運転が可能となる。
【００２９】
逆相分電圧の補償をかける事により、対象設備の寿命は延び、需要家としては、設備交換の時期を延期する事が可能となり、資源の有効活用につながる。
【００３０】
また、３相回転機器以外にも、例えば、３相整流器などにおいても、各相の電圧の大きさ、位相が正しく平衡する為、特定な相のリップルが発生しなくなり、安定した直流を得る事が可能となる。
【００３１】
更に、不平衡が解消される為、上位の電源系に対しても逆相分電圧から余分に発生していた電流が解消され、線路の送電ロスの低減の効果がある。
【００３２】
また、不平衡が解消される為、他の需要家に対しても、不平衡電圧の拡散、拡大を防止可能となり、他の需要家の３相機器に対しても、安定した環境を提供する事が可能となる。
【００３３】
実施の形態２．
図８は、この発明の実施の形態２に係わる逆相分補償システムを示した構成図である。なお、図８において、図１と同一の構成については、同一符号を付して示し、ここでは説明を省略する。
【００３４】
図８において、符号１６−１、１６−２、１６−３は、逆相分電圧補償入力装置１４と負荷１７との間の接続線１５−１，１５−２，１５−３に接続され、補償後の３相電圧を検出する変成器（ＰＴ）である。本実施の形態においては、これらの変成器１６−１、１６−２、１６−３の２次側の電圧を取り出し、この点における逆相分電圧を検出し、図１に示した実施の形態１で補償された逆相分電圧が適正か否かを逆相分電圧検出器１８により判定する。即ち、フィードバックをかけることにより、最適な補償を行うものである。
【００３５】
図９は、図８の逆相分電圧検出器１８の構成を具体的に示した構成図である。なお、図９において、図２と同一の構成については、同一符号を付して示し、ここでは説明を省略する。図９において、１８−５は、変成器１６−１，１６−２，１６−３によって検出された電圧Ｖａ’、Ｖｂ’、Ｖｃ’が入力されて、それにより、逆相分電圧Ｖ_２を演算する演算回路である。演算方法は、上記の演算回路１８−１と同様に行う。このように、変成器１６−１，１６−２，１６−３によって検出される補償後の電圧Ｖａ’、Ｖｂ’、Ｖｃ’から逆相分電圧を導出し、補償の適性を評価する。導出された当該逆相分電圧は、補償量設定器１８−３１、１８−３２、１８−３３に戻され、そこで、加算／減算を行い、補償値の修正を行うものである。このようにする事により、更に適性な逆相分電圧の補償が可能となる。
【００３６】
以上のように、本実施の形態においては、３相電力系統において、受電点の受電電圧から逆相分電圧を導出する演算回路１８−２を備え、その検出された逆相分電圧を増幅し、受電点電圧に補償をかけ、負荷設備には逆相分電圧を相殺するようにするとともに、さらに、補償後の３相電圧中の逆相分電圧の含有度合いを監視するようにしたので、需要家の負荷に、平衡３相電圧を供給することが可能となり、３相回転機器が過負荷に陥らず、安全運転が可能となる。
【００３７】
実施の形態３．
図１０は、この発明の実施の形態３に係わる逆相分補償システムを示した構成図である。なお、図１０において、図１および図８と同一の構成については、同一符号を付して示し、ここでは説明を省略する。
【００３８】
上記の実施の形態においては、受電電圧から逆相分電圧を導出する例について説明したが、本実施の形態は、逆相分の補償を系統の電流の中から導出するものである。図１０において、１３−１、１３−２、１３−３は、接続線１１−１，１１−２，１１−３に接続され、受電点の受電電流Ｉａ，Ｉｂ，Ｉｃを検出する変流器（ＣＴ）であり、この検出された電流を逆相分電圧検出器１８に導入し、前述の図７でのべた方法で、電流中の逆相分を導出し補償を行うものである。
【００３９】
図１１は、図１０の逆相分電圧検出器１８の構成を具体的に示した構成図である。なお、図１１において、図２および図９と同一の構成については、同一符号を付して示し、ここでは説明を省略する。図１１において、１８−１は、逆相分電流Ｉ２を演算する演算回路である。本実施の形態は、系統電流Ｉａ，Ｉｂ，Ｉｃから、逆相分電流Ｉ２を検出し、さらに、前述の図７でのべた方法で、逆相分電圧を導出し、指令器１８−３１，１８−３２，１８−３３に導き、そこで、逆相分電圧の補償量および位相が指令され、増幅器１８−４１，１８−４２，１８−４３で補償量を作り出し、逆相分電圧を補償するものである。この方法は、負荷側の各相にバラツキがあり、電圧のみでは、完全に負荷に対する補償が出来ない場合に適する。
【００４０】
以上のように、本実施の形態においては、３相電力系統において、負荷点の受電電流から逆相分電流を導出する演算回路１８−１を備え、その検出された逆相分電圧を増幅し、負荷点電流に補償をかけ、負荷設備には逆相分電流を相殺するようにしたので、需要家の負荷に、平衡３相電圧を供給することが可能となり、３相回転機器が過負荷に陥らず、安全運転が可能となる。
【００４１】
実施の形態４．
図１２は、この発明の実施の形態４に係わる逆相分電圧補償システムを示した構成図である。なお、図１２において、図１０と同一の構成については、同一符号を付して示し、ここでは説明を省略する。
【００４２】
図１２において、１６−１、１６−２、１６−３は、上記実施の形態２で示した変成器であり、補償後の電圧から逆相分電圧を検出し、補償設定器にフィードバックをかけ、最適な補償を行うものである。実施の形態３における図１０の構成との違いは、当該変成器１６−１，１６−２，１６−３が追加されている点である。
【００４３】
図１３は、図１２の逆相分電圧検出器１８の構成を具体的に示した構成図である。なお、図１３において、図９および図１１と同一の構成については、同一符号を付して示し、ここでは説明を省略する。図１３の構成は、図１１の構成に、図９と同様に、逆相分電圧Ｖ_２の導出回路である演算回路１８−５をさらに設けたものである。
【００４４】
以上のように、本実施の形態においては、３相電力系統において、受電点の受電電流から逆相分電圧を導出する演算回路１８−１を備え、その検出された逆相分電圧を増幅し、負荷点電圧に補償をかけ、負荷１７には逆相分電圧を相殺するようにするとともに、補償後の３相電圧中の逆相分電圧の含有度合いを監視するようにしたので、需要家の負荷に、平衡３相電圧を供給することが可能となり、３相回転機器が過負荷に陥らず、安全運転が可能となる。
【００４５】
実施の形態５．
図１４は、この発明の実施の形態５に係わる逆相分補償システムを示した構成図である。なお、図１４において、図１、図８、図１０，図１２と同一の構成については、同一符号を付して示し、ここでは説明を省略する。
【００４６】
図１４は、逆相分の補償量を、線路電圧と線路電流の両方から得る場合の構成図を示すものである。即ち、いずれか一方のみの状態では、充分な補償量が期待出きない場合に適用するものである。なお、図１４の構成は、図１０の構成に図１で示した変成器１２−１、１２−２、１２−３を追加したものである。
【００４７】
例えば、補償を必要とする対象機器側の相故障では、電流のアンバランスは大きいが、電圧は系統電圧に引っ張られ、正相状態に近い状態をキープしている場合などに有効である。
【００４８】
図１５は、図１４の逆相分電圧検出器１８の内部構成を示したものである。なお、図１５において、図２、図９、図１１、図１３と同一の構成については、同一符号を付して示し、ここでは説明を省略する。なお、図１５において、１８−２は、負荷点の受電電圧から逆相分電圧を導出する演算回路であり、負荷点の受電電流から逆相分電圧を導出する演算回路である。即ち、線路電流から検出された逆相分の他に、線路電圧から検出された逆相分も指令器１８−３１，１８−３２，１８−３３に加算し、逆相分補償量を決定するものである。
【００４９】
以上のように、本実施の形態においては、３相電力系統において、負荷点の受電電圧から逆相分電圧を導出する演算回路１８−２と、負荷点の受電電流から逆相分電圧を導出する演算回路１８−１との両方を備え、夫々の検出された逆相分電圧を増幅し、負荷点電圧に補償をかけ、負荷設備には逆相分電圧を相殺するようにしたので、需要家の負荷に、平衡３相電圧を供給することが可能となり、３相回転機器が過負荷に陥らず、安全運転が可能となる。
【００５０】
実施の形態６．
図１６は、この発明の実施の形態６に係わる逆相分補償システムを示した構成図である。なお、図１６において、図１、図８、図１０、図１２、図１４と同一の構成については、同一符号を付して示し、ここでは説明を省略する。
【００５１】
図１６の構成は、図１４の構成に、さらに、図１２で示した変成器１６−１、１６−２、１６−３をさらに追加したものである。すなわち、図１６では、前述の図１４に、逆相分補償後の状態を監視し、逆相分補償の過不足を監視し、補償量設定器にフィードバックをかけ、最適な補償を行うものである。
【００５２】
図１７は、図１６の逆相分電圧検出器１８の構成を示したものである。なお、図１７において、図２、図９、図１１，図１３、図１５と同一の構成については、同一符号を付して示し、ここでは説明を省略する。本実施の形態においては、補償量を決定する為に、補償前の電圧と電流と、補償後の電圧を監視し、それをフィードバックさせ、密度の高い逆送分電圧補償をかけるものである。
【００５３】
以上のように、本実施の形態においては、３相電力系統において、負荷点の受電電圧から逆相分電圧を導出する演算回路１８−２と、負荷点の受電電流から逆相分電圧を導出する演算回路１８−１との両方を備え、それぞれの検出された逆相分電圧を増幅し、負荷点電圧に補償をかけ、負荷設備には逆相分電圧を相殺するようにし、さらに、補償後の３相電圧中に逆相分電圧の含有度合いを監視するようにしたので、需要家の負荷に、平衡３相電圧を供給することが可能となり、３相回転機器が過負荷に陥らず、安全運転が可能となる。
【００５４】
【発明の効果】
この発明は、負荷設備が接続された電力系統における受電点の受電電圧を検出する受電電圧検出手段と、検出された上記受電電圧から逆相分電圧を演算する逆相分電圧演算手段と、上記逆相分電圧の値に基づく電圧を補償対象系統に注入して、受電点の受電電圧の補償を行う逆相分電圧補償入力手段とを備え、上記負荷設備には逆相分電圧を相殺して電力を供給するようにした逆相分補償システムであるので、逆相分電圧補償器を設置することにより、需要家内の負荷に、平衡３相電圧を供給して、安全運転を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施の形態１に係わる電力系統の逆相分電圧補償システムの構成を示した構成図である。
【図２】この発明の実施の形態１に係わる逆相分電圧検出器の構成を示した構成図である。
【図３】この発明の逆相分電圧補償入力装置の構成を示す構成図である。
【図４】この発明に関係する対象座標法における代表的な公式を示したものである。
【図５】逆相分電圧（電流）のベクトルを示した説明図である。
【図６】３相電圧から逆相分電圧を導出する一例を示した説明図である。
【図７】３相電流から逆相分電流を電圧として導出する一例を示した説明図である。
【図８】この発明の実施の形態２に係わる電力系統の逆相分電圧補償システムの構成を示した構成図である。
【図９】この発明の実施の形態２に係わる逆相分電圧検出器の構成を示した構成図である。
【図１０】この発明の実施の形態３に係わる電力系統の逆相分電圧補償システムの構成を示した構成図である。
【図１１】この発明の実施の形態３に係わる逆相分電圧検出器の構成を示した構成図である。
【図１２】この発明の実施の形態４に係わる電力系統の逆相分電圧補償システムの構成を示した構成図である。
【図１３】この発明の実施の形態４に係わる逆相分電圧検出器の構成を示した構成図である。
【図１４】この発明の実施の形態５に係わる電力系統の逆相分電圧補償システムの構成を示した構成図である。
【図１５】この発明の実施の形態５に係わる逆相分電圧検出器の構成を示した構成図である。
【図１６】この発明の実施の形態６に係わる電力系統の逆相分電圧補償システムの構成を示した構成図である。
【図１７】この発明の実施の形態６に係わる逆相分電圧検出器の構成を示した構成図である。
【図１８】３相誘導電動機における逆相分電圧の入力電流への影響を示した説明図である。
【符号の説明】
１−１，１−２，１−３３相電源、２−１，２−２，２−３送電線（配電線）、４−１，４−２，４−３線路インピーダンス、５需要家の引込線、６他の需要家、７−１，７−２，７−３他の負荷へ電力を供給する送電線（配電線）、８−１，８−２，８−３引込線、９対象需要家の受電保護用の遮断器、１１−１，１１−２，１１−３受電点から負荷への接続線、１２−１，１２−２，１２−３変成器、１３−１，１３−２，１３−３変流器、１４逆相分電圧補償入力装置、１４−１１，１４−２１，１４−３１連系トランスの系統側一次巻線、１４−１２，１４−２２，１４−３２同トランスの鉄心、１４−１３，１４−２３，１４−３３同トランスの二次巻線、１４−１４，１４−２４，１４−３４補償トランスの鉄心、１４−１５，１４−２５，１４−３５同トランスの一次巻線、１４−１６，１４−２６，１４−３６同トランスの二次巻線、１５−１，１５−２，１５−３逆相分電圧補償入力装置から負荷への接続線、１７負荷、１８−１，１８−２，１８−５演算回路、１８−３１，１８−３２，１８−３３指令器、１８−４１，１８−４２，１８−４３増幅器。

Claims

負荷設備が接続された電力系統における受電点の受電電圧を検出する受電電圧検出手段と、
検出された上記受電電圧から逆相分電圧を演算する逆相分電圧演算手段と、
上記逆相分電圧の値に基づく電圧を補償対象系統に注入して、受電点の受電電圧の補償を行う逆相分電圧補償入力手段と
を備え、
上記負荷設備には逆相分電圧を相殺して電力を供給するようにしたことを特徴とする電力系統の逆相分電圧補償システム。
負荷設備が接続された電力系統における受電点の受電電流を検出する受電電流検出手段と、
検出された上記受電電流から逆相分電圧を演算する逆相分電圧演算手段と、
上記逆相分電圧の値に基づく電圧を補償対象系統に注入して、受電点の受電電圧の補償を行う逆相分電圧補償入力手段と
を備え、
上記負荷設備には逆相分電圧を相殺して電力を供給するようにしたことを特徴とする電力系統の逆相分電圧補償システム。
負荷設備が接続された電力系統における受電点の受電電圧を検出する受電電圧検出手段と、
上記電力系統における上記受電点の受電電流を検出する受電電流検出手段と、
検出された上記受電電圧から第一の逆相分電圧を演算するとともに、検出された上記受電電流から第二の逆相分電圧を演算する逆相分電圧演算手段と、
上記第一および第二の逆相分電圧の値に基づく電圧を補償対象系統に注入して、受電点の受電電圧の補償を行う逆相分電圧補償入力手段と
を備え、
上記負荷設備には逆相分電圧を相殺して電力を供給するようにしたことを特徴とする電力系統の逆相分電圧補償システム。
上記逆相分電圧補償入力手段と負荷との間に設けられ、補償後の逆相分電圧を検出する補償後受電電圧検出手段と
をさらに備え、
補償後の電圧中の逆相分電圧の含有度合いを監視する事を特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の電力系統の逆相分電圧補償システム。