JP2004170048A

JP2004170048A - 空気調和装置

Info

Publication number: JP2004170048A
Application number: JP2002339698A
Authority: JP
Inventors: Yasushi Hori; 靖史堀; Hironori Ishihara; 洋紀石原; Norio Ashida; 紀雄足田
Original assignee: Daikin Industries Ltd
Current assignee: Daikin Industries Ltd
Priority date: 2002-11-22
Filing date: 2002-11-22
Publication date: 2004-06-17

Abstract

【課題】蒸気圧縮式の冷媒回路を含む空気調和装置において、冷媒ガス連絡配管や冷媒液連絡配管等の冷媒配管の配管材及び配管工事のコストを減らす。
【解決手段】空気調和装置１は、主冷媒回路１０と、冷却器２８とを備えている。主冷媒回路１０は、圧縮機２１と熱源側熱交換器２４と利用側熱交換器５２とを含んでいる。冷却器２８は、熱源側熱交換器２４と利用側熱交換器５２との間に接続され、熱源側熱交換器２４において凝縮された冷媒液を利用側熱交換器５２に送る際に、冷媒液を飽和温度よりも１５℃以上低い温度まで冷却する。
【選択図】図１

Description

【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、空気調和装置、特に、蒸気圧縮式の冷媒回路を備えた空気調和装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の蒸気圧縮式の冷媒回路を備えた空気調和装置の一つとして、ビル等の空気調和に用いられるものがある。このような空気調和装置は、主に、熱源ユニットと、複数の利用ユニットと、これらのユニット間を接続するための冷媒ガス連絡配管及び冷媒液連絡配管とを備えている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
【特許文献１】
特開平６−２４９５２７号公報（第４−５頁、第１−４図）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
このような空気調和装置の冷媒ガス連絡配管及び冷媒液連絡配管は、例えば、ビルの屋上等に設置された熱源ユニットと、ビル内に設置された複数の利用ユニットとを接続するように設置されているため、配管径や配管長が大きく、配管材や配管工事のコストは大きくなることが多い。
【０００５】
これに対して、冷媒ガス連絡配管及び冷媒液連絡配管の配管径を小さくすると、配管内を流れる冷媒の流速が増加し、圧損が過大になるという問題が生じる。このため、単に配管径を小さくするだけでなく、熱源ユニットと利用ユニットとの間を循環する冷媒循環量を小さくする等の工夫が必要となる。
一方、空気調和装置において、冷凍効率を向上させて消費電力を低減することが望まれている。このようなニーズに対応するために、Ｒ２２やＲ４０７Ｃよりも高圧の飽和圧力特性を有するＲ４１０ＡやＲ３２等を使用される傾向にある。しかし、Ｒ４１０ＡやＲ３２等の冷媒を作動冷媒として使用しようとすると、冷媒ガス連絡配管や冷媒液連絡配管等の冷媒配管の肉厚を大きくして、これらの飽和圧力特性に対応した強度を有するものを使用しなければならないため、配管材のコストが増加する傾向にある。
【０００６】
本発明の課題は、蒸気圧縮式の冷媒回路を含む空気調和装置において、冷媒ガス連絡配管や冷媒液連絡配管等の冷媒配管の配管材及び配管工事のコストを減らすことにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の空気調和装置は、主冷媒回路と、冷却器とを備えている。主冷媒回路は、圧縮機と熱源側熱交換器と利用側熱交換器とを含んでいる。冷却器は、熱源側熱交換器と利用側熱交換器との間に接続され、熱源側熱交換器において凝縮された冷媒液を利用側熱交換器に送る際に、冷媒液を飽和温度よりも１５℃以上低い温度まで冷却する。
【０００８】
この空気調和装置では、冷房運転時において、熱源側熱交換器において凝縮された冷媒が冷却器によって飽和温度よりも１５℃以上低い温度まで過冷却された後に、利用側熱交換器に送られる。このため、利用側熱交換器において利用可能な冷媒単位重量当たりのエンタルピー差は、冷却器において過冷却にされた分だけ増加している。つまり、この空気調和装置では、利用側熱交換器において所定の冷房能力を得ようとした際に、冷却器を設けなかった場合に利用側熱交換器において利用可能な冷媒単位重量当たりのエンタルピー差との比に相当する分だけ、利用側熱交換器に送る冷媒量（冷媒循環量）を減らすことができる。これにより、冷却器出口から利用側熱交換器に至る冷媒液連絡配管や利用側熱交換器から圧縮機に至る冷媒ガス連絡配管のサイズを小さくすることができる。ここで、過冷却度を１５℃以上に設定したのは、配管の規格サイズに対応しつつ、配管サイズを１サイズ以上小さくできるようにするためである。これにより、冷媒配管の配管材及び配管工事のコストを減らすことができる。
【０００９】
請求項２に記載の空気調和装置は、請求項１において、熱源側熱交換器と冷却器との間に設けられ、熱源側熱交換器において凝縮された冷媒液を溜めるレシーバをさらに備えている。
この空気調和装置では、レシーバによって、熱源側熱交換器に凝縮された冷媒液を導入して一時的に溜めることができるようになっている。これにより、熱源側熱交換器で凝縮された冷媒液が溜まったままにならず、排出を促進することができる。
【００１０】
請求項３に記載の空気調和装置は、請求項１又は２において、熱源側熱交換器において凝縮された冷媒の一部を減圧して冷却器に導入して主冷媒回路側を流れる冷媒と熱交換させた後、熱交換された冷媒を圧縮機の吸入側に戻す補助冷媒回路を有している。
この空気調和装置では、熱源側熱交換器で凝縮された冷媒の一部を圧縮機の吸入側に戻すことができる冷媒圧力まで減圧したものを冷却器の冷却源として使用しているため、主冷媒回路側を流れる冷媒の温度よりも十分に低い温度の冷却源を得ることができる。これにより、主冷媒回路側を流れる冷媒を過冷却状態まで冷却することができる。
【００１１】
請求項４に記載の空気調和装置は、請求項３において、補助冷媒回路は、熱源側熱交換器と冷却器との間に設けられた膨張機構と、冷却器の出口側に設けられた温度センサとを有している。
この空気調和装置では、膨張機構と温度センサとを有しているため、冷却器の出口に設けられた温度センサによって測定される冷媒温度に基づいて膨張機構を調節して、冷却器を流れる冷媒の流量を調節することが可能である。これにより、主冷媒回路側を流れる冷媒を確実に冷却するとともに、冷却器出口の冷媒を蒸発させた後、圧縮機に戻すことができる。
【００１２】
請求項５に記載の空気調和装置は、請求項１〜４のいずれかにおいて、主冷媒回路及び補助冷媒回路を流れる冷媒は、Ｒ４０７Ｃよりも高い飽和圧力特性を有している。
この空気調和装置では、冷媒循環量を少なくして配管サイズを小さくすることができるため、高い飽和圧力特性を有する冷媒を使用する場合であっても、配管の肉厚の増加を極力抑えることができる。これにより、配管材及び配管工事のコストを効果的に減らすことができる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の空気調和装置について、図面に基づいて説明する。
（１）空気調和装置の全体構成
図１は、本発明の一実施形態としての空気調和装置１の概略冷媒回路図である。
空気調和装置１は、例えば、ビル等の冷暖房に使用される装置であり、１台の熱源ユニット２と、それに並列に接続された複数台（本実施形態では、２台）の利用ユニット５と、熱源ユニット２と利用ユニット５とを接続するための冷媒液連絡配管６及び冷媒ガス連絡配管７とを備えている。
【００１４】
空気調和装置１は、本実施形態において、Ｒ２２やＲ４０７Ｃ等よりも高圧の飽和圧力特性を有するＲ４１０Ａを作動冷媒として使用している。尚、作動冷媒の種類は、Ｒ４１０Ａに限定されず、Ｒ３２等でもよい。
（２）利用ユニットの構成
利用ユニット５は、主に、利用側膨張弁５１と、利用側熱交換器５２と、これらを接続する配管とから構成されている。本実施形態において、利用側膨張弁５１は、冷媒圧力の調節や冷媒流量の調節等を行うために、利用側熱交換器５２の液側に接続された電動膨張弁である。本実施形態において、利用側熱交換器５２は、クロスフィンチューブ式の熱交換器であり、室内の空気と熱交換するためのものである。本実施形態において、利用ユニット５は、ユニット内に室内の空気を取り込み、送り出すための室内ファン（図示せず）を備えており、室内の空気と利用側熱交換器５２を流れる冷媒とを熱交換させることが可能である。
【００１５】
（３）熱源ユニットの構成
熱源ユニット２は、主に、圧縮機２１と、油分離器２２と、四路切換弁２３と、熱源側熱交換器２４と、ブリッジ回路２５と、レシーバ２６と、冷却器２８と、補助冷媒回路４１と、液側仕切弁３０と、ガス側仕切弁３１と、これらを接続する配管とから構成されている。
【００１６】
圧縮機２１は、本実施形態において、電動機駆動のスクロール式の圧縮機であり、吸入した冷媒ガスを圧縮するためのものである。
油分離器２２は、圧縮機２１の吐出側に設けられ、圧縮・吐出された冷媒ガス中に含まれる油を気液分離するための容器である。油分離器２２において分離された油は、油戻し管２２ａを介して、圧縮機２１の吸入側に戻されるようになっている。
【００１７】
四路切換弁２３は、冷房運転と暖房運転との切り換え時に、冷媒の流れの方向を切り換えるための弁であり、冷房運転時には油分離器２２の出口と熱源側熱交換器２４のガス側とを接続するとともに圧縮機２１の吸入側と冷媒ガス連絡配管７側とを接続し（図１の四路切換弁２３の実線を参照）、暖房運転時には油分離器２２の出口と冷媒ガス連絡配管７側とを接続するとともに圧縮機２１の吸入側と熱源側熱交換器２４のガス側とを接続することが可能である（図１の四路切換弁２３の破線を参照）。
【００１８】
熱源側熱交換器２４は、本実施形態において、クロスフィンチューブ式の熱交換器であり、空気を熱源として冷媒と熱交換するためのものである。本実施形態において、熱源ユニット２は、ユニット内に屋外の空気を取り込み、送り出すための室外ファン（図示せず）を備えており、屋外の空気と熱源側熱交換器２４を流れる冷媒とを熱交換させることが可能である。
【００１９】
レシーバ２６は、熱源側熱交換器２４と利用側熱交換器５２との間を流れる冷媒を一時的に溜めるための容器である。レシーバ２６は、容器上部に入口を有しており、容器下部に出口を有している。レシーバ２６の入口及び出口は、それぞれ、ブリッジ回路２５を介して熱源側熱交換器２４と冷却器２８との間の冷媒回路に接続されている。
【００２０】
ブリッジ回路２５は、熱源側熱交換器２４と冷却器２８との間に接続された３つの逆止弁２５ａ〜２５ｃと、熱源側膨張弁２５ｄとから構成された回路であり、熱源側熱交換器２４と利用側熱交換器５２との間の冷媒回路を流れる冷媒が熱源側熱交換器２４側からレシーバ２６に流入する場合及び利用側熱交換器５２側からレシーバ２６に流入する場合のいずれの場合においても、レシーバ２６の入口側からレシーバ２６内に冷媒を流入させ、かつ、レシーバ２６の出口から熱源側熱交換器２４と利用側熱交換器５２との間の冷媒回路に冷媒液を戻す機能を有している。具体的には、逆止弁２５ａは、利用側熱交換器５２から熱源側熱交換器２４へ向かって流れる冷媒をレシーバ２６の入口に導くように接続されている。逆止弁２５ｂは、熱源側熱交換器２４から利用側熱交換器５２へ向かって流れる冷媒をレシーバ２６の入口に導くように接続されている。逆止弁２５ｃは、レシーバ２６の出口から冷却器２８を介して流れる冷媒を利用側熱交換器５２側に流すことができるように接続されている。熱源側膨張弁２５ｄは、レシーバ２６の出口から冷却器２８を介して流れる冷媒を熱源側熱交換器２４側に流すことができるように接続されている。また、熱源側膨張弁２５ｄは、本実施形態において、熱源側熱交換器２４と利用側熱交換器５２との間の冷媒流量の調節等を行うための電動膨張弁である。これにより、熱源側熱交換器２４と利用側熱交換器５２との間の冷媒回路からレシーバ２６に流入する冷媒は、常に、レシーバ２６の入口から流入し、レシーバ２６の出口から冷媒が熱源側熱交換器２４と利用側熱交換器５２との間の冷媒回路に戻されるようになっている。
【００２１】
冷却器２８は、熱源側熱交換器２４において凝縮され、レシーバ２６で一時的に溜められた後、利用側熱交換器５２に送られる冷媒を冷却するための熱交換器である。また、レシーバ２６の出口と冷却器２８の入口との間には、第１温度センサ２７が設けられている。本実施形態において、第１温度センサ２７は、サーミスタである。
【００２２】
液側仕切弁３０及びガス側仕切弁３１は、それぞれ、冷媒液連絡配管６及び冷媒ガス連絡配管７に接続されている。冷媒液連絡配管６は、利用ユニット５の利用側熱交換器５２の液側と熱源ユニット２の熱源側熱交換器２４の液側との間を接続している。冷媒ガス連絡配管７は、利用ユニット５の利用側熱交換器５２のガス側と熱源ユニット２の四路切換弁２３との間を接続している。ここで、上記に説明された利用側膨張弁５１、利用側熱交換器５２、圧縮機２１、油分離器２２、四路切換弁２３、熱源側熱交換器２４、ブリッジ回路２５、レシーバ２６、冷却器２８、液側仕切弁３０及びガス側仕切弁３１が順次接続された冷媒回路を空気調和装置１の主冷媒回路１０とする。
【００２３】
次に、熱源ユニット２に設けられた補助冷媒回路４１について説明する。
補助冷媒回路４１は、レシーバ２６の出口の冷媒の一部を減圧して冷却器２８に導入して利用側熱交換器５２に向かって流れる冷媒と熱交換させた後、熱交換された冷媒を圧縮機２１の吸入側に戻すための冷媒回路である。具体的には、補助冷媒回路４１は、レシーバ２６の出口とブリッジ回路２５の熱源側膨張弁２５ｄとを接続する回路から分岐されて冷却器２８に向かう分岐回路４１ａと、分岐回路４１ａに設けられた補助側膨張弁４１ｂと、冷却器２８の出口から圧縮機２１の吸入側に合流する合流回路４１ｃと、合流回路４１ｃに設けられた第２温度センサ４１ｄとを備えている。
【００２４】
補助側膨張弁４１ｂは、冷却器２８に流す冷媒流量の調節を行うための電動膨張弁である。第２温度センサ４１ｄは、冷却器２８出口の冷媒温度を測定するために設けられたサーミスタである。そして、補助側膨張弁４１ｂの開度は、第２温度センサ４１ｄで測定される冷媒温度に基づいて調節される。具体的には、第２温度センサ４１ｄと第１温度センサ２７との過熱度制御によって調節されている。これにより、冷却器２８出口の冷媒は、蒸発して圧縮機２１の吸入側に戻されるようになっている。
【００２５】
（４）空気調和装置の動作
次に、空気調和装置１の冷房運転時の動作について、図１及び図２を用いて説明する。ここで、図２は、冷房運転時における空気調和装置の冷凍サイクルを示すモリエル線図である。
冷房運転時は、四路切換弁２３が図１の実線で示される状態、すなわち、圧縮機２１の吐出側が熱源側熱交換器２４のガス側に接続され、かつ、圧縮機２１の吸入側が利用側熱交換器５２のガス側に接続された状態となっている。また、液側仕切弁３０、ガス側仕切弁３１は開にされ、利用側膨張弁５１は冷媒を減圧するように開度調節されている。熱源側膨張弁２５ｄは開にされ、補助側膨張弁４１ｂは、第２温度センサ４１ｄと第１温度センサ２７との過熱度制御により開度調節された状態にある。
【００２６】
この主冷媒回路１０及び補助冷媒回路４１の状態で、熱源ユニット２の室外ファン（図示せず）、利用ユニット５の室内ファン（図示せず）及び圧縮機２１を起動すると、冷媒ガスは、圧縮機２１に吸入されて圧力Ｐ_ｓから圧力Ｐ_ｄまで圧縮された後、油分離器２２に送られて油と冷媒ガスとに気液分離される（図２の点Ａ及び点Ｂ参照）。その後、圧縮された冷媒ガスは、四路切換弁２３を経由して熱源側熱交換器２４に送られて、外気と熱交換して凝縮されて、飽和温度Ｔ_ｓａｔよりも少し低い温度Ｔ_ｃまで冷却される（図２の点Ｃ参照）。この点Ｃにおける状態における冷媒液の過冷却度ΔＴ_ｃは、数度程度である。この凝縮した冷媒液は、ブリッジ回路２５の逆止弁２５ｂを通じてレシーバ２６に流れ込む。そして、冷媒液は、レシーバ２６に一時的に溜められた後、冷却器２８に流入し、補助冷媒回路４１側を流れる冷媒と熱交換してさらに過冷却されて、飽和温度Ｔ_ｓａｔよりも１５℃以上低い温度Ｔ_Ｄの過冷却液となり（図２の点Ｄ及び過冷却度ΔＴ_Ｄ参照）、熱源側膨張弁２５ｄ、液側仕切弁３０及び冷媒液連絡配管６を経由して、利用ユニット５側に送られる。そして、利用ユニット５に送られた冷媒液は、利用側膨張弁５１で減圧された後（図２の点Ｅ参照）、利用側熱交換器５２で室内空気と熱交換して蒸発される（図２の点Ａ参照）。この蒸発した冷媒ガスは、冷媒ガス連絡配管７、ガス側仕切弁３１及び四路切換弁２３を経由して、再び、圧縮機２１に吸入される。ここで、レシーバ２６に溜められた冷媒液の一部は、補助冷媒回路４１の分岐回路４１ａに設けられた補助側膨張弁４１ｂによって圧力Ｐ_ｓ近くまで減圧された後、冷却器２８に導入され、主冷媒回路１０側を流れる冷媒と熱交換されて蒸発される。そして、蒸発された冷媒は、合流回路４１ｃを通じて圧縮機２１の吸入側に戻される。このようにして、冷媒液を冷媒の飽和温度Ｔ_ｓａｔよりも１５℃以上低い温度まで過冷却状態にして利用側熱交換器５２に供給する冷房運転が行われる。
【００２７】
（５）本実施形態の空気調和装置の特徴
本実施形態の空気調和装置１には、以下のような特徴がある。
▲１▼空気調和装置１では、冷房運転時において、熱源側熱交換器２４において凝縮された冷媒が冷却器２８によって飽和温度よりも１５℃以上低い温度まで過冷却された後に、利用側熱交換器５２に送られる。このため、利用側熱交換器５２において利用可能な冷媒単位重量当たりのエンタルピー差Δｈ_Ｄは、図２に示すように冷却器において過冷却にされた分（具体的には、Δｈ_ＤからΔｈ_ｃを差し引いた分）だけ増加している。つまり、この空気調和装置１では、利用側熱交換器５２において所定の冷房能力を得ようとした際に、冷却器２８を設けなかった場合に利用側熱交換器５２において利用可能な冷媒単位重量当たりのエンタルピー差Δｈ_ｃとの比（Δｈ_ｃ／Δｈ_Ｄ）に相当する分だけ、利用側熱交換器５２に送る冷媒量（冷媒循環量）を減らすことができる。これにより、冷却器２８出口から利用側熱交換器５２に至る冷媒液連絡配管６や利用側熱交換器５２から圧縮機２１に至る冷媒ガス連絡配管７の配管サイズを小さくすることができる。
【００２８】
ここで、過冷却度を１５℃以上に設定したのは、配管の規格サイズに対応しつつ、配管サイズを１サイズ以上小さくできるようにするためである。具体的には、通常、冷媒配管に使用される配管サイズは、外径９．５ｍｍ、１２．７ｍｍ、１５．９ｍｍ、１９．１ｍｍ及び２２．２ｍｍ等が冷媒液配管として用いられ、外径１９．１ｍｍ、２２．０ｍｍ、２５．４ｍｍ、２８．６ｍｍ、３１．８ｍｍ、３８．１ｍｍ及び４４．５ｍｍ等が冷媒ガス配管として用いられている。例えば、過冷却度が１５℃未満の条件で、配管サイズを１サイズ小さくすると、冷媒循環量を十分に低減することができず、配管内を流れる冷媒の流速が増加して配管圧損が増加する傾向になってしまう。このため、過冷却度を１５℃以上にする必要がある。
【００２９】
また、本実施形態では、Ｒ２２やＲ４０７Ｃ等よりも高圧の飽和圧力特性を有するＲ４１０Ａを作動冷媒として使用しているため、Ｒ２２やＲ４０７Ｃを作動冷媒として使用する場合に比べて、配管の肉厚が増加する傾向にある。しかし、冷却器２８を用いて冷媒液を過冷却することによって、冷媒循環量を減らし、配管サイズを小さくすることができるため、配管の肉厚の増加を極力抑えることができる。
【００３０】
以上により、冷媒配管の配管材及び配管工事のコストを減らすことができる。また、配管サイズを小さくすることによって、冷媒の充填量を減らすことも可能になる。
▲２▼空気調和装置１では、レシーバ２６によって、熱源側熱交換器２４に凝縮された冷媒液を導入して一時的に溜めることができるようになっている。これにより、熱源側熱交換器２４で凝縮された冷媒液が溜まったままにならず、排出を促進することができる。
【００３１】
▲３▼空気調和装置１では、熱源側熱交換器２４で凝縮された冷媒の一部を圧縮機２１の吸入側に戻すことができる冷媒圧力まで減圧したものを冷却器２８の冷却源として使用しているため、主冷媒回路１０側を流れる冷媒の温度よりも十分に低い温度の冷却源を得ることができる。これにより、主冷媒回路１０側を流れる冷媒を過冷却状態まで冷却することができる。
【００３２】
▲４▼空気調和装置１では、補助側膨張弁４１ｂと第２温度センサ４１ｄとを有しているため、冷却器２８の出口に設けられた第２温度センサ４１ｄによって測定される冷媒温度に基づいて補助側膨張弁４１ｂを調節して、冷却器２８を流れる冷媒の流量を調節することが可能である。これにより、主冷媒回路１０側を流れる冷媒を確実に冷却するとともに、冷却器２８の出口の冷媒を蒸発させた後、圧縮機２１に戻すことができる。
【００３３】
（６）他の実施形態
以上、本発明の実施形態について図面に基づいて説明したが、具体的な構成は、これらの実施形態に限られるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で変更可能である。
例えば、前記実施形態においては、空気調和装置の熱源ユニットとして外気を熱源とした空冷式の熱源ユニットを使用したが、水冷式や氷蓄熱式の熱源ユニットを使用してもよい。
【００３４】
【発明の効果】
以上の説明に述べたように、本発明によれば、以下の効果が得られる。
請求項１にかかる発明では、冷房運転時において、熱源側熱交換器において凝縮された冷媒が冷却器によって飽和温度よりも１５℃以上低い温度まで過冷却された後に、利用側熱交換器に送られるため、冷媒循環量を減らすことができる。このため、配管の規格サイズに対応しつつ、配管サイズを１サイズ以上小さくすることが可能になり、冷媒配管の配管材及び配管工事のコストを減らすことができる。
【００３５】
請求項２にかかる発明では、レシーバによって、熱源側熱交換器に凝縮された冷媒液を導入して一時的に溜めることができるようになっている。これにより、熱源側熱交換器で凝縮された冷媒液が溜まったままにならず、排出を促進することができる。
請求項３にかかる発明では、熱源側熱交換器で凝縮された冷媒の一部を圧縮機の吸入側に戻すことができる冷媒圧力まで減圧したものを冷却器の冷却源として使用しているため、主冷媒回路側を流れる冷媒の温度よりも十分に低い温度の冷却源を得ることができる。これにより、主冷媒回路側を流れる冷媒を過冷却状態まで冷却することができる。
【００３６】
請求項４にかかる発明では、膨張機構と温度センサとを有しているため、冷却器の出口に設けられた温度センサによって測定される冷媒温度に基づいて膨張機構を調節して、冷却器を流れる冷媒の流量を調節することが可能である。これにより、主冷媒回路側を流れる冷媒を確実に冷却するとともに、冷却器出口の冷媒を蒸発させた後、圧縮機に戻すことができる。
【００３７】
請求項５にかかる発明では、冷媒循環量を少なくして配管サイズを小さくすることができるため、高い飽和圧力特性を有する冷媒を使用する場合であっても、配管の肉厚の増加を極力抑えることができる。これにより、配管材及び配管工事のコストを効果的に減らすことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態としての空気調和装置の概略冷媒回路図。
【図２】冷房運転時における空気調和装置の冷凍サイクルを示すモリエル線図。
【符号の説明】
１空気調和装置
１０主冷媒回路
２１圧縮機
２４熱源側熱交換器
２６レシーバ
２８冷却器
４１補助冷媒回路
４１ｂ補助側膨張弁
４１ｄ第２温度センサ

Claims

圧縮機（２１）と熱源側熱交換器（２４）と利用側熱交換器（５２）とを含む主冷媒回路（１０）と、
前記熱源側熱交換器と前記利用側熱交換器との間に接続され、前記熱源側熱交換器において凝縮された冷媒液を前記利用側熱交換器に送る際に、冷媒液を飽和温度よりも１５℃以上低い温度まで冷却する冷却器（２８）と、
を備えた空気調和装置（１）。
前記熱源側熱交換器（２４）と前記冷却器（２８）との間に設けられ、前記熱源側熱交換器において凝縮された冷媒液を溜めるレシーバ（２６）をさらに備えている、請求項１に記載の空気調和装置（１）。
前記熱源側熱交換器（２４）において凝縮された冷媒の一部を減圧して前記冷却器（２８）に導入して前記主冷媒回路（１０）側を流れる冷媒と熱交換させた後、熱交換された冷媒を前記圧縮機（２１）の吸入側に戻す補助冷媒回路（４１）をさらに備えている、請求項１又は２に記載の空気調和装置（１）。
前記補助冷媒回路（４１）は、前記熱源側熱交換器（２４）と前記冷却器（２８）との間に設けられた膨張機構（４１ｂ）と、前記冷却器の出口側に設けられた温度センサ（４１ｄ）とを有している、請求項３に記載の空気調和装置（１）。
前記主冷媒回路（１０）及び前記補助冷媒回路（４１）を流れる冷媒は、Ｒ４０７Ｃよりも高い飽和圧力特性を有している、請求項１〜４のいずれかに記載の空気調和装置（１）。