JP2004142899A

JP2004142899A - 橋梁点検車

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Publication number: JP2004142899A
Application number: JP2002310661A
Authority: JP
Inventors: Sachihiro Shiroyama; 城山　祥宏; Kenji Sakai; 坂井　健次; Shigemitsu Kikuchi; 菊地　重光; Yoshiaki Hoshino; 星野　吉明; Akira Sato; 佐藤　亮
Original assignee: Mitsubishi Heavy Industries Ltd
Current assignee: Mitsubishi Heavy Industries Ltd
Priority date: 2002-10-25
Filing date: 2002-10-25
Publication date: 2004-05-20

Abstract

【課題】橋梁点検車において、作業台の移動操作を円滑に且つ迅速に行うことで橋梁点検作業の作業性及び作業効率の向上を図る。
【解決手段】車台１２に主旋回台１５を水平旋回可能に設け、主旋回台１５に第１、第２ブーム１８，２２を上下に回動可能に連結し、第２ブームに副旋回台２７を水平旋回可能に連結し、副旋回台２７に第３、第４ブーム２９，３３を上下に回動可能に連結し、第４ブーム３３に作業バケット３７を連結し、各ブーム１８，２２，２９，３３を作動する各シリンダ２０，２４，３１，３５と各旋回台１５，２７を作動する各旋回モータ１６，２８に電磁比例弁７１〜７８を介して可変容量型油圧ポンプ７９を接続し、作動制御装置８６は、自動操作用レバー９３の操作による制御信号に基づいて電磁比例弁７１〜７８を開閉制御すると共に、この制御信号に基づいて可変容量型油圧ポンプ７９の吐出流量を制御する。
【選択図】　　　　図１

Description

【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、高架道路や橋梁の建設、検査、メンテナンスなどの各種作業において、道路上からこの道路の側面や下面を点検可能な橋梁点検車に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般的な橋梁点検車は、道路を走行可能な車両の後部に伸縮あるいは屈曲可能な複数のブームが連結され、その先端部に作業台が連結されて構成されている。従って、道路上に停止した車両から複数のブームを伸縮あるいは屈曲することで、作業台をこの道路の側方に延出し、この作業台に乗った作業者により道路の側面や下面の点検作業を行う。
【０００３】
このような従来の橋梁点検車としては、下記に記載した特許文献１がある。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００１−０３９６９０
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上述した従来の橋梁点検車にあっては、車体に装着された第１伸縮ブームの先端部に第２伸縮ブームが連結され、この第２伸縮ブームの先端部に作業台が連結されており、各ブームを操作する操作レバーが設けられている。そのため、例えば、高速道路の側部に遮音壁が設けられている場合、作業者はこの操作レバーを操作して各ブームの伸縮、屈曲、旋回操作を行うことで、作業台をこの遮音壁の上方を越えて側方に移動し、且つ、下方に移動して作業台を道路の下方に位置させている。
【０００６】
橋梁点検車では、油圧シリンダや油圧モータによりブームを作動させる場合が多く、各ブームの長さなどにより必要駆動速度が異なり，また，油圧シリンダや油圧モータのサイズにより必要油量が異なっている。油圧ポンプは一定量の作動油を吐出するため、必要油量の少ないブームを作動させる場合、必要油量に対して吐出油量が多くなり、吐出油量のうちシリンダへ供給されない不要な油量はリリーフ弁を経由してタンクに戻される。そのため、作動油の温度が上昇しやすくなるため、ブームの適正な作動に支障を来してしまう恐れがある。
【０００７】
本発明はこのような問題を解決するものであって、作業台の移動操作を円滑に且つ迅速に行うことで橋梁点検作業の安全性及びエネルギー効率の向上を図った橋梁点検車を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上述の目的を達成するための請求項１の発明の橋梁点検車は、走行可能な車体と、該車体上に水平旋回可能に設けられた主旋回台と、複数のブームが互いに屈曲自在に連結されて基端部が前記主旋回台に支持されたブーム組立体と、該ブーム組立体の先端部に連結された作業台と、前記主旋回台及び前記ブーム組立体を駆動する複数の油圧式駆動手段と、該複数の油圧式駆動手段に対して油圧を供給可能で、外部からの制御信号により自身の吐出量を調整可能な吐出量制御機構を設けた可変容量型油圧ポンプと、該可変容量型油圧ポンプと前記複数の油圧式駆動手段との間にそれぞれ介装された複数の電磁比例流量方向制御弁と、前記主旋回台及び前記ブーム組立体を操作する操作用レバーと、該操作用レバーの操作ストロークに応じて前記電磁比例流量方向制御弁の方向と開度を制御すると共に前記可変容量型油圧ポンプの吐出量を制御する作動制御装置とを具えたことを特徴とするものである。
【０００９】
請求項２の発明の橋梁点検車では、前記作動制御装置は、前記各電磁比例流量方向制御弁への制御電流に基づいて前記各油圧式駆動手段を作動するのに必要な油量をそれぞれ算出し、その油量に損失油量を加算した合計油量を吐出するポンプ制御電流を算出し、前記可変容量型油圧ポンプの吐出量制御機構に該ポンプ制御電流を出力することにより前記可変容量型油圧ポンプの吐出量を制御することを特徴としている。
【００１０】
請求項３の発明の橋梁点検車では、前記操作用レバーは、前記作業台の収納位置あるいは展開位置への移動を指示する自動操作用レバーであり、前記作動制御装置は、該自動操作用レバーを操作することで前記主旋回台及び前記ブーム組立体を作動して前記作業台を前記収納位置あるいは前記展開位置に移動することを特徴としている。
【００１１】
請求項４の発明の橋梁点検車では、前記作業台の収納位置を検出する収納位置検出手段と、前記作業台の展開位置を検出する展開位置検出手段とを設け、前記作動制御装置は、前記各位置検出手段が前記作業台の各位置を検出したときに、前記自動操作用レバーの操作に拘らず、作動中の前記油圧式駆動手段に対応する前記電磁比例流量方向制御弁を閉止することを特徴としている。
【００１２】
請求項５の発明の橋梁点検車では、前記収納位置と前記展開位置の途中に設定された展開途中位置を検出する展開途中位置検出手段とを設け、前記作動制御装置は、前記展開途中位置検出手段が前記作業台の展開途中位置を検出したときに、作動中の前記油圧式駆動手段に対応する前記電磁比例流量方向制御弁を閉止する一方、次に作動する前記油圧式駆動手段に対応する前記電磁比例流量方向制御弁を開放することを特徴としている。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【００１４】
図１に本発明の一実施形態に係る橋梁点検車の側面視、図２に橋梁点検車の平面視、図３に作業バケットの正面視、図４に第４ブームの断面、図５に橋梁点検車の作動制御ブロック、図６に作動制御装置によるブームシリンダ用比例弁制御の説明、図７に作動制御装置によるブーム展開制御のフローチャート、図８乃至図１３に橋梁点検車のブーム展開作動を表す概略、図１４に橋梁点検車による橋梁点検作業を表す概略、図１５に橋梁点検車による橋梁点検作業範囲を表す概略を示す。
【００１５】
本実施形態の橋梁点検車は、図１及び図２に示すように、運転席を有するキャブ１１の後部に架装機器を搭載した車台（車体）１２が連結されて構成され、キャブ１１の下部に従動輪１３が装着される一方、荷台１２に駆動輪１４（あるいは駆動輪と従動輪）が装着されている。この車台１２には、その前端部に位置して主旋回台１７が主旋回軸受１５を介して水平旋回自在に設けられており、この主旋回台１７は、車台１２に設けられた主旋回モータ１６によりこの車台１２に対して水平旋回可能となっている。
【００１６】
この主旋回台１７は前方側に傾斜して立設されており、この主旋回台１７の先端部には第１ブーム１８の基端部が連結軸１９により上下に回動可能に連結されている。そして、主旋回台１７には第１シリンダ２０が装着され、駆動ロッド２１の先端部が第１ブーム１８に連結されている。従って、第１シリンダ２０を伸縮駆動することで、主旋回台１７に対して第１ブーム１８を上下に回動することができる。
【００１７】
第１ブーム１８の先端部には第２ブーム２２の基端部が連結軸２３により上下に回動可能に連結されている。そして、第１ブーム１８には第２シリンダ２４が装着され、駆動ロッド２５の先端部が第２ブーム２２に連結されている。従って、第２シリンダ２４を伸縮駆動することで、第１ブーム１８に対して第２ブーム２２を上下に回動することができる。
【００１８】
第２ブーム２２の先端部には副旋回軸受２６が固定され、この副旋回軸受２６の下部には副旋回台２７が水平旋回自在に設けられており、この副旋回台２７は、第２ブーム２２の先端に設けられた副旋回モータ２８により副旋回軸受２６を介してこの第２ブーム２２に対して水平旋回可能となっている。この副旋回台２７の下部には第３ブーム２９の基端部が連結軸３０により上下に回動可能に連結されている。そして、副旋回台２７には第３シリンダ３１が装着され、駆動ロッド３２の先端部が第３ブーム２９に連結されている。従って、第３シリンダ３１を伸縮駆動することで、副旋回台２７に対して第３ブーム２９を上下に回動することができる。
【００１９】
第３ブーム２９の先端部には第４ブーム３３の基端部が連結軸３４により上下に回動可能に連結されている。そして、第３ブーム２９には第４シリンダ３５が装着され、駆動ロッド３６の先端部が第４ブーム３３に連結されている。従って、第４シリンダ３５を伸縮駆動することで、第３ブーム２９に対して第４ブーム３３を上下に回動することができる。そして、第４ブームの先端部に作業バケット（作業台）３７が連結されている。
【００２０】
この場合、各ブーム１８，２２，２９，３３が折り畳まれた収納位置にあると、主旋回台１７及び第１ブーム１８は車台１２の車幅方向のほぼ中心位置に前後方向に沿った水平状態で配設され、第２ブーム２２は第１ブーム１８と共にほぼ一直線上に前後方向に沿った水平状態で配設されるものの、先端側が車幅方向一方（進行方向左方）にＳ字形状に屈曲し、先端部に副旋回台２７が連結されている。
【００２１】
第３ブーム２９は副旋回台２７に連結され、車台１２の車幅方向一方（進行方向左方）に前後方向に沿った水平状態で配設され、且つ、主旋回台１７の側方まで延出され、先端部がＬ字形状をなして下方に屈曲している。そして、第３ブーム２９の先端部に連結された第４ブーム３３は、この第３ブーム２９の下方に前後方向に沿った水平状態で配設され、先端部に作業バケット３７が連結されている。
【００２２】
即ち、主旋回台１７と副旋回台２７とは車台１２の前端部及び後端部にそれぞれ対向して配設され、主旋回台１７及び第１ブーム１８と、副旋回台２７及び第３、第４ブーム２９，３３とは車幅方向に所定距離Ｈだけずれ、且つ、第１ブーム１８と第３、第４ブーム２９，３３は車幅方向に対向して位置している。従って、第１ブーム１８に第２ブーム２２を加えた長さは、第３、第４ブーム２９，３３のそれぞれの長さとほぼ同様に設定されている。
【００２３】
また、第３ブーム２９は、ブーム本体に対してその長手方向に移動可能なスライドブーム３８を有しており、伸縮シリンダ３９により伸縮可能となっており、スライドブーム３８の先端部に第４ブーム３３が連結されている。更に、第４ブーム３３は、ブーム本体に対してその長手方向に移動可能なスライドブーム４０を有しており、伸縮シリンダ４１により伸縮可能となっている。このように第１〜第４ブーム１８，２２，２９，３３とスライドブーム３８，４０、副旋回台２７と作業バケット３７と昇降装置４３によりブーム組立体が構成されており、第１〜第４シリンダ２０，２４，３１，３５と伸縮シリンダ３９，４１、各旋回台モータ１６，２８と昇降シリンダ４９によりこのブーム組立体を駆動する複数の油圧式駆動手段が構成されている。
【００２４】
そして、図３に示すように、この第４ブーム３３のスライドブーム４０の先端部には連結台４２が固定され、この連結台４２に昇降装置４３を介して作業バケット３７が装着されている。この昇降装置４３は、２つのＸ型リンク機構４４，４５から構成され、下Ｘ型リンク機構４４の一方の下端部が連結台４２に連結され、他方の下端部が連結台４２の長孔４６に係合している。また、上Ｘ型リンク機構４５の一方の上端部が支持台４７に連結され、他方の上端部が支持台４７の長孔４８に係合している。そして、連結台４２に装着された昇降シリンダ４９の駆動ロッド５０の先端部が下Ｘ型リンク機構４４の他方の下端部に連結されている。そして、支持台４７上に作業バケット３７が固定されている。従って、昇降シリンダ４９を伸縮駆動することでＸ型リンク機構４４，４５を起倒させ、作業バケット３７を昇降することができる。
【００２５】
また、図４に示すように、第４ブーム３３の側部には取付台５１を介して作業床５２が装着され、作業床５２の周囲に手摺り５３が取付けられている。
【００２６】
このように第４ブーム３３の側部に作業床５２を設け、第４ブーム３３にスライドブーム４０を設けて作業バケット３７を連結しており、図１５に示すように、作業者が作業バケット３７と作業床５２との間を移動することで、ほぼ半円形状の作業エリアＡ，Ｂを確保することができる。
【００２７】
また、図１及び図２に示すように、車台１２の左側部の前後には水平に延出して支持フレーム５４，５５が長手方向移動自在に支持されており、各支持フレーム５４，５５の先端部にはアウトリガー５６，５７が側方に出没自在に装着されている。各アウトリガー５６，５７は、支持フレーム５４，５５に対して昇降シリンダ５８，５９により昇降フレーム６０，６１が昇降自在に支持され、前部昇降フレーム６０に２つの車輪６２が装着され、後部昇降フレーム６１に２つの車輪６３が装着されて構成されている。また、車台１２の右側部の前後には支持フレーム６４，６５が固定され、各支持フレーム６４，６５の先端部にはアウトリガー６６，６７が装着されている。各アウトリガー６６，６７は、アウトリガー５７とほぼ同様の構成となっている。この場合、前述した各ブーム１８，２２，２９，３３を車両の左方に旋回して点検作業を行うため、左側のアウトリガー５６，５７を側方に張り出して車両の転倒を防止している。
【００２８】
ところで、本実施形態の橋梁点検車は、各ブーム１８，２２，２９，３３の展開動作を自動的に行うようになっている。図５に示すように、第１〜第４シリンダ２０，２４，３１，３５、伸縮シリンダ３９，４１、昇降シリンダ４９、各旋回モータ１６，２８には電磁比例弁７０〜７８が接続されており、各電磁比例弁７０〜７８は可変容量型油圧ポンプ７９及び油タンク８０に接続されている。この各ブーム１８，２２，２９，３３，３８，４０、作業バケット３７、各旋回台１７，２７はその必要作動速度がそれぞれ相違しており、これらを作動する各シリンダ２０，２４，３１，３５，３９，４１，４９や各モータ１６，２８の作動速度はこの必要作動速度に応じて、作動制御装置８６にて各操作レバーを最大に操作した場合に必要作動速度となるように予め設定している。また、可変容量型油圧ポンプ７９には吐出量制御機構８１が接続されており、この可変容量型油圧ポンプ７９はこの吐出量制御機構８１によりその吐出量が調整され、各シリンダ２０，２４，３１，３５や各旋回モータ１６，２８などを作動させるのに必要な油量だけ吐出するようにしている。
【００２９】
この吐出量制御機構８１にて、可変容量型油圧ポンプ（斜板型ピストンポンプ）７９の斜板８２には調整シリンダ８３が連結され、この調整シリンダ８３のピストンは一端部に設けられた図示しないスプリングにより一方向に付勢されている。また、調整シリンダ８３の他端部には定量型油圧ポンプ８４が接続されると共に、吐出量制御用のリリーフ弁８５が接続されている。従って、斜板８２はスプリングの付勢力と定量型油圧ポンプ８４による油圧により所定の位置に保持され、可変容量型油圧ポンプ７９の吐出量が規定されている。そして、リリーフ弁８５を開放して定量型油圧ポンプ８４によりピストンに作用する油圧を減少すると、ピストンはスプリングの付勢力により移動し、斜板８２を介して可変容量型油圧ポンプ７９の吐出量を減少することができる。なお、可変容量型油圧ポンプ７９の吐出側にはリリーフ弁９８が設けられている。
【００３０】
そして、各シリンダ２０，２４，３１，３５，３９，４１，４９及び各旋回モータ１６，２８の電磁比例弁７０〜７８と、吐出量制御機構８１のリリーフ弁８５は作動制御装置８６により作動制御可能となっており、作動制御装置８６は、特定のブームを作動させるのに必要な油量を求め、この必要油量に応じた制御電流により吐出量制御機構８１を制御している。以下、第１ブーム１８と第２ブーム２２を同時に作動させる場合について具体的に説明する。図６に示すように、後述する操作装置９２から第１、第２ブーム１８，２２を作動させる指令電圧ｖが作動制御装置８６に入力されると、第１シリンダ用アンプ８７は制御電流ｉ_１　（電磁比例弁７１の開度）を第１シリンダ用電磁比例弁７１に出力する一方、第２シリンダ用アンプ８８は制御電流ｉ_２　（電磁比例弁７２の開度）を第２シリンダ用電磁比例弁７２に出力する。また、第１シリンダ用流量演算部８９では、予め設定された電磁比例弁７１の制御電流（比例弁開度）と流量との特性関数に基づいて吐出流量Ｑ_１を算出する一方、第２シリンダ用流量演算部９０では、予め設定された電磁比例弁７２の制御電流（比例弁開度）と流量との特性関数に基づいて吐出流量Ｑ_２を算出する。
【００３１】
そして、リリーフ弁用制御電流演算部９１では、第１シリンダ用流量演算部８９が算出した吐出流量Ｑ_１と、第２シリンダ用流量演算部９０が算出した吐出流量Ｑ_２と、損失量Ｑ_Ｌ　（例えばのＱ_１とＱ_２との合計の１０％）とを加算して合計必要流量Ｑ_Ｐを求め、可変容量型油圧ポンプ７９の制御電流と吐出流量との特性関数に基づいて制御電流ｉ_Ｐを算出し、吐出量制御機構８１のリリーフ弁８５に出力する。従って、吐出量制御機構８１は作動制御装置８６から出力された制御電流ｉＰ　により制御されることで、可変容量型油圧ポンプ７９は所定油量Ｑ_Ｐを吐出し、この所定油量Ｑ_Ｐが各電磁比例弁７１，７２を介して第１、第２シリンダ２０，２４に振り分けられて作用することで、第１、第２ブーム１８，２２を適正に作動させることができる。そのため、可変容量型油圧ポンプ７９は余分な油量を吐出する必要はなく、また、不要な油量がリリーフ弁を介して戻ることもない。
【００３２】
また、図５に示すように、作動制御装置８６には操作装置９２が接続されており、この操作装置９２は自動操作用レバー９３の他に、手動操作のための副旋回用レバー９４、上下移動用レバー９５、水平移動用レバー９６、バケット昇降用レバー９７を有している。自動操作用レバー９３は、「停止」に対して「展開」と「収納」の操作位置があり、「停止」位置で中立保持され、作業者により「展開」及び「収納」位置に保持できるようになっている。そして、自動操作用レバー９３を「展開」あるいは「収納」位置に操作して保持すると、作動制御装置８６が各ブーム１８，２２，２９，３３及び各旋回台１７，２７を自動的に作動制御し、作業バケット３７を展開位置あるいは収納位置まで移動させる。
【００３３】
また、作動制御装置８６は自動操作用レバー９３の操作ストロークに応じて作業バケット３７の移動速度を調整することができる。即ち、自動操作用レバー９３を「停止」から「展開」あるいは「収納」へ少し操作すれば、作動制御装置８６は各ブーム１８，２２，２９，３３及び各旋回台１７，２７を微速移動させる一方、自動操作用レバー９３を大きく操作すれば、作動制御装置８６は各ブーム１８，２２，２９，３３及び各旋回台１７，２７を予め作動制御装置８６で設定した最大速度で移動させる。この場合、前述した作動制御装置８６及び吐出量制御機構８１の説明と同様に、自動操作用レバー９３の操作ストロークに応じた指令電圧ｖが作動制御装置８６に入力されると、作動制御装置８６はこの指令電圧ｖに応じて制御電流ｉ（比例弁開度）を求め、この制御電流ｉから求めた必要流量Ｑｐ　から制御電流ｉＰ　を算出して吐出量制御機構８１を制御し、各シリンダ２０，２４，３１，３５及び各旋回モータ１６，２８を所定の速度で作動させる。
【００３４】
即ち、自動操作用レバー９３を全ストローク操作すると、作動制御装置８６は制御電流ｉ_１　，ｉ_２により電磁比例弁７１，７２を予め作動制御装置８６で設定された最大開度にする一方、吐出量制御機構８１を制御し、制御電流ｉ_１，ｉ_２に応じた吐出流量Ｑ_Ｐを可変容量型油圧ポンプ７９から吐出し、各シリンダ２０，２４を所定の最大速度で作動させることができる。その後、自動操作用レバー９３の作動ストロークを減少、例えば、７０％にすると、作動制御装置８６は変更した制御電流ｉ_１，ｉ_２により電磁比例弁７１，７２の開度を設定した最大値の７０％に変更する一方、吐出量制御機構８１を制御して吐出流量Ｑ_Ｐを変更し、算出された吐出流量Ｑ_Ｐを可変容量型油圧ポンプ７９から吐出し、各シリンダ２０，２４の作動速度を最大速度の７０％に減速して作動させることができる。
【００３５】
一方、副旋回用レバー９４は副旋回台２７を手動操作で旋回させるものであり、上下移動用レバー９５は第３ブーム２９のスライドブーム３８を手動操作でスライドさせるものであり、水平移動用レバー９６は第４ブーム３３のスライドブーム４０を手動操作でスライドさせるものであり、バケット昇降用レバー９７は作業バケット３７を手動操作で昇降させるものである。また、これらのレバー９４〜９７も、前述の自動操作用レバー９３と同様に、その操作ストロークに応じて作業バケット３７の移動速度を調整することができる。
【００３６】
更に、第１〜第４ブーム１８，２２，２９，３３及び主、副旋回台１７，２７には、その回動角度、旋回角度を検出するロータリセンサ（収納位置検出手段、展開途中位置検出手段、展開位置検出手段）１０１〜１０６が設けられている。作動制御装置８６は、作業バケット３７を展開位置と収納位置との間で移動するとき、各ブーム１８，２２，２９，３３及び各旋回台１７，２７の停止角度を予め記憶しており、ロータリセンサ１０１〜１０６の検出結果に基づいて各シリンダ２０，２４，３１，３５，３９，４１及び各旋回モータ１６，２８を作動制御している。なお、伸縮シリンダ３９，４１、昇降シリンダ４９、にもロータリセンサ１０７〜１０９が設けられている。
【００３７】
また、作動制御装置８６には表示装置１１０が接続されており、この表示装置１１０は各ブーム１８，２２，２９，３３及び各旋回台１７，２７，さらにスライドブーム３８，４０、作業バケット３７の位置状態を表示できるように９個のランプ１１１〜１１９で構成されている。各ブーム１８，２２，２９，３３及び各旋回台１７，２７のランプ１１１〜１１９は、各ブーム１８，２２，２９，３３及び各旋回台１７，２７がそれぞれの収納位置（図１）にあるときに消灯する一方、それぞれの展開位置（図１２）にあるときに点灯し、両位置間の作動中に点滅する。
【００３８】
なお、操作装置９２及び表示装置１１０は作業バケット３７に設けられている。また、作動制御装置８６は、自動操作中は手動操作を禁止すると共に、手動操作中は自動操作を禁止するインターロック機能（ロック手段）を有している。即ち、このインターロック機能は、作業バケット３７が収納位置（図１）と第３展開位置（図１２）との間を作動しているとき、手動操作を行う副旋回用レバー９４、上下移動用レバー９５、水平移動用レバー９６、バケット昇降用レバー９７を操作しても作動不能とし、作業バケット３７が第３展開位置に移動して表示装置１１０の所定のランプが点灯すると、各レバー９４〜９７の操作により作動可能としている。また、作業バケット３７が第３展開位置になく、作業車が副旋回用レバー９４、上下移動用レバー９５、水平移動用レバー９６、バケット昇降用レバー９７のいずれかを操作しているとき、自動操作用レバー９３を操作しても作動不能とし、作業バケット３７が第３展開位置に戻って各レバー９４〜９７を操作が終了すると、自動操作用レバー９３の操作により作動可能としている。この場合、手動操作中のランプを設け、自動操作が禁止されていることを作業者に知らせるようにしてもよい。更に、操作装置９２には、自動操作中に非常停止を行う非常停止ボタン（緊急停止スイッチ）１２０が設けられている。
【００３９】
ここで、本実施形態の橋梁点検車による橋梁Ｒの点検作業について、図７のフローチャート並びに図１及び図５の装置構成、図８〜図１５の作動概略に基づいて説明する。
【００４０】
橋梁Ｒの点検作業を行う場合、図１に示すように、車両を道路の路側帯に停止し、アウトリガー５６，５７を側方に移動し、全てのアウトリガー５６，５７，６６，６７を下降して路面に設置することで、車両の揺れ及び転倒を防止した後、作業者が作業バケット３７に乗り込む。図７に示すステップＳ１にて、作業者が操作装置９２の自動操作用レバー９３を「展開」に操作すると、作動制御装置８６は自動展開指令信号を受け、ステップＳ３で、各ブーム１８，２２，２９，３３及び各旋回台１７，２７を作動制御し、作業バケット３７のブーム展開位置への移動を開始する。
【００４１】
まず、ステップＳ３では、図８に示すように、第１シリンダ２０及び第２シリンダ２４を同期駆動し、第１ブーム１８及び第２ブーム２２を同期回動することで、第３、第４ブーム２９，３３と共に作業バケット３７を第１展開位置に移動する。この場合、第１シリンダ２０を伸長して第１ブーム１８を上方に回動しながら、第２シリンダ２４を伸縮して第２ブーム２２を下方に回動することで、作業バケット３７を水平状態に維持しながら所定の高さ、つまり、遮音壁よりも高い位置まで上昇する。ステップＳ４では、この第１、第２ブーム１８，２２の作動中に第１，２ブーム１８，２２の状態を表示するランプ１１１，１１２を点滅させてブームの移動状態を表示し、作業者に作業バケット３７が第１展開領域を移動中であることを知らせる。
【００４２】
ステップＳ５では、第１、第２ブーム１８，２２が所定角度まで回動したかどうかを判定しており、ロータリセンサ１０１，１０２が検出した第１、第２ブーム１８，２２の回動角度が予め設定された第１展開位置での第１、第２ブーム１８，２２の停止角度となったら、ステップＳ６にて、第１、第２シリンダ１８，２４を停止して第１，２ブーム１８，２２の状態を表示するランプ１１１，１１２を点灯させる。
【００４３】
このように作業バケット３７が第１展開位置に移動すると、次に、ステップＳ７にて、図９に示すように、主旋回モータ１６及び副旋回モータ２８を同期駆動し、主旋回台１７及び副旋回台２７と共に第１ブーム１８及び第３ブーム２９を同期して水平旋回することで、第３、第４ブーム２９，３３と共に作業バケット３７を第２展開位置に移動する。この場合、主旋回台１７を図９にて時計回り方向に旋回して第１ブーム１８を左方に水平旋回しながら、副旋回台２７を図９にて反時計回り方向に旋回して第３ブーム２９を左方に水平旋回することで、第３、第４ブーム２９，３３及び作業バケット３７を車両と平行状態に維持しながら所定の位置、つまり、遮音壁を越える位置まで移動する。ステップＳ８では、この第１、第３ブーム１８，２９の作動中に主、副旋回台１７，２７の状態を表示するランプ１１３，１１４を点滅させてブームの移動状態を表示し、作業者に作業バケット３７が第２展開領域を移動中であることを知らせる。
【００４４】
そして、ステップＳ９では、主旋回台１７及び副旋回台２７が所定角度まで水平旋回したかどうかを判定しており、図１０及び図１１に示すように、ロータリセンサ１０５，１０６が検出した主、副旋回台１７，２７の旋回角度が予め設定された第２展開位置での主、副旋回台１７，２７の停止角度となったら、ステップＳ１０にて、主、副旋回モータ１６，２８を停止して主、副旋回台１７，２７の状態を表示するランプ１１３，１１４を点灯させる。
【００４５】
このように作業バケット３７が第２展開位置に移動すると、最後に、ステップＳ１１にて、図１２に示すように、第３シリンダ３１及び第４シリンダ３５を同期駆動し、第３ブーム２９及び第４ブーム３３を同期回動することで、作業バケット３７を第３展開位置に移動する。この場合、第３シリンダ３１を伸長して第３ブーム２９を下方に回動しながら、第４シリンダ３５を伸縮して第４ブーム３３を下方に回動することで、作業バケット３７を水平状態に維持しながら所定の高さ、つまり、橋梁Ｒよりも低い位置まで下降する。ステップＳ１２では、この第３、第４ブーム２９，３３の作動中に第３、第４ブーム２９，３３の状態を表示するランプ１１５，１１６を点滅させてブームの移動状態を表示し、作業者に作業バケット３７が第３展開領域を移動中であることを知らせる。
【００４６】
そして、ステップＳ１３では、第３、第４ブーム２９，３３が所定角度まで回動したかどうかを判定しており、ロータリセンサ１０３，１０４が検出した第３、第４ブーム２９，３３の回動角度が予め設定された第３展開位置での第３、第４ブーム２９，３３の停止角度となったら、ステップＳ１４にて、第３、第４シリンダ２９，３３を停止して第３、第４ブーム２９，３３の状態を表示するランプ１１５，１１６を点灯させる。この場合、作業者が自動操作用レバー９３を「展開」に継続操作していても、作業バケット３７が展開位置（第３展開位置）に到達したら、第３、第４ブーム２９，３３の作動を停止する。
【００４７】
上述した作業バケット３７の自動展開移動は、作業者による自動操作用レバー９３の操作により行われるが、作業環境等に応じてその移動速度を調整することができる。例えば、作業バケット３７の移動直後と停止直前だけ微速移動とし、その間での移動中は高速移動とすることで、ブーム展開動作を迅速に行うことができると共に、移動開始時や停止時のショックを軽減することができる。また、天候により作業バケット３７の速度を調整することで、作業者の安全を十分に考慮することができる。
【００４８】
このように作業バケット３７が第３展開位置に移動すると、ステップＳ１５にてブームの自動展開動作を終了し、ステップＳ１６にて、作業バケット３７の手動操作が可能となり、作業者は副旋回用レバー９４、上下移動用レバー９５、水平移動用レバー９６、バケット昇降用レバー９７を操作して橋梁Ｒの点検作業を開始する。即ち、図１３及び図１４に示すように、作業者は、まず、上下移動用レバー９５を操作し、伸縮シリンダ３９を伸長して第３ブーム２９に対してスライドブーム３８を下方にスライドさせることで、第４ブーム３３及び作業バケット３７を橋梁Ｒの縦梁Ｔよりも下方の位置に移動する。次に、作業者は副旋回用レバー９４を操作し、副旋回台２７を、例えば、９０度旋回させることで、第４ブーム３３及び作業バケット３７を橋梁Ｒの下方の位置に移動する。この状態で、作業者は作業床５２上を移動することで、橋梁Ｒの端部から所定の位置までの全体の点検作業を行うことができる。また、作業者は水平移動用レバー９６を操作し、伸縮シリンダ４１を伸長して第４ブーム３３に対してスライドブーム４０をスライドさせることで、橋梁Ｒの更に中央側までの全体の点検作業を行うことができる。
【００４９】
また、作業者は水平移動用レバー９６を操作し、伸縮シリンダ４１を伸長してスライドブーム４０をスライドさせ、作業バケット３７を橋梁Ｒの縦梁Ｔ間の下方に移動し、ここで、バケット昇降用レバー９７を操作し、作業バケット３７を昇降装置４３により橋梁Ｒの下面に近接した位置まで上昇することで、橋梁Ｒの下面の点検作業を行うことができる。更に、図１５に示すように、第４ブーム３３及び作業バケット３７が橋梁Ｒの下方に位置した状態で、副旋回用レバー９４を操作し、副旋回台２７を１８０度旋回させることで、車両を停止した状態でほぼ半円形状の点検作業エリアＡ，Ｂを確保することができる。
【００５０】
そして、橋梁Ｒの点検作業が終了すると、作業者は各レバー９４〜９７を操作して作業バケット３７を図１２に示す第３展開位置に戻す。この状態で車両は低速（１ｋｍ／ｈ程度）で走行可能であり、車両を移動して点検位置を変更する。そして、作業終了時は図１２に示す第３展開状態から自動操作用レバー９３を「収納」に操作すると、作動制御装置８６は自動収納指令信号を受け、各ブーム１８，２２，２９，３３及び各旋回台１７，２７を作動制御し、前述のブーム展開動作とは逆の動作により作業バケット３７をブーム収納位置へ移動する。各ブーム１８，２２，２９，３３が収納位置へ移動すると、アウトリガー５６，５７を上昇して車体の拘束を解除し、支持フレーム５４，５５を収納し、車両を走行可能な状態にし、橋梁点検作業を終了する。
【００５１】
このように本実施形態の橋梁点検車にあっては、車台１２に主旋回台１７を水平旋回可能に設け、この主旋回台１７に第１、第２ブーム１８，２２を上下に回動可能に連結し、第２ブームに副旋回台２７を水平旋回可能に連結し、副旋回台２７に第３、第４ブーム２９，３３を上下に回動可能に連結し、第４ブーム３３の先端部に作業バケット３７を連結し、各ブーム１８，２２，２９，３３を作動する第１〜第４シリンダ２０，２４，３１，３５と各旋回台１７，２７を作動する各旋回モータ１６，２８に電磁比例弁７１〜７８を介して可変容量型油圧ポンプ７９を接続し、作動制御装置８６は、自動操作用レバー９３の操作による制御信号に基づいて電磁比例弁７１〜７８を開閉制御すると共に、この制御信号に基づいて可変容量型油圧ポンプ７９の吐出流量を制御している。
【００５２】
従って、電磁比例弁７１〜７８を開閉制御するための制御信号（指令電圧、制御電流ｉ１　，ｉ２　）に基づいて必要吐出流量Ｑｐ　を設定し、この必要吐出流量Ｑｐ　に応じた制御電流ｉＰ　により吐出量制御機構８１を制御して可変容量型油圧ポンプ７９から作動させるシリンダ２０，２４，３１，３５または旋回モータ１６，２８に必要な流量だけ吐出することとなり、不要な作動油の給排流動をなくすことで作動油の温度の異常上昇を防止し、作業バケット３７の移動操作を行うことで橋梁点検作業の安全性及びエネルギー効率を向上することができる。
【００５３】
また、自動操作用レバー９３の操作により作動制御装置８６は作業バケット３７を自動的に収納位置あるいは展開位置に移動可能とし、このとき、自動操作用レバー９３の操作ストロークに応じて作業バケット３７の移動速度を調整可能としている。従って、作業者の自動操作用レバー９３の操作だけで作業バケット３７を収納位置あるいは展開位置に自動的に移動することができ、複数の操作レバーを不要とすることで、レバー操作を容易に行うことができると共に、作業バケット３７を迅速に移動させることができ、橋梁点検作業の作業性及び作業効率の向上を図ることができる。また、作業バケット３７の移動位置や移動状態、作業環境などに応じて作業者が自由にその移動速度を調整することができ、例えば、作業バケット３７の移動直後や停止直前を微速移動としたり、天候により作業バケット３７の速度を調整することで、作業バケット３７に対する移動の衝撃を緩和し、作業の安全性を向上することができる。
【００５４】
更に、作業バケット３７の移動位置を作業者に知らせる９つのランプを有する表示装置１１０を設けている。従って、各ランプの消灯、点灯、点滅状態で、作業バケット３７の位置、移動状態を容易に確認することができ、作業者の安全を確保することができる。
【００５５】
自動操作用レバー９３の操作によりブーム自動展開収納時、作動制御装置８６は主旋回台１７及び副旋回台２７を同期して水平旋回することで、第３、第４ブーム２９，３３を車両と平行状態に維持しながら側方に移動するようにしている。従って、４本のブーム１８，２２，２９，３３と２つの旋回台１７，２７の旋回操作により、作業バケット３７は橋梁Ｒの側部に所定の高さで設けられた遮音壁の上方を越えて橋梁Ｒの下方まで容易に移動させることができ、このとき、第３、第４ブーム２９，３３は車両と平行状態に維持しながら側方に移動することで、ブームが走行車線側に突出することはなく、作業エリアを拡大せずに走行車両との接触の危険や交通渋滞を解消することができ、その結果、橋梁点検作業の安全性・作業性及び作業効率を向上することができる。
【００５６】
そして、第１シリンダ２０及び第２シリンダ２４を同期駆動し、第１ブーム１８及び第２ブーム２２を同期回動すると共に、第３シリンダ３１及び第４シリンダ３５を同期駆動し、第３ブーム２９及び第４ブーム３３を同期回動することで、作業バケット３７を水平状態に維持しながら所定の高さまで移動することができ、作業者の安全性を十分に確保することができる。
【００５７】
また、本実施形態の橋梁点検車にあっては、車台１２に主旋回台１７を水平旋回可能に設け、この主旋回台１７に第１ブーム１８を上下に回動可能に支持し、第１ブーム１８に車幅方向に屈曲した第２ブーム２２を上下に回動可能に連結し、第２ブームに副旋回台２７を水平旋回可能に連結し、副旋回台２７に第３ブーム２８を上下に回動可能に連結し、第３ブーム２８に第４ブーム３３を上下に回動可能に連結し、第４ブーム３３の先端部に作業バケット３７を連結し、第３、第４ブーム２８，３３及び作業バケット３７を第１、第２ブーム２０，２２の側方に配設するようにしている。
【００５８】
従って、４本のブーム１８，２２，２９，３３を効率良く折り畳んで収納することができ、また、第３ブーム２９を主旋回台１７の側方まで延出して第４ブーム３３に連結することで、この第３、第４ブーム２９，３３を十分な長さにすることができ、その結果、橋梁点検作業の作業性及び作業効率を向上することができると共に、構造を簡素化することで小型軽量化を図ることができる。
【００５９】
なお、上述した実施形態では、自動操作用レバー９３を「停止」位置で中立保持可能とし、「展開」と「収納」位置に操作したときには、作業者によりその位置で保持するようにし、自動操作用レバー９３が「展開」「収納」位置にあるときに自動作動するようにしたが、自動操作用レバー９３の作動構造はこれに限定されるものではない。例えば、自動操作用レバー９３を「展開」または「収納」位置に一度操作したら「停止」位置に戻っても、非常停止ボタン１１４が操作されなければ、ブーム等の自動動作が継続されるようにしたり、また、作業者が自動操作用レバー９３を操作位置で保持しなくとも、この自動操作用レバー９３を「停止」「展開」「収納」の各位置で自己保持可能としてもよい。
【００６０】
また、第１〜第４ブーム１８，２２，２９，３３及び主、副旋回台１７，２７にロータリセンサ１０１〜１０６を設け、作動制御装置８６は検出した回動角度や旋回角度に基づいて、各ブーム１８，２２，２９，３３及び各旋回台１７，２７を所定の位置で停止するように作動制御したが、ロータリセンサ１０１〜１０６に代えて接触センサ（リミットスイッチ）を設け、第１〜第４ブーム１８，２２，２９，３３及び主、副旋回台１７，２７における回動・旋回範囲の端部にこの接触センサを設けて作動制御してもよい。即ち、第１〜第４ブーム１８，２２，２９，３３及び主、副旋回台１７，２７の現在の移動位置（回動・旋回角度）を検出する手段であれば、どのようなセンサであってもよい。
【００６１】
また、操作装置９２として、自動操作用レバー９３、副旋回用レバー９４、上下移動用レバー９５、水平移動用レバー９６、バケット昇降用レバー９７を設けたが、自動操作用レバーと副旋回・上下移動・水平移動・バケット昇降操作可能な手動操作用レバーの２本だけでもよく、レバーの形態はこれに限定されるものではなく、ボタンスイッチ等であってもよい。
【００６２】
更に、第１〜第４ブーム１８，２２，２９，３３を油圧シリンダ２０，２４，３１，３５で作動し、主、副旋回台１７，２７を油圧モータ１６，２８により作動させるようにしたが、ブームや旋回台の作動装置はこれらに限定されるものではない。また、ブームの本数や旋回台の数を橋梁Ｒの形状や大きさに応じて適宜増加してもよい。
【００６３】
また、車台１２に主旋回台１７を水平旋回自在に設け、この主旋回台１７に第１ブーム１８を上下に回動自在に連結したが、車台１２に直接第１ブーム１８の下部を旋回自在で且つ上下に回動自在に支持することで、第１ブーム１８の下部を主旋回台として機能させるようにしてもよい。更に、第２ブーム２２の先端部に支持台２６を固定し、この支持台２６に副旋回台２７を水平旋回自在に設け、この副旋回台２７に第３ブーム２９の基端部を上下に回動可能に連結したが、第２ブーム２２の先端部に直接第３ブーム２９の基端部を旋回自在で且つ上下に回動可能に連結することで、第２ブーム２２と第３ブーム２９の連結部を副旋回台として機能させるようにしてもよい。更に、可変容量型油圧ポンプ７９は、斜板型ピストンポンプに限定されるものではなく、斜軸型やベーンポンプ等その他方式でも、外部信号により吐出量を制御できるものであればよい．
【００６４】
【発明の効果】
以上、実施形態において詳細に説明したように請求項１の発明の橋梁点検車によれば、走行可能な車体に水平旋回可能な主旋回台を設け、複数のブームが互いに屈曲自在に連結されたブーム組立体の基端部を主旋回台に支持し、ブーム組立体の先端部に作業台を連結し、主旋回台及びブーム組立体を駆動する複数の油圧式駆動手段を設け、この複数の油圧式駆動手段に各電磁比例流量方向制御弁を介して、外部からの制御信号により自身の吐出量を調整可能な吐出量制御機構を設けた可変容量型油圧ポンプを連結し、操作用レバーの操作ストロークに応じて電磁比例流量方向制御弁の方向と開度を制御すると共に可変容量型油圧ポンプの吐出量を制御する作動制御装置を設けたので、可変容量型油圧ポンプは作動させる油圧式駆動手段に必要な流量だけの作動油を吐出することとなり、不要な作動油の給排流動をなくすことで作動油の温度の上昇を防止し、作業台の移動操作を行うことで橋梁点検作業の安全性及びエネルギー効率を向上することができる。また作業台の移動速度は操作レバーの操作ストロークにより調整可能であるので、作業台の移動位置や移動状態、作業環境などに応じて作業者が自由にその移動速度を調整することができ、例えば、作業台の移動直後や停止直前を微速移動としたり、天候により作業台の速度を調整することで、作業台に対する移動の衝撃を緩和し、作業の安全性を向上することができる。
【００６５】
請求項２の発明の橋梁点検車によれば、作動制御装置は、各電磁比例流量方向制御弁への制御電流に基づいて各油圧式駆動手段を作動するのに必要な油量をそれぞれ算出し、その油量に損失油量を加算した合計油量を吐出するポンプ制御電流を算出し、可変容量型油圧ポンプの吐出量制御機構にこのポンプ制御電流を出力することにより可変容量型油圧ポンプの吐出量を制御するので、簡単な構成で可変容量型油圧ポンプが吐出する油量を適正に設定することができる。
【００６６】
請求項３の発明の橋梁点検車によれば、操作用レバーを作業台の収納位置あるいは展開位置への移動を指示する自動操作用レバーとし、作動制御装置は、自動操作用レバーを操作することで主旋回台及びブーム組立体を作動して作業台を収納位置あるいは展開位置に移動するので、作業者の自動操作用レバーの操作だけで作業台を収納位置あるいは展開位置に自動的に移動することができ、複数の操作レバーを不要とすることで、レバー操作を容易に行うことができると共に、作業台を迅速に移動させることができ、橋梁点検作業の作業性及び作業効率の向上を図ることができる。
【００６７】
請求項４の発明の橋梁点検車によれば、作業台の収納位置を検出する収納位置検出手段と、作業台の展開位置を検出する展開位置検出手段とを設け、作動制御装置は、収納位置検出手段及び展開位置検出手段が作業台の収納位置及び展開位置を検出したときに、自動操作用レバーの操作に拘らず、作動中の油圧式駆動手段に対応する電磁比例流量方向制御弁を閉止するので、作業台を収納位置または展開位置で確実に停止させることができ、作業性及び作業効率を向上することができる。
【００６８】
請求項５の発明の橋梁点検車によれば、収納位置と展開位置の途中に設定された展開途中位置を検出する展開途中位置検出手段とを設け、作動制御装置は、展開途中位置検出手段が作業台の展開途中位置を検出したときに、作動中の油圧式駆動手段に対応する電磁比例流量方向制御弁を閉止する一方、次に作動する油圧式駆動手段に対応する電磁比例流量方向制御弁を開放するので、作業台の移動位置に応じて必要とする主旋回台またはブーム組立体を確実に停止、作動することができ、作動の円滑性を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係る橋梁点検車の側面図である。
【図２】橋梁点検車の平面図である。
【図３】作業バケットの正面図である。
【図４】第４ブームの断面図である。
【図５】橋梁点検車の作動制御ブロック図である。
【図６】作動制御装置によるブームシリンダ用比例弁制御の説明図である。
【図７】作動制御装置によるブーム展開制御のフローチャート図である。
【図８】橋梁点検車のブーム展開作動を表す概略図である。
【図９】橋梁点検車のブーム展開作動を表す概略図である。
【図１０】橋梁点検車のブーム展開作動を表す概略図である。
【図１１】橋梁点検車のブーム展開作動を表す概略図である。
【図１２】橋梁点検車のブーム展開作動を表す概略図である。
【図１３】橋梁点検車のブーム展開作動を表す概略図である。
【図１４】橋梁点検車による橋梁点検作業を表す概略図である。
【図１５】橋梁点検車による橋梁点検作業範囲を表す概略図である。
【符号の説明】
１１　キャブ
１２　車台（車体）
１６　主旋回モータ
１７　主旋回台
１８　第１ブーム
２０　第１シリンダ
２２　第２ブーム
２４　第２シリンダ
２７　副旋回台
２８　副旋回モータ
３１　第３シリンダ
３３　第４ブーム
３５　第４シリンダ
３７　作業バケット（作業台）
３８，４０　スライドブーム
３９，４１伸縮シリンダ
４３　昇降装置
５２　作業床
５６，５７，６６，６７　アウトリガー
７１〜７８　電磁比例弁
７９　可変容量型油圧ポンプ
８１　吐出量制御機構
８５　リリーフ弁
８６　作動制御装置
９２　操作装置
９３　自動操作用レバー
１０１〜１０９　　ロータリセンサ（収納位置検出手段、展開途中位置検出手段、展開位置検出手段）
１１０　　　表示装置
１１１〜１１９　　ランプ

Claims

走行可能な車体と、該車体上に水平旋回可能に設けられた主旋回台と、複数のブームが互いに屈曲自在に連結されて基端部が前記主旋回台に支持されたブーム組立体と、該ブーム組立体の先端部に連結された作業台と、前記主旋回台及び前記ブーム組立体を駆動する複数の油圧式駆動手段と、該複数の油圧式駆動手段に対して油圧を供給可能で、外部からの制御信号により自身の吐出量を調整可能な吐出量制御機構を設けた可変容量型油圧ポンプと、該可変容量型油圧ポンプと前記複数の油圧式駆動手段との間にそれぞれ介装された複数の電磁比例流量方向制御弁と、前記主旋回台及び前記ブーム組立体を操作する操作用レバーと、該操作用レバーの操作ストロークに応じて前記電磁比例流量方向制御弁の方向と開度を制御すると共に前記可変容量型油圧ポンプの吐出量を制御する作動制御装置とを具えたことを特徴とする橋梁点検車。
請求項１記載の橋梁点検車において、前記作動制御装置は、前記各電磁比例流量方向制御弁への制御電流に基づいて前記各油圧式駆動手段を作動するのに必要な油量をそれぞれ算出し、その油量に損失油量を加算した合計油量を吐出するポンプ制御電流を算出し、前記可変容量型油圧ポンプの吐出量制御機構に該ポンプ制御電流を出力することにより前記可変容量型油圧ポンプの吐出量を制御することを特徴とする橋梁点検車。
請求項１記載の橋梁点検車において、前記操作用レバーは、前記作業台の収納位置あるいは展開位置への移動を指示する自動操作用レバーであり、前記作動制御装置は、該自動操作用レバーを操作することで前記主旋回台及び前記ブーム組立体を作動して前記作業台を前記収納位置あるいは前記展開位置に移動することを特徴とする橋梁点検車。
請求項３記載の橋梁点検車において、前記作業台の収納位置を検出する収納位置検出手段と、前記作業台の展開位置を検出する展開位置検出手段とを設け、前記作動制御装置は、前記収納位置検出手段及び前記展開位置検出手段が前記作業台の収納位置及び展開位置を検出したときに、前記自動操作用レバーの操作に拘らず、作動中の前記油圧式駆動手段に対応する前記電磁比例流量方向制御弁を閉止することを特徴とする橋梁点検車。
請求項４記載の橋梁点検車において、前記収納位置と前記展開位置の途中に設定された展開途中位置を検出する展開途中位置検出手段とを設け、前記作動制御装置は、前記展開途中位置検出手段が前記作業台の展開途中位置を検出したときに、作動中の前記油圧式駆動手段に対応する前記電磁比例流量方向制御弁を閉止する一方、次に作動する前記油圧式駆動手段に対応する前記電磁比例流量方向制御弁を開放することを特徴とする橋梁点検車。