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JP2004141998A - 作業台 - Google Patents

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JP2004141998A
JP2004141998A JP2002308137A JP2002308137A JP2004141998A JP 2004141998 A JP2004141998 A JP 2004141998A JP 2002308137 A JP2002308137 A JP 2002308137A JP 2002308137 A JP2002308137 A JP 2002308137A JP 2004141998 A JP2004141998 A JP 2004141998A
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JP
Japan
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workpiece
guide
pair
power tool
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Pending
Application number
JP2002308137A
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English (en)
Inventor
Tamotsu Saka
坂 保
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Sanko Machinery Co Ltd
Original Assignee
Sanko Machinery Co Ltd
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Publication date
Application filed by Sanko Machinery Co Ltd filed Critical Sanko Machinery Co Ltd
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Abstract

【課題】電動工具により被加工材を、容易な作業によって加工することができる作業台を提供する。
【解決手段】作業台1は、上面に被加工材Hが載置されるテーブル2と、電動工具21の定盤23の側面に当接して該電動工具21を案内する案内面4aを備え、テーブル2の上に並設されて少なくとも一方で被加工材Hをテーブル2の上面に固定する一対の案内体4L,4Rとを有する。なお、一対の案内体4L,4Rは、互いの間隔が調整可能に並設されていてもよい。また、一対の案内体4L,4Rは、電動工具21の定盤23を摺動可能に載置する載置面4bを有していてもよい。
【選択図】    図1

Description

【0001】
【発明の属する技術分野】
本発明は、作業台に関するものであり、特に、コンクリートパネル、木材、鉄板等の被加工材を電動工具によって加工するに際して用いられる作業台に関するものである。
【0002】
【従来の技術】
コンクリートパネル等の被加工材に、切断、面取り、溝成形等、種々の加工を施すに際して、丸鋸、ジクソー、ルータ等の電動工具を用いる場合がある。ここで、従来から、電動工具によって被加工材を加工するに際して用いられる作業台としては、被加工材をテーブルの上面に固定すると共に、電動工具の一側面を当接して電動工具を移動させる際の定規となる固定具を備えたものがあった。
【0003】
以上の従来技術は、公然に実施されているものであり、出願人は、この従来技術が記載された文献を、本願出願時においては知見していない。
【0004】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述の作業台は、加工作業に際して、電動工具の一側面を固定具の側面に、電動工具に逃げが生じないように十分に押し当てつつ、電動工具を加工方向に移動させなければならないものであり、煩雑な作業を必要とするものであった。特に、丸鋸等の電動工具では、鋸刃を傾けて角度切りを行う際に鋸刃の逃げが生じ易く、また、被加工材がコンクリートパネル等の硬い材質のものである場合も、鋸刃等の刃具の逃げが生じ易く、これらの加工作業には細心の注意を払う必要があり、より一層、作業が煩雑となっていた。
【0005】
そこで、本発明は、上記実情に鑑み、電動工具により被加工材を、容易な作業によって加工することができる作業台を提供することを課題とするものである。
【0006】
【課題を解決するための手段】
請求項1の発明にかかる作業台は、上面に被加工材が載置されるテーブルと、電動工具の定盤の側面に当接して該電動工具を案内する案内面を備え、前記テーブルの上に並設されて少なくとも一方で前記被加工材を前記テーブルの上面に固定する一対の案内体とを有するものである。
【0007】
ここで、電動工具とは、丸鋸、ジグソー、ルーター等、本体を手で持って動かしながら被加工材に加工を施す工具であり、市販のもので、本発明の作業台に限らず、汎用的に使用されるものである。また、電動工具の定盤とは、電動工具の通常の使用状態で、被加工物に押し当てられる底面を構成するものであり、鋸刃、ブレード、ビット等の刃具が突出するものである。
【0008】
案内体で被加工材を固定する方法は、空気圧や油圧等の流体圧により作動する流体圧シリンダ等の各種アクチュエータによって案内体を駆動したり、クランプやねじ等による締付けによって、案内体とテーブルとで被加工材を挟持する方法等が例示される。
【0009】
したがって、請求項1の発明の作業台によれば、電動工具は一対の案内体の各案内面に挟まれて案内されるため、加工方向以外の方向への逃げが生じ難くなる。また、少なくとも一方の案内体によって被加工材がテーブルに固定されるため、被加工材を手で押える必要がなく、作業時に両手で電動工具を操作することが可能になる。
【0010】
請求項2の発明にかかる作業台は、請求項1に記載の作業台において、一対の前記案内体は、互いの間隔が調整可能に並設されているものである。
【0011】
ここで、間隔を調整可能にする調整手段としては、例えば、ネジ締結によって一対の案内体を互いに移動不能に固定する際に、ネジ孔を長孔として相互の間隔を調節可能とする手段、一対の案内体を互いにスライド自在に組み付けて、スライドの度合により相互の間隔を調節可能とする手段等が挙げられる。
【0012】
したがって、請求項2の発明の作業台によれば、請求項1の作業台の作用に加え、一対の案内体の間隔が調整可能であるため、使用する電動工具の定盤の幅に応じて、一対の案内体の間隔を調整することができる。すなわち、幅の異なる定盤を備えた様々な電動工具に対して汎用的に使用することが可能となる。
【0013】
請求項3の発明にかかる作業台は、請求項1または請求項2に記載の作業台において、一対の前記案内体は、前記電動工具の定盤を摺動可能に載置する載置面を有するものである。
【0014】
被加工材の表面が平滑面ではなく、凹凸を有する形状である場合、被加工材の表面に電動工具の定盤を直に当接させることとすると、たとえ案内面によって電動工具の定盤の両側面を案内したとしても、凹凸により電動工具が傾き、良好な加工面を形成することができなくなる虞がある。これに対し、請求項3の発明の作業台では、電動工具の定盤は、案内体の載置面に載置されるため、被加工材の表面に直に当接しない。よって、請求項3の発明の作業台によれば、請求項1または請求項2の作業台の作用に加え、表面に凹凸のある被加工材を加工する際も、表面の凹凸に影響されず、良好な加工面を形成することが可能になる。
【0015】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施形態である作業台1について、図1乃至図4に基づき説明する。図1は本実施形態の作業台1の使用状態を示す斜視図であり、図2は作業台1における第一案内体4Lおよび連結部5の構成を示す要部拡大斜視図であり、図3は作業台1の構成を示す正面図であり、図4は作業台1の使用状態を示す正面図である。なお、本例では、電動工具として、丸鋸21を採用した例を示す。
【0016】
本実施形態の作業台1は、図1に示すように上面に溝3が設けられた略直方体のテーブル2と、溝3の両側に互いに平行に配設され、一対の案内体を構成する第一案内体4Lおよび第二案内体4Rと、案内体4L,4Rの両端付近をそれぞれ連結する一対の連結部5と、テーブル2の正面Mおよび背面Uにそれぞれ配設され、連結部5を昇降自在に支持すると共に、案内体4L,4Rを昇降駆動する一対の昇降装置6と、テーブル2の上面の端部に立設され、被加工材Hをテーブル2の上面にて位置決めする止め板9とから主に構成されている。そして、丸鋸21は、案内体4L,4Rの間に架け渡して載置される。
【0017】
ここで、丸鋸21の具体的な構成について説明すると、周縁に複数の歯が形成された円盤状の鋸刃22と、底部に設けられたミシンのおさえ板のような略長方形の定盤23と、作業者が把持するハンドル24と、鋸刃22を回転させるモーター部25とを有する構造となっている。また、上記モーター部25は、側方に突出した構造となっている。
【0018】
テーブル2の上面は略長方形を呈し、溝3は、長方形の長辺に平行に所定の幅で設けられ、丸鋸21を案内体4L,4Rの上に載置したときに、鋸刃22があたらない程度の深さに形成されている。ここで、溝3を、鋸刃22の逃がしのために幅広状に開放されたままとしてもよいが、被加工材Hよりも脆弱または軟弱で加工が施し易い樹脂等によって形成された受け材(図示しない)を装着し、この受け材によって、被加工材Hの下面を受けることとしてもよい。なお、このような受け材を採用した場合、一度、被加工材Hに丸鋸21による加工を施せば、鋸刃22の逃がしとなる溝が受け材に形成されるため、受け材に逃し用の溝を、予め形成しておく必要はない。
【0019】
次に、案内体4L,4Rについて図1に基づいて詳しく説明する。案内体4L,4Rは、丸鋸21の定盤23の幅とほぼ同幅に離間して互いに平行に配置され、両端付近がそれぞれ連結部5を介して連結されている。そして、第一案内体4L及び第二案内体4Rは、互いに対向して丸鋸21の定盤23の側面を当接して案内する案内面4aと、この案内面4aの下端から内方に延設され、定盤23を摺動自在に載置する載置面4bとを有する形状に、全体の断面が略L字状に形成されている。なお、案内面4aは、載置面4bの上に丸鋸21を載置したときに、丸鋸21のモーター部25が当たらない程度の高さに形成されている。
【0020】
次に、連結部5について、図2に基づいて詳しく説明する。連結部5は、第一案内体4Lに当接し締着される第一締着面5a、第二案内体4Rに当接し締着される第二締着面(図示しない)、凹の字形状の一対の側面5cおよび底面5dを有し、中空状に構成されている。ここで、第二締着面には、第二案内体4Rがボルト(図示しない)による通常のネジ止めによって固定されている。一方、第一締着面5aには長円形の孔5eが穿設されており、第一案内体4Lは、穿設されたネジ穴4dを第一締着面5aの孔5eに合わせ、ネジ穴4d及び孔5eに挿通されたボルトBとナットNとの螺合によって、連結部5に当接した状態で固定される。このとき、孔5eは長円形に形成されているため、連結部5に対する第一案内体4Lの取り付け位置は、図2における矢印方向に調節可能となる。これにより、第一案内体4Lと第二案内体4Rとの間隔を調整することができる。
【0021】
昇降装置6は、テーブル2の正面Mおよび背面Uにそれぞれ一つずつ設けられている(ここで、図1において紙面左斜め下方向が正面に相当し、右斜め上方向が背面に相当する)。図3に示すように、昇降装置6は、連結部5の下部に突設された支持軸Sを摺動自在に支持する二つの軸受け8と、連結部5を昇降させるエアシリンダー7とから構成されている。エアシリンダー7は、連結部5の底面5dの略中央部に取着されており、エアシリンダー7のピストン運動により、案内体4L,4Rは昇降する。ここで、二つの軸受け8はエアシリンダー7の両側(第一締着面5aの中央および第二締着面の中央に相当する位置)に設けられており、案内体4L,4Rは、がたつくことなく、安定して昇降する。
【0022】
次に、作業台1の使用方法について説明する。案内体4L,4Rの間隔を丸鋸21の定盤23の幅に合わせて、第一案内体4Lの位置を調整し、ボルトBおよびナットNで連結部5に取着する。そして、平板状の被加工材Hを、一端面を止め板9に当てた状態で、案内体4L,4Rとテーブル2の上面の間に載置する。そして、図4に示すように、被加工材Hの所望の切断線を丸鋸21の鋸刃22の位置に合わせ、昇降装置6により案内体4L,4Rを下降させ、案内体4L,4Rとテーブル2とで被加工材Hを挟み込んで押止し固定する。このとき、案内体4L,4Rの間隔は、丸鋸21の定盤23の幅に調整されているため、丸鋸21を載置すると、定盤23の両側縁が案内面4aに当接する。従って、丸鋸21を案内体4L,4Rの上に載置した後に鋸刃22を回転させ、定盤23を案内体4L,4Rに沿って進めると、丸鋸21は案内面4aによって側面方向の動きが制限された状態で直線に案内されるため、被加工材Hを所望の切断線に従って直線状に切断することができる。そして、切断が完了した後、昇降装置6により案内体4L,4Rを上昇させ、切断された切断材をテーブル2の上面から取除く。続いて同一の被加工材Hを切断する際は、上述と同様に、所望の切断線を鋸刃22の位置に合わせて被加工材Hをテーブル2に固定し、上述と同様に切断する。なお、テーブル2には溝3が形成され、連結部5は溝3の断面相当のくぼみを有するため、切断時、鋸刃22がテーブル2および連結部5に干渉することはない。また、丸鋸21は、モーター部25が側方に突出した構造となっているが、第一案内体4Lはモーター部25が当たらない程度の高さに形成されているため、丸鋸21が第一案内体に干渉することもない。
【0023】
上記のように、本実施形態の作業台1は、一対の案内体4L,4Rを有し、案内体4L,4R上に載置された丸鋸21は、その定盤23が、対向する一対の案内面4aに挟まれるため、丸鋸21を押し進めると、側面方向にずれることなく直線に案内され、容易に正確な直線切断ができる。さらに、丸鋸21の鋸刃22の角度を調整して切り口を斜めにする、いわゆる「角度切り」をする場合も、安定して、容易に正確な角度で切ることができるため、特に好適である。
【0024】
また、第一案内体4Lは、取着位置を変更可能に連結部5に取着されている。従って、第二案内体4Rとの幅が調節できるため、異なる幅の定盤を有する様々な丸鋸に対応できる。すなわち、従来から作業者が所有している丸鋸をそのまま利用して、容易に直線に切断することができる。これにより、新たに工具を購入する必要がない。また、丸鋸だけでなく、ジグソー、ルーター、トリマー等の定盤を備える様々な電動工具に対応できる。なお、溝3は比較的広い幅に形成されているため、電動工具の種類によって鋸刃等の刃具の位置が多少変化しても対応することができる。
【0025】
また、丸鋸21が、案内体4L,4Rの上に載置されるため、従来と異なり、定盤23が被加工材Hに直接当たることがない。従って、表面に凹凸がある被加工材Hを切断する場合でも、丸鋸21は、水平で滑らかな一対の載置面4b上を進むことができるため、表面の凹凸にはほとんど影響されず、被加工材Hを切断することができる。そのため、丸鋸21を安定させる力が軽減され、作業者の負担が少なくなり、切断作業を容易に行うことができる。
【0026】
さらに、並設された案内体4L,4Rは、連結部5および軸受け8により水平を保って昇降され、連結部5の中央付近に設けられたエアシリンダー7によって均等な力で被加工材Hを押圧するため、案内体4L,4Rは、傾くことなく、水平状態で確実に維持される。さらに、案内体4L,4Rは空気圧によって昇降されるため、被加工材Hを押圧する力を的確に制御することができ、しかも、被加工材Hの厚さによらず一定の力で被加工材Hを押圧することができる。
【0027】
以上、本発明について好適な実施形態を挙げて説明したが、本発明はこの実施形態に限定されるものではなく、以下に示すように、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の改良および設計の変更が可能である。
【0028】
すなわち、本実施形態において、案内体4L,4Rの両方で被加工材Hを固定するものを示したが、一方のみで固定するものであってもよい。さらに、案内体4L,4Rが載置面4bを有し、丸鋸21を載置可能なものを示したが、案内体4L,4Rは載置面4bを特に備えず、被加工材Hを固定し、丸鋸21を直線状に案内するものであってもよい。これにより、構成が簡単になり、安価に作業台が製造できる。
【0029】
また、エアシリンダー7によって案内体4L,4Rを昇降させ、被加工材Hを固定するものを示したが、昇降および固定の手段は、これに限定されるものではない。すなわち、油圧によるもの、クランプやねじによって締め付ける等の従来から周知の技術を用いてもよい。例えば、スプリング等で上方に付勢して案内体4L,4Rを上昇させ、公知のトグルクランプを利用して案内体4L,4Rを下降させ被加工材Hを固定してもよい。この場合、トグルクランプは、電動工具に干渉しない部位、例えば、第二案内体4R側の部位に設けることとするのが好ましい。なお、トグルクランプやねじ等によって被加工材Hを固定する構造とすると、構成が簡単になり、安価に作業台が製造できる。
【0030】
【発明の効果】
以上のように、請求項1の発明の作業台は、一対の案内体に電動工具の定盤が挟まれるため、加工方向以外の方向の動きが制限され、電動工具が安定して案内される。したがって、作業者は容易に被加工材を加工することができる。さらに、被加工材が固定されるため、両手で電動工具を操作することができ、安全に作業ができる。
【0031】
請求項2の発明の作業台は、請求項1の作業台の効果に加えて、一対の案内体の互いの間隔を、使用する電動工具の定盤の幅に応じて調整することができる。よって、多様な電動工具に対応することができる。
【0032】
請求項3の発明の作業台は、請求項1または請求項2の作業台の効果に加えて、電動工具が案内体の載置面に載置され、電動工具の定盤が被加工材の表面に直接当たらないため、被加工材の表面形状によらず、安定して電動工具を動かすことができる。特に、表面に凹凸を有する被加工材を直線的に加工する場合、作業者の負担が軽減され、さらに容易に加工することができる。
【図面の簡単な説明】
【図1】本実施形態である作業台の使用状態を示す斜視図である。
【図2】作業台における案内体および連結部の構成を示す要部拡大斜視図である。
【図3】作業台の構成を示す正面図である。
【図4】作業台の使用状態を示す正面図である。
【符号の説明】
1 作業台
2 テーブル
4L 第一案内体(案内体)
4R 第二案内体(案内体)
4a 案内面
4b 載置面
21 丸鋸(電動工具)
23 定盤
H 被加工材

Claims (3)

  1. 上面に被加工材が載置されるテーブルと、
    電動工具の定盤の側面に当接して該電動工具を案内する案内面を備え、前記テーブルの上に並設されて少なくとも一方で前記被加工材を前記テーブルの上面に固定する一対の案内体と
    を有することを特徴とする作業台。
  2. 一対の前記案内体は、
    互いの間隔が調整可能に並設されていることを特徴とする請求項1に記載の作業台。
  3. 一対の前記案内体は、
    前記電動工具の定盤を摺動可能に載置する載置面を有することを特徴とする請求項1または請求項2に記載の作業台。
JP2002308137A 2002-10-23 2002-10-23 作業台 Pending JP2004141998A (ja)

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