JP2004001716A

JP2004001716A - 受信アンテナ付きタイヤ

Info

Publication number: JP2004001716A
Application number: JP2003099599A
Authority: JP
Inventors: Valery Poulbot; ヴァレリ　プルボ; Antoine Robinet; アントワーヌ　ロビネ; Thierry Thomas; ティエリ　トマ
Original assignee: Michelin Recherche et Technique SA Switzerland; Societe de Technologie Michelin SAS
Current assignee: Michelin Recherche et Technique SA Switzerland; Societe de Technologie Michelin SAS
Priority date: 2002-04-02
Filing date: 2003-04-02
Publication date: 2004-01-08
Also published as: EP1350640B1; FR2837748A1; US20030217797A1; BR0300995A; EP1350640A1; US6991013B2; CN1448284A; ATE385915T1; DE60319027T2; CN1313292C; DE60319027D1

Abstract

【課題】少なくとも１つの送信アンテナ８との電磁結合によって遠隔制御される対象物１０を含む受信装置１の少なくとも１つの受信アンテナ２を有するタイヤ。
【解決手段】受信アンテナ２が並列に形成された複数のループ部分２．１、２．２に分割され、対象物１０に連結され、各ループ部分２．１、２．２は表面ｓ１、ｓ２を有し、これらの表面ｓ１、ｓ２は全体として並んで配置されて各ループ部分２．１、２．２が順次連続して送信アンテナ８と電磁結合する。
【選択図】　図１Ａ

Description

【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は受信アンテナを備えたタイヤに関するものである。
本発明の受信アンテナの受信装置はタイヤ外部の送信装置によって遠隔制御される少なくとも１つの対象物（ｏｂｊｅｃｔ）を有し、受信装置と送信装置は受信アンテナを介して非接触で通信する。タイヤでは受信装置と送信装置とが互いに相対移動するため非接触通信が特に重要である。
【０００２】
【従来の技術】
上記「対象物（ｏｂｊｅｃｔ）」はセンサ、カウンタ（計数器）、その他の機能を有する装置にすることができる。送信装置はこの対象物にエネルギーおよび／または情報を送信するためのものである。センサは力センサ、温度センサ、圧力センサ等にすることができる。この対象物は必要に応じてデータ（例えば測定信号、計測信号等）を送信装置へ送るために使われる。
【０００３】
上記の対象物は少なくとも１つの第１の誘導アンテナ（いわゆる受信アンテナ）に接続される。この第１の誘導アンテナは少なくとも１つの送信装置の第２の誘導アンテナ（いわゆる送信アンテナ）と電磁結合しなければならない。送信装置は対象物にエネルギーを送り、および／または、対象物の動作を制御し、必要な場合には、対象物が供給したデータを回収する。
これら２つの誘導アンテナは導体を１回または複数回巻いた導体のループで作られる。この２つの誘導アンテナは動作周波数νの近くで通信する。この通信原理では送信装置から動作周波数νの電磁界が発生され、それによってエネルギーおよび／または情報が送信される。エネルギーは搬送波によって送られる。このエネルギーは搬送波の振幅の関数である。
【０００４】
送信装置は、送信アンテナ以外に、動作周波数νを発生させる電子手段と、動作周波数νの近くで電磁波の形で情報を対象物へ送信する変調段とを有している。情報はこの搬送波の変調で伝えられ、変調は振幅、周波数または位相の変調で行うことができる。
送信装置は対象物から受信したデータを処理する手段を備えることもできる。受信装置は対象物と一緒に電子回路を形成することができ、この電子回路は整流回路にすることができる。
【０００５】
下記文献にはセンサに接続された受信アンテナを備えたタイヤが記載されている。
【特許文献１】フランス国特許出願第ＦＲ−Ａ１−２　７７１　９６５号公報
この特許ではアンテナとセンサがタイヤ中に配置され、アンテナはタイヤ外部に配置された別のアンテナと電磁結合するようになっている。受信アンテナは平らに展開した時に矩形で、タイヤトレッド下側のタイヤ内面側のシーリング層（インナーライナー）とラジアルカーカス補強材との間をタイヤの周方向に延びている。
【０００６】
動作周波数νが受信装置の受信アンテナ特性および送信装置の送信アンテナ特性を決定するので、動作周波数νは重要なパラメータである。受信アンテナは自己共振周波数を有し、この自己共振周波数は受信アンテナに固有な特性（例えば受信アンテナの導体の抵抗、導体の長さ、導体に沿った固有キャパシタンス値の分布、受信アンテナの表面積）、外界に関する外部特性（例えば寄生容量の大きさ、媒体の磁力線キャンセル度）の関数である。
【０００７】
最適動作を得るためには受信装置の受信アンテナが動作周波数νと同調しなければならない。この同調は一般にアンテナに並列接続した同調コンデンサで行われ、同調時には下記の式が満足される：
ＬＣ（２πν）^２＝１
（ここで、Ｌは受信アンテナのインダクタンス、Ｃは受信アンテナの全容量）
ＬおよびＣの値は受信装置での動作周波数での等価値で、例えばＣは受信アンテナでの全ての容量の和すなわちアンテナの固有容量、寄生容量および同調コンデンサの容量の和になる。
【０００８】
動作周波数はＡＦＮＯＲ規格で許められた動作周波数（ＩＳＭバンドに対応）の中から約１０メガヘルツが選択される。すなわち、１０メガヘルツ以上の高い周波数ではエネルギーを伝達するのが難しく、これより低い周波数では情報量が過度に少なくなる。この動作周波数での受信装置の受信アンテナの表面積は、送信装置との送信時の出力レベルが低く、周囲騒音が高く、タイヤを取付けた車両に配置する送信装置は小型化しければならないことを考慮すると、送信装置の送信アンテナの表面積より大きくなる。
【０００９】
その結果、自己共振周波数が動作周波数ν以下になり、インダクタンスが高くなり、導体に沿って分布した対象物から見た固有キャパシタンスが高くなる。タイヤの場合にはタイヤの主成分であるカーボンブラックやシリカを充填したエラストマーあるいはクラウンの金属補強材を有するタイヤ構造（カーカス補強材が金属である場合もある）に起因する大きな寄生容量がアンテナ近傍に存在する。
【００１０】
アンテナの細長い形状も自己共振周波数を低下させる原因になる。
動作周波数νに比べて受信アンテナの自己共振周波数が過度に低下すると、受信アンテナを動作周波数νに同調させることができなくなる。すなわち、受信装置の受信アンテナの固有キャパシタンス値が高過ぎて同調がとれなくなる。同調コンデンサを追加した場合には状況はさらに悪くなる。同調が得られないと、受信アンテナと送信アンテナの電磁結合が最適化できず、送信効率が悪くなる。一方、同調させるために受信アンテナの表面積を小さくすると電磁結合の品質が悪くなるので受信アンテナの表面積を減らすことはできない。
【００１１】
上記フランス国特許出願第ＦＲ−Ａ１−２　７７１　９６５号に記載の受信アンテナは導電体（従ってファラデーケージの役目をする）カーカス補強材の下側（タイヤ外部に対して）に位置しているため、この受信アンテナの配置の場合にはタイヤ外部の送信アンテナと正しく電磁結合させることができないことがある。
【００１２】
【発明が解決しよとする課題】
本発明の目的は上記の欠点を無くし、対象物と連結した受信アンテナの表面積を減らしたり動作周波数を下げることなしにタイヤに取付けた受信アンテナとタイヤ外部（例えばタイヤを取付けた車両）に配置した送信アンテナとの間で良く同調が取れるこれようにすることにある。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本発明は、少なくとも１つの受信アンテナを備えた受信装置を有し、この受信装置は少なくとも１つの送信アンテナとの電磁結合によって遠隔制御される対象物を含み、この対象物が受信アンテナに連結されているタイヤにおいて、受信アンテナが並列に配列された複数のループ部分に分割され、各ループ部分は表面積を有し、各表面積は互いに並んで配置されて、各ループ部分が送信アンテナと順次連続的に接続されることを特徴とするタイヤを提供する。
【００１４】
【実施の態様】
「タイヤ」という用語は、通常運転時に一定の規格圧力で膨張される空気タクヤだけでなく、非空気式の弾性タイヤを含む。従って、「タイヤ」とは車道を走行するトレッドを有する任意の製品を意味する。
受信アンテナは送信アンテナとの間に有効受信表面を有し、全てのループ部分の表面積の和は各有効受信表面積の和にほぼ等しい。本発明の構造では受信アンテナの表面積は送信アンテナの表面積よりはるかに大きくすることができる。
送信アンテナとの電磁結合を良好にするために、ループ部分は導体で作り、第１ループ部分の導体部分とこの第１ループ部分と隣接した第２ループ部分の導体部分とはできるだけ小さな空間を介して隣接させるのが好ましい。同様に、対象物の側でも２つのループ部分をできるだけ小さい空間を介して互いに隣接させるのが好ましい。
送信アンテナと受信アンテナとの間の同調を容易にするために、少なくとも１つのループ部分と並列に同調コンデンサを接続することができる。対象物および／または電子回路の近傍では電波を小さくするためにアンテナを遮蔽するのが好ましい。
【００１５】
受信アンテナを２枚の電気絶縁材料からなるシートの間に固定して複合体を形成し、この複合体をタイヤ中に配置することができる。
タイヤは少なくとも１つのクラウン補強材を含むことができる。このクラウン補強材はクラウン領域でトレッドで取り囲み、上記複合体はクラウン補強材とトレッドとの間に挿入される。
受信アンテナをインサートしたことによるタイヤ挙動への干渉を最小限にするために、上記複合体のシートはトレッドの機械特性に近い機械特性を有する材料で作るのが好ましい。
【００１６】
別の実施例では、タイヤはカーカスを有し、このカーカスはタイヤ外側へ向かって見たときに外側サイドウォールで覆われる。上記複合体はカーカスと外側サイドウォールとの間に挿入することができる。
上記複合体のシートはシリカとカーボンブラックとを含むエラストマーから作ることができる。このエラストマーは電気絶縁材料となるようにカーボンブラック含有率を低くする。
コストおよびゴムコンパウンドに対する接着性の観点から、ループ部分は裸の金属導体で作るのが有利である。
【００１７】
導体はタイヤで一般的に使用されている補強ワイヤと同じ種類の一本または複数のコードで作ることができる。これらのワイヤは表面が黄銅で被覆されたワイヤか、ゴムに直接結合させるのに適した方法で処理または被覆したその他の任意のワイヤまたはケーブルにすることができる。
導体をアンテナを取付けた位置での変形に合った波形ピッチを有する波形にすることによって走行中のタイヤ挙動に影響を与えないようにすることができる。
【００１８】
導体を上記複合体の少なくとも１枚のシートに接着することで複合体の良好な経時強度を保証することができる。
タイヤに取り付けた上記対象物はタイヤに取り付けた電子回路に接続することができる。この電子回路は単一の整流回路にすることができ、この整流回路の入力にループ部分の少なくとも１つの端部を接続し、整流回路の出力には対象物が接続される。
変形例では、電子回路を複数の整流回路にし、整流回路の入力にループ部分の少なくとも１つの端部を接続し、整流回路の出力は対象物に直列接続する。
【００１９】
対象物および／または電子回路はタイヤのクラウン領域に配置することができる。別の実施例では、対象物および／または電子回路をタイヤのサイドウォール内に配置することができる。さらに別の実施例では、対象物および／または電子回路をタイヤが区画する内部空間内に配置することができる。
対象物および／または電子回路は複合体の内部に配置することができる。対象物はセンサ、カウンタまたは電子ラベルにすることができる。対象物および／または電子回路は電磁界から遮蔽するのが有利である。
【００２０】
本発明はさらに、下記のａ）〜ｆ）の段階を含むタイヤの製造方法を提供する：
ａ）　カーカスを作り、
ｂ）　並列に配置された複数のループ部分に分割された受信アンテナを含む複合体を作り、その際に、この受信アンテナはタイヤ材料と相溶性のある電気絶縁材料、好ましくは未加硫のエラストマーで作られた２枚のシートの間に固定し、受信アンテナと少なくとも１つの送信アンテナとの間の電磁結合によって遠隔制御される対象物との連結部を形成し、
ｄ）　上記複合体をタイヤに取付け、
ｅ）　上記複合体を充填材含有エラストマーで被覆し、仕上げ処理して未加硫タイヤとし、
ｆ）　未加硫タイヤを成形および加硫する。
【００２１】
充填材含有エラストマーはアンテナをサイドウォールに配置するか、クラウンに配置するかに従って、タイヤのトレッドの形成に寄与するか、サイドウォールの形成に寄与する。
本発明方法は上記複合体の取付け段階の前に少なくとも１つのクラウン補強材をカーカス上に配置する段階を含むことができる。
本発明方法はさらに、タイヤが区画する内部空間内に開口する穴をカーカスに開ける段階を含むことができる。この穴は受信アンテナと内部空間内に配置した対象物との間を連結するための連結導体を通すためものである。この開口段階の後に導体を通した穴をタイヤの内側から塞ぐ段階が続き、その後に加硫を行う。
【００２２】
上記複合体の製造段階は少なくとも１つの延長部の製造を含むことができる。この延長部には受信アンテナと対象物との間を連結するための連結導体が固定される。延長部は複合体がタイヤのクラウン領域に配置される場合にはタイヤのサイドウォール上に折畳まれ、複合体がタイヤのサイドウォール上に配置される場合にはクラウン領域に折畳まれる。
以下、添付図面を参照して本発明の実施例をさらに詳細に説明するが、各実施例は説明のためのもので本発明が下記実施例に限定されるものではない。
【００２３】
【実施例】
各図で同一要素は同じ参照符号で示され、縮尺は考慮していない。
［図１Ａ］、［図１Ｂ］、［図１Ｃ］を参照すると、図に概念的に示したタイヤ１２は受信装置を有し、この受信装置は少なくとも１つの対象物１０（例えば力センサ）を備え、この対象物１０はタイヤ１２の外部にある送信装置７によって遠隔制御される。
「遠隔制御」とは対象物１０から離れた所へのエネルギー供給、対象物１０と送信装置との間の遠隔通信またはこれら両方の機能を意味する。
【００２４】
対象物１０は少なくとも１つの受信用誘導アンテナ２に連結されている。この受信アンテナ２は送信装置７の少なくとも１つの送信用誘導アンテナ８と電磁結合するようになっている。対象物１０は力センサ以外のセンサ（例えば、温度センサ、圧力センサ等）にすることもできる。対象物１０はセンサ以外のカウンタ、タイヤ識別用の電子ラベル、制御装置、これらの要素の組み合せにすることもできる。
【００２５】
対象物１０に連結された受信アンテナ２は［図１Ｃ］の断面図に示すようにタイヤ１２のクラウンのトレッド１６の下側に設置されている。受信アンテナ２はタイヤの運動に合わせて動くことができ、複数のループ部分２．１〜２．２で形成されている。各ループ部分２．１、２．２は並列に形成されている。図示したループ部分は導体９を１回巻いたものであるが、複数回巻くこともできるということは言うまでもない。
【００２６】
各ループ部分２．１、２．２は巻線の表面積（ｓ１、ｓ２で表す）に対応する表面積を有する。これらの表面積は全体として並置されている。すなわち、これらの表面は互いに対向するというよりほぼ並んでいる。従って、各ループ部分２．１、２．２が送信アンテナ８に順次、連続して接続される。
受信アンテナ２は送信装置７の送信アンテナ８に対する有効受信表面積ｓを有している。この有効受信表面積ｓは各ループ部分２．１、２．２の表面積ｓ１、ｓ２の和にほぼ等しい。有効表面積とは送信に有効に使え、ラインロスが許容される最大表面積を意味する。
【００２７】
従来のように受信アンテナが分割されていない場合にはその表面積は完全に利用できない。［図９Ａ］、［図９Ｂ］には従来のタイヤ用の受信アンテナ２０と矩形の送信アンテナ８０とが図示してある。寸法が大きい受信アンテナ２０は平らに展開した時にほぼ矩形になる。タイヤ回転時に両方のアンテナ２０、８０を互いに接続しなければならない。受信アンテナ２０は対象物１０に連結されている。２つのアンテナ２０、８０が接続されると、受信アンテナ２０に電流が流れる。しかし、受信アンテナ２０と対象物１０との連結部から送信アンテナ８０が遠く離れているとき（図９Ａ）には、避けられないラインロス、特に寄生容量のために対象物には信号がほとんど到達せず、アンテナ結合が不満足になる。逆に、受信アンテナ２０と対象物１０との連結部の近くに送信アンテナ８０がくると（図９Ａ）、ほとんどラインロス無しに信号が対象物１０へ正確に達する。すなわち、受信アンテナ２０はハッチングで示した非有効領域を有し、有効表面積は実際の表面積より小さい。本発明では、受信アンテナを分割することでこの非有効領域を無くしている。
【００２８】
［図１Ａ］に戻ると、送信装置７はタイヤ１２の外部にあり、例えばタイヤ１２が取付けられている車両に設けられている。この送信装置７は車両のエネルギー供給用電池を含むことができ、送信アンテナ８を備えている。この送信アンテナ８は受信アンテナ２と対向するように車両のフェンダー内に設置することができる。
【００２９】
［図１Ｂ］は本発明のタイヤ用受信アンテナ２の展開図である。この受信アンテナ２は２つのループ部分２．１、２．２を有し、各ループ部分２．１、２．２は２つの略平行な主要部分２ａ、２ｂを有している。略平行な主要部分２ａ、２ｂはタイヤ１２のクラウンに沿っての円周方向へ延びている。これらの主要部分２ａ、２ｂは仕上げ加工、加硫後のタイヤの走行機構を妨害しないように配置される。同じループの２つの主要部分２ａ、２ｂの両端はほぼタイヤの幅方向に延びた小部分４ａを介して互いに接合されている。小部分４ａと主要部分２ａ、２ｂとが成す角度はほぼ直角である。この角度は任意の角度でよく、小部分をタイヤの幅方向以外の向きにすることもできる。
【００３０】
他端ではループ部分２．１、２．２の主要部分２ａ、２ｂを互いに接近させて並列回路にし、そのように形成したループ部分２．１、２．２を対象物１０に連結する。実際には２つの主要部分２ａ、２ｂは対象物１０の両側の狭い空間３を介して互いに分離される。この空間３は約１ｃｍ以下にするのが好ましい。
ループ部分２．１、２．２の主要部分２ａ、２ｂの長さは、受信アンテナをカーカス１１のクラウン領域の周りに取付けた時に、各ループ部分の小部分４ａが接触しないで互いに接近するように選択する。両方の小部分４ａは約１センチ以下の空間５を介して互いに離されている。２つのループ部分２．１、２．２がほぼ同一である実施例では、ループ部分の小部分４ａを約１０〜１０．５センチメートルにし（すなわちタイヤの幅よりわずかに短くし）、ループ部分の主要部分２ａ、２ｂを約１メートル（すなわちタイヤの長さのほぼ半分）にする。
【００３１】
タイヤ走行時には受信アンテナ２と送信アンテナ８との間、従ってループ部分２．１、２．２と送信アンテナ８との間に連続した完全な誘導結合が確立する。受信アンテナ２の表面積はほぼ回転円筒体の側面積で、これはタイヤトレッドの表面積にほぼ対応する。
同じ形状のループ部分２．１、２．２を示したが、これは必須ではなく、各ループ部分は互いに異なる形状および／または寸法をとることができる。
【００３２】
受信アンテナ２を並列回路に形成した複数のループ部分２．１、２．２に分割し、各ループ部分の表面を並置することで受信アンテナ２の表面積を実質的に変えずに有効表面積を従来の単一アンテナの有効表面積（上記フランス国特許出願第ＦＲ−Ａ１−２，７７１，９６５号ではトレッドのほぼ全表面）に比べて増加させることができ、しかも、対象物１０から見た時の受信アンテナ２の固有キャパシタンスおよびそのインダクタンス値を下げることができる。
【００３３】
各ループ部分２．１、２．２の長さが同じ場合には、受信アンテナ２の固有キャパシタンスは一方のループ部分の固有キャパシタンスにほぼ等しい、すなわち、上記フランス国特許出願第ＦＲ−Ａ１−２，７７１，９６５号に記載のような従来の単一アンテナに対して、受信アンテナ２の固有キャパシタンスはループ部分の数によって分割される。
【００３４】
受信アンテナ２を分割することでその固有キャパシタンスを下げ、それによって各ループ部分の自己共振周波数は全てのループ部分の表面積に等しい表面積を有する単一アンテナの自己共振周波数よりもはるかに高くなり、従って、従来よりも高い動作周波数で動作させることができる。
同調は複数のループ部分を選択するか、および／または、ループ部分の幾何形状を選択するか、または、ループ部分の１つに少なくとも１つの同調コンデンサを並列に接続することで達成される。［図１］には同調コンデンサは示していない。同調コンデンサの例は［図８］に示してある。
【００３５】
逆にいえば、分割アンテナを使用すれば、従来の単一アンテナの寸法とほぼ同じ寸法の表面積に相当する複数のループ部分を用いて表面積を増やすことができる。
送信装置７の送信アンテナ８は受信アンテナ２よりも表面積が小さく、本発明の用途では送信アンテナ８の寸法は約１０ｃｍ×２０ｃｍで、動作周波数νは約１３．５６ＭＨｚにすることができる。
【００３６】
受信アンテナ２は２枚のシート１３の間に固定される。このシート１３は通常のタイヤ材料と適合性のある電気絶縁材料、例えばシリカを含み、カーボンブラックをほとんど含まない非加硫エラストマー等で作られている。シート１３の厚さは例えば約０．１〜１ミリメートルにすることができる。
２つのシート１３と受信アンテナ２とを組み合せて未加硫の半完成品の複合体１４にする。タイヤ製造時にはカーカス１１のクラウン上に（成形段階を含むプロセスの場合は好ましくは成形後に）、クラウン補強材１５、複合体１４およびトレッド１６をこの順番で巻き付ける。この段階のタイヤは未加硫タイヤとよばれる。その後、一般には金型を用いてタイヤを加硫プレスで成形、加硫する。
【００３７】
［図１Ｃ］は本発明タイヤの放射方向断面を示す。このタイヤは空気が充填される内部空間２２を区画している。カーカス１１の下側には内側シーリング層１７が存在する。タイヤを補強するクラウン補強材１５は一般に互いに上下に積層、交差した２つ以上のプライ１５．１、１５．２を含み、場合によってはさらにフーププライ１５．３を含む（フーププライ１５．３は［図２Ｂ］に示してある）。クラウン補強材１５は一般に金属の補強ワイヤ（特に交差プライの場合）および／または繊維の補強コード（特にフーププライの場合）を含む。これらの補強ワイヤまたはコードはエラストマー中に埋め込まれる。
【００３８】
［図１Ｂ］に示すように、受信アンテナ２が連結される対象物１０は複合体１４の内部に配置できるが、［図２Ａ］に示すように複合体１４の外側に設けることもできる。後者の構造には受信アンテナ２を対象物１０に連結する導体２１を通すための開口を複合体１４の一方のシート１３に形成する。
［図１Ｃ］の場合には対象物１０をトレッド１６の磨耗を受けない部分に設置して、タイヤ寿命中にその機能が保証されるようにする。トレッド１６はトレッドパターン要素１８と一緒に磨耗する部分を有する。磨耗しない部分はクラウン補強材１５と磨耗する部分との間にある。トレッドパターン要素１８はトレッド１６の周方向に連続しており、タイヤの形式および寸法に応じて各種形状および寸法にすることができる。
【００３９】
トレッド１６の下側層の役目をする複合体１４を有する構造の場合には、複合体１４のシート１３をトレッド１６の材料の機械特性に近い機械特性を有する材料で作るのが好ましい。
加硫の始めに行うタイヤの成形段階ではトレッド１６を形成する充填材を含むエラストマーに圧力および温度の作用で流動変位を生じさせるが、複合体１４の外側に設置された対象物１０が未加硫タイヤ内の最初の位置から変位するのを防ぐために、少なくとも部分的に加硫された予備成形インサート１９をトレッド１６中に入れることができる。対象物１０を入れたインサート１９は充填を含むエラストマー、好ましくはトレッド１６の組成と同じ組成のエラストマーにする。
【００４０】
対象物１０が、それがインサートされた充填材含有エラストマーに加わる力すなわち応力を測定する力センサである場合には、対象物とそれを取り囲むエラストマーとの間の接着性を良くすることが重要である。対象物の外側表面は接着剤、例えばチェモシー（Ｃｈｅｍｏｓｙｌ）、その他の任意の製品で処理することができる。受信アンテナ２をタイヤのクラウンに位置させることによって走行中に対象物の遠隔制御を連続的に行うことができる。この位置は受信装置と送信装置との間を多くの信号が通るときに調整される。これは特に対象物が、地面に対するタイヤの付着力を復元するための力センサである場合に当てはまる。
【００４１】
以下で説明するように、受信アンテナと対象物の位置は他の位置にすることもできる。
ループ部分２．１、２．２は２枚の電気絶縁シート１３からなる複合体１４と裸の（電気絶縁材で被覆していない）金属導体９とから製造できる。こよって絶縁導体を使用するよりもコストが安くなり、シート１３に対する接着力が良くなる。導体９は例えばタイヤのカーカスまたはクラウン補強材の製造に通常用いられる一本または複数のワイヤにすることができる。これらのワイヤは表面が黄銅で被覆された鋼にするのが有利である。黄銅の存在によって強度およびシート１３の材料との接着性が良くなる
【００４２】
タイヤ分野で知られた他の接着方法で導体９をシート１３に接着させることもできる。タイヤとシートとの接着を良くすることによって本発明タイヤは時間が経っても優れた耐久性を示す。
導体９が複数のワイヤからなるときは、複数のワイヤはタイヤで一般に使用されるようなコードを形成することができ、この構造は走行時に良好な変形可能性を与える。このようなコードは［図４Ｃ］に示されている。
【００４３】
導体９はタイヤに波形に配置することができ、そうすることによってタイヤのメカニズムに与える影響を最小限にすることができる。波形のピッチはタイヤの種類および運転中に加わる力および／または変形の大きさに応じて調整することができる。
【００４４】
対象物１０はタイヤが区画する空気充填用内部空間２２の内部に配置することができる。その場合には対象物１０を例えば力センサまたは温度センサにすることができ、必要な場合にはそれと電子ラベルとを組み合せることができる。［図２Ａ］は本発明タイヤの受信アンテナ２を支持するカーカス１１の投影図であり、［図２Ｂ］はリム２３に取付けられたタイヤの放射方向断面図である。受信アンテナ２は並列回路の複数のループ部分２．１、２．２によって形成され、［図１］の実施例と同じように配置されているが、ここでは連結導体２１を介して対象物１０に連結されている。
この連結導体２１は複合体１４から出てタイヤの内側（すなわちトレッド１６とは反対側）へ向かう。この連結導体２１はクラウン補強材１５、カーカス１１および内側シーリング層１７を通って内部空間２２中へ出る。対象物１０はタイヤの内側表面（［図２Ａ］参照）またはリム２３（［図２Ｂ］参照）に取付けることができる。リム２３はサイドウォール２７の底部でタイヤを取り囲むビード２６と当接する。
【００４５】
このタイヤを製造する場合には、互いに積層したクラウン補強材１５、カーカス１１およびシーリング層１７に貫通穴２４を開け、その後に複合体１４を取り付ける。複合体１４をクラウン補強材に取付けるときに、電気絶縁材料、例えばエラストマーで被覆した各連結ワイヤ２１を穴２４に挿入し、その後でこの穴を例えば内側シーリング層１７と同じ種類のエラストマーで内側から塞ぐ。金型内でのタイヤの加硫はその後に行うことができる。
対象物１０をタイヤのサイドウォール２７に配置することもできる。この位置は［図３Ａ］、［図３Ｂ］、［図３Ｃ］に示されている。これはタイヤの数値をリアルタイムで測定するのに特に適している。受信アンテナ２および受信アンテナ２Ｓは［図１］および［図２］に示されたものと同様である。［図３Ａ］は受信アンテナ２（または２Ｓ）の展開図で、受信アンテナ２は複合体１４の２枚のシート１３の間にサンドイッチされている。
【００４６】
受信アンテナ２を対象物１０に連結するための連結導体２１はタイヤのサイドウォール２７へ延びている。複合体１４は延長部２５を含み、連結導体２１はこの延長部２５で複合体１４上に設置される。複合体１４をカーカス１１上に取り付けた時にこの延長部２５はタイヤのサイドウォール２７に対応するカーカス部分の上に折り畳まれる。
［図３Ｂ］には受信アンテナ２を含む複合体１４が見える。この複合体１４はトレッドを取り付ける前にカーカス１１に巻き付けられる。トレッドの取付け後、タイヤの外壁（すなわちカーカス１１とタイヤ外部との間にある部分、タイヤ製造のこの段階では底部上に折り返されている）を構成するゴムコンパウンドのベルトをカーカス１１上に折畳んで複合体１４の延長部２５を覆う。
【００４７】
対象物１０はサイドウォール２７の任意の領域に配置でき、例えばサイドウォール２７の中心部分（［図３Ｃ］）、トレッド１６の近く（タイヤショルダー部）、あるいはリム（図示せず）と当接するビード２６に近い底部（［図３Ｂ］）に配置することができる。
タイヤ製造時のタイヤがまだ未加硫の段階で、外側サイドウォール２７．１を構成する充填材含有エラストマーの一部を折り返して、対象物１０を位置決めし、受信アンテナ２に対象物を結合させる。次いで、この折り返した部分を対象物１０上に折畳み、金型中で加硫する。
既に述べた通り、一つの実施例ではアンテナの導体９がタイヤのクラウン補強材に対して放射方向外側に配置される。変形例ではアンテナの導体９がタイヤのインナーライナーとカーカス補強材との間、または、タイヤのクラウン補強材とカーカス補強材との間に配置される。
【００４８】
タイヤが受ける機械的応力の小さい位置に導体９を配置することは、たとえ電気的、電磁的観点からは最適条件ではなくても、機械的観点から有利であることを付け加えておく。このことを［図３Ｃ］を用いて説明する。すなわち、軸線方向長さがＬのベルト補強材をトレッド内に配置する場合、［図３Ｃ］に示す変形例では、受信アンテナ２Ｓの導体９は一つまたは複数のループ状に配置されたほぼ周方向に延びた部分（ｂｒｉｎｓ）を有している。このほぼ周方向に延びた部分は、軸線方向の両境界（クラウン補強材の軸線方向端部から距離Ｌ／６の所とクラウン補強材の軸線方向端部から距離Ｌ／３の所）内の２つの領域内にのみ軸線方向に配置されている。すなわち、［図３Ｃ］から分かるように、アンテナ２Ｓは左側領域に「行き」の導体を有し、この導体は図の左側にあるこの受信アンテナ２Ｓの部分には連結導体２１で接合される。この変形例のアンテナ２Ｓは、［図３Ｃ］から分かるように、右側領域に「戻り」の導体を有する。左側部分を右側部分に連結する導体は、トレッドがタイヤ回転時に地面と接触する領域を通過して平らになったときに受ける応力が無視できるようにするために、タイヤの回転軸線に平行に配置するのが好ましいことを指摘しておく。［図３Ａ］および［図３Ｂ］ではアンテナの全体的外観が極めて似ているが、アンテナの軸線方向位置に関する指示はなく、任意の位置に位置決めすることができる。
【００４９】
受信アンテナ２をトレッドの下側に配置せずにタイヤのサイドウォール２７に配置することもできる。この変形例は［図４］に示してある。このサイドウォール内に位置させるアンテナは、２つのＣを互いに入れ子状に連結させて単一ループを形成する場合に有用である。
［図４Ａ］に示す複合体１４はリング状の電気絶縁シート１３の間に挟まれた受信アンテナ２を含む。この受信アンテナ２は複数の並列回路に形成された複数のループ部分２．１、２．２から成る。この実施例には半円形の２つのループ部分２．１、２．２が示されている。２枚のシート１３は［図１Ａ］で説明したシートと同じ厚さおよび組成にすることができる。
【００５０】
各ループ部分はほぼ円の一部である２つの主要部分２ａ、２ｂを含み、この主要部分２ａ、２ｂはサイドウォール２７の内側および外側の端縁に沿って延びている。同一ループ部分の主要部分２ａ、２ｂの間隔はほぼ一定である。主要部分２ａ、２ｂはタイヤは仕上げ加工、加硫後のタイヤ走行機構に悪影響を与えないように配置される。同一ループの２つの主要部分２ａ、２ｂは、ほぼタイヤの半径方向に延びた小部分４ａを介して一端で互いに接合されている。この小部分４ａと主要部分２ａ、２ｂとが成す角度はほぼ直角である。この角度は任意の角度で全く問題がなく、小部分はタイヤに対して放射方向以外の向きにすることができる。
【００５１】
ループ部分２．１、２．２の主要部分２ａ、２ｂの他端は互いに接近して並列回路を形成する。このようにして構成されたループ部分２．１、２．２は対象物１０に連結される。２つのループ部分２．１、２．２は対象物１０の側で空間３によってできるだけ短い距離で離されている。この空間３は約１センチ以下であるのが好ましい。
ループ部分２．１、２．２の主要部分２ａ、２ｂの長さは、受信アンテナをサイドウォール２７内に配置した時に、カーカス１１とタイヤの外側サイドウォール２７．１との間で、各ループ部分の小部分４ａが互いに接触せずに互いに接近するように選択される。この小部分４ａは約１センチ以下の空間５で両者を離す。例えば、小部分４ａを約２〜４センチメートル、主要部分２ａ、２ｂを約１メートル、２つのループ部分と小部分４ａとの間の空間５を０．１〜０．５センチメートルにすることができる。
【００５２】
タイヤ製造時のタイヤがまだ未加硫の段階で、外側サイドウォール２７．１を構成する充填材含有エラストマーをカーカス１１上に接着しないように配置する。このエラストマーをタイヤの底部上に折り返してタイヤのサイドウォール２７．１に対応する領域でカーカス１１上に複合体１４を位置決めした後、対象物１０上に折畳む。
［図４Ａ］に示すように、対象物１０は２枚のシート１３の間の複合体１４内または複合体１４の外側に配置することができる。後者の構造では、複合体１４のシート１３の一方に受信アンテナ２を対象物１０に連結するための導体２１を通すための開口２０を設ける。［図４Ｂ］〜［図４Ｅ］では対象物１０は複合体の外側に配置されている。
【００５３】
［図４Ｂ］では対象物１０はサイドウォール２７内、特にタイヤのショルダー部に配置され、［図４Ｃ］ではサイドウォール２７内のタイヤの底部に配置されている。この図ではコードの形をした導体９を示すためにタイヤの外側にあるシート１３は取外して示してある。
［図４Ｄ］では対象物がトレッド（図示せず）の下側のタイヤのクラウン領域２８に配置されている。この実施例に適した複合体１４は［図４Ｅ］に示してある。この複合体１４は受信アンテナ２を対象物１０に連結する導体２１が設置されている延長部２５を［図３Ａ］と同様に有している。
複合体１４をタイヤのサイドウォールの対応領域でカーカス上に配置したときに、延長部２５をタイヤのクラウンでカーカス１１を取り囲んでいるクラウン補強材上に折畳み、その後にトレッドを取付け、外側サイドウォールを折畳む。
【００５４】
［図５］は対象物１０の位置のさらに別の変形例を示している。受信アンテナ２はここでもタイヤのサイドウォール２７内にあるが、この変形例では対象物１０がタイヤが区画する内部空間２２内にある。この対象物１０はタイヤの内側表面に固定されているが、［図２Ｂ］に示すようにリム固定することもできる。［図２Ａ］、［図２Ｂ］と同様に、複合体１４の位置決め前に、積層されたカーカス１１とシーリング層１７を貫通した穴２４が開けられる。複合体１４をカーカス１１に取付けるときに電気絶縁材料、例えばエラストマーで被覆された連結ワイヤ２１を穴２４に挿入する。その後、この穴を導電性充填材を全く含まないか、少量しか含まないエラストマー、例えば内側シーリング層１７と同じ種類のエラストマーで内側から塞ぎ、次いで、タイヤの成形および加硫を行う。
【００５５】
対象物１０には少なくとも１つの電子回路７０を接続することができる。この電子回路は例えば増幅機能または整形機能を有することができる。この電子回路はセンサーと一体でなくてもよく、受信アンテナ２と対象物１０との間に連結することができる。電子回路の全部または一部をタイヤ内に配置することができる。
［図６Ａ］は本発明タイヤの部分横断面図である。このタイヤはトレッド１６の下側にある受信アンテナ２と、タイヤのサイドウォール２７の中心部分に設置された電子回路７０と、同じサイドウォール２７内ではあるがタイヤ底部に設置された対象物１０とを備えている。
［図６Ｂ］では受信アンテナ２がタイヤのサイドウォール２７内にあり、電子回路７０もサイドウォール２７内の受信アンテナ２のループ部分２．１、２．２の間の連結部の近くにあり、対象物１０はタイヤのクラウン領域２８内にある。電子回路７０は複合体の２枚のシート１３の間に入れることができる。電子回路７０をタイヤが区画する内部空間２２の内部に配置することもできる。
【００５６】
以下、［図７Ａ］、［図７Ｂ］を参照して受信アンテナ２のループ部分２．１、２．２の端部と対象物１０との連結方法を説明する。図面を簡単にするためにループ部分２．１、２．２は平らなに展開した状態で示してある。連結部は整流機能を有する電子回路６からなる。この電子回路６は［図７Ａ］に示す単一の整流回路（６０）か、［図７Ｂ］に示す複数の整流回路（６０．１、６０．２）を含むことができる。
［図７Ａ］では、受信アンテナ２の全てのループ部分２．１、２．２が整流回路６０の入力に並列接続され、対象物１０は整流回路６０の出力に接続されていて、対象物１０の入力が各ループ部分２．１、２．２によって整形回路の入力に供給された電圧に依存する整流された電圧を整流回路６０から受けるようになっている。
並列接続は整流前の受信アンテナ中に誘発された信号の所で行う。
【００５７】
［図７Ｂ］では各ループ部分２．１、２．２がそれに特有の整流回路すなわち６０．１、６０．２の入力に接続され、整流回路の出力は対象物１０と直列になって各整流回路６０．１、６０．２の出力に存在する電圧の和を受けるようになっている。これは、各ループ部分で誘発された信号の和を対象物の所で得るのではなく、各ループ部分が順次連続して動作するためである。整形回路の出力では信号が連続しており、各信号を加えることができ、これは信号変換前には不可能なことである。
コストおよび寸法の点だけでなく外乱に対する抵抗の点からも、単一の整流回路６０を有する［図７Ａ］の構造の方が有利である。合計信号を１回だけ変換する方が複数回変換してから合計するよりも良い。
【００５８】
さらに、ループ部分を閉じる必要がない点にも注目すべきである。すなわち、ループ部分の両端を対象物に電気的に接続する必要がなく、一端のみを連結すればよい。外界に起因する寄生容量は対象物上でのループ部分の包囲を確実にする。　［図７Ｃ］および［図７Ｄ］はこの構造を示している。各ループ部分２．１、２．２は「空中」端と、電子回路６に接続された端部とを有する。寄生容量は破線で概念的に示してある。
［図８］の拡大図には物体１０へのループ部分２．１、２．２の接続部が拡大して示されている。図を繁雑にしないために電子回路は示していない。各ループ部分２．１、２．２に同調コンデンサｃ１、ｃ２が並列に配置され、これらのコンデンサは対象物１０に接続される端部に位置している。
【００５９】
以上、本発明の複数の実施例を詳細に図示し、説明したが、本発明の範囲を逸脱せずに種々の変更および改良を行うことができるということは理解できよう。特に、本発明は図次した受信アンテナの形態に限定されるものではなく、同一受信アンテナに複数の対象物を連結して、これらの対象物を受信アンテナを介して送信装置から遠隔制御することができる。これらの対象物は互いに異なる場所に配置でき、各サイドウォールに少なくとも１つの対象物を設けることもできる。
【図面の簡単な説明】
【図１Ａ】受信アンテナが連結された対象物がトレッドの磨耗を受けない部分に配置されている、本発明タイヤのクラウン領域に配置された受信アンテナの実施例を示す図。
【図１Ｂ】受信アンテナが連結された対象物がトレッドの磨耗を受けない部分に配置されている、本発明タイヤのクラウン領域に配置された受信アンテナの実施例を示す図。
【図１Ｃ】受信アンテナが連結された対象物がトレッドの磨耗を受けない部分に配置されている、本発明タイヤのクラウン領域に配置された受信アンテナの実施例を示す図。
【図２Ａ】受信アンテナが連結された対象物がタイヤによって規定された内部空間内に配置されている、本発明タイヤのクラウン領域に配置された受信アンテナの実施例を示す図。
【図２Ｂ】受信アンテナが連結された対象物がタイヤによって規定された内部空間内に配置されている、本発明タイヤのクラウン領域に配置された受信アンテナの実施例を示す図。
【図３Ａ】受信アンテナがタイヤのサイドウォール内へ延びた連結部によって対象物に連結されている、本発明タイヤのクラウン領域に配置された受信アンテナの２つの実施例を示す図。
【図３Ｂ】受信アンテナがタイヤのサイドウォール内へ延びた連結部によって対象物に連結されている、本発明タイヤのクラウン領域に配置された受信アンテナの２つの実施例を示す図。
【図３Ｃ】受信アンテナがタイヤのサイドウォール内へ延びた連結部によって対象物に連結されている、本発明タイヤのクラウン領域に配置された受信アンテナの２つの実施例を示す図。
【図４Ａ】受信アンテナが連結された対象物がタイヤのサイドウォールまたはクラウン領域のいずれかに配置されている、本発明タイヤのサイドウォール内に配置される受信アンテナの実施例を示す図。
【図４Ｂ】受信アンテナが連結された対象物がタイヤのサイドウォールまたはクラウン領域のいずれかに配置されている、本発明タイヤのサイドウォール内に配置される受信アンテナの実施例を示す図。
【図４Ｃ】受信アンテナが連結された対象物がタイヤのサイドウォールまたはクラウン領域のいずれかに配置されている、本発明タイヤのサイドウォール内に配置される受信アンテナの実施例を示す図。
【図４Ｄ】受信アンテナが連結された対象物がタイヤのサイドウォールまたはクラウン領域のいずれかに配置されている、本発明タイヤのサイドウォール内に配置される受信アンテナの実施例を示す図。
【図４Ｅ】受信アンテナが連結された対象物がタイヤのサイドウォールまたはクラウン領域のいずれかに配置されている、本発明タイヤのサイドウォール内に配置される受信アンテナの実施例を示す図。
【図５】受信アンテナが連結された対象物がタイヤが区画する空気充填空間内にある、本発明タイヤのサイドウォール内に配置された受信アンテナのさらに別の実施例を示す図。
【図６Ａ】アンテナが対象物に固定されていない電子回路によって対象物に連結されている、本発明タイヤ内に配置された受信アンテナの実施例を示す図。
【図６Ｂ】アンテナが対象物に固定されていない電子回路によって対象物に連結されている、本発明タイヤ内に配置された受信アンテナの実施例を示す図。
【図７Ａ】受信アンテナと遠隔制御される対象物との間の連結部の変形例を示す図。
【図７Ｂ】受信アンテナと遠隔制御される対象物との間の連結部の変形例を示す図。
【図７Ｃ】受信アンテナと遠隔制御される対象物との間の連結部の変形例を示す図。
【図７Ｄ】受信アンテナと遠隔制御される対象物との間の連結部の変形例を示す図。
【図８】受信アンテナのループ部分とこのループ部分に連結される同調コンデンサとを示す図。
【図９Ａ】従来の受信アンテナの互いに異なる２つの位置の一方の位置での図。
【図９Ｂ】従来の受信アンテナの互いに異なる２つの位置の他方の位置での図。
【符号の説明】
１　受信装置
２　受信アンテナ
８　送信アンテナ
１０　対象物

Claims

少なくとも１つの受信アンテナ（２）を備えた受信装置（１）を有し、この受信装置（１）は少なくとも１つの送信アンテナ（８）との電磁結合によって遠隔制御される対象物（１０）を含み、この対象物（１０）が受信アンテナ（２）に連結されているタイヤにおいて、
受信アンテナ（２）が並列に配列された複数のループ部分（２．２、２．２）に分割され、各ループ部分（２．１、２．２）は表面（ｓ１、ｓ２）を有し、これらの表面（ｓ１、ｓ２）は互いに並んで配置されて各ループ部分（２．１、２．２）が送信アンテナ（８）と順次連続して接続されることを特徴とするタイヤ。
受信アンテナ（２）が全てのループ部分（２．１、２．２）の各表面（ｓ１、ｓ２）の表面積の和にほぼ等しい有効受信表面積（ｓ）を有する請求項１に記載のタイヤ。
ループ部分（２．１、２．２）が導体（９）で作られ、第１ループ部分（２．１）の導体の一部（４ａ）とこの第１ループ部分（２．１）に隣接する第２ループ部分（２．２）の導体の一部（４ａ）とが最少空間（５）を介して互いに離れている請求項１または２に記載のタイヤ。
２つのループ部分（２．１、２．２）の対象物（１０）側が最少空間（３）を介して互いに離れている請求項１〜３のいずれか一項に記載のタイヤ。
少なくとも１つのループ部分（２．１、２．２）を送信アンテナ（８）に同調させるための同調コンデンサ（ｃ１，ｃ２）がループ部分（２．１、２．２）に並列に接続されている請求項１〜４のいずれか一項に記載のタイヤ。
２枚の電気絶縁材料からなるシート（１３）の間に受信アンテナ（２）が固定された複合体（１４）を有する請求項１〜５のいずれか一項に記載のタイヤ。
トレッド（１６）によって取り囲まれた少なくとも１つのクラウン補強材（１５．１、１５．２、１５．３）をクラウン領域（２８）に有し、このクラウン補強材（１５．１、１５．２、１５．３）とトレッド（１６）との間に上記複合体（１４）が挿入されている請求項６に記載のタイヤ。
上記複合体（１４）の各シート（１３）がトレッド（１６）の機械特性に近い機械特性を有する材料で作られている請求項７に記載のタイヤ。
上記導体（９）がインナーライナーとタイヤカーカス補強材との間に配置されている請求項３〜８のいずれか一項に記載のタイヤ。
上記導体（９）がクラウン補強材とタイヤカーカス補強材との間に配置されている請求項３〜８のいずれか一項に記載のタイヤ。
上記導体（９）がクラウン補強材に対して放射方向外側に配置されている請求項３〜８のいずれか一項に記載のタイヤ。
ベルト補強材の軸方向長さがＬであり、受信アンテナ（２Ｓ）は一つまたは複数のループ状に配置された導体（９）から成り、この導体（９）はほぼ周方向に延びた部分を有し、この部分は、上記クラウン補強材の軸線方向端部からＬ／６の距離の所およびクラウン補強材の軸線方向端部からＬ／３の距離の所の間の２つの領域の軸線方向のいずれか一方にのみ配置されている請求項７〜１１のいずれか一項に記載のタイヤ。
タイヤ外部へ向かって見たときに、カーカス（１１）が外側サイドウォール（２７．１）で覆われ、カーカス（１１）と外側サイドウォール（２７．１）との間に上記複合体（１４）が挿入されている請求項６に記載のタイヤ。
上記シート（１３）がシリカおよびカーボンブラックを含むエラストマーで作られ、カーボンブラック充填材の量はエラストマーが電気絶縁材料となる量である請求項６〜１３のいずれか一項に記載のタイヤ。
ループ部分（２．１、２．２）が裸の金属導体（９）から成る請求項１〜１４のいずれか一項に記載のタイヤ。
金属導体（９）が一本または複数のコードから成る請求項１５に記載のタイヤ。
補強コードを含み、金属導体（９）がこの補強コードと同じ種類の一本または複数のコードからなる請求項１５または１６に記載のタイヤ。
金属導体（９）が表面を黄銅で被覆した一本または複数の銅線から成る請求項１５〜１７のいずれか一項に記載のタイヤ。
金属導体（９）が波形の導体である請求項１５〜１８のいずれか一項に記載のタイヤ。
複合体（１４）の少なくとも１枚の上記シート（１３）に金属導体（９）が接着されている請求項１６に従属する請求項１５〜１９のいずれか一項に記載のタイヤ。
対象物（１０）を含む請求項１〜２０のいずれか一項に記載のタイヤ。
対象物（１０）に接続された電子回路（７０）をさらに含む請求項１〜２１のいずれか一項に記載のタイヤ。
電子回路が単一の整流回路（６０）を含み、この整流回路（６０）の入力にループ部分（２．１、２．２）の少なくとも１端部が接続され、この整流回路（６０）の出力に対象物（１０）が接続されている請求項２２に記載のタイヤ。
電子回路が複数の整流回路（６０．１、６０．２）を含み、各ループ部分（２．１、２．２）の少なくとも１つの端部が整流回路（６０．１、６０．２）の入力に接続され、整流回路の出力は対象物（１０）と直列に接続されている請求項２２に記載のタイヤ。
クラウン領域（２８）を含み、対象物（１０）および／または電子回路（７０）がこのクラウン領域（２８）に配置されている請求項２１〜２４のいずれか一項に記載のタイヤ。
サイドウォール（２７）を含み、対象物（１０）および／または電子回路（７０）がこのサイドウォール（２７）に配置されている請求項２１〜２５のいずれか一項に記載のタイヤ。
内部空間（２２）を区画し、対象物（１０）および／または電子回路（７０）がこの内部空間（２２）内に配置されている請求項２１〜２６のいずれか一項に記載のタイヤ。
対象物および／または電子回路が上記複合体（１４）の内部に配置されている請求項６に従属する範囲の請求項２１〜２７のいずれか一項に記載のタイヤ。
対象物（１０）がセンサ、カウンタ、電子ラベルからなる群の中の少なくとも１つの要素から成る請求項６に依存する範囲の請求項１〜２８のいずれか一項に記載のタイヤ。
下記のａ）〜ｆ）の段階を含むタイヤの製造方法：
ａ）　カーカス（１１）を作り、
ｂ）　並列に配置された複数のループ部分（２．２、２．２）に分割された受信アンテナ（２）を含む複合体（１４）を作り、その際に、この受信アンテナ（２）はタイヤ材料と相溶性のある電気絶縁材料、好ましくは未加硫のエラストマーで作られた２枚のシート（１３）の間に固定し、受信アンテナ（２）と少なくとも１つの送信アンテナ（８）との間の電磁結合によって遠隔制御される対象物（１０）との連結部（２１）を形成し、
ｄ）　上記複合体（１４）をタイヤ（１１）に取付け、
ｅ）　上記複合体（１４）を充填材含有エラストマーで被覆し、仕上げ処理して未加硫タイヤとし、
ｆ）　未加硫タイヤを成形および加硫する。
タイヤのトレッド（１６）が充填材含有エラストマーで形成される請求項３０に記載の方法。
タイヤのサイドウォール（２７）を充填材含有エラストマーで形成する請求項２６または２７に記載の方法。
上記複合体（１４）の取付け段階の前に、少なくとも１つのクラウン補強材（１５）をカーカス（１１）上に配置する段階を含む請求項２６〜２８のいずれか一項に記載の方法。
タイヤが区画する内部空間（２２）中に開口した穴（２４）をカーカス（１１）に開ける段階を含み、受信アンテナ（２）と内部空間（２２）内の対象物（１０）との間を連結する連結導体（２１）を上記の穴（２４）に通す請求項３０〜３３のいずれか一項に記載の方法。
穴を開けた後に、加硫段階前に、導体（２１）を通した穴（２４）をタイヤの内側から塞ぐ段階を含む請求項３４に記載の方法。
上記複合体（１４）の製造段階で少なくとも１つの延長部（２５）が作られて受信アンテナ（２）と対象物（１０）との間を連結する連結導体（２１）が固定され、上記複合体（１４）をタイヤのクラウン領域（２８）に配置するときには延長部（２５）をタイヤのサイドウォール（２７）上に折畳み、上記複合体（１４をがタイヤのサイドウォール（２７）上に配置するときには延長部（２５）をクラウン領域（２８）に折畳む請求項３０〜３５のいずれか一項に記載の方法。