JP2004075435A - 燃料改質装置 - Google Patents
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Abstract
【課題】炉筒の赤熱を十分に行い得るようにして、改質管を放射伝熱により十分に加熱し得るようにし、以って、改質管の伝熱面積を小さくして改質管の小型化を図り、又、改質管の上端が高温に曝されないようにし、更に真空断熱容器の内筒と炉筒との間を下方へ流れる燃焼ガスに偏流が生じないようにすると共に、改質管毎の入熱量が均等となるようにして、改質器の性能向上及び小型化を可能とする。
【解決手段】真空断熱容器９の内筒９ａ内に配置した炉筒１１と内筒９ａとの間の流路１２に改質管１３が収納された燃料改質装置であって、炉筒１１と炉筒１１内に収納された案内筒２１との間には、燃焼器１０で生成された燃焼ガス２８が上昇する隙間が形成され、流路１２内には螺旋板２２が設けられ、流路１２内を下降する燃焼ガス２８が改質管１３を横切るよう流れるようにする。
【選択図】 図１
【解決手段】真空断熱容器９の内筒９ａ内に配置した炉筒１１と内筒９ａとの間の流路１２に改質管１３が収納された燃料改質装置であって、炉筒１１と炉筒１１内に収納された案内筒２１との間には、燃焼器１０で生成された燃焼ガス２８が上昇する隙間が形成され、流路１２内には螺旋板２２が設けられ、流路１２内を下降する燃焼ガス２８が改質管１３を横切るよう流れるようにする。
【選択図】 図１
Description
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、燃料改質装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、燃料電池は、水の電気分解とは逆に水素と酸素を結合させて、その時に発生する電気と熱を取り出すものであり、その発電効率の高さや環境への適合性から、家庭用燃料電池コージェネレーションシステムや燃料電池自動車としての開発が盛んに行われているが、そうした燃料電池の燃料となる水素は、ナフサ、灯油等の石油系燃料や都市ガス等を改質器で改質して製造される。
【０００３】
図３は改質器が設けられる設備の一例として、定置式の固体高分子型燃料電池（ＰＥＦＣ：Ｐｏｌｙｍｅｒ Ｅｌｅｃｔｒｏｌｙｔｅ Ｆｕｅｌ Ｃｅｌｌ）の全体系統を表わすものであって、１は改質器、２は改質器１から排出される排ガスの熱により水を蒸発させて水蒸気を発生させる水蒸発器、３は前記排ガスの熱によりナフサ等の原燃料を気化させる原燃料気化器、４は改質器１へ供給する原料ガスの脱硫を行う脱硫器、５は改質器１で改質した改質ガスを冷却水で所要温度（およそ２００〜２５０℃前後）に温度降下させＣＯとＨ２ＯをＣＯ２とＨ２に変換する低温シフトコンバータ、６は低温シフトコンバータ５を通過した改質ガスを冷却水で冷却し酸化反応によってＣＯを除去する選択酸化ＣＯ除去器、７は選択酸化ＣＯ除去器６を通過した改質ガスを加湿する加湿器、８はカソード８ａとアノード８ｂを有する固体高分子型燃料電池である。
【０００４】
図３に示される設備においては、水が水蒸発器２で水蒸気とされ、且つナフサ等の原燃料が原燃料気化器３で気化されて原料ガスとされ、前記水蒸気を混合した原料ガスが脱硫器４へ導かれ、該脱硫器４で脱硫された原料ガスが改質器１へ導かれ、該改質器１で改質された改質ガスが低温シフトコンバータ５と選択酸化ＣＯ除去器６と加湿器７とを介して固体高分子型燃料電池８のアノード８ｂへ導かれると共に、空気が加湿器７を介して固体高分子型燃料電池８のカソード８ａへ導かれ、発電が行われるようになっており、又、前記アノード８ｂから排出されるアノードオフガスは、改質器１における燃料ガスとして再利用される一方、前記カソード８ａから排出される水は、固体高分子型燃料電池８と選択酸化ＣＯ除去器６と低温シフトコンバータ５それぞれの冷却水、並びに原料ガスに混合される水蒸気の一部として用いられるようになっている。
【０００５】
従来、前記改質器１と、その関連機器としての水蒸発器２、原燃料気化器３、脱硫器４、低温シフトコンバータ５、及び選択酸化ＣＯ除去器６は、燃料改質装置として一つのユニットにまとめられており、斯かる燃料改質装置としては、例えば特願２００２−１４０１４９号明細書で開示したバーナ燃焼タイプの装置が提案されている。
【０００６】
而して、斯かる燃料改質装置は図４、図５に示され、図中、図３に示すものと同一の符号を付した部分は同一のものを表わしている。図４、図５に示す燃料改質装置では、改質器１とその関連機器（水蒸発器２、原燃料気化器３、脱硫器４、低温シフトコンバータ５、及び選択酸化ＣＯ除去器６）とからなるユニットに対し、内筒９ａと外筒９ｂとの間に真空の断熱層９ｃが形成される真空断熱容器９を被せて覆うことにより、燃料改質装置を構成するようにしている。
【０００７】
本図示例の場合、前記真空断熱容器９の内筒９ａ自体を改質器１の一部として利用するようにし、該内筒９ａの内部における中心部に、燃焼器１０から噴射される燃焼ガスが流通する炉筒１１を配置すると共に、該炉筒１１と前記内筒９ａとの間に燃焼ガスの流路１２を形成し、該流路１２内に、内部に改質触媒（図示せず）が装填され原料ガスを流通させてその改質を行うための複数（図５の例では六本）の改質管１３を並設し、改質器１を構成するようにしてある。なお、前記改質管１３は、内管１３ａと外管１３ｂとからなる二重管構造としてあり、原料ガスを内管１３ａと外管１３ｂとの間に形成される空間内を上昇させて前記燃焼ガスと熱交換させた後、その上端で折り返して内管１３ａ内の空間を下降させるようにしてある。
【０００８】
前記改質器１の炉筒１１は、ベースプレート１４から立設されたベース内筒１６の上端部に連結配置してあり、ベースプレート１４の外周端縁から立上がる長さの短いベース外筒１５の上端部に対し、前記真空断熱容器９の下端部を図示していないボルト・ナット等の締結手段により着脱自在となるよう気密に接続し、前記ベースプレート１４とベース内筒１６とベース外筒１５と真空断熱容器９の内筒９ａとで画成され且つ前記燃焼ガスの流路１２に連通する筒状の空間１７内に、前記改質器１の関連機器としての水蒸発器２、原燃料気化器３、脱硫器４、低温シフトコンバータ５、及び選択酸化ＣＯ除去器６を配設するようにしてある。
【０００９】
前記ベース内筒１６の内部には、前記燃焼器１０へ空気を供給するための空気流路１８を形成すると共に、その軸心部に、前記燃焼器１０へアノードオフガス等の燃料ガスを供給するための燃料ガス供給管１９を配設し、又、起動時には、燃焼用燃料供給管２０から前記燃焼器１０へ燃焼用燃料を供給するようにしてある。
【００１０】
図４の燃料改質装置においては、真空断熱容器９をユニットに被せるだけで断熱層９ｃの施工が行われるため、断熱層９ｃの施工の手間が大幅に軽減され、しかも、改質器１内の触媒交換や点検等のメンテナンスの際には、真空断熱容器９を開放するだけで済み、迅速に作業を行うことができる。
【００１１】
又、容器として内筒９ａと外筒９ｂとの間に真空の断熱層９ｃが形成される真空断熱容器９を採用しているため、断熱性能が極めて高くなり、断熱層９ｃの容積が低減され、装置を小型化することが可能となる一方、放散熱量が抑えられ、熱効率の向上にも役立つこととなる。
【００１２】
更に、真空断熱容器９の内筒９ａ内部を改質器１の燃焼ガスの流路１２としているため、装置全体の構造が単純となり、コストダウンにつながり、更に、前記改質器１を、燃焼器１０から噴射される燃焼ガスが流通する炉筒１１と、該炉筒１１と真空断熱容器９の内筒９ａとの間に形成される燃焼ガスの流路１２に並設され且つ内部に改質触媒が装填され原料ガスを流通させてその改質を行うための複数の改質管１３とから構成してあるため、改質管１３の多管化と燃焼器１０での高温燃焼による放射伝熱利用により改質器１の全長を短くすることが可能となり、これに伴って、水蒸発器２、原燃料気化器３、脱硫器４、低温シフトコンバータ５、選択酸化ＣＯ除去器６等の関連機器を改質器１の下側に配置でき、燃料改質装置の高さを低くすることができる。
【００１３】
なお、通常運転時には、改質器１には原燃料が供給され、燃料ガスを燃焼させた燃焼ガスは、改質器１と、水蒸発器２並びに原燃料気化器３において原燃料と熱交換し、およそ２００℃程度に温度が下がり、低温シフトコンバータ５や選択酸化ＣＯ除去器６における反応の温度レベルになるため、前記燃焼ガスの流路となる筒状の空間１７内に低温シフトコンバータ５や選択酸化ＣＯ除去器６等の反応器を剥き出しで配置しても不要な熱交換が起こる心配はない。
【００１４】
こうして、装置の小型化並びに熱効率向上を図ることができ、更に、断熱層９ｃの施工の手間を大幅に低減し得、メンテナンスも容易に行うことができる。
【００１５】
【発明が解決しようとする課題】
上述のように、図４、図５に示すバーナ燃焼式の燃焼改質装置は、種々の優れた利点を有する。しかし、燃焼ガスは断面積の大きな炉筒１１内を上昇しているため、炉筒１１を対流伝熱により十分赤熱させることができず、改質管１３へ効率良く放射伝熱を行うことができない。従って、改質管１３の表面積（伝熱面積）を大きくする必要があり、改質管１３を十分に小型化することができない。
【００１６】
又、燃焼ガスの温度は炉筒１１の上端に達するまでに十分下降していないため、炉筒１１上端で反転して真空断熱容器９の内筒９ａと炉筒１１との間の流路に導入される燃焼ガスの温度は高く、従って、内筒９ａと炉筒１１との間の流路に配設された改質管１３の上端側は高温に曝されるため、改質管の材料を耐熱合金としなければならず、価格が高価となる。
【００１７】
更に、真空断熱容器９の内筒９ａと炉筒１１との間の流路を下方へ流れる燃焼ガスは、改質管１３に沿って真下に流れるため伝熱効率が小さく、しかも偏流が生じるため、改質管１３毎の入熱量が不均等となり、改質器１の性能は低くしかも改質管１３を十分に小型化することが困難である。
【００１８】
本発明は、上述の実情に鑑み、炉筒内を流れる燃焼ガスによる対流伝熱が促進されるようにして炉筒の赤熱を十分に行い得るようにすると共に、改質管を放射伝熱により十分に加熱し得るようにし、以って、改質管の伝熱面積を小さくして改質管の更なる小型化を図り、又、改質管の上端が高温に曝されないようにして改質管として耐熱合金以外の材料を使用し得るようにし、更に真空断熱容器の内筒と炉筒との間の流路を下方へ流れる燃焼ガスに偏流が生じないようにすると共に、改質管毎の入熱量が均等となるようにして、改質器の性能向上及びより一層の小型化を可能とした燃焼改質装置を提供することを目的としてなしたものである。
【００１９】
【課題を解決するための手段】
請求項１の燃料改質装置は、容器の内筒内に配置した炉筒と前記内筒との間に形成された流路に改質管が収納され、且つ燃焼器で生成されて前記炉筒内を上昇した燃焼ガスが前記流路を下降して改質器内を流れる原料ガスを改質し得るようにした燃料改質装置であって、前記炉筒と炉筒内に収納された案内筒との間には、燃焼器で生成されて前記流路の上端側へ導入される燃焼ガスが上昇する隙間が形成されたものである。
【００２０】
請求項２の燃料改質装置は、容器の内筒内に配置した炉筒と前記内筒との間に形成された流路に改質管が収納され、且つ燃焼器で生成されて前記炉筒内を上昇した燃焼ガスが前記流路を下降して改質器内を流れる原料ガスを改質し得るようにした燃料改質装置であって、前記流路内には螺旋板を設けて前記炉筒上端で反転して前記流路を下降する燃焼ガスが前記改質管を横切るごとく流れるよう構成したものである。
【００２１】
請求項３の燃料改質装置は、容器の内筒内に配置した炉筒と前記内筒との間に形成された流路に改質管が収納され、且つ燃焼器で生成されて前記炉筒内を上昇した燃焼ガスが前記流路を下降して改質器内を流れる原料ガスを改質し得るようにした燃料改質装置であって、前記炉筒と炉筒内に収納された案内筒との間には、燃焼器で生成されて前記流路の上端側へ導入される燃焼ガスが上昇する隙間が形成され、前記流路内には螺旋板を設けて前記炉筒上端で反転して前記流路を下降する燃焼ガスが前記改質管を横切るごとく流れるよう構成したものである。
【００２２】
本発明においては、燃焼ガスは炉筒と炉筒内に収納された案内筒との間の隙間を通って上昇しつつ炉筒を対流伝熱により加熱させて赤熱させ、炉筒の上端で反転して内筒と炉筒とによる流路内に設けられた螺旋板に案内されつつ下降する。而して、改質管は炉筒の放射伝熱により加熱されると共に、螺旋板に案内されて改質管を横切るよう流れつつ下降する燃焼ガスによる対流伝熱により加熱される。
【００２３】
本発明の燃料改質装置によれば、燃焼ガスを、炉筒と案内筒との間の狭い隙間に上方へ向け且つ改質管を流れる原料ガスと並行流となるよう流して炉筒を赤熱させるようにしているため、炉筒から改質管へ効率良く放射伝熱を行うことができる。従って、改質管の表面積（伝熱面積）を削減することができ、改質管の小型化が可能となる。
【００２４】
又、改質管は高温に曝されることはないため、改質管の材料を一般のステンレスを使用することができ、コストを安価にすることができる。
【００２５】
更に真空断熱容器の内筒と炉筒との間の空間を下方へ流れる燃焼ガスは、螺旋板により案内されて全ての改質管を径方向へ横切るよう流れるため、燃焼ガスの流速は、螺旋板がなくて真下に流れる場合より速くなって約４倍の大きい伝熱効率を得ることができる。このため、対流伝熱が促進され、又、全ての改質管に対し均等なガス流量で伝熱される結果、改質管毎の入熱量が均等となって加熱むらがなくなり、改質器は高い改質性能を得ることができると共に改質管の小型化が可能となる。
【００２６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図示例と共に説明する。
図１、図２は本発明を実施する形態の一例であって、図中、図４と同一の符号を付した部分は同一のものを表わしている。而して本図示例の燃焼改質装置の基本的な構成は図４に示す従来のものと略同様であるが、本図示例の特徴とするところは、図１に示すごとく、炉筒１１内を挿通して炉筒１１上端の上方まで延在する案内筒２１を炉筒１１に対し同心状に設けると共に、真空断熱容器９の内筒９ａと炉筒１１で形成される流路１２に改質管１３を包囲するよう螺旋板２２を設けた点にある。
【００２７】
案内筒２１は一般のステンレス製であり、内部は中空状でその下端は閉塞されている。又、案内筒２１の上端には炉筒１１よりも大径の案内板２３が取付けられており、炉筒１１と案内筒２１との間の隙間を上昇した燃焼ガスは、案内板２３により案内されて反転し、内筒９ａと炉筒１１との間の流路１２に導入されるようになっている。
【００２８】
図中、１５ａはベース外筒１５の側部に接続した排気口、２４は空気供給管、２５はアノードオフガスである燃料ガス、２６はナフサ等の燃焼用燃料、２７は空気、２８は燃焼ガス、２９は改質されつつある原料ガス、３０は排気であり、図示してないがナフサ等の原燃料は原燃料気化器３に導入されるようになっており、水は水蒸発器２に導入されるようになっており、改質ガスは選択酸化ＣＯ除去器６を経て図３に示す加湿器７から固体高分子型燃料電池８のアノード８ｂに導入されるようになっている。
【００２９】
次に、上記図示例の作動を図３をも参照しつつ説明する。
図３に示す固体高分子型燃料電池８で発電を行う場合には、原燃料を改質器１で改質する必要がある。このため、図１に示す燃料改質装置においては、水が水蒸発器２で水蒸気とされ、且つナフサ等の原燃料は原燃料気化器３で気化されて原料ガスとされ、前記水蒸気を混合した原料ガスは脱硫器４へ導かれ、該脱硫器４で脱硫された後、原料ガス２９は改質器１における改質管１３の外管１３ｂと内管１３ａとの間に導かれて上昇し、改質管１３の上端で反転して内管１３ａ内部を下降し、この上昇及び下降の間に以下で詳述するように、燃焼ガス２８により加熱されて改質される。
【００３０】
一方、燃料ガス２５及び燃焼用燃料２６並びに空気供給管２４から送給された空気は燃焼器１０で燃焼して高温（約１２００℃）の燃焼ガス２８が生成され、燃焼ガス２８は、炉筒１１と案内筒２１との間の狭い隙間を偏流することなく均一且つ高速で上昇する。上昇時の燃焼ガス２８の流れは、改質管１３を上昇若しくは下降する原料ガス２９に対して並行流となる。而して、燃焼ガス２８を炉筒１１と案内筒２１との間の狭い隙間に上方へ向け且つ改質管１３を流れる原料ガス２９と並行流となるよう流すと、燃焼ガス２８による対流伝熱が促進されて炉筒１１が赤熱され、炉筒１１の放射伝熱により改質管１３が加熱される。
【００３１】
炉筒１１と案内筒２１との間の狭い隙間を上端まで上昇した燃焼ガス２８は、案内板２３により反転させられて内筒９ａと炉筒１１との間の流路１２を螺旋板２２に沿って螺旋状に改質管１３を径方向へ横切るように流れつつ下降し、改質管１３を対流伝熱により加熱し、しかる後、水蒸発器２、脱硫器４、低温シフトコンバータ５、原燃料気化器３、選択酸化ＣＯ除去器６が収納されている筒状の空間１７を通ってベース外筒１５下端部に設けられている燃焼ガス排出口１５ａから排気３０として外部に排出される。
【００３２】
改質管１３内を上方及び下方に流れる原料ガス２９は、燃焼ガス２８により加熱された炉筒１１の放射伝熱により加熱されると共に、内筒９ａと炉筒１１との間の流路１２を螺旋板２２に沿って螺旋状に改質管１３を径方向へ横切るように流れつつ下降する燃焼ガス２８による対流伝熱により加熱され、改質される。
【００３３】
本図示例では、燃焼ガス２８を、炉筒１１と案内筒２１との間の狭い隙間に上方へ向け且つ改質管１３を流れる原料ガス２９と並行流となるよう流して炉筒１１を対流伝熱により赤熱させるようにしているため、炉筒１１から改質管１３へ効率良く放射伝熱を行うことができる。従って、改質管１３の表面積（伝熱面積）を削減することができ、図４に示す燃料改質装置よりも一層改質管１３の小型化が可能となる。
【００３４】
又、燃焼ガス２８は対流伝熱により炉筒１１を加熱し、炉筒１１は炉筒１１下端よりも下方の改質器１の入側付近の、低温で入熱量の大きな領域を放射伝熱により加熱しているため、炉筒１１と案内筒２１との間の隙間の上端部での燃焼ガス２８の温度は下降して燃焼器１０の燃焼温度（１２００℃）よりも低下し、且つ改質に十分な８００℃程度になる。従って、改質管１３に高価な耐熱合金を用いる必要がなく、一般のステンレス鋼を使用することができるため、燃料改質装置のコストダウンを図ることができる。
【００３５】
真空断熱容器９の内筒９ａと炉筒１１との間の流路１２を下方へ流れる燃焼ガス２８は、螺旋板２２により案内されて全ての改質管１３を径方向へ横切るよう流れるため、燃焼ガス２８の流速は、螺旋板２２がなくて真下に流れる場合より速くなって約４倍の大きい伝熱効率を得ることができる。このため、対流伝熱が促進され、又、全ての改質管１３に対し均等なガス流量で伝熱される結果、改質管１３毎の入熱量が均等となって加熱むらがなくなる。その結果、改質器１は高い改質性能を得ることができる。更に、改質管１３の伝熱効率が大きいため、この点からも改質管１３の小型化が可能となる。
【００３６】
改質器１で改質された改質ガスは低温シフトコンバータ５と選択酸化ＣＯ除去器６を経てベース外筒１５の下端部から燃料改質装置の外部に送給されて図３に示す加湿器７に導入され、加湿器７から固体高分子型燃料電池８のアノード８ｂへ導かれると共に、空気が加湿器７を介して固体高分子型燃料電池８のカソード８ａへ導かれ、発電が行われる。
【００３７】
なお、本発明の燃料改質装置においては、選択酸化ＣＯ除去器の代わりにいわゆるメタネーション反応を利用したメターネータを用いることもできること、その他、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【００３８】
【発明の効果】
以上、説明したように本発明の請求項１〜３記載の燃料改質装置によれば、下記のごとき種々の優れた効果を奏し得る。
Ｉ）燃焼ガスを、炉筒と案内筒との間の狭い隙間に上方へ向け且つ改質管を流れる改質される原料ガスと並行流となるよう流して炉筒を赤熱させるようにしているため、炉筒から改質管へ効率良く放射伝熱を行うことができる。従って、改質管の表面積（伝熱面積）を削減することができ、図４の燃料改質装置よりも一層改質管の小型化が可能となる。
ＩＩ）改質管は高温に曝されることはないため、改質管の材料を一般のステンレスを使用することができ、コストを安価にすることができる。
ＩＩＩ）真空断熱容器の内筒と炉筒との間の流路を下方へ流れる燃焼ガスは、螺旋板により案内されて全ての改質管を径方向へ横切るよう流れるため、燃焼ガスの流速は、螺旋板がなくて真下に流れる場合より速くなって約４倍の大きい伝熱効率を得ることができる。このため、対流伝熱が促進され、又、全ての改質管に対し均等なガス流量で伝熱される結果、改質管毎の入熱量が均等となって加熱むらがなくなり、改質器は高い改質性能を得ることができると共に、更なる改質管の小型化が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の燃料改質装置の実施の形態の一例の縦断面図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ方向矢視図である。
【図３】改質器が設けられる設備の一例を表わす全体系統図である。
【図４】バーナ燃焼タイプの燃料改質装置の一例の縦断面図である。
【図５】図４のＶ−Ｖ方向矢視図である。
【符号の説明】
１ 改質器
９ 真空断熱容器（容器）
９ａ 内筒
１０ 燃焼器
１１ 炉筒
１３ 改質管
２１ 案内筒
２２ 螺旋板
２８ 燃焼ガス
２９ 原料ガス
【発明の属する技術分野】
本発明は、燃料改質装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、燃料電池は、水の電気分解とは逆に水素と酸素を結合させて、その時に発生する電気と熱を取り出すものであり、その発電効率の高さや環境への適合性から、家庭用燃料電池コージェネレーションシステムや燃料電池自動車としての開発が盛んに行われているが、そうした燃料電池の燃料となる水素は、ナフサ、灯油等の石油系燃料や都市ガス等を改質器で改質して製造される。
【０００３】
図３は改質器が設けられる設備の一例として、定置式の固体高分子型燃料電池（ＰＥＦＣ：Ｐｏｌｙｍｅｒ Ｅｌｅｃｔｒｏｌｙｔｅ Ｆｕｅｌ Ｃｅｌｌ）の全体系統を表わすものであって、１は改質器、２は改質器１から排出される排ガスの熱により水を蒸発させて水蒸気を発生させる水蒸発器、３は前記排ガスの熱によりナフサ等の原燃料を気化させる原燃料気化器、４は改質器１へ供給する原料ガスの脱硫を行う脱硫器、５は改質器１で改質した改質ガスを冷却水で所要温度（およそ２００〜２５０℃前後）に温度降下させＣＯとＨ２ＯをＣＯ２とＨ２に変換する低温シフトコンバータ、６は低温シフトコンバータ５を通過した改質ガスを冷却水で冷却し酸化反応によってＣＯを除去する選択酸化ＣＯ除去器、７は選択酸化ＣＯ除去器６を通過した改質ガスを加湿する加湿器、８はカソード８ａとアノード８ｂを有する固体高分子型燃料電池である。
【０００４】
図３に示される設備においては、水が水蒸発器２で水蒸気とされ、且つナフサ等の原燃料が原燃料気化器３で気化されて原料ガスとされ、前記水蒸気を混合した原料ガスが脱硫器４へ導かれ、該脱硫器４で脱硫された原料ガスが改質器１へ導かれ、該改質器１で改質された改質ガスが低温シフトコンバータ５と選択酸化ＣＯ除去器６と加湿器７とを介して固体高分子型燃料電池８のアノード８ｂへ導かれると共に、空気が加湿器７を介して固体高分子型燃料電池８のカソード８ａへ導かれ、発電が行われるようになっており、又、前記アノード８ｂから排出されるアノードオフガスは、改質器１における燃料ガスとして再利用される一方、前記カソード８ａから排出される水は、固体高分子型燃料電池８と選択酸化ＣＯ除去器６と低温シフトコンバータ５それぞれの冷却水、並びに原料ガスに混合される水蒸気の一部として用いられるようになっている。
【０００５】
従来、前記改質器１と、その関連機器としての水蒸発器２、原燃料気化器３、脱硫器４、低温シフトコンバータ５、及び選択酸化ＣＯ除去器６は、燃料改質装置として一つのユニットにまとめられており、斯かる燃料改質装置としては、例えば特願２００２−１４０１４９号明細書で開示したバーナ燃焼タイプの装置が提案されている。
【０００６】
而して、斯かる燃料改質装置は図４、図５に示され、図中、図３に示すものと同一の符号を付した部分は同一のものを表わしている。図４、図５に示す燃料改質装置では、改質器１とその関連機器（水蒸発器２、原燃料気化器３、脱硫器４、低温シフトコンバータ５、及び選択酸化ＣＯ除去器６）とからなるユニットに対し、内筒９ａと外筒９ｂとの間に真空の断熱層９ｃが形成される真空断熱容器９を被せて覆うことにより、燃料改質装置を構成するようにしている。
【０００７】
本図示例の場合、前記真空断熱容器９の内筒９ａ自体を改質器１の一部として利用するようにし、該内筒９ａの内部における中心部に、燃焼器１０から噴射される燃焼ガスが流通する炉筒１１を配置すると共に、該炉筒１１と前記内筒９ａとの間に燃焼ガスの流路１２を形成し、該流路１２内に、内部に改質触媒（図示せず）が装填され原料ガスを流通させてその改質を行うための複数（図５の例では六本）の改質管１３を並設し、改質器１を構成するようにしてある。なお、前記改質管１３は、内管１３ａと外管１３ｂとからなる二重管構造としてあり、原料ガスを内管１３ａと外管１３ｂとの間に形成される空間内を上昇させて前記燃焼ガスと熱交換させた後、その上端で折り返して内管１３ａ内の空間を下降させるようにしてある。
【０００８】
前記改質器１の炉筒１１は、ベースプレート１４から立設されたベース内筒１６の上端部に連結配置してあり、ベースプレート１４の外周端縁から立上がる長さの短いベース外筒１５の上端部に対し、前記真空断熱容器９の下端部を図示していないボルト・ナット等の締結手段により着脱自在となるよう気密に接続し、前記ベースプレート１４とベース内筒１６とベース外筒１５と真空断熱容器９の内筒９ａとで画成され且つ前記燃焼ガスの流路１２に連通する筒状の空間１７内に、前記改質器１の関連機器としての水蒸発器２、原燃料気化器３、脱硫器４、低温シフトコンバータ５、及び選択酸化ＣＯ除去器６を配設するようにしてある。
【０００９】
前記ベース内筒１６の内部には、前記燃焼器１０へ空気を供給するための空気流路１８を形成すると共に、その軸心部に、前記燃焼器１０へアノードオフガス等の燃料ガスを供給するための燃料ガス供給管１９を配設し、又、起動時には、燃焼用燃料供給管２０から前記燃焼器１０へ燃焼用燃料を供給するようにしてある。
【００１０】
図４の燃料改質装置においては、真空断熱容器９をユニットに被せるだけで断熱層９ｃの施工が行われるため、断熱層９ｃの施工の手間が大幅に軽減され、しかも、改質器１内の触媒交換や点検等のメンテナンスの際には、真空断熱容器９を開放するだけで済み、迅速に作業を行うことができる。
【００１１】
又、容器として内筒９ａと外筒９ｂとの間に真空の断熱層９ｃが形成される真空断熱容器９を採用しているため、断熱性能が極めて高くなり、断熱層９ｃの容積が低減され、装置を小型化することが可能となる一方、放散熱量が抑えられ、熱効率の向上にも役立つこととなる。
【００１２】
更に、真空断熱容器９の内筒９ａ内部を改質器１の燃焼ガスの流路１２としているため、装置全体の構造が単純となり、コストダウンにつながり、更に、前記改質器１を、燃焼器１０から噴射される燃焼ガスが流通する炉筒１１と、該炉筒１１と真空断熱容器９の内筒９ａとの間に形成される燃焼ガスの流路１２に並設され且つ内部に改質触媒が装填され原料ガスを流通させてその改質を行うための複数の改質管１３とから構成してあるため、改質管１３の多管化と燃焼器１０での高温燃焼による放射伝熱利用により改質器１の全長を短くすることが可能となり、これに伴って、水蒸発器２、原燃料気化器３、脱硫器４、低温シフトコンバータ５、選択酸化ＣＯ除去器６等の関連機器を改質器１の下側に配置でき、燃料改質装置の高さを低くすることができる。
【００１３】
なお、通常運転時には、改質器１には原燃料が供給され、燃料ガスを燃焼させた燃焼ガスは、改質器１と、水蒸発器２並びに原燃料気化器３において原燃料と熱交換し、およそ２００℃程度に温度が下がり、低温シフトコンバータ５や選択酸化ＣＯ除去器６における反応の温度レベルになるため、前記燃焼ガスの流路となる筒状の空間１７内に低温シフトコンバータ５や選択酸化ＣＯ除去器６等の反応器を剥き出しで配置しても不要な熱交換が起こる心配はない。
【００１４】
こうして、装置の小型化並びに熱効率向上を図ることができ、更に、断熱層９ｃの施工の手間を大幅に低減し得、メンテナンスも容易に行うことができる。
【００１５】
【発明が解決しようとする課題】
上述のように、図４、図５に示すバーナ燃焼式の燃焼改質装置は、種々の優れた利点を有する。しかし、燃焼ガスは断面積の大きな炉筒１１内を上昇しているため、炉筒１１を対流伝熱により十分赤熱させることができず、改質管１３へ効率良く放射伝熱を行うことができない。従って、改質管１３の表面積（伝熱面積）を大きくする必要があり、改質管１３を十分に小型化することができない。
【００１６】
又、燃焼ガスの温度は炉筒１１の上端に達するまでに十分下降していないため、炉筒１１上端で反転して真空断熱容器９の内筒９ａと炉筒１１との間の流路に導入される燃焼ガスの温度は高く、従って、内筒９ａと炉筒１１との間の流路に配設された改質管１３の上端側は高温に曝されるため、改質管の材料を耐熱合金としなければならず、価格が高価となる。
【００１７】
更に、真空断熱容器９の内筒９ａと炉筒１１との間の流路を下方へ流れる燃焼ガスは、改質管１３に沿って真下に流れるため伝熱効率が小さく、しかも偏流が生じるため、改質管１３毎の入熱量が不均等となり、改質器１の性能は低くしかも改質管１３を十分に小型化することが困難である。
【００１８】
本発明は、上述の実情に鑑み、炉筒内を流れる燃焼ガスによる対流伝熱が促進されるようにして炉筒の赤熱を十分に行い得るようにすると共に、改質管を放射伝熱により十分に加熱し得るようにし、以って、改質管の伝熱面積を小さくして改質管の更なる小型化を図り、又、改質管の上端が高温に曝されないようにして改質管として耐熱合金以外の材料を使用し得るようにし、更に真空断熱容器の内筒と炉筒との間の流路を下方へ流れる燃焼ガスに偏流が生じないようにすると共に、改質管毎の入熱量が均等となるようにして、改質器の性能向上及びより一層の小型化を可能とした燃焼改質装置を提供することを目的としてなしたものである。
【００１９】
【課題を解決するための手段】
請求項１の燃料改質装置は、容器の内筒内に配置した炉筒と前記内筒との間に形成された流路に改質管が収納され、且つ燃焼器で生成されて前記炉筒内を上昇した燃焼ガスが前記流路を下降して改質器内を流れる原料ガスを改質し得るようにした燃料改質装置であって、前記炉筒と炉筒内に収納された案内筒との間には、燃焼器で生成されて前記流路の上端側へ導入される燃焼ガスが上昇する隙間が形成されたものである。
【００２０】
請求項２の燃料改質装置は、容器の内筒内に配置した炉筒と前記内筒との間に形成された流路に改質管が収納され、且つ燃焼器で生成されて前記炉筒内を上昇した燃焼ガスが前記流路を下降して改質器内を流れる原料ガスを改質し得るようにした燃料改質装置であって、前記流路内には螺旋板を設けて前記炉筒上端で反転して前記流路を下降する燃焼ガスが前記改質管を横切るごとく流れるよう構成したものである。
【００２１】
請求項３の燃料改質装置は、容器の内筒内に配置した炉筒と前記内筒との間に形成された流路に改質管が収納され、且つ燃焼器で生成されて前記炉筒内を上昇した燃焼ガスが前記流路を下降して改質器内を流れる原料ガスを改質し得るようにした燃料改質装置であって、前記炉筒と炉筒内に収納された案内筒との間には、燃焼器で生成されて前記流路の上端側へ導入される燃焼ガスが上昇する隙間が形成され、前記流路内には螺旋板を設けて前記炉筒上端で反転して前記流路を下降する燃焼ガスが前記改質管を横切るごとく流れるよう構成したものである。
【００２２】
本発明においては、燃焼ガスは炉筒と炉筒内に収納された案内筒との間の隙間を通って上昇しつつ炉筒を対流伝熱により加熱させて赤熱させ、炉筒の上端で反転して内筒と炉筒とによる流路内に設けられた螺旋板に案内されつつ下降する。而して、改質管は炉筒の放射伝熱により加熱されると共に、螺旋板に案内されて改質管を横切るよう流れつつ下降する燃焼ガスによる対流伝熱により加熱される。
【００２３】
本発明の燃料改質装置によれば、燃焼ガスを、炉筒と案内筒との間の狭い隙間に上方へ向け且つ改質管を流れる原料ガスと並行流となるよう流して炉筒を赤熱させるようにしているため、炉筒から改質管へ効率良く放射伝熱を行うことができる。従って、改質管の表面積（伝熱面積）を削減することができ、改質管の小型化が可能となる。
【００２４】
又、改質管は高温に曝されることはないため、改質管の材料を一般のステンレスを使用することができ、コストを安価にすることができる。
【００２５】
更に真空断熱容器の内筒と炉筒との間の空間を下方へ流れる燃焼ガスは、螺旋板により案内されて全ての改質管を径方向へ横切るよう流れるため、燃焼ガスの流速は、螺旋板がなくて真下に流れる場合より速くなって約４倍の大きい伝熱効率を得ることができる。このため、対流伝熱が促進され、又、全ての改質管に対し均等なガス流量で伝熱される結果、改質管毎の入熱量が均等となって加熱むらがなくなり、改質器は高い改質性能を得ることができると共に改質管の小型化が可能となる。
【００２６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図示例と共に説明する。
図１、図２は本発明を実施する形態の一例であって、図中、図４と同一の符号を付した部分は同一のものを表わしている。而して本図示例の燃焼改質装置の基本的な構成は図４に示す従来のものと略同様であるが、本図示例の特徴とするところは、図１に示すごとく、炉筒１１内を挿通して炉筒１１上端の上方まで延在する案内筒２１を炉筒１１に対し同心状に設けると共に、真空断熱容器９の内筒９ａと炉筒１１で形成される流路１２に改質管１３を包囲するよう螺旋板２２を設けた点にある。
【００２７】
案内筒２１は一般のステンレス製であり、内部は中空状でその下端は閉塞されている。又、案内筒２１の上端には炉筒１１よりも大径の案内板２３が取付けられており、炉筒１１と案内筒２１との間の隙間を上昇した燃焼ガスは、案内板２３により案内されて反転し、内筒９ａと炉筒１１との間の流路１２に導入されるようになっている。
【００２８】
図中、１５ａはベース外筒１５の側部に接続した排気口、２４は空気供給管、２５はアノードオフガスである燃料ガス、２６はナフサ等の燃焼用燃料、２７は空気、２８は燃焼ガス、２９は改質されつつある原料ガス、３０は排気であり、図示してないがナフサ等の原燃料は原燃料気化器３に導入されるようになっており、水は水蒸発器２に導入されるようになっており、改質ガスは選択酸化ＣＯ除去器６を経て図３に示す加湿器７から固体高分子型燃料電池８のアノード８ｂに導入されるようになっている。
【００２９】
次に、上記図示例の作動を図３をも参照しつつ説明する。
図３に示す固体高分子型燃料電池８で発電を行う場合には、原燃料を改質器１で改質する必要がある。このため、図１に示す燃料改質装置においては、水が水蒸発器２で水蒸気とされ、且つナフサ等の原燃料は原燃料気化器３で気化されて原料ガスとされ、前記水蒸気を混合した原料ガスは脱硫器４へ導かれ、該脱硫器４で脱硫された後、原料ガス２９は改質器１における改質管１３の外管１３ｂと内管１３ａとの間に導かれて上昇し、改質管１３の上端で反転して内管１３ａ内部を下降し、この上昇及び下降の間に以下で詳述するように、燃焼ガス２８により加熱されて改質される。
【００３０】
一方、燃料ガス２５及び燃焼用燃料２６並びに空気供給管２４から送給された空気は燃焼器１０で燃焼して高温（約１２００℃）の燃焼ガス２８が生成され、燃焼ガス２８は、炉筒１１と案内筒２１との間の狭い隙間を偏流することなく均一且つ高速で上昇する。上昇時の燃焼ガス２８の流れは、改質管１３を上昇若しくは下降する原料ガス２９に対して並行流となる。而して、燃焼ガス２８を炉筒１１と案内筒２１との間の狭い隙間に上方へ向け且つ改質管１３を流れる原料ガス２９と並行流となるよう流すと、燃焼ガス２８による対流伝熱が促進されて炉筒１１が赤熱され、炉筒１１の放射伝熱により改質管１３が加熱される。
【００３１】
炉筒１１と案内筒２１との間の狭い隙間を上端まで上昇した燃焼ガス２８は、案内板２３により反転させられて内筒９ａと炉筒１１との間の流路１２を螺旋板２２に沿って螺旋状に改質管１３を径方向へ横切るように流れつつ下降し、改質管１３を対流伝熱により加熱し、しかる後、水蒸発器２、脱硫器４、低温シフトコンバータ５、原燃料気化器３、選択酸化ＣＯ除去器６が収納されている筒状の空間１７を通ってベース外筒１５下端部に設けられている燃焼ガス排出口１５ａから排気３０として外部に排出される。
【００３２】
改質管１３内を上方及び下方に流れる原料ガス２９は、燃焼ガス２８により加熱された炉筒１１の放射伝熱により加熱されると共に、内筒９ａと炉筒１１との間の流路１２を螺旋板２２に沿って螺旋状に改質管１３を径方向へ横切るように流れつつ下降する燃焼ガス２８による対流伝熱により加熱され、改質される。
【００３３】
本図示例では、燃焼ガス２８を、炉筒１１と案内筒２１との間の狭い隙間に上方へ向け且つ改質管１３を流れる原料ガス２９と並行流となるよう流して炉筒１１を対流伝熱により赤熱させるようにしているため、炉筒１１から改質管１３へ効率良く放射伝熱を行うことができる。従って、改質管１３の表面積（伝熱面積）を削減することができ、図４に示す燃料改質装置よりも一層改質管１３の小型化が可能となる。
【００３４】
又、燃焼ガス２８は対流伝熱により炉筒１１を加熱し、炉筒１１は炉筒１１下端よりも下方の改質器１の入側付近の、低温で入熱量の大きな領域を放射伝熱により加熱しているため、炉筒１１と案内筒２１との間の隙間の上端部での燃焼ガス２８の温度は下降して燃焼器１０の燃焼温度（１２００℃）よりも低下し、且つ改質に十分な８００℃程度になる。従って、改質管１３に高価な耐熱合金を用いる必要がなく、一般のステンレス鋼を使用することができるため、燃料改質装置のコストダウンを図ることができる。
【００３５】
真空断熱容器９の内筒９ａと炉筒１１との間の流路１２を下方へ流れる燃焼ガス２８は、螺旋板２２により案内されて全ての改質管１３を径方向へ横切るよう流れるため、燃焼ガス２８の流速は、螺旋板２２がなくて真下に流れる場合より速くなって約４倍の大きい伝熱効率を得ることができる。このため、対流伝熱が促進され、又、全ての改質管１３に対し均等なガス流量で伝熱される結果、改質管１３毎の入熱量が均等となって加熱むらがなくなる。その結果、改質器１は高い改質性能を得ることができる。更に、改質管１３の伝熱効率が大きいため、この点からも改質管１３の小型化が可能となる。
【００３６】
改質器１で改質された改質ガスは低温シフトコンバータ５と選択酸化ＣＯ除去器６を経てベース外筒１５の下端部から燃料改質装置の外部に送給されて図３に示す加湿器７に導入され、加湿器７から固体高分子型燃料電池８のアノード８ｂへ導かれると共に、空気が加湿器７を介して固体高分子型燃料電池８のカソード８ａへ導かれ、発電が行われる。
【００３７】
なお、本発明の燃料改質装置においては、選択酸化ＣＯ除去器の代わりにいわゆるメタネーション反応を利用したメターネータを用いることもできること、その他、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【００３８】
【発明の効果】
以上、説明したように本発明の請求項１〜３記載の燃料改質装置によれば、下記のごとき種々の優れた効果を奏し得る。
Ｉ）燃焼ガスを、炉筒と案内筒との間の狭い隙間に上方へ向け且つ改質管を流れる改質される原料ガスと並行流となるよう流して炉筒を赤熱させるようにしているため、炉筒から改質管へ効率良く放射伝熱を行うことができる。従って、改質管の表面積（伝熱面積）を削減することができ、図４の燃料改質装置よりも一層改質管の小型化が可能となる。
ＩＩ）改質管は高温に曝されることはないため、改質管の材料を一般のステンレスを使用することができ、コストを安価にすることができる。
ＩＩＩ）真空断熱容器の内筒と炉筒との間の流路を下方へ流れる燃焼ガスは、螺旋板により案内されて全ての改質管を径方向へ横切るよう流れるため、燃焼ガスの流速は、螺旋板がなくて真下に流れる場合より速くなって約４倍の大きい伝熱効率を得ることができる。このため、対流伝熱が促進され、又、全ての改質管に対し均等なガス流量で伝熱される結果、改質管毎の入熱量が均等となって加熱むらがなくなり、改質器は高い改質性能を得ることができると共に、更なる改質管の小型化が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の燃料改質装置の実施の形態の一例の縦断面図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ方向矢視図である。
【図３】改質器が設けられる設備の一例を表わす全体系統図である。
【図４】バーナ燃焼タイプの燃料改質装置の一例の縦断面図である。
【図５】図４のＶ−Ｖ方向矢視図である。
【符号の説明】
１ 改質器
９ 真空断熱容器（容器）
９ａ 内筒
１０ 燃焼器
１１ 炉筒
１３ 改質管
２１ 案内筒
２２ 螺旋板
２８ 燃焼ガス
２９ 原料ガス
Claims (3)
- 容器の内筒内に配置した炉筒と前記内筒との間に形成された流路に改質管が収納され、且つ燃焼器で生成されて前記炉筒内を上昇した燃焼ガスが前記流路を下降して改質器内を流れる原料ガスを改質し得るようにした燃料改質装置であって、前記炉筒と炉筒内に収納された案内筒との間には、燃焼器で生成されて前記流路の上端側へ導入される燃焼ガスが上昇する隙間が形成されたことを特徴とする燃料改質装置。
- 容器の内筒内に配置した炉筒と前記内筒との間に形成された流路に改質管が収納され、且つ燃焼器で生成されて前記炉筒内を上昇した燃焼ガスが前記流路を下降して改質器内を流れる原料ガスを改質し得るようにした燃料改質装置であって、前記流路内には螺旋板を設けて前記炉筒上端で反転して前記流路を下降する燃焼ガスが前記改質管を横切るごとく流れるよう構成したことを特徴とする燃料改質装置。
- 容器の内筒内に配置した炉筒と前記内筒との間に形成された流路に改質管が収納され、且つ燃焼器で生成されて前記炉筒内を上昇した燃焼ガスが前記流路を下降して改質器内を流れる原料ガスを改質し得るようにした燃料改質装置であって、前記炉筒と炉筒内に収納された案内筒との間には、燃焼器で生成されて前記流路の上端側へ導入される燃焼ガスが上昇する隙間が形成され、前記流路内には螺旋板を設けて前記炉筒上端で反転して前記流路を下降する燃焼ガスが前記改質管を横切るごとく流れるよう構成したことを特徴とする燃料改質装置。
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Cited By (8)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| WO2005077820A1 (ja) * | 2004-02-12 | 2005-08-25 | Ishikawajima-Harima Heavy Industries Co., Ltd. | 燃料改質装置 |
| JP2009013022A (ja) * | 2007-07-06 | 2009-01-22 | Iwatani Internatl Corp | 水素分離膜型ｌｐガス改質装置 |
| JP2009087586A (ja) * | 2007-09-27 | 2009-04-23 | Sanyo Electric Co Ltd | 燃料電池用改質装置 |
| JP2009096705A (ja) * | 2007-09-27 | 2009-05-07 | Sanyo Electric Co Ltd | 燃料電池用改質装置 |
| US8404007B2 (en) | 2006-11-27 | 2013-03-26 | Jx Nippon Oil & Energy Corporation | Reforming apparatus and method of operating the same |
| US8696773B2 (en) | 2007-09-27 | 2014-04-15 | Jx Nippon Oil & Energy Corporation | Reforming apparatus for fuel cell |
| JP6125140B1 (ja) * | 2016-02-01 | 2017-05-10 | 株式会社ルネッサンス・エナジー・リサーチ | 水蒸気改質システム及び発電システム |
| WO2017134940A1 (ja) * | 2016-02-01 | 2017-08-10 | 株式会社ルネッサンス・エナジー・リサーチ | 水蒸気改質システム及び発電システム |
-
2002
- 2002-08-13 JP JP2002236019A patent/JP2004075435A/ja active Pending
Cited By (9)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| WO2005077820A1 (ja) * | 2004-02-12 | 2005-08-25 | Ishikawajima-Harima Heavy Industries Co., Ltd. | 燃料改質装置 |
| US8404007B2 (en) | 2006-11-27 | 2013-03-26 | Jx Nippon Oil & Energy Corporation | Reforming apparatus and method of operating the same |
| JP2009013022A (ja) * | 2007-07-06 | 2009-01-22 | Iwatani Internatl Corp | 水素分離膜型ｌｐガス改質装置 |
| JP2009087586A (ja) * | 2007-09-27 | 2009-04-23 | Sanyo Electric Co Ltd | 燃料電池用改質装置 |
| JP2009096705A (ja) * | 2007-09-27 | 2009-05-07 | Sanyo Electric Co Ltd | 燃料電池用改質装置 |
| US8696773B2 (en) | 2007-09-27 | 2014-04-15 | Jx Nippon Oil & Energy Corporation | Reforming apparatus for fuel cell |
| JP6125140B1 (ja) * | 2016-02-01 | 2017-05-10 | 株式会社ルネッサンス・エナジー・リサーチ | 水蒸気改質システム及び発電システム |
| WO2017134940A1 (ja) * | 2016-02-01 | 2017-08-10 | 株式会社ルネッサンス・エナジー・リサーチ | 水蒸気改質システム及び発電システム |
| TWI601688B (zh) * | 2016-02-01 | 2017-10-11 | 新生能源研究股份有限公司 | Steam reorganization system and power generation system |
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