JP2003520116A - 固形物の分離装置及び固形物の分離方法 - Google Patents
固形物の分離装置及び固形物の分離方法Info
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Abstract
Description
置及び固形物の分離方法に関する。
成分に分離することが必要である。この成分は、通常、固形物の異なる大きさ、
異なる形状或いは異なる性質によって区分される。固形物の分離は、異なる固形
物の成分をさらに処理すべく供給するときには、常に望まれる。
分離し、これらをさらに選別して再利用する。分離された微細な廃材は、例えば
そのために設けた処分場に廃棄処理される。
は廃棄物の再利用の際発生する残留物を分離し、選別することが益々重要になっ
て来ている。このための重要な点は、廃棄物をその大きさによって分離すること
である。この分離は廃棄物の再処理の前に行われるが、これはまた、廃棄物の再
利用自体における1つの重要な工程でもある。
熱分解させる、即ち空気を閉じ込めて約400〜700℃の温度で処理する熱処
理方法が知られている。これらの方法においては、燃焼もしくは熱分解の後に残
った残留物を、これを再利用のため供給するか、或いは適当な方法で処分するた
めに、分離することが重要である。この狙いは、その場合、廃棄物処分場に最終
的に堆積する残留物をできるだけ少なくすることにある。
ンス社(ベルリン及びミュンヘン)が1996年に発行した社内資料「低温燃焼
設備、その取扱い方法説明」により、熱分解設備として、主に2段階の工程で実
行する、所謂低温燃焼設備が公知である。即ち、第一の工程で供給された廃棄物
を低温燃焼ドラム(熱分解炉)に送り込み、そこで低温燃焼(熱分解)させる。
この熱分解の際に低温燃焼ドラムには低温燃焼ガスと熱分解残留物が発生する。
低温燃焼ガスを熱分解残留物の可燃部分と共に、高温燃焼室において約1200
℃の温度で燃焼させる。その際発生する排ガスを次いで浄化する。
は、主としてガラス、石或いはセラミックスのような不活性成分並びに金属成分
からなる。残留物中の有用物質は選別され、再利用に供される。この選別のため
には、信頼性があり、連続運転を可能とする方法及び装置が必要である。
分離装置の運転を停止するか、或いは少なくとも面倒でかつ人力の集中を必要と
する清掃を行わねばならない。分離装置の詰まりの問題は、特に分離される固形
物が著しく不均質な構成を持っている場合に発生する。例えばワイヤは、選別面
として使用される孔明き板に引っ掛かり、その結果、個々の孔が先ず狭くなり、
時間の経過と共に詰まってしまう。
形状に関して大きな差異を持つ、このように著しく不均一な固形物である。残留
物には、石、ガラスの破片や大きめの金属部品の他に、長く伸長した棒状のもの
或いは捩じれたワイヤ(ワイヤの捩じれた塊)等がある。
号明細書から、低温燃焼ドラムから熱分解残留物を排出するための排出装置が公
知である。この排出装置は、鋸歯状に溝が形成された分離用の底板と、これに接
続された棒状体選別部とからなる搬送装置を備えている。この分離用の底板は振
動し、それにより分離用の底板には粗大な成分から微細な成分が分離される。こ
の微細な成分はそれに接続されている棒状体選別部を通して落下し、一方粗大な
成分は棒状体選別部の上をさらに搬送されていく。ワイヤの絡まった塊は、しか
しながら、棒状体に引っ掛かり、詰まりを起こさせる。
段で保証できる固形物の分離装置と固形物の分離方法とを提示することにある。
螺旋に沿って巻回された棒状体を備えかつこの棒状体により形成される内部空間
に固形物が導入可能である固形物の分離装置によって解決される。
塊或いはその他の固形物が付着して残ることがないことである。何となれば、分
離装置が回転することにより、ワイヤの捩じれた塊が棒状体の巻回棒により搬送
方向に押し出されるからである。詰まりは、それ故効果的に回避される。
巻回数を備えた螺旋体として形成される。
においては、選別される固形物が3次元の螺旋体によって形成される内部空間に
導入される。その際、螺旋体の2つの巻回棒間の間隔よりも小さい寸法を持つ微
細な固形物はこの螺旋体を通して落下し、他方粗大な固形物はこの内部空間をさ
らに搬送される。巻回棒間の間隔を適当に選択することにより、選別される微細
な固形物成分の最大サイズが設定できる。螺旋体の回転運動により、より粗大な
固形物成分を、搬送方向に螺旋体始端から螺旋体終端までより確実にかつ連続的
に搬送することが保証される。
あっても、これはこの回転運動により持ち上げられて、特に上側の方向転換点に
おいてその重力により落下することにある。分離装置を螺旋体として簡単にかつ
頑丈に構成することにより、従って、自動的に残っている詰まりが回避され、連
続的な運転が可能となる。
された複数の棒状体を備える。各棒状体は、その場合、螺旋に沿って延びる。こ
のような複数の棒状体を備えた分離装置は、複数条分離装置とも呼ばれる。
小さい。特に、この回転角度は180°より小さいか或いはそれにほぼ同じであ
る。完全に1回転していない複数の棒状体を備えた構成によって、この分離装置
は多数の巻回数を備えた螺旋体分離装置に比してより堅牢に構成可能である。
定した棒状体要素を設けることもできる。この棒状体要素は、螺旋体によって形
成された外表面に対してほぼ平行に、もしくは複数条分離装置によって形成され
た外表面に対してほぼ平行に延びる。
絡まった塊が棒状体に引っ掛かると、このワイヤの絡まった塊は分離装置の回転
運動により固定の棒状体要素に抗して導かれ、これにより螺旋に沿って棒状体か
らはぎ取られる。これを達成するために、棒状体の回転方向は分離装置の回転方
向に合わせるのがよい。
に棒状体に対して反対方向に巻回され、これにより、前記要素は棒状体に対して
例えば90°の角度で交叉する。
の内の一端においてのみ固定されているので、螺旋体軸は自重により固定されて
いない端部に向かって重力の方向に下に向かって湾曲する。特にこの螺旋体を螺
旋体始端においてのみ固定し、搬送方向にある螺旋体端は自由に懸垂しているよ
うに形成するのがよい。
固定することもできる。重要なことは、螺旋体が湾曲していることである。
上側における間隔より小さいことにある。螺旋体に導入された固形物は、原則的
には、螺旋体の下側の巻回棒間でのみ挟まれる。固形物は、持ち上げられるや否
や、その自重により下に落ちるからである。換言すれば、螺旋体運動により、挟
まった固形物はその螺旋体と共に上に持ち上げられる。同時に巻回棒間の間隔が
広がるので、固形物は巻回棒の間に挟まったまま残ることができず、その自重に
より必然的に落下する。湾曲した螺旋体を備えた分離装置は、それ故、高度に自
浄性がある。
ている。同時に、これにより、挟まった固形物により螺旋体に作用する応力は小
さくなる。
製であり、鉄又は鋼からなる丸棒或いは管である。このような螺旋体は極めて堅
牢で、特に重い大きな固形物を大まかに分離するのにも適している。僅かな負荷
しか発生しない適用例に対しては、螺旋体は例えばプラスチックから作られる。
方向に整列させるために、搬送方向において棒状体の前に配置され、螺旋体の内
部空間に連通している整列装置が設けられる。
内部空間に導入される。長く伸長した固形物は、従って、同様に自動的に粗大な
固形物として取り扱われ、さらに搬送される。これらは長軸に対して垂直に螺旋
体を通して落下することはない。それ故、1つもしくは複数の棒状体により形成
された分離装置により、専ら、その最大寸法が螺旋体の2つの巻回棒の間の間隔
もしくは2つの棒状体の間隔より小さい固形物が落下することになる。
中心に回転するドラムとして構成される。ドラムが回転運動することにより固形
物は自動的にドラムの軸の方向に向きを取る。
ことが特に有利である。この螺旋体により、固形物、例えば投入穴を介して一方
のドラム端に投入された固形物は、余りに大きな速度でドラムを通過し、その結
果この固形物が棒状体によって形成されている内部空間を、いわば「飛ぶように
通り抜け」て、選別が行われないようなことは阻止される。このために、螺旋体
は複数条に形成される、即ち回転方向にずれて配置されている複数のコイル状の
板片が設けられている。この螺旋体は、特にドラムの入口側に直接配置され、比
較的高い高さを持っている。
れている。これにより、固形物がドラムの底で直線的にドラムの入口から出口迄
妨害を受けずに通り抜けることはない。固形物の流れを不必要に阻害しないよう
に、複数条螺旋体は360°より小さい回転角を備えたものが好ましい。この場
合、側面の望ましい重なりが得られ、同時に螺旋体の比較的平坦な勾配が可能と
なり、ドラム内での固形物の迅速な輸送が可能になる。
の縦溝は搬送方向に延び、長く伸長した固形物成分が振動底の振動によりこの縦
溝に整列される。
されるのがよい。この棒状体は特に、ドラムの出口が棒状体により形成される内
部空間に連通するように固定されているのがよい。ドラムにより摩擦なく固形物
を配送するために、棒状体は、ドラムの外壁に或いは少なくともドラムと同一列
に固定されている。
つ信頼性がある構造単位を形成する。
に、低温燃焼ドラムから得られた熱分解残留物の選別のために接続される。
部分と粗大な残留物部分とへの第一の分離が行われる。この分離装置の簡単なか
つ堅牢な構成により、熱分解設備全体のより確実で連続的な運転が確保される。
が有利であり、また目的に適っている。それ故、低温燃焼ドラムと分離装置との
間には運転障害を起こすようなその他の機器要素を挿入接続しないようにする。
棒状体は、例えば直接低温燃焼ドラムの出口管に固定し、出口装置の中に配置す
る。この出口装置は、空気中の酸素が侵入して、可燃性の高温熱分解残留物を燃
焼するのを阻止するために、特に外気に対して気密に封鎖するのがよい。
の2つの巻回棒間の間隔もしくは2つの棒状体の間の間隔は、約100〜300
mm、特に約180mmとするのがよい。棒状体により形成される内部空間は約
0.5〜1.5mの長さを持つ。その直径は約1.5mであり、ドラムと選別器
とを備えた分離装置は、特に約2〜4mの全長を持つ。内部空間の長さは、好ま
しくは、ドラムの直径より小さいかそれに等しい。
を、その長軸を中心に回転し、螺旋に沿って巻回された棒状体を備えた分離装置
の内部空間に導入し、その際粗大な固形物成分はこの棒状体に沿って搬送して微
細な固形物成分から分離することによって解決される。
に対しても当てはまる。
く説明する。
平線に対して傾斜しているドラム2を備えている。その左側の端面4に固形物R
を投入するための縦穴状の投入装置6が配置されている。固形物Rは、例えば熱
分解残留物或いは建設廃材である。投入装置6に対向するドラム2の右側端面7
には螺旋状に巻回された金属の棒状体8が固定され、これは内部空間11を備え
た螺旋体10を形成している。この螺旋体10は、例えば適当な溶接、ねじ止め
或いはクランプ接続でドラム2に固定されている。螺旋体10はドラム2とほぼ
同一列にあり、従ってドラム2の直径と螺旋体10のそれとはほぼ等しい。これ
により、全体の右側端面7を固形物Rに対するドラム出口として使用し、ドラム
2を例えば簡単な金属管として形成できる。分離装置1とドラム2の共通の長軸
3は、螺旋体10の螺旋軸12とほぼ重なっている。
して回転される。ドラム2と一緒にこのドラム2に固定された螺旋体10も回転
する。この螺旋体10は、図1では、5回の巻回数を持っている。2つの隣接す
る巻回棒の間の間隔は、固形物Rの種類によって決まる。この例では、間隔を凡
そ180mmとするのがよい。螺旋状に巻回された棒状体8は堅牢な材料からな
り、特に金属製である。この棒状体は金属の丸棒或いは鋼管である。螺旋体10
は、一方側でのみ、即ちドラム2に固定されている。ドラム2と反対側の螺旋体
の端部は固定手段が設けられておらず、支持されていない。螺旋体10は、従っ
て、固定されてない端部に向かうにつれ重力により下に湾曲している。これにつ
いてはさらに以下に図2を参照して詳しく説明する。
ム2の回転運動により搬送方向14に螺旋体10に向かって移送される。螺旋体
10において微細な固形物Fは分離され、他方粗大な固形物Gは螺旋体10によ
ってさらに移送される。
さえ回転運動によって簡単に搬送方向14に移送できることにある。
に整列し、その結果この固形物は螺旋体軸12にほぼ平行に螺旋体10の内部空
間11の中に導かれる。これにより、長く伸長した固形物16が螺旋体軸12に
対して垂直に螺旋体10に達し、螺旋体10を通して落下することは確実に回避
される。従って、微細な固形物Fだけが螺旋体10を通して落下し、第一の集合
容器18に集められ、必要に応じて搬出される。粗大な固形物Gは螺旋体10を
通って導かれる。この固形物は螺旋体10の端部で第二の容器20に落下し、同
様に必要に応じて搬出される。集合容器18、20の代わりに、ベルトコンベヤ
或いはスクリューコンベヤのような搬送装置を使用し、固形物F、Gを連続的に
搬出することもできる。
体10の重要な機能原理を説明する。螺旋体軸12、それと共に全体の螺旋体1
0も、図2において湾曲している。この湾曲により、連続した2つの巻回棒間の
上側の間隔oは、2つの巻回棒の下側の間隔uより大きい。固形物Rは、2つの
巻回棒間の間隔uが小さい螺旋体10の下側の範囲で挟まることがある。螺旋体
10が回転すると、固く挟まれた固形物Pはこの回転に伴い上に押し上げられ、
同時に2つの巻回棒間の間隔は大きくなるので、固形物Pは弛んで落下する。
片24或いは同様な固形物に対しても、同じことが言える。一平面でのみ動く分
離装置においては、このようなワイヤの小片24は、通常、詰まってしまう。こ
の例では、ワイヤの小片24は螺旋体10の回転の際棒状体と共に上の方に運ば
れる。特にこの螺旋体10が向きを変える上側の点において、鉤の開いた口が上
に向いているので、ワイヤの小片24は落下することができる。螺旋体10のこ
の有用なメカニズムは、螺旋体10が湾曲しているかどうかに無関係である。
供給装置28を介して廃棄物Aが投入される。この廃棄物Aは低温燃焼ドラム2
6において約450℃の温度で低温燃焼される。その際、低温燃焼ガスS並びに
固形物或いは熱分解残留物Rが発生する。低温燃焼ドラム26は、図示していな
いが、内部にある加熱管で加熱される。このドラムは水平線に対して傾斜し、か
つ回転可能に支持されている。この低温燃焼ドラム26の供給装置28と反対側
の端面には出口管29が配置され、この端部に螺旋体10が固定されている。出
口管29及び螺旋体10は分離装置1を形成している。出口管29は同時に長く
伸長した固形物を整列するための整列装置として機能している。この螺旋体10
により微細な固形物Fは粗大な固形物Gから分離される。
置は、回転する低温燃焼ドラム26に対し滑動リングパッキン32を介して気密
に密封されている。この出口装置30と同様に、供給装置28も低温燃焼ドラム
26に対し滑動リングパッキン32を介して気密封止されている。これにより、
大気中の酸素が低温燃焼ドラム26に侵入し、低温燃焼ドラム26において殆ど
酸素なしで進行する熱分解プロセスを妨げることはない。低温燃焼ドラム26に
は、熱分解残留物Rの他に低温燃焼ガスSが発生し、このガスは出口管29を介
して出口装置30に流入し、低温燃焼ガス排気管34を介して排出される。
おいて破線で示される管37を接続し、これを通して粗大な固形物Gが出口装置
30から排出されるようにすることもできる。螺旋体10は、この場合、出口管
29と管37との間に配置される。
残留物Rは、低温燃焼ドラム26の直後で微細な固形物Fと粗大な固形物Gとに
分離される。低温燃焼ドラム26に後続する機器が詰まる危険は非常に小さい。
管炉或いは低温燃焼ドラムのような回転管に直接接続するのに適している。
る空気分離される。その場合、軽い、特に炭素を含む固形物成分は重い固形物成
分から分離される。このような空気分離の際に固形物は空気の流れと共に供給さ
れるので、軽い固形物成分は空気の流れに連れ去られる。空気は下から、固形物
は上から或いは側面から供給されるジグザグ状に形成された縦穴が特に目的に合
っていることが明らかにされている。
数の棒状体8をドラム2の終端に配置している。この棒状体8はそれぞれ螺旋に
沿って巻回され、従って複数条螺旋体と見做すことができる。個々の棒状体8は
互いにドラム2の終端に、特に30°の角度だけ回転方向にずれて配置されてい
る。各個々の棒状体8は360°より小さい回転角度を持っており、従って完全
には1回転していない。これにより特に堅牢な構造が可能である。
点は、1つ或いは複数の螺旋状に巻回された棒状体8を配置しているので、仮に
固く引っ掛かっている固形物成分があっても、分離装置1の回転運動によって自
動的に分離装置の終端まで搬送され、そこで投げ出されることにある。
ほぼ平行に延びる棒状体要素35を配置している。この棒状体要素35は、同様
に螺旋体10を備えた実施例においても配置可能である。この棒状体要素は、棒
状体8に引っ掛かっている固形物成分を、棒状体8と棒状体要素35との間の相
対運動により搬送方向14に棒状体8からはぎ取るように作用する。このため、
分離装置1の回転方向及び棒状体8の回転方向は互いに整合されている。
れ、棒状体8と好ましくは90°の角度で交叉している。棒状体要素35の勾配
は、はぎ取り効果を高めるために、搬送方向14に増加するのがよい。この効果
は、棒状体要素35を複数個設けたときさらに改善される。例えば、これらはほ
ぼ半円状に棒状体8の下側に配置される。
対して完全に平行には整列されない細長い固形物成分16が棒状体8の間の間隙
を通して落下することがないということにある。ドラム2の回転運動により、即
ち細長い固形物部品16が一緒に持ち上げられ、従ってこの固形物部品はドラム
2の出口において鋭角で棒状体8に当たる。
されている。この実施例ではこの複数条螺旋体36は、互いに回転方向にずれて
配置されている2つの螺旋状の板片を備える。さらにその他の板片を設けること
もできる。螺旋体36はドラム2の内面側に配置され、ドラムの底の各位置にお
いて少なくとも2つの螺旋体断片が重なるように構成されている。その上、螺旋
体の側面、即ち板片は比較的高い。これにより、投入装置6により投入された固
形物Rが制動されるので、この固形物Rが選別されずに分離装置1を通り抜ける
ことはない。
旋体分離装置の代わりをすることができる。
に詰まりが発生することなく、故障のない運転を可能にする。より確実な運転を
保証するための決定的な点は、螺旋状に巻回した棒状体8を備える分離装置の構
成であり、螺旋体10の湾曲に起因する巻回棒間の間隔の差であり、長く伸長し
た固形物成分を前置された整列装置により確実に分離できることであり、さらに
また回転運動及び螺旋運動に起因して自動的に固形物Rを移送することである。
Claims (21)
- 【請求項1】長軸(3)を中心に回転可能であり、螺旋状に巻回された棒状
体(8)を備えかつこの棒状体(8)により形成される内部空間(11)に固形
物(R)が導入可能である固形物の分離装置。 - 【請求項2】棒状体(8)が複数の巻回数、特に3〜10の巻回数を持つ螺
旋体(10)として形成されている請求項1記載の分離装置。 - 【請求項3】棒状体の始端が回転方向にずれて配置されている複数の棒状体
(8)を備える請求項1又は2記載の分離装置。 - 【請求項4】棒状体(8)が360°以下、特に180°以下或いはこれに
ほぼ等しい回転角を持っている請求項3記載の分離装置。 - 【請求項5】巻回された棒状体(8)に対して固定的にかつこの巻回された
棒状体(8)により形成される外表面に対してほぼ平行に配置された棒状体要素
(35)を備える請求項1ないし4の1つに記載の分離装置。 - 【請求項6】棒状体要素(35)が、棒状体(8)に対し逆方向の螺旋に沿
って巻回され、棒状体要素(35)が棒状体(8)と約90°の角度で交叉して
いる請求項5記載の分離装置。 - 【請求項7】始端が回転方向にずれて配置されている複数の棒状体要素(3
5)を備える請求項5又は6記載の分離装置。 - 【請求項8】棒状体(8)が、その始端においてのみ固定されている請求項
1ないし7の1つに記載の分離装置。 - 【請求項9】棒状体(8)が可撓性である請求項1ないし8の1つに記載の
分離装置。 - 【請求項10】螺旋体(10)の螺旋体軸(12)が下に向かって湾曲して
いる請求項2ないし9の1つに記載の分離装置。 - 【請求項11】棒状体(8)が金属製であり、特に金属の丸棒或いは管から
なる請求項1ないし10の1つに記載の分離装置。 - 【請求項12】長く伸長した固形物部品(R)を搬送方向(14)に整列す
るため、棒状体(8)の前に配置され、螺旋体(10)の内部空間(11)に連
通する整列装置を備える請求項1ないし11の1つに記載の分離装置。 - 【請求項13】整列装置がその長軸(3)を中心に回転可能なドラム(2)
である請求項12記載の分離装置。 - 【請求項14】棒状体(8)を、搬送方向(14)の端面(4)において、
ドラム(2)に固定、特に溶接した請求項13記載の分離装置。 - 【請求項15】ドラム(2)の内面側に螺旋体(36)、特に複数螺旋体(
36)を配置した請求項13又は14記載の分離装置。 - 【請求項16】螺旋体(36)を、ドラム(2)の長軸(3)の方向に見た
面内で、閉鎖円を形成するように構成した請求項15記載の分離装置。 - 【請求項17】低温燃焼ドラム(26)から得られた熱分解残留物の選別の
ために、低温燃焼ドラム(26)の出口側に接続される請求項1ないし16の1
つに記載の分離装置。 - 【請求項18】螺旋体(10)の2つの巻回棒の間もしくは2つの棒状体(
8)の間の間隔が、約100〜300mm、特に180mmである請求項1ない
し17の1つに記載の分離装置。 - 【請求項19】棒状体(8)により形成される内部空間(11)が、約1.
5mの直径並びに約0.5〜1.5mの長さを持っている請求項1ないし18の
1つに記載の分離装置。 - 【請求項20】長軸(3)を中心に回転し、螺旋に沿って巻回された棒状体
(8)を備えた分離装置(1)の内部空間に固形物(R)を導入し、粗大な固形
物部品(G)を、棒状体(8)に沿って搬送して微細な固形物部品(F)から分
離する固形物の分離方法。 - 【請求項21】固形物(R)を先ず整列装置(2)において搬送方向(14
)に整列し、次いで棒状体(8)により選別する請求項20記載の方法。
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US4261795A (en) * | 1979-11-16 | 1981-04-14 | Reilly Bertram B | Apparatus for solid waste pyrolysis |
DE3205366C2 (de) * | 1982-02-16 | 1984-06-07 | Deutsche Kommunal-Anlagen Miete GmbH, 8000 München | Austragsvorrichtung für einen Drehrohrofen |
DE3811820A1 (de) * | 1987-08-03 | 1989-02-16 | Siemens Ag | Verfahren und anlage zur thermischen abfallentsorgung |
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FR2745204B1 (fr) * | 1996-02-26 | 1998-04-03 | Cogema | Dispositif de separation et de dosage d'objets de tailles differentes tels que des coques et des embouts provenant du cisaillage d'assemblages de combustible nucleaire irradie |
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