JP2003331358A - Ｐｏｓ端末装置 - Google Patents
Ｐｏｓ端末装置Info
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- JP2003331358A JP2003331358A JP2002137232A JP2002137232A JP2003331358A JP 2003331358 A JP2003331358 A JP 2003331358A JP 2002137232 A JP2002137232 A JP 2002137232A JP 2002137232 A JP2002137232 A JP 2002137232A JP 2003331358 A JP2003331358 A JP 2003331358A
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Abstract
(57)【要約】
【課題】 樹脂製の外装ケースの内側にメッキ等の表面
処理を施さずに、金属製シールド板だけで不要電磁輻射
を外部に漏洩させないようにするとともに電源部を密閉
構造内に収納しても熱輻射を冷却できるようにしたＰＯ
Ｓ端末装置を提供する。 【解決手段】 外装ケース１０で筐体上半分が覆われ、
外装ケース１０の傾斜に平行に装置本体の設置面に対し
てある角度を持って斜めに配置された内部基板３を有す
る本体部１と、外装ケース２０で覆われ、角度可変機構
を有する可動部２１で本体部１と機構接続されかつ内部
に表示回路基板５を内蔵する表示手段３３を備える表示
部２とを有している。本体部１には、金属製シールド板
６〜９、１１〜１２によって内部基板３、電源回路及び
電源トランス４を囲い込み且つ金属製シールド板６〜
９、１１〜１２同志をビス又はネジで固着して外部に不
要輻射が漏洩しないようにしている。
処理を施さずに、金属製シールド板だけで不要電磁輻射
を外部に漏洩させないようにするとともに電源部を密閉
構造内に収納しても熱輻射を冷却できるようにしたＰＯ
Ｓ端末装置を提供する。 【解決手段】 外装ケース１０で筐体上半分が覆われ、
外装ケース１０の傾斜に平行に装置本体の設置面に対し
てある角度を持って斜めに配置された内部基板３を有す
る本体部１と、外装ケース２０で覆われ、角度可変機構
を有する可動部２１で本体部１と機構接続されかつ内部
に表示回路基板５を内蔵する表示手段３３を備える表示
部２とを有している。本体部１には、金属製シールド板
６〜９、１１〜１２によって内部基板３、電源回路及び
電源トランス４を囲い込み且つ金属製シールド板６〜
９、１１〜１２同志をビス又はネジで固着して外部に不
要輻射が漏洩しないようにしている。
Description
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、ＰＯＳ端末装置に
関するものである。
関するものである。
【０００２】
【従来の技術】従来、ＰＯＳ端末装置は、キッチン周り
で使用される場合が多く、キッチンから放出される水や
油の浸入を防ぐ必要があり、そのため筐体を密閉構造に
する対策が採られていた。しかし筐体を密閉構造とする
と、筐体内部に設けられている電源部や電気回路部から
発する熱放散が十分でなくなり、熱に弱い中央制御ユニ
ット（ＣＰＵ）部分が機能しなくなるという課題があっ
た。
で使用される場合が多く、キッチンから放出される水や
油の浸入を防ぐ必要があり、そのため筐体を密閉構造に
する対策が採られていた。しかし筐体を密閉構造とする
と、筐体内部に設けられている電源部や電気回路部から
発する熱放散が十分でなくなり、熱に弱い中央制御ユニ
ット（ＣＰＵ）部分が機能しなくなるという課題があっ
た。
【０００３】また、従来、ＰＯＳ端末装置において内部
基板から放出される不要電磁輻射を外部に漏洩させない
ようにするために、通常、通風性が十分であるように面
を一つ以上開放した金属のシールド板に加えて樹脂製の
外装ケースの内側にメッキ、蒸着等の表面処理を施して
シールド効果を高めるようにしていた。
基板から放出される不要電磁輻射を外部に漏洩させない
ようにするために、通常、通風性が十分であるように面
を一つ以上開放した金属のシールド板に加えて樹脂製の
外装ケースの内側にメッキ、蒸着等の表面処理を施して
シールド効果を高めるようにしていた。
【０００４】図６は従来のこの種のＰＯＳ端末装置の構
成を示す側面断面図である。図６においてＰＯＳ端末装
置は、本体部３０と、本体部３０に電気的及び機械的に
接続される表示部３１とを有しており、本体部３０に設
けた本体部内収納部３８に、複数の回路基板３７が搭載
された内部シャーシ３６を収納して固定している。ま
た、一方、本体部３０の本体部内収納部３８以外の内部
スペースに電源部３９が設置される。また筐体の内側に
は図示されていないがシールド効果を持たせるためのメ
ッキが施されている。ここで内部シャーシ３６は図６の
正面、背面方向、電源部３９は図６の左右方向が通風の
ために開放されている。
成を示す側面断面図である。図６においてＰＯＳ端末装
置は、本体部３０と、本体部３０に電気的及び機械的に
接続される表示部３１とを有しており、本体部３０に設
けた本体部内収納部３８に、複数の回路基板３７が搭載
された内部シャーシ３６を収納して固定している。ま
た、一方、本体部３０の本体部内収納部３８以外の内部
スペースに電源部３９が設置される。また筐体の内側に
は図示されていないがシールド効果を持たせるためのメ
ッキが施されている。ここで内部シャーシ３６は図６の
正面、背面方向、電源部３９は図６の左右方向が通風の
ために開放されている。
【０００５】このように従来のＰＯＳ端末装置は、内部
シャーシ３６内に複数の回路基板３７を搭載し、本体部
内収納部３８に収納する構成を有しているため、放熱を
考慮しつつ複数の回路基板３７に搭載された電子部品か
ら放出される不要電磁輻射は外部に漏洩しないようにな
っている。
シャーシ３６内に複数の回路基板３７を搭載し、本体部
内収納部３８に収納する構成を有しているため、放熱を
考慮しつつ複数の回路基板３７に搭載された電子部品か
ら放出される不要電磁輻射は外部に漏洩しないようにな
っている。
【０００６】また、もう一つの発熱部材である表示部３
１には表示手段３３が設けられ、さらに表示手段３３内
には表示手段３３を動作させるための回路部品が搭載さ
れた表示回路基板（図示せず）が設けられ、この表示回
路基板と本体部３０に収納されている内部シャーシ３６
内の回路基板３７とをフラットケーブル３５により接続
するとともに内部シャーシ３６にも接続して電気的に同
一電位となるようにしている。なお、表示手段３３は表
示手段取付板３４に取り付けられ固定される。
１には表示手段３３が設けられ、さらに表示手段３３内
には表示手段３３を動作させるための回路部品が搭載さ
れた表示回路基板（図示せず）が設けられ、この表示回
路基板と本体部３０に収納されている内部シャーシ３６
内の回路基板３７とをフラットケーブル３５により接続
するとともに内部シャーシ３６にも接続して電気的に同
一電位となるようにしている。なお、表示手段３３は表
示手段取付板３４に取り付けられ固定される。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】このように従来のＰＯ
Ｓ端末装置では、図６に示したように内部シャーシで複
数の回路基板を覆ってシールドしているため不要電磁輻
射を外部に漏洩させないようにし、さらに、筐体ケース
の内側にメッキ等の表面処理を施すようにしているため
ＰＯＳ端末装置の製造コストが上昇してしまうという課
題があった。
Ｓ端末装置では、図６に示したように内部シャーシで複
数の回路基板を覆ってシールドしているため不要電磁輻
射を外部に漏洩させないようにし、さらに、筐体ケース
の内側にメッキ等の表面処理を施すようにしているため
ＰＯＳ端末装置の製造コストが上昇してしまうという課
題があった。
【０００８】また上記のように回路基板を覆ってシール
ドし回路基板から不要輻射を漏洩させないようにしたと
しても、電源部や回路部から放出される熱を放散するた
めに筐体外に通ずる通気孔を筐体に設けなくてはなら
ず、このため従来のＰＯＳ端末装置では本体部内を密閉
構造にすることができないという課題があった。
ドし回路基板から不要輻射を漏洩させないようにしたと
しても、電源部や回路部から放出される熱を放散するた
めに筐体外に通ずる通気孔を筐体に設けなくてはなら
ず、このため従来のＰＯＳ端末装置では本体部内を密閉
構造にすることができないという課題があった。
【０００９】そこで本発明は、樹脂製の外装ケースの内
側にメッキ等の表面処理を施さずに、シールド板だけで
外部に電子部品からの不要電磁輻射を漏洩させないよう
にするとともに電源部を密閉して収納しても熱輻射を冷
却できるようにしたＰＯＳ端末装置を提供することを目
的とする。
側にメッキ等の表面処理を施さずに、シールド板だけで
外部に電子部品からの不要電磁輻射を漏洩させないよう
にするとともに電源部を密閉して収納しても熱輻射を冷
却できるようにしたＰＯＳ端末装置を提供することを目
的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するため
に本発明は、上面が傾斜した第１の外装ケースで覆われ
装置本体内に内部基板と、前記装置側面に第１の表示手
段とを有する本体部と、第２の外装ケースで覆われ、角
度可変機構を有する可動部と、前記本体部と機構接続さ
れかつ内部に表示回路基板を有する第２の表示手段を備
える表示部とを有するＰＯＳ端末装置において、前記内
部基板は前記第１の外装ケースの傾斜に平行し、装置本
体の設置面に対して所定の角度を持って配置され、前記
本体部は、前記内部基板の傾斜の上方部に電源回路を配
置し、かつ前記内部基板および前記電源回路を囲む上
下、左右及び前後の六方向にシールド板を設け、前記シ
ールド板を電気的に互いに接続したことを特徴とする。
に本発明は、上面が傾斜した第１の外装ケースで覆われ
装置本体内に内部基板と、前記装置側面に第１の表示手
段とを有する本体部と、第２の外装ケースで覆われ、角
度可変機構を有する可動部と、前記本体部と機構接続さ
れかつ内部に表示回路基板を有する第２の表示手段を備
える表示部とを有するＰＯＳ端末装置において、前記内
部基板は前記第１の外装ケースの傾斜に平行し、装置本
体の設置面に対して所定の角度を持って配置され、前記
本体部は、前記内部基板の傾斜の上方部に電源回路を配
置し、かつ前記内部基板および前記電源回路を囲む上
下、左右及び前後の六方向にシールド板を設け、前記シ
ールド板を電気的に互いに接続したことを特徴とする。
【００１１】このような構成により、シールド板だけで
外部に電子部品からの不要電磁輻射を漏洩させないよう
にすることが可能となり、また電源部を密閉して収納し
ても熱輻射を冷却することができる。さらに密閉されて
いるので外部からの水掛けに耐水性を持たせることがで
きる。
外部に電子部品からの不要電磁輻射を漏洩させないよう
にすることが可能となり、また電源部を密閉して収納し
ても熱輻射を冷却することができる。さらに密閉されて
いるので外部からの水掛けに耐水性を持たせることがで
きる。
【００１２】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態につい
て、図面を用いて説明する。
て、図面を用いて説明する。
【００１３】図１は本発明の実施の形態に係るＰＯＳ端
末装置の構成を示す斜視図であり、図１においては、表
示器２が装着される外装ケース１０が本体部１から取り
外され、またパワーＩＣやＤＣ／ＤＣコンバータ（図示
せず）等で構成される電源回路から輻射される熱を放熱
するための電源回路放熱板１５と、商用電源から電圧変
換などを行って電源電圧を取り出す電源トランス４と、
ＣＰＵ５等が搭載される第１の回路基板１３とを含む本
体部１が示されている。
末装置の構成を示す斜視図であり、図１においては、表
示器２が装着される外装ケース１０が本体部１から取り
外され、またパワーＩＣやＤＣ／ＤＣコンバータ（図示
せず）等で構成される電源回路から輻射される熱を放熱
するための電源回路放熱板１５と、商用電源から電圧変
換などを行って電源電圧を取り出す電源トランス４と、
ＣＰＵ５等が搭載される第１の回路基板１３とを含む本
体部１が示されている。
【００１４】図２は、本発明の実施の形態に係るＰＯＳ
端末装置の構成を示す図１のＡ−Ａ線に沿った側面断面
矢視図である。図２においてＰＯＳ端末装置は、外装ケ
ース１０で筐体上半分が覆われ、外装ケース１０の傾斜
に平行に装置本体の設置面に対してある角度を持って斜
めに配置された内部基板３を有する本体部１と、外装ケ
ース２０で覆われ、角度可変機構（例えば、ヒンジ機
構）を有する可動部２１で本体部１と機構接続されかつ
内部に表示回路基板５を内蔵する表示手段２７を備える
表示部２とを有している。なお、本体部１の外装ケース
１０及び表示部２の外装ケース２０は、それぞれＡＢＳ
などの合成樹脂で成形されるものである。
端末装置の構成を示す図１のＡ−Ａ線に沿った側面断面
矢視図である。図２においてＰＯＳ端末装置は、外装ケ
ース１０で筐体上半分が覆われ、外装ケース１０の傾斜
に平行に装置本体の設置面に対してある角度を持って斜
めに配置された内部基板３を有する本体部１と、外装ケ
ース２０で覆われ、角度可変機構（例えば、ヒンジ機
構）を有する可動部２１で本体部１と機構接続されかつ
内部に表示回路基板５を内蔵する表示手段２７を備える
表示部２とを有している。なお、本体部１の外装ケース
１０及び表示部２の外装ケース２０は、それぞれＡＢＳ
などの合成樹脂で成形されるものである。
【００１５】内部基板３は、ＣＰＵ５等が搭載される第
１の回路基板１３と、上述した電源回路が搭載されると
ともに電源回路の周囲を囲むように放熱板が設けられた
電源回路放熱板１５を搭載する第２の回路基板１４とか
ら構成され、それぞれ外装ケース１０の傾斜に平行に装
置本体の設置面に対してある角度を持って斜めに配置さ
れる。そして、電源回路放熱板１５の近傍に電源トラン
ス４を配置するようにしている。
１の回路基板１３と、上述した電源回路が搭載されると
ともに電源回路の周囲を囲むように放熱板が設けられた
電源回路放熱板１５を搭載する第２の回路基板１４とか
ら構成され、それぞれ外装ケース１０の傾斜に平行に装
置本体の設置面に対してある角度を持って斜めに配置さ
れる。そして、電源回路放熱板１５の近傍に電源トラン
ス４を配置するようにしている。
【００１６】本体部１には、底面に金属、例えば鉄製の
底面シールド板７が設けられ、左右方向に図２には示さ
れていないが図３に示されている金属、例えば鉄製の左
側面シールド板８及び右側面シールド板９が設けられ、
さらに前後方向に金属、例えば鉄製の前面シールド板１
１及び後面シールド板１２がそれぞれ設けられ、さらに
本体部１の上面には外装ケース１０に装着された金属、
例えば鉄製の天面シールド板６が設けられ、金属製シー
ルド板６〜９、１１〜１２によって内部基板３、電源回
路及び電源トランス４を囲い込み且つ金属製シールド板
６〜９、１１〜１２同志をビス又はネジで固着して外部
に不要輻射が漏洩しないようにしている。
底面シールド板７が設けられ、左右方向に図２には示さ
れていないが図３に示されている金属、例えば鉄製の左
側面シールド板８及び右側面シールド板９が設けられ、
さらに前後方向に金属、例えば鉄製の前面シールド板１
１及び後面シールド板１２がそれぞれ設けられ、さらに
本体部１の上面には外装ケース１０に装着された金属、
例えば鉄製の天面シールド板６が設けられ、金属製シー
ルド板６〜９、１１〜１２によって内部基板３、電源回
路及び電源トランス４を囲い込み且つ金属製シールド板
６〜９、１１〜１２同志をビス又はネジで固着して外部
に不要輻射が漏洩しないようにしている。
【００１７】また底面シールド板７にはシールド効果を
低減させない程度の吸気口１６が設けてある。また左、
右側面シールド板８、９には、シールド効果に影響のな
い通気部２９が設けられている。この通気部２９は、上
下まであるスリットでも良い。また、スモークで形成し
た表示ケースの内部に蛍光表示管を用い、客に値段等を
表示する第１の表示手段４０を傾斜上方に設けている。
低減させない程度の吸気口１６が設けてある。また左、
右側面シールド板８、９には、シールド効果に影響のな
い通気部２９が設けられている。この通気部２９は、上
下まであるスリットでも良い。また、スモークで形成し
た表示ケースの内部に蛍光表示管を用い、客に値段等を
表示する第１の表示手段４０を傾斜上方に設けている。
【００１８】このように、第１の回路基板１３に搭載し
た電気回路から熱が放出されると、基板およびシールド
板の傾斜上方に沿って空気の流れが形成され、熱が放散
される。また第２の回路基板１４の傾斜上方部に、電源
回路から放出される熱を散逸させる電源回路放熱板１５
を設けているので、電源回路の発熱は電源回路放熱板１
５を通じて熱が放散され、図５に示すように底面の吸気
口１６、電源回路放熱板１５によって生じる対流により
シールド板内の熱は空気の流れで天面シールド６の上方
に導かれる。なお輻射冷却については後述する。
た電気回路から熱が放出されると、基板およびシールド
板の傾斜上方に沿って空気の流れが形成され、熱が放散
される。また第２の回路基板１４の傾斜上方部に、電源
回路から放出される熱を散逸させる電源回路放熱板１５
を設けているので、電源回路の発熱は電源回路放熱板１
５を通じて熱が放散され、図５に示すように底面の吸気
口１６、電源回路放熱板１５によって生じる対流により
シールド板内の熱は空気の流れで天面シールド６の上方
に導かれる。なお輻射冷却については後述する。
【００１９】外装ケース２０で覆われている第２の表示
部２では、表示手段２７が表示手段取付板２８に取り付
けられ、さらに表示手段２７を動作させるための電気部
品を搭載するための表示回路基板５が表示手段２７に内
蔵されるようにしている。また表示回路基板５をシール
ドする金属製の表示部シールド板２２を設け、表示回路
基板５に搭載された電気部品からの不要輻射の漏洩を防
止し、さらに表示回路基板５と本体部１の内部回路３と
を第２の表示部２に設けた可動部２１の可動を妨げるこ
となくケーブル付き網組線２３で電気的に導通接続す
る。そしてケーブル付き網組線２３の一部を本体部１の
天面シールド板６に接続させて電気的に同一電位となる
ようにしている。
部２では、表示手段２７が表示手段取付板２８に取り付
けられ、さらに表示手段２７を動作させるための電気部
品を搭載するための表示回路基板５が表示手段２７に内
蔵されるようにしている。また表示回路基板５をシール
ドする金属製の表示部シールド板２２を設け、表示回路
基板５に搭載された電気部品からの不要輻射の漏洩を防
止し、さらに表示回路基板５と本体部１の内部回路３と
を第２の表示部２に設けた可動部２１の可動を妨げるこ
となくケーブル付き網組線２３で電気的に導通接続す
る。そしてケーブル付き網組線２３の一部を本体部１の
天面シールド板６に接続させて電気的に同一電位となる
ようにしている。
【００２０】また表示手段取付板２８と本体部１の天面
シールド板６とを表示部２に設けた可動部２１の可動を
妨げることなく編組線２４で電気的に接続して電気的に
同一電位となるようにしている。
シールド板６とを表示部２に設けた可動部２１の可動を
妨げることなく編組線２４で電気的に接続して電気的に
同一電位となるようにしている。
【００２１】図３は、図２のＣ−Ｃ線に沿った一部断面
矢視図であり、可動部２１には角度可変機構として左右
にヒンジ機構（右ヒンジ機構２５、左ヒンジ機構２６）
が備えられるとともに、前記ヒンジ機構を備える可動部
２１の可動を妨げることなくケーブル付き網組線２３に
よって本体部１の内部基板３と表示部２の表示回路基板
５とが電気的に導通接続され、また網組線２４によって
表示手段取付板２８と本体部１の天面シールド板６とを
電気的に接続して電気的に同一電位となるようにしてい
る。
矢視図であり、可動部２１には角度可変機構として左右
にヒンジ機構（右ヒンジ機構２５、左ヒンジ機構２６）
が備えられるとともに、前記ヒンジ機構を備える可動部
２１の可動を妨げることなくケーブル付き網組線２３に
よって本体部１の内部基板３と表示部２の表示回路基板
５とが電気的に導通接続され、また網組線２４によって
表示手段取付板２８と本体部１の天面シールド板６とを
電気的に接続して電気的に同一電位となるようにしてい
る。
【００２２】このように表示部２にも表示部シールド板
２２を設け、この表示部シールド板２２と本体部１の天
面シールド板６とを表示部２に設けた可動部２１の可動
を妨げることなくケーブル付き編組線２３で電気的に接
続して電気的に同一電位となるようにしているため、表
示回路基板５に搭載した電気回路部から不要輻射が出て
も外部に漏洩しないようにすることができる。
２２を設け、この表示部シールド板２２と本体部１の天
面シールド板６とを表示部２に設けた可動部２１の可動
を妨げることなくケーブル付き編組線２３で電気的に接
続して電気的に同一電位となるようにしているため、表
示回路基板５に搭載した電気回路部から不要輻射が出て
も外部に漏洩しないようにすることができる。
【００２３】図４は、図２のＤ−Ｄ線に沿った断面矢視
図であり、図４の右側には第２の回路基板１４に電源回
路から放出される熱を散逸させる電源回路放熱板１５が
搭載されている。電源回路放熱板１５には複数の孔が穿
けられているのが見て取れる。また図４の左側には電源
トランス４が底面シールド板７の上に配置される。そし
て、電源回路放熱板１５及び電源トランス４は、周囲を
天面シールド板６、左側面シールド板８及び右側面シー
ルド板９、底面シールド板７、図示していないが前面シ
ールド板及び後面シールド板によって覆うようにしてい
る。
図であり、図４の右側には第２の回路基板１４に電源回
路から放出される熱を散逸させる電源回路放熱板１５が
搭載されている。電源回路放熱板１５には複数の孔が穿
けられているのが見て取れる。また図４の左側には電源
トランス４が底面シールド板７の上に配置される。そし
て、電源回路放熱板１５及び電源トランス４は、周囲を
天面シールド板６、左側面シールド板８及び右側面シー
ルド板９、底面シールド板７、図示していないが前面シ
ールド板及び後面シールド板によって覆うようにしてい
る。
【００２４】図５は、本発明のＰＯＳ端末装置における
輻射冷却の様子を示す側面断面図である。図５において
はＰＯＳ端末装置の最大の熱輻射源である電源回路およ
び電源トランス４から輻射された熱が真上の天面シール
ド板６の温度を上昇させるとともに対流により通気部２
９により外装ケース１０上面と天面シールド板６の間の
温度を上昇させる。しかし筐体下部に設けられた吸気口
１６から熱輻射源より低温度の空気が電源トランス４、
電源回路放熱板１５により生じる対流で取り込まれ、底
面シールド板７、裏面シールド板１２、図示されていな
い左右のシールド板および天面シールド板６の内に沿っ
て上昇し、輻射熱を冷却する。
輻射冷却の様子を示す側面断面図である。図５において
はＰＯＳ端末装置の最大の熱輻射源である電源回路およ
び電源トランス４から輻射された熱が真上の天面シール
ド板６の温度を上昇させるとともに対流により通気部２
９により外装ケース１０上面と天面シールド板６の間の
温度を上昇させる。しかし筐体下部に設けられた吸気口
１６から熱輻射源より低温度の空気が電源トランス４、
電源回路放熱板１５により生じる対流で取り込まれ、底
面シールド板７、裏面シールド板１２、図示されていな
い左右のシールド板および天面シールド板６の内に沿っ
て上昇し、輻射熱を冷却する。
【００２５】また取り込まれた空気は外装ケース１０と
天面シールド板６の間に沿って熱輻射源より低温度であ
る筐体正面側、すなわち表示部２や正面シールド板１１
側に流れて熱対流を起こす。この過程で熱輻射源が冷却
されることになる。なお熱輻射源としては上記以外に電
子部品もあるが、上記したように傾斜したシールド板と
基板及び電源回路放熱板１５の配置により熱対流が起こ
るので高温になって動作不良となることはない。
天面シールド板６の間に沿って熱輻射源より低温度であ
る筐体正面側、すなわち表示部２や正面シールド板１１
側に流れて熱対流を起こす。この過程で熱輻射源が冷却
されることになる。なお熱輻射源としては上記以外に電
子部品もあるが、上記したように傾斜したシールド板と
基板及び電源回路放熱板１５の配置により熱対流が起こ
るので高温になって動作不良となることはない。
【００２６】なお上記ではもっぱら熱輻射について説明
したが、上述したように上下、左右及び前後の六方向を
金属製シールド板で覆っているため、不要電磁輻射が防
止される。
したが、上述したように上下、左右及び前後の六方向を
金属製シールド板で覆っているため、不要電磁輻射が防
止される。
【００２７】また食堂などに用いた場合でも、上下、左
右及び前後の六方向を金属製シールド板で覆っているた
め、筐体上部からジョッキ１杯程度の水掛けがあったと
しても内部の電気部品を水から守ることができる、耐水
性がある構造となっている。
右及び前後の六方向を金属製シールド板で覆っているた
め、筐体上部からジョッキ１杯程度の水掛けがあったと
しても内部の電気部品を水から守ることができる、耐水
性がある構造となっている。
【００２８】
【発明の効果】以上の説明から明らかなように本発明に
よれば、樹脂製の外装ケースの内側に設けた金属製シー
ルド板だけで不要電磁輻射を外部に漏洩させないように
するとともに電源回路や電源トランスなどの電源部を密
閉構造内に収納しても熱輻射の冷却を行うことができる
という効果を有する。さらに密閉されているので外部か
らの水掛けに耐水性を持たせることができるという効果
を有する。
よれば、樹脂製の外装ケースの内側に設けた金属製シー
ルド板だけで不要電磁輻射を外部に漏洩させないように
するとともに電源回路や電源トランスなどの電源部を密
閉構造内に収納しても熱輻射の冷却を行うことができる
という効果を有する。さらに密閉されているので外部か
らの水掛けに耐水性を持たせることができるという効果
を有する。
【００２９】また本発明によれば、製品加工時の２次加
工であるメッキなどの表面処理を省くことができるた
め、安価に不要電磁輻射対策を実施することができると
いう効果を有する。
工であるメッキなどの表面処理を省くことができるた
め、安価に不要電磁輻射対策を実施することができると
いう効果を有する。
【図１】本発明の実施の形態に係るＰＯＳ端末装置の構
成を示す斜視図
成を示す斜視図
【図２】図１のＡ−Ａ線に沿った側面断面矢視図
【図３】図１のＣ−Ｃ線に沿った一部断面矢視図
【図４】図２のＤ−Ｄ線に沿った断面矢視図
【図５】本発明のＰＯＳ端末装置における輻射冷却の様
子を示す側面断面図
子を示す側面断面図
【図６】従来のＰＯＳ端末装置の構成を示す側面断面図
１ 本体部
２ 第２の表示部
３ 内部基板
４ 電源回路
５ 表示回路基板
６ 天面シールド板
７ 底面シールド板
８ 右側面シールド板
９ 左側面シールド板
１０ 外装ケース(本体部)
１１ 前面シールド板
１２ 後面シールド板
１３ 第１の回路基板
１４ 第２の回路基板
１５ 電源回路放熱板
２０ 外装ケース(表示部)
２１ 可動部
２２ 表示部シールド板
２３ ケーブル付き編組線
２４ 編組線
２５ 左ヒンジ機構
２６ 右ヒンジ機構
２７ 表示手段
２８ 表示手段取付板
２９ 通気部
３０ 本体部
３１ 第２の表示部
３３ 表示手段
３４ 表示手段取付板
３５ フラットケーブル
３６ 内部シャーシ
３７ 内部基板
３８ 本体部内収納部
３９ 電源部
４０ 第１の表示部
─────────────────────────────────────────────────────
フロントページの続き
(51)Int.Cl.7 識別記号 ＦＩ テーマコート゛(参考）
Ｈ０５Ｋ 9/00 Ｇ０６Ｆ 1/00 ３１２Ｌ
Ｆターム(参考） 3E042 BA11 BA20
5E321 AA01 CC22 GG01 GH03
5E322 AA03 BA01 FA04
Claims (6)
- 【請求項１】 上面が傾斜した第１の外装ケースで覆わ
れ装置本体内に内部基板と、前記装置側面に第１の表示
手段とを有する本体部と、第２の外装ケースで覆われ、
角度可変機構を有する可動部と、前記本体部と機構接続
されかつ内部に表示回路基板を有する第２の表示手段を
備える表示部とを有するＰＯＳ端末装置において、 前記内部基板は前記第１の外装ケースの傾斜に平行し、
装置本体の設置面に対して所定の角度を持って配置さ
れ、前記本体部は、前記内部基板の傾斜の上方部に電源
回路を配置し、かつ前記内部基板および前記電源回路を
囲む上下、左右及び前後の六方向にシールド板を設け、
前記シールド板を電気的に互いに接続したことを特徴と
するＰＯＳ端末装置。 - 【請求項２】 前記内部基板は、前記第１の外装ケース
の傾斜に平行に装置本体の設置面に対して所定の角度を
持って配置された第１及び第２の回路基板から成ること
を特徴とする請求項１に記載のＰＯＳ端末装置。 - 【請求項３】 前記第２の回路基板の傾斜に沿う上方部
に、前記電源回路からの熱を散逸させる輻射放熱部材を
設けたことを特徴とする請求項２に記載のＰＯＳ端末装
置。 - 【請求項４】 前記第１の外装ケースの一部が前記輻射
放熱部材であり、前記輻射放熱部材と前記シールド板で
形成した傾斜した空気通路と、前記第１の外装ケース下
部に空気流入口を設けたことを特徴とする請求項１乃至
３のいずれかに記載のＰＯＳ端末装置。 - 【請求項５】 前記本体部に設けた前記内部基板をシー
ルドするシールド板と、前記表示部に設けた前記表示回
路基板をシールドするシールド板とを設け、前記本体部
に設けた前記シールド板と前記表示部に設けた前記シー
ルド板とを前記表示部に設けた前記可動部の可動を妨げ
ることなく網組線で電気的に接続したことを特徴とする
請求項１に記載のＰＯＳ端末装置。 - 【請求項６】 前記本体部に設けた前記内部基板と前記
表示部に設けた前記表示回路基板とを前記表示部に設け
た前記可動部の可動を妨げることなくケーブル付き網組
線で電気的に導通接続したことを特徴とする請求項１に
記載のＰＯＳ端末装置。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2002137232A JP2003331358A (ja) | 2002-05-13 | 2002-05-13 | Ｐｏｓ端末装置 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2002137232A JP2003331358A (ja) | 2002-05-13 | 2002-05-13 | Ｐｏｓ端末装置 |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JP2003331358A true JP2003331358A (ja) | 2003-11-21 |
Family
ID=29699051
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP2002137232A Withdrawn JP2003331358A (ja) | 2002-05-13 | 2002-05-13 | Ｐｏｓ端末装置 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP2003331358A (ja) |
Cited By (3)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2013178730A (ja) * | 2012-01-30 | 2013-09-09 | Toshiba Tec Corp | 電子機器 |
| CN108053497A (zh) * | 2017-12-22 | 2018-05-18 | 广西广付金商贸有限公司 | 一种便携式手持网络票据终端 |
| TWI657731B (zh) * | 2017-02-03 | 2019-04-21 | 南韓商普斯坂柯有限公司 | Ｐｏｓ終端用主機板 |
-
2002
- 2002-05-13 JP JP2002137232A patent/JP2003331358A/ja not_active Withdrawn
Cited By (3)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2013178730A (ja) * | 2012-01-30 | 2013-09-09 | Toshiba Tec Corp | 電子機器 |
| TWI657731B (zh) * | 2017-02-03 | 2019-04-21 | 南韓商普斯坂柯有限公司 | Ｐｏｓ終端用主機板 |
| CN108053497A (zh) * | 2017-12-22 | 2018-05-18 | 广西广付金商贸有限公司 | 一种便携式手持网络票据终端 |
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| A621 | Written request for application examination |
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| A761 | Written withdrawal of application |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A761 Effective date: 20070614 |