JP2003308902A - 電気機器接続ターミナル - Google Patents
電気機器接続ターミナルInfo
- Publication number
- JP2003308902A JP2003308902A JP2002110917A JP2002110917A JP2003308902A JP 2003308902 A JP2003308902 A JP 2003308902A JP 2002110917 A JP2002110917 A JP 2002110917A JP 2002110917 A JP2002110917 A JP 2002110917A JP 2003308902 A JP2003308902 A JP 2003308902A
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- elastic hook
- case
- base
- connection terminal
- rail
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Pending
Links
Classifications
-
- H—ELECTRICITY
- H01—ELECTRIC ELEMENTS
- H01R—ELECTRICALLY-CONDUCTIVE CONNECTIONS; STRUCTURAL ASSOCIATIONS OF A PLURALITY OF MUTUALLY-INSULATED ELECTRICAL CONNECTING ELEMENTS; COUPLING DEVICES; CURRENT COLLECTORS
- H01R9/00—Structural associations of a plurality of mutually-insulated electrical connecting elements, e.g. terminal strips or terminal blocks; Terminals or binding posts mounted upon a base or in a case; Bases therefor
- H01R9/22—Bases, e.g. strip, block, panel
- H01R9/24—Terminal blocks
- H01R9/26—Clip-on terminal blocks for side-by-side rail- or strip-mounting
- H01R9/2608—Fastening means for mounting on support rail or strip
-
- H—ELECTRICITY
- H02—GENERATION; CONVERSION OR DISTRIBUTION OF ELECTRIC POWER
- H02B—BOARDS, SUBSTATIONS OR SWITCHING ARRANGEMENTS FOR THE SUPPLY OR DISTRIBUTION OF ELECTRIC POWER
- H02B1/00—Frameworks, boards, panels, desks, casings; Details of substations or switching arrangements
- H02B1/015—Boards, panels, desks; Parts thereof or accessories therefor
- H02B1/04—Mounting thereon of switches or of other devices in general, the switch or device having, or being without, casing
- H02B1/052—Mounting on rails
- H02B1/0523—Mounting on rails locked into position by a sliding member
Landscapes
- Details Of Connecting Devices For Male And Female Coupling (AREA)
- Connections Arranged To Contact A Plurality Of Conductors (AREA)
- Connector Housings Or Holding Contact Members (AREA)
- Mounting Components In General For Electric Apparatus (AREA)
Abstract
(57)【要約】
【課題】 落下等による破損が生じにくいレール取付構
造を備えた電気機器接続ターミナルを提供することにあ
る。 【解決手段】 ケース５０の開口縁部に、弾性フック３
２の両側面を被覆する破損防止用舌片５７を延在した。
造を備えた電気機器接続ターミナルを提供することにあ
る。 【解決手段】 ケース５０の開口縁部に、弾性フック３
２の両側面を被覆する破損防止用舌片５７を延在した。
Description
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、リレー，タイマー
等の電気機器を、リード線を介し、外部回路に電気接続
するための電気機器接続ターミナルに関する。特に、レ
ールに着脱可能に取付できるレール取付構造を備えた電
気機器接続ターミナルに関する。
等の電気機器を、リード線を介し、外部回路に電気接続
するための電気機器接続ターミナルに関する。特に、レ
ールに着脱可能に取付できるレール取付構造を備えた電
気機器接続ターミナルに関する。
【０００２】
【従来の技術と発明が解決しようとする課題】従来、レ
ール取付構造を備えた電気機器接続ターミナルとして
は、例えば、図２２に示すように、ハウジング１の底面
に、弾性フック２と係止爪３とからなるレール取付構造
を設けたものがある。そして、前記弾性フック２および
係止爪３を図示しないレールの両側縁部にそれぞれ係合
することにより、複数個の前記電気機器接続ターミナル
を前記レールに着脱可能に並設して使用できる。
ール取付構造を備えた電気機器接続ターミナルとして
は、例えば、図２２に示すように、ハウジング１の底面
に、弾性フック２と係止爪３とからなるレール取付構造
を設けたものがある。そして、前記弾性フック２および
係止爪３を図示しないレールの両側縁部にそれぞれ係合
することにより、複数個の前記電気機器接続ターミナル
を前記レールに着脱可能に並設して使用できる。
【０００３】しかしながら、前記電気機器接続ターミナ
ルでは、前記弾性フック２がハウジング１から突出して
いる。このため、誤って落下させた場合に、外部からの
衝撃力、特に、弾性フック２に捩れ作用を生じさせる衝
撃力が加わると、破損するおそれがあった。このため、
例えば、耐衝撃性に優れたナイロン樹脂で前記ハウジン
グ１を形成するとともに、弾性フック２を一体成形する
ことも考えられる。しかし、ナイロン樹脂は温度によっ
て変形しやすいだけでなく、所望の絶縁特性が得にくい
という問題点があった。
ルでは、前記弾性フック２がハウジング１から突出して
いる。このため、誤って落下させた場合に、外部からの
衝撃力、特に、弾性フック２に捩れ作用を生じさせる衝
撃力が加わると、破損するおそれがあった。このため、
例えば、耐衝撃性に優れたナイロン樹脂で前記ハウジン
グ１を形成するとともに、弾性フック２を一体成形する
ことも考えられる。しかし、ナイロン樹脂は温度によっ
て変形しやすいだけでなく、所望の絶縁特性が得にくい
という問題点があった。
【０００４】本発明は、前記問題点に鑑み、落下等によ
る破損が生じにくいレール取付構造を備えた電気機器接
続ターミナルを提供することを目的とする。
る破損が生じにくいレール取付構造を備えた電気機器接
続ターミナルを提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】本発明にかかる電気機器
接続ターミナルは、前記目的を達成すべく、ケースを嵌
合したベースの底面に弾性フックと係止爪とを一体成形
し、前記弾性フックと係止爪とをレールの両側縁部にそ
れぞれ係合することにより、レールに着脱可能に取り付
ける電気機器接続ターミナルにおいて、前記ケースの開
口縁部に、前記弾性フックの両側面を被覆する破損防止
用舌片を延在した構成としてある。
接続ターミナルは、前記目的を達成すべく、ケースを嵌
合したベースの底面に弾性フックと係止爪とを一体成形
し、前記弾性フックと係止爪とをレールの両側縁部にそ
れぞれ係合することにより、レールに着脱可能に取り付
ける電気機器接続ターミナルにおいて、前記ケースの開
口縁部に、前記弾性フックの両側面を被覆する破損防止
用舌片を延在した構成としてある。
【０００６】したがって、本発明によれば、誤って落下
させても、ケースの破損防止用舌片が弾性フックを保護
するので、弾性フックが破損しにくい。このため、弾性
フックをナイロン樹脂等で形成する必要がなく、設計の
自由度が大きくなり、設計が容易になる。
させても、ケースの破損防止用舌片が弾性フックを保護
するので、弾性フックが破損しにくい。このため、弾性
フックをナイロン樹脂等で形成する必要がなく、設計の
自由度が大きくなり、設計が容易になる。
【０００７】本発明の実施形態としては、ベースの底面
のうち、ケースの破損防止用舌片とベースの弾性フック
との間に、前記弾性フックの捩れ変形を規制する少なく
とも一つの突部を突設しておいてもよい。本実施形態に
よれば、前記突部が弾性フックの捩れ変形を規制し、捩
れ作用による破損をより一層効果的に防止できる。特
に、ケースとベースとが一体なハウジングの底面に弾性
フックと係止爪とを一体成形し、前記弾性フックと前記
係止爪とをレールの両側縁部にそれぞれ係合することに
より、レールに着脱可能に取り付ける電気機器接続ター
ミナルにおいては、前記ハウジングの底面の両側縁部
に、前記弾性フックの両側面を被覆する破損防止用舌片
を突設するとともに、前記ハウジングの底面のうち、前
記破損防止用舌片と前記弾性フックとの間に、前記弾性
フックの捩れ変形を規制する少なくとも一つの突部を突
設してもよい。このように構成することにより、前記破
損防止用舌片および前記突部が弾性フックの捩れ変形を
規制し、捩れ作用による弾性フックの破壊を効果的に防
止する。
のうち、ケースの破損防止用舌片とベースの弾性フック
との間に、前記弾性フックの捩れ変形を規制する少なく
とも一つの突部を突設しておいてもよい。本実施形態に
よれば、前記突部が弾性フックの捩れ変形を規制し、捩
れ作用による破損をより一層効果的に防止できる。特
に、ケースとベースとが一体なハウジングの底面に弾性
フックと係止爪とを一体成形し、前記弾性フックと前記
係止爪とをレールの両側縁部にそれぞれ係合することに
より、レールに着脱可能に取り付ける電気機器接続ター
ミナルにおいては、前記ハウジングの底面の両側縁部
に、前記弾性フックの両側面を被覆する破損防止用舌片
を突設するとともに、前記ハウジングの底面のうち、前
記破損防止用舌片と前記弾性フックとの間に、前記弾性
フックの捩れ変形を規制する少なくとも一つの突部を突
設してもよい。このように構成することにより、前記破
損防止用舌片および前記突部が弾性フックの捩れ変形を
規制し、捩れ作用による弾性フックの破壊を効果的に防
止する。
【０００８】本発明の他の実施形態としては、弾性フッ
クの底面のうち、外方片側に円弧面を形成してもよい。
本実施形態によれば、弾性フックの底面に設けた円弧面
が落下によって生じた衝撃力を分散，緩和し、弾性フッ
クの破損をより一層効果的に防止できる。
クの底面のうち、外方片側に円弧面を形成してもよい。
本実施形態によれば、弾性フックの底面に設けた円弧面
が落下によって生じた衝撃力を分散，緩和し、弾性フッ
クの破損をより一層効果的に防止できる。
【０００９】本発明の別の実施形態としては、ケースの
４側面のうち、破損防止用舌片を形成した側面に隣接す
る側面に、弾性フックを操作できる開口部を形成しても
よい。本実施形態によれば、前記開口部を介して弾性フ
ックを操作できるので、レールからの取り外し作業が簡
単になる。
４側面のうち、破損防止用舌片を形成した側面に隣接す
る側面に、弾性フックを操作できる開口部を形成しても
よい。本実施形態によれば、前記開口部を介して弾性フ
ックを操作できるので、レールからの取り外し作業が簡
単になる。
【００１０】本発明の別の実施形態としては、ケースの
側面に設けた開口部の開口縁部に弾性フックの両側面を
当接可能とし、前記弾性フックの捩れ変形を規制するよ
うにしてもよい。本実施形態によれば、ケースに設けた
開口部の開口縁部で弾性フックの両側面を位置規制でき
るので、弾性フックの捩れを規制でき、弾性フックの破
損を簡単に防止できる。
側面に設けた開口部の開口縁部に弾性フックの両側面を
当接可能とし、前記弾性フックの捩れ変形を規制するよ
うにしてもよい。本実施形態によれば、ケースに設けた
開口部の開口縁部で弾性フックの両側面を位置規制でき
るので、弾性フックの捩れを規制でき、弾性フックの破
損を簡単に防止できる。
【００１１】本発明の他の実施形態としては、ケースを
嵌合したベースの底面に弾性フックと係止爪とを一体成
形し、前記弾性フックと係止爪とをレールの両側縁部に
それぞれ係合することにより、レールに着脱可能に取り
付ける電気機器接続ターミナルにおいて、前記ケースの
開口縁部に、前記弾性フックの両側面を被覆する破損防
止用舌片を延在するとともに、ケースの４側面のうち、
前記破損防止用舌片を形成した側面に隣接する側面に、
前記弾性フックを操作できる開口部を形成する一方、前
記開口部から目視可能で、かつ、前記弾性フックの操作
用凹部に取り外し器具をガイドする外向面を、前記ベー
スに設けてもよい。本実施形態によれば、ベースに設け
た外向面を介して取り外し器具を弾性フックの操作用凹
部に簡単に挿入でき、操作性が向上するという効果があ
る。
嵌合したベースの底面に弾性フックと係止爪とを一体成
形し、前記弾性フックと係止爪とをレールの両側縁部に
それぞれ係合することにより、レールに着脱可能に取り
付ける電気機器接続ターミナルにおいて、前記ケースの
開口縁部に、前記弾性フックの両側面を被覆する破損防
止用舌片を延在するとともに、ケースの４側面のうち、
前記破損防止用舌片を形成した側面に隣接する側面に、
前記弾性フックを操作できる開口部を形成する一方、前
記開口部から目視可能で、かつ、前記弾性フックの操作
用凹部に取り外し器具をガイドする外向面を、前記ベー
スに設けてもよい。本実施形態によれば、ベースに設け
た外向面を介して取り外し器具を弾性フックの操作用凹
部に簡単に挿入でき、操作性が向上するという効果があ
る。
【００１２】
【発明の実施の形態】本発明にかかる実施形態を図１な
いし図２１の添付図面に従って説明する。第１実施形態
は、１極リレーを搭載できる電気機器接続ターミナル１
０に適用した場合である。そして、前記電気機器接続タ
ーミナル１０は、図１に示す分解斜視図から明らかなよ
うに、大略、ベース１１と、このベース１１に両側側方
からそれぞれ組み付けられる接続機構部４０，４１と、
前記ベース１１に嵌合するケース５０と、前記ベース１
１の上面片側に回動可能に取り付けられるリレー着脱用
レバー６０と、で構成されている。
いし図２１の添付図面に従って説明する。第１実施形態
は、１極リレーを搭載できる電気機器接続ターミナル１
０に適用した場合である。そして、前記電気機器接続タ
ーミナル１０は、図１に示す分解斜視図から明らかなよ
うに、大略、ベース１１と、このベース１１に両側側方
からそれぞれ組み付けられる接続機構部４０，４１と、
前記ベース１１に嵌合するケース５０と、前記ベース１
１の上面片側に回動可能に取り付けられるリレー着脱用
レバー６０と、で構成されている。
【００１３】前記ベース１１は、図１に示すように、そ
の底面にレール取付構造３０を一体成形した樹脂成形品
である。また、前記ベース１１は、その上面中間部に、
リレー７０（図２Ｂ，２Ｃ）を搭載するための凹部１２
を形成してあるとともに、前記凹部１２の片側上面は階
段状に形成されている。さらに、前記凹部１２の底面に
は、後述するレバー６０を挿入するための挿入溝１３が
形成されているとともに、前記挿入溝１３の周辺にリレ
ー７０の端子７１を圧入する複数の端子孔１４が設けら
れている。
の底面にレール取付構造３０を一体成形した樹脂成形品
である。また、前記ベース１１は、その上面中間部に、
リレー７０（図２Ｂ，２Ｃ）を搭載するための凹部１２
を形成してあるとともに、前記凹部１２の片側上面は階
段状に形成されている。さらに、前記凹部１２の底面に
は、後述するレバー６０を挿入するための挿入溝１３が
形成されているとともに、前記挿入溝１３の周辺にリレ
ー７０の端子７１を圧入する複数の端子孔１４が設けら
れている。
【００１４】前記凹部１２の両側に位置するベース１１
の上面にはリード線用挿入孔１５および操作棒用挿入孔
１６が所定のピッチで並設されている。そして、前記操
作棒用挿入孔１６は、図８Ａ，８Ｂに示すように、その
内周面に操作棒をガイドするためのガイド面１６ａが形
成されている。前記ガイド面１６ａは、図１０Ａ，１０
Ｂに示す平面８角形の挿入孔１６に、図１０Ｃ，１０Ｄ
に示す平坦なテーパ面１６ｂを形成するとともに、図１
０Ｅ，１０Ｆに示すように前記テーパ面１６ｂを切り欠
いて形成したものである。
の上面にはリード線用挿入孔１５および操作棒用挿入孔
１６が所定のピッチで並設されている。そして、前記操
作棒用挿入孔１６は、図８Ａ，８Ｂに示すように、その
内周面に操作棒をガイドするためのガイド面１６ａが形
成されている。前記ガイド面１６ａは、図１０Ａ，１０
Ｂに示す平面８角形の挿入孔１６に、図１０Ｃ，１０Ｄ
に示す平坦なテーパ面１６ｂを形成するとともに、図１
０Ｅ，１０Ｆに示すように前記テーパ面１６ｂを切り欠
いて形成したものである。
【００１５】操作棒用挿入孔１６のガイド面１６ａは、
必ずしも挿入孔１６の下端開口部まで延在している必要
はなく、例えば、図８Ｃ，８Ｄに示すように、途中まで
延在しているものでもよい。また、前記ガイド面１６ａ
は、図９Ａ，９Ｂに示すように、円弧面を基調にしても
よい。さらに、前記ガイド面１６ａは、図９Ｃ，９Ｄに
示すように、平面方形の挿入孔１６に平坦面を基調と
し、かつ、前記挿入孔１６の途中まで延在したものであ
ってもよい。
必ずしも挿入孔１６の下端開口部まで延在している必要
はなく、例えば、図８Ｃ，８Ｄに示すように、途中まで
延在しているものでもよい。また、前記ガイド面１６ａ
は、図９Ａ，９Ｂに示すように、円弧面を基調にしても
よい。さらに、前記ガイド面１６ａは、図９Ｃ，９Ｄに
示すように、平面方形の挿入孔１６に平坦面を基調と
し、かつ、前記挿入孔１６の途中まで延在したものであ
ってもよい。
【００１６】前記リード線用挿入孔１５の直下には、図
７に示すように、リード線を無理に引き抜いた場合に生
じるリード線屑を収納できる略Ｕ字形のポケット部２０
を形成してある。また、前記操作棒用挿入孔１６の直下
には、クランプバネ収納部２１を形成してある。さら
に、前記クランプバネ収納部２１には、クランプバネ４
９の弾性変形を規制し、クランプバネ４９の塑性変形を
防止するストッパー２２が突設されている。
７に示すように、リード線を無理に引き抜いた場合に生
じるリード線屑を収納できる略Ｕ字形のポケット部２０
を形成してある。また、前記操作棒用挿入孔１６の直下
には、クランプバネ収納部２１を形成してある。さら
に、前記クランプバネ収納部２１には、クランプバネ４
９の弾性変形を規制し、クランプバネ４９の塑性変形を
防止するストッパー２２が突設されている。
【００１７】一方、前記ポケット部２０を形成する仕切
壁２３は、前記ストッパー２２に所定間隔をおいて対向
し、かつ、前記リード金具４２〜４６の一端部に隣接す
るように形成されている。このため、前記仕切壁２３と
前記ストッパー２２とで後述するリード金具４２〜４６
の一端部がそれぞれ挟持される。
壁２３は、前記ストッパー２２に所定間隔をおいて対向
し、かつ、前記リード金具４２〜４６の一端部に隣接す
るように形成されている。このため、前記仕切壁２３と
前記ストッパー２２とで後述するリード金具４２〜４６
の一端部がそれぞれ挟持される。
【００１８】前記ベース１１の片側側面には、後述する
接続機構部４０の各リード金具４２，４３を側方から圧
入できる圧入溝２５ａ，２５ｂ（図１）をそれぞれ形成
してある。一方、前記ベース１１の残る片側側面にも、
後述する接続機構部４１の各リード金具４４，４５，４
６を圧入できる圧入溝２６ａ，２６ｂ，２６ｃ（図６）
をそれぞれ形成してある。そして、前記圧入溝２５ａ，
２５ｂおよび２６ａ，２６ｂ，２６ｃの一方側の上端部
は前記端子孔１４にそれぞれ連通している一方、その他
方側の上端部は略Ｕ字形の前記ポケット部２０および前
記クランプバネ収納部２１にそれぞれ連通している。
接続機構部４０の各リード金具４２，４３を側方から圧
入できる圧入溝２５ａ，２５ｂ（図１）をそれぞれ形成
してある。一方、前記ベース１１の残る片側側面にも、
後述する接続機構部４１の各リード金具４４，４５，４
６を圧入できる圧入溝２６ａ，２６ｂ，２６ｃ（図６）
をそれぞれ形成してある。そして、前記圧入溝２５ａ，
２５ｂおよび２６ａ，２６ｂ，２６ｃの一方側の上端部
は前記端子孔１４にそれぞれ連通している一方、その他
方側の上端部は略Ｕ字形の前記ポケット部２０および前
記クランプバネ収納部２１にそれぞれ連通している。
【００１９】前記レール取付構造３０は、図３および図
４に示すように、前記ベース１１の底面の一方側に段部
３１を形成してあり、前記段部３１の天井面から弾性フ
ック３２が突設している。前記弾性フック３２は、１組
の直線状脚部３３および円弧状脚部３４の下端部に可動
爪部３５を水平に連結一体化したものである。前記可動
爪部３５の一端側の下面は円弧面３５ａとなっている一
方、その上面には係合突部３５ｂを突設してあるととも
に、その基部に操作用凹部３５ｃが形成されている。
４に示すように、前記ベース１１の底面の一方側に段部
３１を形成してあり、前記段部３１の天井面から弾性フ
ック３２が突設している。前記弾性フック３２は、１組
の直線状脚部３３および円弧状脚部３４の下端部に可動
爪部３５を水平に連結一体化したものである。前記可動
爪部３５の一端側の下面は円弧面３５ａとなっている一
方、その上面には係合突部３５ｂを突設してあるととも
に、その基部に操作用凹部３５ｃが形成されている。
【００２０】前記係合突部３５ｂはベース１１の段部３
１に突設した破損防止用爪部３１ａおよびストッパー３
１ｂにそれぞれ当接可能であり、落下時の衝撃力から弾
性フック３２の破損を防止する。また、前記操作用凹部
３５ｃは、図示しないレールから前記電気機器接続ター
ミナル１０を取り外す際に、取り外し器具を挿入するた
めのものである。さらに、前記破損防止用爪部３１ａの
外向面３１ｃは、その延長線上に位置する操作用凹部３
５ｃに取り外し器具をガイドするものである。
１に突設した破損防止用爪部３１ａおよびストッパー３
１ｂにそれぞれ当接可能であり、落下時の衝撃力から弾
性フック３２の破損を防止する。また、前記操作用凹部
３５ｃは、図示しないレールから前記電気機器接続ター
ミナル１０を取り外す際に、取り外し器具を挿入するた
めのものである。さらに、前記破損防止用爪部３１ａの
外向面３１ｃは、その延長線上に位置する操作用凹部３
５ｃに取り外し器具をガイドするものである。
【００２１】また、前記可動爪部３５の他端部には係止
突起３５ｄが形成されている。そして、この係止突起３
５ｄと、ベース１１の底面に突設したガイド用突条３６
とが図示しないレールの縁部をそれぞれ挟持することに
より、レールにベース１１をスライド可能に係止する。
突起３５ｄが形成されている。そして、この係止突起３
５ｄと、ベース１１の底面に突設したガイド用突条３６
とが図示しないレールの縁部をそれぞれ挟持することに
より、レールにベース１１をスライド可能に係止する。
【００２２】さらに、図３に示すように、前記ベース１
１の底面の他方側には、前記ガイド用突状３６に対して
所定間隔をおいて平行に係止爪３７が突設されている。
この係止爪３７は補強リブ３７ａを備えているととも
に、その近傍に、レールに取り付けた際におけるガタツ
キの発生を防止する圧接用突部３７ｂを設けてある。
１の底面の他方側には、前記ガイド用突状３６に対して
所定間隔をおいて平行に係止爪３７が突設されている。
この係止爪３７は補強リブ３７ａを備えているととも
に、その近傍に、レールに取り付けた際におけるガタツ
キの発生を防止する圧接用突部３７ｂを設けてある。
【００２３】接続機構部４０は、リレー７０の端子７１
とリード線（図示せず）とを接続するための第１，第２
リード金具４２，４３からなる。また、接続機構部４１
は、第３，第４，第５リード金具４４，４５，４６から
なる。ただし、第２リード金具４３と、第５リード金具
４６とは面対称（左右対称）の形状を有している。
とリード線（図示せず）とを接続するための第１，第２
リード金具４２，４３からなる。また、接続機構部４１
は、第３，第４，第５リード金具４４，４５，４６から
なる。ただし、第２リード金具４３と、第５リード金具
４６とは面対称（左右対称）の形状を有している。
【００２４】前述の各リード金具４２〜４６は、一方側
の起立部上端にソケット部４７をカシメ固定してある一
方、その他方側の起立部上端を巾方向に２分割し、か
つ、略く字形状に折り曲げて折り曲げ部４８を形成して
ある。この折り曲げ部４８には、クランプバネ４９がそ
れぞれ装着されている。なお、前記折り曲げ部４８の下
方近傍には、前記クランプバネ４９を取り付ける際にリ
ード金具４２〜４６を支持するホールド孔４８ａがそれ
ぞれ形成されている。
の起立部上端にソケット部４７をカシメ固定してある一
方、その他方側の起立部上端を巾方向に２分割し、か
つ、略く字形状に折り曲げて折り曲げ部４８を形成して
ある。この折り曲げ部４８には、クランプバネ４９がそ
れぞれ装着されている。なお、前記折り曲げ部４８の下
方近傍には、前記クランプバネ４９を取り付ける際にリ
ード金具４２〜４６を支持するホールド孔４８ａがそれ
ぞれ形成されている。
【００２５】前記クランプバネ４９は、帯状弾性板バネ
の一端部近傍に接続孔４９ａを形成するとともに、略リ
ング状に折り曲げた形状を有している。そして、前記ク
ランプバネ４９は、その他端部を前記リード金具４２〜
４６の折り曲げ部４８の内側に係止するとともに、前記
接続孔４９ａを前記折り曲げ部４８に嵌合して突出させ
ることにより、前記接続孔４９ａの内側縁部が前記折り
曲げ部４８の外側に係止している。さらに、前記クラン
プバネ４９の接続孔４９ａの内側縁部は、それ自身のバ
ネ力で付勢され、折り曲げ部４８の外側面に圧接してい
る。
の一端部近傍に接続孔４９ａを形成するとともに、略リ
ング状に折り曲げた形状を有している。そして、前記ク
ランプバネ４９は、その他端部を前記リード金具４２〜
４６の折り曲げ部４８の内側に係止するとともに、前記
接続孔４９ａを前記折り曲げ部４８に嵌合して突出させ
ることにより、前記接続孔４９ａの内側縁部が前記折り
曲げ部４８の外側に係止している。さらに、前記クラン
プバネ４９の接続孔４９ａの内側縁部は、それ自身のバ
ネ力で付勢され、折り曲げ部４８の外側面に圧接してい
る。
【００２６】したがって、図３に示すように、前記ベー
ス１１の圧入溝２５ａ，２５ｂ，２６ａ〜２６ｃに、リ
ード金具４２〜４６を側方からそれぞれ圧入する。これ
により、クランプバネ４９がベース１１のクランプバネ
収納部２１に収納され、ストッパー２２にそれぞれ嵌合
する。そして、リード金具のホールド孔４８ａが仕切壁
２３で塞がれ、リード線屑がホールド孔４８ａを介して
隣接するクランプバネ収納部内２１に落下することはな
い。さらに、前記端子孔１４の直下にソケット部４７が
位置するとともに、操作棒用挿入孔１６の直下にクラン
プバネ４９が位置することになる。
ス１１の圧入溝２５ａ，２５ｂ，２６ａ〜２６ｃに、リ
ード金具４２〜４６を側方からそれぞれ圧入する。これ
により、クランプバネ４９がベース１１のクランプバネ
収納部２１に収納され、ストッパー２２にそれぞれ嵌合
する。そして、リード金具のホールド孔４８ａが仕切壁
２３で塞がれ、リード線屑がホールド孔４８ａを介して
隣接するクランプバネ収納部内２１に落下することはな
い。さらに、前記端子孔１４の直下にソケット部４７が
位置するとともに、操作棒用挿入孔１６の直下にクラン
プバネ４９が位置することになる。
【００２７】ケース５０は、図１に示すように、前記ベ
ース１１に嵌合可能な箱形状を有する成形品である。そ
して、前記ケース５０は、その上面にリレー７０を搭載
できる凹部５１が形成されているとともに、その上面片
側は階段状に形成されている。また、前記凹部５１の底
面中央部には後述するレバー６０を挿入できるスリット
５２が形成されている。そして、前記スリット５２の周
囲に端子孔５３が形成されている。さらに、前記凹部５
１の両側に位置する上面には、リード線用挿入孔５４お
よび操作棒用挿入孔５５が所定のピッチで並設されてい
る。
ース１１に嵌合可能な箱形状を有する成形品である。そ
して、前記ケース５０は、その上面にリレー７０を搭載
できる凹部５１が形成されているとともに、その上面片
側は階段状に形成されている。また、前記凹部５１の底
面中央部には後述するレバー６０を挿入できるスリット
５２が形成されている。そして、前記スリット５２の周
囲に端子孔５３が形成されている。さらに、前記凹部５
１の両側に位置する上面には、リード線用挿入孔５４お
よび操作棒用挿入孔５５が所定のピッチで並設されてい
る。
【００２８】前記ケース５０は、図４に示すように、そ
の片側端面の縁部を切り欠くことにより、開口部５６が
形成されている。前記開口部５６は、前記ケース５０を
前記ベース１１に嵌合した場合に、弾性フック３２の両
側面縁部に当接することにより、弾性フック３２の捩れ
による破損を防止する。また、前記開口部５６からは破
損防止用爪部３１ａの外向面３１ｃを目視できる。そし
て、前記外向面３１ｃに沿って図示しない取り外し器具
をスライドさせることにより、取り外し器具を操作用凹
部３５ｃに挿入できるようになっている。
の片側端面の縁部を切り欠くことにより、開口部５６が
形成されている。前記開口部５６は、前記ケース５０を
前記ベース１１に嵌合した場合に、弾性フック３２の両
側面縁部に当接することにより、弾性フック３２の捩れ
による破損を防止する。また、前記開口部５６からは破
損防止用爪部３１ａの外向面３１ｃを目視できる。そし
て、前記外向面３１ｃに沿って図示しない取り外し器具
をスライドさせることにより、取り外し器具を操作用凹
部３５ｃに挿入できるようになっている。
【００２９】前記ケース５０は、開口縁部から破損防止
用舌片５７を延在してある。前記舌片５７は前記弾性フ
ック３２を外部衝撃力から保護するためのものであり、
前記弾性フック３２の底面に沿った下端縁部を有してい
る。
用舌片５７を延在してある。前記舌片５７は前記弾性フ
ック３２を外部衝撃力から保護するためのものであり、
前記弾性フック３２の底面に沿った下端縁部を有してい
る。
【００３０】さらに、前記ケース５０は、図５に示すよ
うに、その内側面に突部５８が形成されている。この突
部５８は、前記ベース１１の略Ｕ字形ポケット部２０の
側方開口部に嵌合可能な形状を有する形状を有してい
る。また、前記ケース５０は、前記ベース１１の略Ｕ字
形ポケット部２０およびクランプバネ収納部２１を同時
に塞ぐための仕切壁５９を突設してある。この仕切壁５
９は下方縁部に、ベース１１に設けた係合用孔１１ａに
係合する係合用突起５９ａを有している。
うに、その内側面に突部５８が形成されている。この突
部５８は、前記ベース１１の略Ｕ字形ポケット部２０の
側方開口部に嵌合可能な形状を有する形状を有してい
る。また、前記ケース５０は、前記ベース１１の略Ｕ字
形ポケット部２０およびクランプバネ収納部２１を同時
に塞ぐための仕切壁５９を突設してある。この仕切壁５
９は下方縁部に、ベース１１に設けた係合用孔１１ａに
係合する係合用突起５９ａを有している。
【００３１】そして、前記ベース１１にケース５０を嵌
合すると、ベース１１のリード線用挿入孔１５および操
作棒用挿入孔１６と、ケース５０のリード線用挿入孔５
４および操作棒用挿入孔５５とがそれぞれ連通する。そ
して、前記ケース５０の突部５８が前記ベース１１の略
Ｕ字形ポケット部２０の側方開口部に嵌合して塞ぐ。ま
た、隣接するポケット部２０およびクランプ収納部２１
の側方開口部をケース５０の仕切壁５９が塞ぐ。特に、
図６Ｄに示すように、前記仕切壁５９の係合用突起５９
ａが、ベース１１の係合用孔１１ａに係合するので、前
記仕切壁５９が外方に膨らむことがない。このため、ベ
ース１１の外側面とケース５０の内側面との間に隙間が
生じない。この結果、前記ポケット部２０に溜まったリ
ード線屑が、前記ポケット部２０から仕切壁５９の内側
面に沿って落下することがなく、絶縁不良が生じないと
いう利点がある。
合すると、ベース１１のリード線用挿入孔１５および操
作棒用挿入孔１６と、ケース５０のリード線用挿入孔５
４および操作棒用挿入孔５５とがそれぞれ連通する。そ
して、前記ケース５０の突部５８が前記ベース１１の略
Ｕ字形ポケット部２０の側方開口部に嵌合して塞ぐ。ま
た、隣接するポケット部２０およびクランプ収納部２１
の側方開口部をケース５０の仕切壁５９が塞ぐ。特に、
図６Ｄに示すように、前記仕切壁５９の係合用突起５９
ａが、ベース１１の係合用孔１１ａに係合するので、前
記仕切壁５９が外方に膨らむことがない。このため、ベ
ース１１の外側面とケース５０の内側面との間に隙間が
生じない。この結果、前記ポケット部２０に溜まったリ
ード線屑が、前記ポケット部２０から仕切壁５９の内側
面に沿って落下することがなく、絶縁不良が生じないと
いう利点がある。
【００３２】着脱用レバー６０は、図１１および図１２
に示すように、正面略Ｌ字形を有するレバー本体６１か
らなり、その角部両側面に回動軸６２を同一軸心上に突
設してある。前記レバー本体６１は、その水平部６３の
上面に後述するリレー７０を円滑に押し上げる円弧面６
３ａを形成してある一方、その垂直部６４の上端部６４
ａの近傍にネームプレート取付部６５を一体成形してあ
る。前記ネームプレート取付部６５にはネームプレート
６９（図１）が着脱可能に取付けられる。
に示すように、正面略Ｌ字形を有するレバー本体６１か
らなり、その角部両側面に回動軸６２を同一軸心上に突
設してある。前記レバー本体６１は、その水平部６３の
上面に後述するリレー７０を円滑に押し上げる円弧面６
３ａを形成してある一方、その垂直部６４の上端部６４
ａの近傍にネームプレート取付部６５を一体成形してあ
る。前記ネームプレート取付部６５にはネームプレート
６９（図１）が着脱可能に取付けられる。
【００３３】さらに、前記水平部６３は、その先端から
電気機器の傾斜を抑制するために枠形状の傾斜抑制アー
ム部６６を延在してある。前記垂直部６４と前記傾斜抑
制アーム部６６とは一対の補助アーム部６７を介して連
結されている。前記補助アーム部６７には係止爪６８を
それぞれ突設してある。
電気機器の傾斜を抑制するために枠形状の傾斜抑制アー
ム部６６を延在してある。前記垂直部６４と前記傾斜抑
制アーム部６６とは一対の補助アーム部６７を介して連
結されている。前記補助アーム部６７には係止爪６８を
それぞれ突設してある。
【００３４】本実施形態によれば、ネームプレート６９
が垂直部６４の上端部６４ａの近傍に配置されているの
で、作業者の目につきやすく、便利である。なお、前記
ネームプレート取付部６５の配置は、必要に応じ、前記
ネームプレート６９を前記垂直部６４の正面あるいは背
面に配置できるように変更してもよい。
が垂直部６４の上端部６４ａの近傍に配置されているの
で、作業者の目につきやすく、便利である。なお、前記
ネームプレート取付部６５の配置は、必要に応じ、前記
ネームプレート６９を前記垂直部６４の正面あるいは背
面に配置できるように変更してもよい。
【００３５】次に、前記レバー６０の装着方法および操
作方法について説明する。前記レバー６０を、ケース５
０のスリット５２を介し、前記ベース１１の挿入溝１３
に挿入し、その回動軸６２を挿入溝１３の両側面に形成
した軸孔１３ａ（図５Ｃ）に嵌合することにより、レバ
ー６０をベース１１に回動可能に支持する。
作方法について説明する。前記レバー６０を、ケース５
０のスリット５２を介し、前記ベース１１の挿入溝１３
に挿入し、その回動軸６２を挿入溝１３の両側面に形成
した軸孔１３ａ（図５Ｃ）に嵌合することにより、レバ
ー６０をベース１１に回動可能に支持する。
【００３６】ついで、前記レバー６０を傾けた状態で傾
斜抑制アーム部６６にリレー７０を上方から挿入し、更
に、前記リレー７０を押し込んで端子７１をソケット４
７にそれぞれ圧入する。この結果、レバー６０が回動
し、係止爪６８が前記リレー７０の側面から突出する位
置決め用突起７２に係止し、リレー７０の浮き上がり、
ガタツキおよび脱落を防止する。
斜抑制アーム部６６にリレー７０を上方から挿入し、更
に、前記リレー７０を押し込んで端子７１をソケット４
７にそれぞれ圧入する。この結果、レバー６０が回動
し、係止爪６８が前記リレー７０の側面から突出する位
置決め用突起７２に係止し、リレー７０の浮き上がり、
ガタツキおよび脱落を防止する。
【００３７】前記電気機器接続ターミナル１０からリレ
ー７０を取り外す場合には、図１３に示すように、前記
着脱用レバー６０を回動させる。これにより、水平部６
３の基部がリレー７０の底面縁部を押し上げ、レバー６
０の係止爪６８がリレー７０の突起７２から外れる。そ
して、前記レバー６０の回動につれて作用点が水平部６
３の先端に移動し、リレー７０を傾けながら上方に押し
上げる。レバー６０が所定角度まで回動すると、傾斜抑
制アーム部６６が垂直部６４の向こう正面に位置するリ
レー７０の側面に当接し、リレー７０を反対側から持ち
上げる。このため、リレー７０は大きく傾くことなく押
し上げられ、端子７１を曲げることなくリレー７０をス
ムーズに前記ターミナル１０から取り外すことができ
る。
ー７０を取り外す場合には、図１３に示すように、前記
着脱用レバー６０を回動させる。これにより、水平部６
３の基部がリレー７０の底面縁部を押し上げ、レバー６
０の係止爪６８がリレー７０の突起７２から外れる。そ
して、前記レバー６０の回動につれて作用点が水平部６
３の先端に移動し、リレー７０を傾けながら上方に押し
上げる。レバー６０が所定角度まで回動すると、傾斜抑
制アーム部６６が垂直部６４の向こう正面に位置するリ
レー７０の側面に当接し、リレー７０を反対側から持ち
上げる。このため、リレー７０は大きく傾くことなく押
し上げられ、端子７１を曲げることなくリレー７０をス
ムーズに前記ターミナル１０から取り外すことができ
る。
【００３８】着脱用レバー６０は、前述の形状に限るも
のではなく、例えば、図１４Ａ，１４Ｂに示すように、
ネームプレート取付部６５を設けないものであってもよ
い。また、図１４Ｃ，１４Ｄに示すように、係止爪６８
を設けないものであってもよい。さらに、前記着脱用レ
バー６０は、図１５Ａ，１５Ｂに示すように、補助アー
ム部６７を設けないものであってもよい。さらに、着脱
用レバー６０は、図１５Ｃ，１５Ｄに示すように、傾斜
抑制アーム部６６は必ずしも枠形状である必要はない。
のではなく、例えば、図１４Ａ，１４Ｂに示すように、
ネームプレート取付部６５を設けないものであってもよ
い。また、図１４Ｃ，１４Ｄに示すように、係止爪６８
を設けないものであってもよい。さらに、前記着脱用レ
バー６０は、図１５Ａ，１５Ｂに示すように、補助アー
ム部６７を設けないものであってもよい。さらに、着脱
用レバー６０は、図１５Ｃ，１５Ｄに示すように、傾斜
抑制アーム部６６は必ずしも枠形状である必要はない。
【００３９】次に、本実施形態にかかる電気機器接続タ
ーミナル１０を図示しないレールに着脱可能に装着して
使用する場合について説明する。まず、前記ベース１１
の係止爪３７をレールの一方側縁部に係止して位置決め
する。ついで、ターミナル１０全体をレールに押し付
け、直線状脚部３３および円弧状脚部３４を外方に弾性
変形させた後、元の位置に復帰させる。このため、前記
レールの他方側縁部にガイド用突状３６が当接するとと
もに、前記弾性フック３２の係合突部３５ｄが前記レー
ルの他方側縁部に係止し、取り付け作業が完了する。
ーミナル１０を図示しないレールに着脱可能に装着して
使用する場合について説明する。まず、前記ベース１１
の係止爪３７をレールの一方側縁部に係止して位置決め
する。ついで、ターミナル１０全体をレールに押し付
け、直線状脚部３３および円弧状脚部３４を外方に弾性
変形させた後、元の位置に復帰させる。このため、前記
レールの他方側縁部にガイド用突状３６が当接するとと
もに、前記弾性フック３２の係合突部３５ｄが前記レー
ルの他方側縁部に係止し、取り付け作業が完了する。
【００４０】そして、前記電気機器接続ターミナル１０
にリレー７０を装着することにより、外部回路を切り換
え可能となる。
にリレー７０を装着することにより、外部回路を切り換
え可能となる。
【００４１】なお、前記レールから前記電気機器接続タ
ーミナル１０を取り外す場合には、例えば、図示しない
マイナスドライバの先端部をケース５０の開口部５６か
ら外向面３１ｃに沿ってスライドさせ、前記外向面３１
ｃの延長線上に位置する弾性フック３２の凹部３５ｃに
位置決めする。そして、前記マイナスドライバーで可動
爪部３５を外方に引き出すように操作する。これによ
り、直線状脚部３３および円弧状脚部３４が弾性変形
し、係合突部３５ｄが前記レールの他方側縁部から外
れ、前記レールから電気機器接続ターミナル１０を取り
外すことができる。
ーミナル１０を取り外す場合には、例えば、図示しない
マイナスドライバの先端部をケース５０の開口部５６か
ら外向面３１ｃに沿ってスライドさせ、前記外向面３１
ｃの延長線上に位置する弾性フック３２の凹部３５ｃに
位置決めする。そして、前記マイナスドライバーで可動
爪部３５を外方に引き出すように操作する。これによ
り、直線状脚部３３および円弧状脚部３４が弾性変形
し、係合突部３５ｄが前記レールの他方側縁部から外
れ、前記レールから電気機器接続ターミナル１０を取り
外すことができる。
【００４２】したがって、本実施形態によれば、ワンタ
ッチでレールの所望の位置に取り付けできるとともに、
簡単に取り外すことができる。また、弾性フック３２等
がベース１１に一体成形されているので、部品点数が少
なく、生産工程が簡単になるという利点がある。
ッチでレールの所望の位置に取り付けできるとともに、
簡単に取り外すことができる。また、弾性フック３２等
がベース１１に一体成形されているので、部品点数が少
なく、生産工程が簡単になるという利点がある。
【００４３】次に、リード線の接続方法を図７に従って
説明する。なお、説明の便宜上、ケース５０は図示しな
い。ベース１１の操作棒用挿入孔１６に操作棒８０を差
し込むと、挿入孔１６の内周面に形成したガイド面１６
ａに沿って操作棒８０がガイドされ、クランプバネ４９
の外周面の接線上に位置決めされる。そして、前記操作
棒８０を捩ってクランプバネ４９を弾性変形させた後、
リード線用挿入孔１５を介して前記クランプバネ４９の
接続孔４９ａにリード線（図示せず）を挿入する。つい
で、前記操作棒８０を挿入孔１６から引き抜くことによ
り、クランプバネ４９を元の位置に復帰させ、リード線
をクランプバネ４９とリード金具４２とで挟持し、電気
接続する。以後、同様の接続作業を繰り返すことによ
り、多数本のリード線を簡単に接続できる。
説明する。なお、説明の便宜上、ケース５０は図示しな
い。ベース１１の操作棒用挿入孔１６に操作棒８０を差
し込むと、挿入孔１６の内周面に形成したガイド面１６
ａに沿って操作棒８０がガイドされ、クランプバネ４９
の外周面の接線上に位置決めされる。そして、前記操作
棒８０を捩ってクランプバネ４９を弾性変形させた後、
リード線用挿入孔１５を介して前記クランプバネ４９の
接続孔４９ａにリード線（図示せず）を挿入する。つい
で、前記操作棒８０を挿入孔１６から引き抜くことによ
り、クランプバネ４９を元の位置に復帰させ、リード線
をクランプバネ４９とリード金具４２とで挟持し、電気
接続する。以後、同様の接続作業を繰り返すことによ
り、多数本のリード線を簡単に接続できる。
【００４４】前記リード線を取り外す場合には、操作棒
用挿入孔１６から操作棒８０をガイド面１６ａに沿って
挿入し、前記操作棒８０でクランプバネ４９を押圧して
弾性変形させ、リード線に対するクランプ力を解除す
る。ついで、前記クランプバネ４９の接続孔４９ａから
リード線を引き抜き、操作棒８０を取り外すことによ
り、取外し作業が完了する。
用挿入孔１６から操作棒８０をガイド面１６ａに沿って
挿入し、前記操作棒８０でクランプバネ４９を押圧して
弾性変形させ、リード線に対するクランプ力を解除す
る。ついで、前記クランプバネ４９の接続孔４９ａから
リード線を引き抜き、操作棒８０を取り外すことによ
り、取外し作業が完了する。
【００４５】第２実施形態は、図１６ないし図１９に示
すように、２極リレーを装着できる電気機器接続ターミ
ナル１０に適用した場合である。本実施形態は、図１７
に示すように、ベース１１およびケース５０の操作棒用
挿入孔１６，５５に、操作棒を所定の位置にガイドする
ための連続するガイド面１６ａ，５５ａがそれぞれ形成
されている。
すように、２極リレーを装着できる電気機器接続ターミ
ナル１０に適用した場合である。本実施形態は、図１７
に示すように、ベース１１およびケース５０の操作棒用
挿入孔１６，５５に、操作棒を所定の位置にガイドする
ための連続するガイド面１６ａ，５５ａがそれぞれ形成
されている。
【００４６】また、前記ケース５０の内部には、図１６
に示すように、係合用突起５９ａを備えた仕切壁５９が
設けられている一方、ベース１１に係合用孔１１ａが設
けられている。そして、前記突起５９ａを係合孔１１ａ
に係合することにより、ケース５０が外方に膨出するこ
とがなく、ケース５０の内側面とベース１１の外側面と
の間に隙間が生じない。このため、前記隙間からリード
線屑が落下できない構造となっている。他は前述の第１
実施形態とほぼ同様であるので、同一部分に同一番号を
附して説明を省略する。
に示すように、係合用突起５９ａを備えた仕切壁５９が
設けられている一方、ベース１１に係合用孔１１ａが設
けられている。そして、前記突起５９ａを係合孔１１ａ
に係合することにより、ケース５０が外方に膨出するこ
とがなく、ケース５０の内側面とベース１１の外側面と
の間に隙間が生じない。このため、前記隙間からリード
線屑が落下できない構造となっている。他は前述の第１
実施形態とほぼ同様であるので、同一部分に同一番号を
附して説明を省略する。
【００４７】なお、図１９Ｃに示す第２実施形態の変形
例のように、ベース１１の段部３１に弾性フック３２の
捩れ変形を規制する支持突部３１ｄを突設してもよい。
本実施形態によれば、弾性フック３２がより一層捩れに
くくなり、破損しにくくなるという利点がある。
例のように、ベース１１の段部３１に弾性フック３２の
捩れ変形を規制する支持突部３１ｄを突設してもよい。
本実施形態によれば、弾性フック３２がより一層捩れに
くくなり、破損しにくくなるという利点がある。
【００４８】また、図２０に示す第３実施形態のよう
に、ベース１１にくさび状突起１１ｃを設ける一方、ケ
ース５０の開口縁部に係合用凹部５０ａを設けてもよ
い。そして、ベース１１のくさび状突起１１ｃをケース
５０の係合用凹部５０ａに係合することにより、ケース
５０の側壁が外方に膨らむことを阻止してもよい。
に、ベース１１にくさび状突起１１ｃを設ける一方、ケ
ース５０の開口縁部に係合用凹部５０ａを設けてもよ
い。そして、ベース１１のくさび状突起１１ｃをケース
５０の係合用凹部５０ａに係合することにより、ケース
５０の側壁が外方に膨らむことを阻止してもよい。
【００４９】さらに、図２１に示す第４実施形態のよう
に、ベース１１にくさび状切り欠き部１１ｄを設ける一
方、ケース５０の開口縁部に係合用突起５０ｂを設けて
もよい。そして、ベース１１のくさび状切り欠き部１１
ｄにケース５０の係合用突起５０ｂを係合することによ
り、ケース５０の側壁が外方に膨らむことを阻止しても
よい。
に、ベース１１にくさび状切り欠き部１１ｄを設ける一
方、ケース５０の開口縁部に係合用突起５０ｂを設けて
もよい。そして、ベース１１のくさび状切り欠き部１１
ｄにケース５０の係合用突起５０ｂを係合することによ
り、ケース５０の側壁が外方に膨らむことを阻止しても
よい。
【００５０】第３，第４前述の実施形態によれば、ケー
ス５０の内側面とベース１１の外側面との間に隙間が生
じず、前記隙間からリード線屑が落下することがないの
で、短絡を防止して絶縁性を高めることができるという
利点がある。
ス５０の内側面とベース１１の外側面との間に隙間が生
じず、前記隙間からリード線屑が落下することがないの
で、短絡を防止して絶縁性を高めることができるという
利点がある。
【００５１】なお、前述の実施形態では、ハウジングが
別体のベース１１およびケース５０からなる場合につい
て説明したが、ベースおよびケースが一体化したハウジ
ングに適用してもよいことは勿論である。
別体のベース１１およびケース５０からなる場合につい
て説明したが、ベースおよびケースが一体化したハウジ
ングに適用してもよいことは勿論である。
【００５２】
【発明の効果】本発明によれば、誤って落下させても、
ケースの破損防止用舌片が弾性フックを保護するので、
弾性フックが破損しにくい。このため、弾性フックをナ
イロン樹脂等で形成する必要がなく、設計の自由度が大
きくなり、設計が容易になるという効果がある。
ケースの破損防止用舌片が弾性フックを保護するので、
弾性フックが破損しにくい。このため、弾性フックをナ
イロン樹脂等で形成する必要がなく、設計の自由度が大
きくなり、設計が容易になるという効果がある。
【図１】 本発明にかかる電気機器接続ターミナルの第
１実施形態を示す分解斜視図である。
１実施形態を示す分解斜視図である。
【図２】 図１で示した電気機器接続ターミナルの使用
方法を説明するための斜視図である。
方法を説明するための斜視図である。
【図３】 図１で示した電気機器接続ターミナルの縦断
面図である。
面図である。
【図４】 図１の電気機器接続ターミナルを示し、図４
Ａは異なる角度から見た斜視図、図４Ｂは要部拡大斜視
図、図４Ｃは図４Ａの部分断面図である。
Ａは異なる角度から見た斜視図、図４Ｂは要部拡大斜視
図、図４Ｃは図４Ａの部分断面図である。
【図５】 図１の電気機器接続ターミナルを示し、図５
Ａは異なる角度から見たケースの斜視図、図５Ｂは図５
Ａの要部拡大図、図５Ｃは異なる角度から見たベースの
斜視図、図５Ｄは図５Ｃの要部拡大図である。
Ａは異なる角度から見たケースの斜視図、図５Ｂは図５
Ａの要部拡大図、図５Ｃは異なる角度から見たベースの
斜視図、図５Ｄは図５Ｃの要部拡大図である。
【図６】 図１の電気機器接続ターミナルを示し、図６
Ａはベースにケースを嵌合する途中を示す正面図、図６
Ｂはベースにケースを嵌合した状態を示す正面図、図６
Ｃは図６ＢのＣ−Ｃ線断面図、図６Ｄは図６ＢのＤ−Ｄ
線断面図である。
Ａはベースにケースを嵌合する途中を示す正面図、図６
Ｂはベースにケースを嵌合した状態を示す正面図、図６
Ｃは図６ＢのＣ−Ｃ線断面図、図６Ｄは図６ＢのＤ−Ｄ
線断面図である。
【図７】 図１で示した電気機器接続ターミナルの使用
方法を説明するための部分拡大斜視図である。
方法を説明するための部分拡大斜視図である。
【図８】 図８Ａおよび８Ｂは図１で示したベースの実
施形態の部分拡大斜視図および部分断面図であり、図８
Ｃおよび８Ｄは図８Ａで示した実施形態の変形例に係る
部分拡大斜視図および部分断面図である。
施形態の部分拡大斜視図および部分断面図であり、図８
Ｃおよび８Ｄは図８Ａで示した実施形態の変形例に係る
部分拡大斜視図および部分断面図である。
【図９】 図９Ａおよび図９Ｂは、図８Ａで示した実施
形態の他の変形例に係る部分拡大斜視図および部分断面
図であり、図９Ｃおよび９Ｄは図８Ａで示した実施形態
の別の変形例に係る部分拡大斜視図および部分断面図で
ある。
形態の他の変形例に係る部分拡大斜視図および部分断面
図であり、図９Ｃおよび９Ｄは図８Ａで示した実施形態
の別の変形例に係る部分拡大斜視図および部分断面図で
ある。
【図１０】 図１で示したベースの操作棒用挿入孔の形
状を説明するための概略図であり、図１０Ａおよび図１
０Ｂは初期段階の平面図および斜視図であり、図１０Ｃ
および図１０Ｄは中期段階の変形例を示す平面図および
斜視図であり、図１０Ｅおよび図１０Ｆは最終段階の変
形例を示す平面図および斜視図である。
状を説明するための概略図であり、図１０Ａおよび図１
０Ｂは初期段階の平面図および斜視図であり、図１０Ｃ
および図１０Ｄは中期段階の変形例を示す平面図および
斜視図であり、図１０Ｅおよび図１０Ｆは最終段階の変
形例を示す平面図および斜視図である。
【図１１】 図１で示した着脱用レバーを示し、図１１
Ａ，１１Ｂは斜視図、図１１Ｃは正面図である。
Ａ，１１Ｂは斜視図、図１１Ｃは正面図である。
【図１２】 図１２Ａ，１２Ｂは図１１で示した着脱用
レバーの動作前後を示す正面図である。
レバーの動作前後を示す正面図である。
【図１３】 図１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃは図１１で示し
た着脱用レバーの使用方法を説明するための部分断面図
である。
た着脱用レバーの使用方法を説明するための部分断面図
である。
【図１４】 図１４Ａおよび図１４Ｂは着脱用レバーの
変形例を示す斜視図、図１４Ｃおよび図１４Ｄは着脱用
レバーの他の変形例を示す斜視図である。
変形例を示す斜視図、図１４Ｃおよび図１４Ｄは着脱用
レバーの他の変形例を示す斜視図である。
【図１５】 図１５Ａおよび図１５Ｂは着脱用レバーの
別の変形例を示す斜視図、図１５Ｃおよび図１５Ｄは着
脱用レバーの異なる変形例を示す斜視図である。
別の変形例を示す斜視図、図１５Ｃおよび図１５Ｄは着
脱用レバーの異なる変形例を示す斜視図である。
【図１６】 本発明の第２実施形態を示し、図１６Ａお
よび図１６Ｂはケースの斜視図および要部拡大図、図１
６Ｃおよび図１６Ｄはベースの斜視図および要部拡大
図、図１６Ｅは異なる角度から見たベースの斜視図であ
る。
よび図１６Ｂはケースの斜視図および要部拡大図、図１
６Ｃおよび図１６Ｄはベースの斜視図および要部拡大
図、図１６Ｅは異なる角度から見たベースの斜視図であ
る。
【図１７】 図１６で示した電気機器接続ターミナルを
示し、図１６Ａは部分断面図、図１６Ｂは部分斜視図で
あり、図１６Ｃはベースの部分斜視図、図１６Ｄはケー
スの部分斜視図である。
示し、図１６Ａは部分断面図、図１６Ｂは部分斜視図で
あり、図１６Ｃはベースの部分斜視図、図１６Ｄはケー
スの部分斜視図である。
【図１８】 図１６で示した電気機器接続ターミナルを
示し、図１８Ａはベースにケースを嵌合する途中を示す
正面図、図１８Ｂはベースにケースを嵌合した状態を示
す正面図、図１８Ｃは図１８ＢのＣ−Ｃ線断面図であ
る。
示し、図１８Ａはベースにケースを嵌合する途中を示す
正面図、図１８Ｂはベースにケースを嵌合した状態を示
す正面図、図１８Ｃは図１８ＢのＣ−Ｃ線断面図であ
る。
【図１９】 図１９Ａおよび図１９Ｂは図１６で示した
電気機器接続ターミナルの底面図および斜視図を示し、
図１９Ｃは第２実施形態のベースの変形例を示す部分斜
視図である。
電気機器接続ターミナルの底面図および斜視図を示し、
図１９Ｃは第２実施形態のベースの変形例を示す部分斜
視図である。
【図２０】 本発明にかかる第３実施形態を示し、図２
０Ａはベースの斜視図、図２０Ｂは図２０Ａの要部拡大
図、図２０Ｃはケースの斜視図、図２０Ｄは図２０Ｃの
要部拡大図である。
０Ａはベースの斜視図、図２０Ｂは図２０Ａの要部拡大
図、図２０Ｃはケースの斜視図、図２０Ｄは図２０Ｃの
要部拡大図である。
【図２１】 本発明にかかる第４実施形態を示し、図２
１Ａはベースの斜視図、図２１Ｂは図２１Ａの要部拡大
図、図２１Ｃはケースの斜視図、図２１Ｄは図２１Ｃの
要部拡大図である。
１Ａはベースの斜視図、図２１Ｂは図２１Ａの要部拡大
図、図２１Ｃはケースの斜視図、図２１Ｄは図２１Ｃの
要部拡大図である。
【図２２】 従来例にかかる電機機器接続ターミナルの
使用方法を説明するための説明図である。
使用方法を説明するための説明図である。
１０…電気機器接続ターミナル、１１…ベース、１１ａ
…係合用孔、１５…リード線用挿入孔、１６…操作棒用
挿入孔、１６ａ…ガイド面、２０…ポケット部、２１…
クランプバネ収納部、２２…ストッパー、２３…仕切
壁、３０…レール取付構造、３１ｃ…外向面、３１ｄ…
支持突部、３２…弾性フック、３３…直線状脚部、３４
…円弧状脚部、３５…可動爪部、３５ａ…円弧面、３５
ｃ…操作用凹部、３６…ガイド用突条、３７…係止爪、
４０，４１…接続機構部、４２，４３，４４，４５，４
６…リード金具、４７…ソケット部、４８…折り曲げ
部、４８ａ…ホールド孔、４９…クランプバネ、４９…
接続孔、５０…ケース、５３…端子孔、５４…リード線
用挿入孔、５５…操作棒用挿入孔、５５ａ…ガイド面、
５６…開口部、５７…破損防止用舌片、５８…突部、５
９…仕切壁、５９ａ…係合用突起、６０…レバー、６１
…レバー本体、６３…水平部、６３ａ…円弧面、６４…
垂直部、６４ａ…上端部、６５…ネームプレート取付
部、６６…傾斜抑制アーム部、６７…補助アーム部、６
８…係止爪、６９…ネームプレート、７０…リレー、７
１…端子、７２…位置決め用突起、８０…操作棒。
…係合用孔、１５…リード線用挿入孔、１６…操作棒用
挿入孔、１６ａ…ガイド面、２０…ポケット部、２１…
クランプバネ収納部、２２…ストッパー、２３…仕切
壁、３０…レール取付構造、３１ｃ…外向面、３１ｄ…
支持突部、３２…弾性フック、３３…直線状脚部、３４
…円弧状脚部、３５…可動爪部、３５ａ…円弧面、３５
ｃ…操作用凹部、３６…ガイド用突条、３７…係止爪、
４０，４１…接続機構部、４２，４３，４４，４５，４
６…リード金具、４７…ソケット部、４８…折り曲げ
部、４８ａ…ホールド孔、４９…クランプバネ、４９…
接続孔、５０…ケース、５３…端子孔、５４…リード線
用挿入孔、５５…操作棒用挿入孔、５５ａ…ガイド面、
５６…開口部、５７…破損防止用舌片、５８…突部、５
９…仕切壁、５９ａ…係合用突起、６０…レバー、６１
…レバー本体、６３…水平部、６３ａ…円弧面、６４…
垂直部、６４ａ…上端部、６５…ネームプレート取付
部、６６…傾斜抑制アーム部、６７…補助アーム部、６
８…係止爪、６９…ネームプレート、７０…リレー、７
１…端子、７２…位置決め用突起、８０…操作棒。
─────────────────────────────────────────────────────
フロントページの続き
(72)発明者 猿渡 庸二郎
熊本県山鹿市大字杉1110番地 オムロン熊
本株式会社内
Ｆターム(参考） 4E353 AA19 AA21 BB06 CC02 CC25
CC32 DD05 DD08 DD11 DD16
DR05 DR24 DR36 DR46 DR52
DR57 GG06 GG16 GG29
5E086 CC01 DD03 DD37 HH15 JJ01
JJ40 LL07 LL09 LL20
Claims (6)
- 【請求項１】 ケースを嵌合したベースの底面に弾性フ
ックと係止爪とを一体成形し、前記弾性フックと係止爪
とをレールの両側縁部にそれぞれ係合することにより、
レールに着脱可能に取り付ける電気機器接続ターミナル
において、 前記ケースの開口縁部に、前記弾性フックの両側面を被
覆する破損防止用舌片を延在したことを特徴とする電気
機器接続ターミナル。 - 【請求項２】 ベースの底面のうち、ケースの破損防止
用舌片とベースの弾性フックとの間に、前記弾性フック
の捩れ変形を規制する少なくとも一つの突部を突設した
ことを特徴とする請求項１に記載の電気機器接続ターミ
ナル。 - 【請求項３】 弾性フックの底面のうち、外方片側に円
弧面を形成したことを特徴とする請求項１または２に記
載の電気機器接続ターミナル。 - 【請求項４】 ケースの４側面のうち、破損防止用舌片
を形成した側面に隣接する側面に、弾性フックを操作で
きる開口部を形成したことを特徴とする請求項１ないし
３のいずれか１項に記載の電気機器接続ターミナル。 - 【請求項５】 ケースの側面に設けた開口部の開口縁部
に弾性フックの両側面を当接可能とし、前記弾性フック
の捩れ変形を規制することを特徴とする請求項４に記載
の電気機器接続ターミナル。 - 【請求項６】 ケースを嵌合したベースの底面に弾性フ
ックと係止爪とを一体成形し、前記弾性フックと係止爪
とをレールの両側縁部にそれぞれ係合することにより、
レールに着脱可能に取り付ける電気機器接続ターミナル
において、 前記ケースの開口縁部に、前記弾性フックの両側面を被
覆する破損防止用舌片を延在するとともに、ケースの４
側面のうち、前記破損防止用舌片を形成した側面に隣接
する側面に、前記弾性フックを操作できる開口部を形成
する一方、前記開口部から目視可能で、かつ、前記弾性
フックの操作用凹部に取り外し器具をガイドする外向面
を、前記ベースに設けたことを特徴とする電気機器接続
ターミナル。
Priority Applications (6)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2002110917A JP2003308902A (ja) | 2002-04-12 | 2002-04-12 | 電気機器接続ターミナル |
| DE60313822T DE60313822T2 (de) | 2002-04-12 | 2003-03-12 | Steckverbinder für ein elektrisches Gerät |
| ES03005624T ES2282534T3 (es) | 2002-04-12 | 2003-03-12 | Conector para aparato electrico. |
| EP03005624A EP1353409B1 (en) | 2002-04-12 | 2003-03-12 | Connector for electric apparatus |
| US10/393,715 US6832935B2 (en) | 2002-04-12 | 2003-03-19 | Connector for electric apparatus |
| CNB031086853A CN1254884C (zh) | 2002-04-12 | 2003-04-03 | 电气设备连接端子 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2002110917A JP2003308902A (ja) | 2002-04-12 | 2002-04-12 | 電気機器接続ターミナル |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JP2003308902A true JP2003308902A (ja) | 2003-10-31 |
Family
ID=28449990
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP2002110917A Pending JP2003308902A (ja) | 2002-04-12 | 2002-04-12 | 電気機器接続ターミナル |
Country Status (6)
| Country | Link |
|---|---|
| US (1) | US6832935B2 (ja) |
| EP (1) | EP1353409B1 (ja) |
| JP (1) | JP2003308902A (ja) |
| CN (1) | CN1254884C (ja) |
| DE (1) | DE60313822T2 (ja) |
| ES (1) | ES2282534T3 (ja) |
Cited By (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2009009915A (ja) * | 2007-06-29 | 2009-01-15 | Kasuga Electric Works Ltd | レール取り付け装置 |
Families Citing this family (11)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| DE102005038795B4 (de) * | 2005-08-17 | 2007-08-30 | Adc Gmbh | Anschlusselement mit einem Gehäuse für Telekommunikations- und/oder Datenkabel |
| JP4637730B2 (ja) * | 2005-11-22 | 2011-02-23 | 矢崎総業株式会社 | ホルダ |
| JP5064996B2 (ja) * | 2007-12-21 | 2012-10-31 | 矢崎総業株式会社 | 電気接続ブロック |
| DE102012010391A1 (de) * | 2011-06-17 | 2012-12-20 | Phoenix Contact Gmbh & Co. Kg | Elektrisches Verbindungsmodul |
| DE102011106432A1 (de) * | 2011-07-04 | 2013-01-10 | Phoenix Contact Gmbh & Co. Kg | Elektrische Anschlussklemme |
| DE102011055760B4 (de) * | 2011-11-28 | 2013-12-12 | Phoenix Contact Gmbh & Co. Kg | Montagefuß für eine Reihenklemme zum Befestigen an einer Tragschiene und Reihenklemme |
| DE102013110475A1 (de) * | 2013-09-23 | 2015-03-26 | Phoenix Contact Gmbh & Co. Kg | Elektrische Anschlussklemme |
| US9252534B2 (en) * | 2014-06-20 | 2016-02-02 | Schneider Electric USA, Inc. | Swing mount for terminal blocks |
| CN104505655B (zh) * | 2014-11-24 | 2017-01-18 | 浙江正泰电器股份有限公司 | 一种时间继电器插座 |
| CN108832356B (zh) * | 2018-07-05 | 2024-04-30 | 申乐股份有限公司 | 一种带有标记牌的继电器插座固定座和继电器插座 |
| EP4074151A1 (de) * | 2019-12-09 | 2022-10-19 | Phoenix Contact Gmbh & Co. Kg | Elektrisches bauteil, insbesondere eine reihenklemme, mit einem stecksockel zur aufnahme eines aufnahmebauteils |
Family Cites Families (12)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| DE19537528C2 (de) * | 1995-09-29 | 2000-01-13 | Krone Ag | Anschlußeinrichtung für die Fernmelde- und Datentechnik |
| FR2550042B1 (fr) * | 1983-07-29 | 1985-11-22 | Ctm | Dispositif de raccordement modulaire pour repartiteur telephonique |
| US5836791A (en) * | 1994-10-21 | 1998-11-17 | Psi Telecommunications, Inc. | Modular telecommunications terminal block |
| US5704805A (en) * | 1995-03-31 | 1998-01-06 | The Whitaker Corporation | Connector for connection to a rail |
| DE19521001A1 (de) * | 1995-06-08 | 1996-12-19 | Siemens Ag | Kommunikationsfähige Schaltgeräteeinheit |
| DE29515982U1 (de) * | 1995-09-29 | 1996-10-31 | Krone Ag, 14167 Berlin | Erdungsbügel, insbesondere zur Verwendung in einer Anschlußeinrichtung für die Fernmelde- und Datentechnik |
| US6172875B1 (en) * | 1998-11-17 | 2001-01-09 | Rockwell Technologies, Llc | Programmable logic controller module assembly and locking system |
| US6074228A (en) * | 1998-12-18 | 2000-06-13 | International Business Machines Corporation | Guide rail and CAM system with integrated connector for removable transceiver |
| FR2798813B1 (fr) * | 1999-09-16 | 2001-10-12 | Entrelec Sa | Dispositif de connexion electrique comportant un pied de fixation sur un rail support |
| DE29916303U1 (de) * | 1999-09-16 | 2001-02-22 | Weidmüller Interface GmbH & Co, 32760 Detmold | Modul mit Koppelelementen |
| JP3391325B2 (ja) * | 1999-12-27 | 2003-03-31 | 株式会社村田製作所 | コンデンサ |
| US6431909B1 (en) * | 2000-09-28 | 2002-08-13 | Rockwell Automation Technologies, Inc. | DIN rail attachment method and apparatus |
-
2002
- 2002-04-12 JP JP2002110917A patent/JP2003308902A/ja active Pending
-
2003
- 2003-03-12 DE DE60313822T patent/DE60313822T2/de not_active Expired - Lifetime
- 2003-03-12 ES ES03005624T patent/ES2282534T3/es not_active Expired - Lifetime
- 2003-03-12 EP EP03005624A patent/EP1353409B1/en not_active Expired - Lifetime
- 2003-03-19 US US10/393,715 patent/US6832935B2/en not_active Expired - Lifetime
- 2003-04-03 CN CNB031086853A patent/CN1254884C/zh not_active Expired - Fee Related
Cited By (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2009009915A (ja) * | 2007-06-29 | 2009-01-15 | Kasuga Electric Works Ltd | レール取り付け装置 |
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| ES2282534T3 (es) | 2007-10-16 |
| EP1353409A1 (en) | 2003-10-15 |
| DE60313822T2 (de) | 2008-01-24 |
| US6832935B2 (en) | 2004-12-21 |
| CN1254884C (zh) | 2006-05-03 |
| EP1353409B1 (en) | 2007-05-16 |
| CN1452273A (zh) | 2003-10-29 |
| DE60313822D1 (de) | 2007-06-28 |
| US20030194887A1 (en) | 2003-10-16 |
Similar Documents
| Publication | Publication Date | Title |
|---|---|---|
| JP3915424B2 (ja) | 電気機器接続ソケット | |
| US7128601B2 (en) | Wire cover for connectors | |
| JP4850577B2 (ja) | 電線と電子部品内蔵ユニットとの接続構造 | |
| EP1739798A2 (en) | Electrical connector with shield case | |
| JP2003308902A (ja) | 電気機器接続ターミナル | |
| JP2003308770A (ja) | 着脱用レバー | |
| US5803758A (en) | Switch box mounting structure | |
| JP2001043918A (ja) | 電気コネクタ | |
| JP2002305828A (ja) | 電気接続箱とコネクタハウジングとの固定構造 | |
| JP2000151129A (ja) | ケースの固定構造 | |
| JP3879574B2 (ja) | 電気機器接続ターミナル | |
| JP3975926B2 (ja) | 露出形モジュラジャック | |
| JP3539130B2 (ja) | 同軸ケーブル接続器 | |
| JP2004015958A (ja) | ジャンクションボックスと付設電気接続箱との連結構造 | |
| JP3835192B2 (ja) | リード線接続構造 | |
| JP2860865B2 (ja) | コネクタの端子固定装置 | |
| JP3345372B2 (ja) | ケーブルコネクタ | |
| JP2002305829A (ja) | 電気接続箱とコネクタハウジングとの固定構造 | |
| JP4048727B2 (ja) | ターミナルソケット | |
| JP2002078153A (ja) | 電気接続箱への中継端子組付構造及び組付方法 | |
| JP3533692B2 (ja) | 接続装置 | |
| JP4079153B2 (ja) | モジュラジャックの保護キャップ取り外し工具 | |
| JP3963148B2 (ja) | モジュラジャック | |
| JP2002056769A (ja) | ヒューズ及びヒューズが取り付けられる電気接続箱 | |
| JP4020095B2 (ja) | モジュラジャック |
Legal Events
| Date | Code | Title | Description |
|---|---|---|---|
| A621 | Written request for application examination |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621 Effective date: 20050125 |
|
| A977 | Report on retrieval |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007 Effective date: 20060612 |
|
| A131 | Notification of reasons for refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131 Effective date: 20060620 |
|
| A02 | Decision of refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A02 Effective date: 20061017 |