JP2003308761A - 電磁アクチュエータ - Google Patents
電磁アクチュエータInfo
- Publication number
- JP2003308761A JP2003308761A JP2002110059A JP2002110059A JP2003308761A JP 2003308761 A JP2003308761 A JP 2003308761A JP 2002110059 A JP2002110059 A JP 2002110059A JP 2002110059 A JP2002110059 A JP 2002110059A JP 2003308761 A JP2003308761 A JP 2003308761A
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- armature
- electromagnetic actuator
- yoke
- magnetic
- core
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Pending
Links
Classifications
-
- H—ELECTRICITY
- H01—ELECTRIC ELEMENTS
- H01H—ELECTRIC SWITCHES; RELAYS; SELECTORS; EMERGENCY PROTECTIVE DEVICES
- H01H33/00—High-tension or heavy-current switches with arc-extinguishing or arc-preventing means
- H01H33/60—Switches wherein the means for extinguishing or preventing the arc do not include separate means for obtaining or increasing flow of arc-extinguishing fluid
- H01H33/66—Vacuum switches
- H01H33/666—Operating arrangements
- H01H33/6662—Operating arrangements using bistable electromagnetic actuators, e.g. linear polarised electromagnetic actuators
Landscapes
- Driving Mechanisms And Operating Circuits Of Arc-Extinguishing High-Tension Switches (AREA)
Abstract
能を有すること。 【解決手段】磁路を構成するように設けられた厚板構造
のヨーク3と、ヨーク3内を可動するように設けられた角
型のアーマチュア2と、アーマチュア2に取付けられた非
磁性材からなる一対の操作ロッド6と、アーマチュア2を
可動、もしくは閉路保持する永久磁石1と、ヨーク3内の
磁力を増減させるための磁束を発生させるソレノイドコ
イル4a,4bとを備える。
Description
を操作ロッドにより開閉操作を行なう真空遮断器や開閉
器等の開閉装置の操作機構に用いられる電磁アクチュエ
ータに係り、特にスペース効率が良くかつ小型でしかも
優れた性能を有する電磁アクチュエータに関するもので
ある。
コイルとを用いた真空遮断器や開閉器等の開閉装置の開
閉操作を操作ロッドにより行なう操作機構においては、
開路および閉路操作を行なうために必要な力を発生させ
る電磁アクチュエータが設けられている。
タの構成例を示す断面図である。
路状態をそれぞれ示している。
ュエータは、磁路を構成するように設けられたヨーク3
と、アクチュエータ本体のほぼ中心位置に配置されたコ
ア9と、このコア9と対面するように配置され、ヨーク
内3を可動するように設けられたアーマチュア2と、こ
のアーマチュア2を可動、もしくは閉路保持するための
永久磁石1と、ヨーク3内の磁束を増減させる閉路コイ
ル(ソレノイドコイル)4aおよび開路コイル(ソレノ
イドコイル)4bと、非磁性材料からなる操作ロッド6
とから構成されている。
2の固定側接触子12aと可動側接触子12bとを加圧
するように設けられたワイプばね14が取り付けられて
おり、その先端部は、真空バルブ可動軸13と連結され
ている。
2の可動側接触子12bを開極した際に開路状態を保持
するための力が、開路ばね11により加えられている。
に、閉路コイル4aの励磁による永久磁石1の磁束と同
方向の磁束が生じると、アーマチュア2がギャップ10
を縮める方向に吸引される。
ルブ可動軸13と連結されている操作ロッド6が押上げ
られ、閉路状態となる。
あり、閉路保持は永久磁石1による磁力のみである。
と共に、開路コイル4bの励磁による永久磁石1の磁束
と逆方向の磁束が生じると、ヨーク3やコア9等により
構成されている磁路内の磁束が減少して、ワイプばね1
4および開路ばね11による開路方向荷重の作用によ
り、アーマチュア2が開路方向に移動する。
ッド6が引下げられ、開路状態となる。
の動きと真空バルブ可動軸13の動きが連動して、真空
遮断器および開閉器等の開閉装置の開閉操作がなされ
る。
な電磁アクチュエータにおいては、ソレノイドコイル4
a,4b、アーマチュア2等の部品製作の容易さや、吸
引力計算等の設計の容易さの点から、円筒形状のアクチ
ュエータとしていることが多い。
ることは、磁気的にも機械的にも安定な状態であり、円
筒形状であるメリットも多い。
形状の場合には、配置上の点で制約が多く、デッドスペ
ースができてしまう。
せようとすると、角型の電磁アクチュエータが考えられ
るが、アーマチュア等が角型となり、吸引力のアンバラ
ンスや端部の磁束漏洩によるロスを考慮しなければなら
ない。
ーマチュア2の側面にガイドを設けて、アーマチュア2
全体でガイドするようなものとなり、軸受構造が複雑に
なったり、大掛かりなものとなってしまう。
ついて、従来の角型の電磁アクチュエータでは、磁気特
性を向上させるために、ヨーク3をけい素鋼板等の積層
構造とすることで対応してきているが、構造が複雑とな
り、製作コストが高くなってしまうという問題点があ
る。
ュエータの吸引力向上が求められ、強度的な面からも積
層構造のヨーク3では、強度アップが必要となる。
小型でしかも優れた性能を有する電磁アクチュエータを
提供することにある。
めに、第1の発明では、開閉装置の開閉操作を行なう操
作機構に用いられ、開閉操作を行なうために必要な力を
発生させる電磁アクチュエータにおいて、磁路を構成す
るように設けられた厚板構造のヨークと、ヨーク内を可
動するように設けられた角型のアーマチュアと、アーマ
チュアに取付けられた非磁性材からなる一対の操作ロッ
ドと、アーマチュアを可動、もしくは閉路保持する永久
磁石と、ヨーク内の磁力を増減させるための磁束を発生
させるソレノイドコイルとを備えている。
においては、電磁アクチュエータ本体を厚板構造の角型
とすることにより、デッドスペースを減らすことがで
き、同じ断面積であってもスペース効率のよい小型の電
磁アクチュエータを得ることができる。さらに、大電力
化に伴なう吸引力向上に対応するための強度アップを図
ることもできる。
その可動方向とほぼ平行に複数のガイドロッドを設け、
アクチュエータ本体の上下に、ガイドロッドと摺動する
軸受を設けるようにしている。
においては、アーマチュアに複数のガイドロッドを設け
ることにより、操作ロッドを中心にしたアーマチュアの
回転を簡単な構造により抑えることができ、またアーマ
チュアの位置を確実に決めて、横ずれを最小に抑えるこ
とにより、アーマチュアとヨークとの間の距離が安定し
て磁束変化を安定させることができるため、吸引力のア
ンバランスを抑えることができる。
アクチュエータ本体のほぼ中心位置に配置されたコアと
の間の中心ギャップ部で対面する少なくとも片側に面取
りを施すようにしている。
においては、面取りを施すことにより、ギャップ部の磁
束密度を高めて磁気特性の向上を図ることができる。す
なわち、電磁アクチュエータが発生する吸引力は、吸着
面積に比例し、磁束密度の二乗に比例することが知られ
ていることから、吸引力特性を向上させるためには、磁
路内の磁束密度が飽和状態でない場合には、吸着面積を
増加させるよりも磁束密度を増加させた方がよいことが
わかる。よって、面取りを施すことにより、ギャップ部
の磁束密度を高めて、磁気特性を向上させることができ
る。
アとほぼ平行に対面する面積が、コアの断面積の1/2
〜2/3の範囲となるようにしている。
においては、中心ギャップ部の対面する面積がコアの断
面積の1/2〜2/3の範囲となるような面取りを施す
ことにより、ギャップ部の磁束密度を2T程度まで高め
ることができ、磁気特性の向上を図ることができる。す
なわち、電磁アクチュエータにおいて、小型化のための
永久磁石材料としては、残留磁束密度と磁界の強さとの
積である最大エネルギー積の大きいネオジウム系永久磁
石を使用することが多い。そのため、磁石単体の残留磁
束密度は、1〜1.4T程度の特性となる。また、ヨー
クおよびコアの材料としては、厚板構造で安価な鉄鋼材
料を使用する。これら鉄鋼材料は、飽和磁束密度が約2
T程度である。よって、中心ギャップ部の対面する面積
がコアの断面積の1/2〜2/3の範囲となるような面
取りを施すことにより、ギャップ部の磁束密度を2T程
度まで高めることができ、磁気特性を向上させることが
できる。
が、コアの断面積の1/2〜2/3の範囲となるように
している。
においては、ヨークの断面積がコアの断面積の1/2〜
2/3の範囲となるようにすることにより、ヨーク内の
磁束密度を2T程度まで高めることができ、ヨーク断面
を有効に使うことで、電磁アクチュエータの小型化を図
ることができる。
チュア等の磁路を構成する部品に、ニッケルめっき処理
を施すようにしている。
においては、ヨーク、アーマチュア等の磁路を構成する
部品に、ニッケルめっき処理を施すことにより、磁気回
路上の微小ギャップをなくして、磁気特性の向上を図る
ことができる。すなわち、電磁アクチュエータの吸引力
特性は、ギャップの二乗に反比例するため、ギャップの
管理が重要となる。磁路を構成するヨークやアーマチュ
アの表面処理として、強磁性体の金属元素であるニッケ
ルをめっき処理することにより、磁気回路上の微小ギャ
ップをなくして、磁気特性を向上させることができる。
て図面を参照して詳細に説明する。
び開閉器等の開閉装置の操作機構部の構成例を示す全体
斜視図、図2は本実施の形態による真空遮断器および開
閉器等の開閉装置の操作機構部の構成例を示す斜視断面
図、図3は本実施の形態による開閉装置の操作機構機構
部の電磁アクチュエータ中心部の構成例を示す断面図で
ある。
による電路の開閉を行なう真空バルブの可動接触子を可
動させるための操作ロッドを動かす原動力である電磁ア
クチュエータは、ヨーク3およびアーマチュア2等の磁
路を構成する磁性構造物と、操作ロッド6およびストッ
パプレート5等の非磁性構造物と、永久磁石1、閉路コ
イル4aおよび開路コイル4bの磁束を発生させる動力
発生部品とから構成している。
型であり、それに合わせるように構成部品は、厚板の角
型形状としている。
造で、下部には、2段ギャップ構造となるようにヨーク
凸部3aを設けている。
ーマチュア2を可動、もしくは閉路保持するためのネオ
ジウム系の永久磁石1を配置し、その下部には、吸引力
を発生する吸着面であるコア9を設けている。
しており、アーマチュア2と対面するほぼ平行部の寸法
がコア9の幅寸法の約1/2〜2/3の範囲となるよう
にしている。
9a以外にも、段付き形状のように吸着面積とコア断面
積の比が1:2〜2:3の範囲となるような形状であれ
ばよい。
アーマチュア2を設けている。
動するようにしている。
ては、コア9と同様に面取りを施している。
平行に、操作ロッド6を兼ねて上に1つ、下に2つの非
磁性材からなるガイドロッド7を取付けている。
び非磁性材からなるストッパプレート5には、ガイドロ
ッド7と摺動する軸受8を設けており、アーマチュア2
の回転を防止して、可動方向の安定化を図る構造として
いる。
2の周囲を囲むように、閉路コイル4aおよび開路コイ
ル4bを配置して、これらを励磁することにより、ヨー
ク3、コア9、およびアーマチュア2内の磁束を増減さ
せて、アーマチュア2を上下に可動させる構成としてい
る。
は、磁気特性の向上のためにニッケルめっき処理を施し
ている。
による電磁アクチュエータにおいては、電磁アクチュエ
ータ本体を厚板構造の角型としていることにより、デッ
ドスペースを減らすことができ、同じ断面積であっても
スペース効率のよい小型の電磁アクチュエータを得るこ
とができる。
力化に伴なう吸引力向上に対応した電磁アクチュエータ
を得ることができる。
ッド7を設けていることにより、操作ロッド6を中心に
したアーマチュア2の回転を簡単な構造により抑えるこ
とができ、またアーマチュア2の位置を確実に決めて、
横ずれを最小に抑えることにより、アーマチュア2とヨ
ーク3との間の距離が安定して磁束変化を安定させるこ
とができるため、吸引力のアンバランスを抑えることが
できる。
面する両側または片側に面取り9aを施し、ほぼ平行に
対面する面積がコア9の断面積の1/2〜2/3の範囲
となるようにし、さらにヨーク3の断面積がコア9の断
面積の1/2〜2/3の範囲となるようにすることによ
り、ヨーク3断面の最適化を図ることができ、電磁アク
チュエータの磁気特性の向上、ならびに小型化を図るこ
とができる。
路を構成する部品にニッケルめっき処理を施しているこ
とにより、磁気回路上の微小ギャップとなるところの影
響を少なくして、磁気特性の向上を図ることができる。
化、性能の向上を図ることが可能となる。
ース効率が良く、かつ小型で、しかも優れた性能を有す
る電磁アクチュエータを得ることが可能となる。
記実施の形態に限定されるものではなく、実施段階では
その要旨を逸脱しない範囲で、種々に変形して実施する
ことが可能である。また、実施の形態は可能な限り適宜
組み合わせて実施してもよく、その場合には組み合わせ
た作用効果を得ることができる。さらに、上記実施の形
態には種々の段階の発明が含まれており、開示される複
数の構成要件における適宜な組み合わせにより、種々の
発明を抽出することができる。例えば、実施の形態に示
される全構成要件から幾つかの構成要件が削除されて
も、発明が解決しようとする課題の欄で述べた課題(の
少なくとも一つ)が解決でき、発明の効果の欄で述べら
れている効果(の少なくとも一つ)が得られる場合に
は、この構成要件が削除された構成を発明として抽出す
ることができる。
ペース効率が良くかつ小型でしかも優れた性能を有する
電磁アクチュエータを提供することが可能となる。
施の形態を示す全体斜視図。
施の形態を示す斜視断面図。
アクチュエータ中心部の構成例を示す断面図。
図。
Claims (6)
- 【請求項1】 開閉装置の開閉操作を行なう操作機構に
用いられ、前記開閉操作を行なうために必要な力を発生
させる電磁アクチュエータにおいて、 磁路を構成するように設けられた厚板構造のヨークと、 前記ヨーク内を可動するように設けられた角型のアーマ
チュアと、 前記アーマチュアに取付けられた非磁性材からなる一対
の操作ロッドと、 前記アーマチュアを可動、もしくは閉路保持する永久磁
石と、 前記ヨーク内の磁力を増減させるための磁束を発生させ
るソレノイドコイルと、 を備えて成ることを特徴とする電磁アクチュエータ。 - 【請求項2】 前記アーマチュアに、その可動方向とほ
ぼ平行に複数のガイドロッドを設け、 前記アクチュエータ本体の上下に、前記ガイドロッドと
摺動する軸受を設けるようにしたことを特徴とする請求
項1に記載の電磁アクチュエータ。 - 【請求項3】 前記アーマチュアとアクチュエータ本体
のほぼ中心位置に配置されたコアとの間の中心ギャップ
部で対面する少なくとも片側に面取りを施すようにした
ことを特徴とする請求項1または請求項2に記載の電磁
アクチュエータ。 - 【請求項4】 前記アーマチュアの前記コアとほぼ平行
に対面する面積が、前記コアの断面積の1/2〜2/3
の範囲となるようにしたことを特徴とする請求項3に記
載の電磁アクチュエータ。 - 【請求項5】 前記ヨークの断面積が、前記コアの断面
積の1/2〜2/3の範囲となるようにしたことを特徴
とする請求項1乃至請求項4のいずれか1項に記載の電
磁アクチュエータ。 - 【請求項6】 前記ヨーク、アーマチュア等の磁路を構
成する部品に、ニッケルめっき処理を施すようにしたこ
とを特徴とする請求項1乃至請求項5のいずれか1項に
記載の電磁アクチュエータ。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2002110059A JP2003308761A (ja) | 2002-04-12 | 2002-04-12 | 電磁アクチュエータ |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2002110059A JP2003308761A (ja) | 2002-04-12 | 2002-04-12 | 電磁アクチュエータ |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JP2003308761A true JP2003308761A (ja) | 2003-10-31 |
Family
ID=29393311
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP2002110059A Pending JP2003308761A (ja) | 2002-04-12 | 2002-04-12 | 電磁アクチュエータ |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP2003308761A (ja) |
Cited By (12)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2006049053A (ja) * | 2004-08-04 | 2006-02-16 | Toshiba Corp | 開閉装置の鎖錠装置 |
JP2006086092A (ja) * | 2004-09-17 | 2006-03-30 | Toshiba Corp | 開閉器の操作電源装置 |
JP2006120917A (ja) * | 2004-10-22 | 2006-05-11 | Toshiba Corp | 電磁アクチュエータ |
JP2006313694A (ja) * | 2005-05-09 | 2006-11-16 | Toshiba Corp | 電磁アクチュエータ及び開閉器 |
EP1811536A1 (fr) * | 2006-01-20 | 2007-07-25 | Areva T&D Sa | Actionneur magnetique a aimant permanent a volume reduit |
JP2007294251A (ja) * | 2006-04-25 | 2007-11-08 | Toshiba Corp | 電磁アクチュエータ |
JP2008166085A (ja) * | 2006-12-28 | 2008-07-17 | Hitachi Ltd | 遮断器及びその開閉方法 |
US7605680B2 (en) * | 2004-09-07 | 2009-10-20 | Kabushiki Kaisha Toshiba | Electromagnetic actuator |
JP2010267620A (ja) * | 2010-05-27 | 2010-11-25 | Mitsubishi Electric Corp | 電磁操作機構 |
CN102545526A (zh) * | 2010-12-20 | 2012-07-04 | 德昌电机(深圳)有限公司 | 致动器 |
CN104617732A (zh) * | 2015-01-28 | 2015-05-13 | 上海携福电器有限公司 | 个人清洁护理用具 |
US9190234B2 (en) * | 2006-04-05 | 2015-11-17 | Abb Technology Ag | Electromagnetic actuator, in particular for a medium voltage switch |
-
2002
- 2002-04-12 JP JP2002110059A patent/JP2003308761A/ja active Pending
Cited By (19)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2006049053A (ja) * | 2004-08-04 | 2006-02-16 | Toshiba Corp | 開閉装置の鎖錠装置 |
JP4516794B2 (ja) * | 2004-08-04 | 2010-08-04 | 株式会社東芝 | 開閉装置の鎖錠装置 |
US7605680B2 (en) * | 2004-09-07 | 2009-10-20 | Kabushiki Kaisha Toshiba | Electromagnetic actuator |
JP2006086092A (ja) * | 2004-09-17 | 2006-03-30 | Toshiba Corp | 開閉器の操作電源装置 |
JP4686155B2 (ja) * | 2004-09-17 | 2011-05-18 | 株式会社東芝 | 開閉器の操作電源装置 |
JP2006120917A (ja) * | 2004-10-22 | 2006-05-11 | Toshiba Corp | 電磁アクチュエータ |
JP2006313694A (ja) * | 2005-05-09 | 2006-11-16 | Toshiba Corp | 電磁アクチュエータ及び開閉器 |
JP4580814B2 (ja) * | 2005-05-09 | 2010-11-17 | 株式会社東芝 | 電磁アクチュエータ |
EP1811536A1 (fr) * | 2006-01-20 | 2007-07-25 | Areva T&D Sa | Actionneur magnetique a aimant permanent a volume reduit |
FR2896615A1 (fr) * | 2006-01-20 | 2007-07-27 | Areva T & D Sa | Actionneur magnetique a aimant permanent a volume reduit |
US8013698B2 (en) | 2006-01-20 | 2011-09-06 | Areva T&D Sa | Permanent-magnet magnetic actuator of reduced volume |
US9190234B2 (en) * | 2006-04-05 | 2015-11-17 | Abb Technology Ag | Electromagnetic actuator, in particular for a medium voltage switch |
JP2007294251A (ja) * | 2006-04-25 | 2007-11-08 | Toshiba Corp | 電磁アクチュエータ |
JP4492610B2 (ja) * | 2006-12-28 | 2010-06-30 | 株式会社日立製作所 | 遮断器及びその開閉方法 |
JP2008166085A (ja) * | 2006-12-28 | 2008-07-17 | Hitachi Ltd | 遮断器及びその開閉方法 |
JP2010267620A (ja) * | 2010-05-27 | 2010-11-25 | Mitsubishi Electric Corp | 電磁操作機構 |
CN102545526A (zh) * | 2010-12-20 | 2012-07-04 | 德昌电机(深圳)有限公司 | 致动器 |
CN102545526B (zh) * | 2010-12-20 | 2016-01-06 | 德昌电机(深圳)有限公司 | 致动器 |
CN104617732A (zh) * | 2015-01-28 | 2015-05-13 | 上海携福电器有限公司 | 个人清洁护理用具 |
Similar Documents
Publication | Publication Date | Title |
---|---|---|
KR20120062916A (ko) | 전자석 장치 및 전자석 장치를 이용한 개폐장치 | |
JP2003308761A (ja) | 電磁アクチュエータ | |
JP2002270423A (ja) | 電磁アクチュエータ及び開閉器 | |
JP2004146336A (ja) | 操作装置およびその操作装置を使用した開閉装置 | |
JP4531005B2 (ja) | 電磁操作方式開閉器 | |
JP2008204864A (ja) | 開閉器 | |
JP2005079009A (ja) | 開閉器 | |
JP4629271B2 (ja) | 電力用開閉装置の操作装置 | |
JP2005166606A (ja) | 開閉器 | |
JP2613904B2 (ja) | 有極電磁石 | |
JP4975319B2 (ja) | 真空遮断器 | |
JP2010219111A (ja) | 電磁石およびこれを用いた開閉装置 | |
JP4516908B2 (ja) | 電磁アクチュエータ及び開閉器 | |
JP4515664B2 (ja) | 電力用開閉装置の操作装置 | |
JP4580814B2 (ja) | 電磁アクチュエータ | |
JPH0343683Y2 (ja) | ||
JP2003031088A (ja) | 開閉装置用電磁駆動機構 | |
JPH0347296Y2 (ja) | ||
JPH0225204Y2 (ja) | ||
JPH0472363B2 (ja) | ||
JPH0347295Y2 (ja) | ||
JPH0442884Y2 (ja) | ||
JPH0347298Y2 (ja) | ||
JPH0225203Y2 (ja) | ||
JP2020123587A (ja) | 電磁継電器 |
Legal Events
Date | Code | Title | Description |
---|---|---|---|
A621 | Written request for application examination |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621 Effective date: 20050217 |
|
A977 | Report on retrieval |
Effective date: 20080317 Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007 |
|
A131 | Notification of reasons for refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131 Effective date: 20080401 |
|
A521 | Written amendment |
Effective date: 20080522 Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523 |
|
A02 | Decision of refusal |
Effective date: 20081028 Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A02 |