JP2003307348A - 熱交換装置 - Google Patents
熱交換装置Info
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- F—MECHANICAL ENGINEERING; LIGHTING; HEATING; WEAPONS; BLASTING
- F28—HEAT EXCHANGE IN GENERAL
- F28F—DETAILS OF HEAT-EXCHANGE AND HEAT-TRANSFER APPARATUS, OF GENERAL APPLICATION
- F28F1/00—Tubular elements; Assemblies of tubular elements
- F28F1/10—Tubular elements and assemblies thereof with means for increasing heat-transfer area, e.g. with fins, with projections, with recesses
- F28F1/12—Tubular elements and assemblies thereof with means for increasing heat-transfer area, e.g. with fins, with projections, with recesses the means being only outside the tubular element
- F28F1/122—Tubular elements and assemblies thereof with means for increasing heat-transfer area, e.g. with fins, with projections, with recesses the means being only outside the tubular element and being formed of wires
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- Details Of Fluid Heaters (AREA)
- Heat-Exchange Devices With Radiators And Conduit Assemblies (AREA)
Abstract
(57)【要約】
【課題】 耐久性に優れた高熱効率の熱交換装置を実現
すること。 【解決手段】 燃焼ガス通路13に設けた、顕熱用熱交
換器14と潜熱回収用熱交換器16とを備え、潜熱回収
用熱交換器16は複数のステンレス製の伝熱管10とか
らなり、この伝熱管10はステンレス製の伝熱線11に
より結合されている。これによって、小型高熱効率で耐
久性に優れた熱交換装置を提供することが可能となる。
すること。 【解決手段】 燃焼ガス通路13に設けた、顕熱用熱交
換器14と潜熱回収用熱交換器16とを備え、潜熱回収
用熱交換器16は複数のステンレス製の伝熱管10とか
らなり、この伝熱管10はステンレス製の伝熱線11に
より結合されている。これによって、小型高熱効率で耐
久性に優れた熱交換装置を提供することが可能となる。
Description
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、家庭用又は業務用
の燃焼装置を用いた熱交換装置に関し、更に詳しくは、
給湯または暖房などの燃焼ガス中の水蒸気潜熱を回収
し、熱効率の大幅な向上を図った熱交換装置に関するも
のである。
の燃焼装置を用いた熱交換装置に関し、更に詳しくは、
給湯または暖房などの燃焼ガス中の水蒸気潜熱を回収
し、熱効率の大幅な向上を図った熱交換装置に関するも
のである。
【0002】
【従来の技術】従来のこの種の熱交換装置として、図1
0に示すように特開平8−178570号公報に記載さ
れたものがあった。図10において、1は燃焼ガス通
路、2は燃焼ガス通路を構成する缶胴、3は燃焼ガス通
路1内に設置されるステンレスまたはチタン製の蛇腹
管、4は蛇腹管3の表面にある凸凹部である。図示のよ
うに、蛇腹管3は缶胴2を貫通し、燃焼ガス通路1内に
設置されている。
0に示すように特開平8−178570号公報に記載さ
れたものがあった。図10において、1は燃焼ガス通
路、2は燃焼ガス通路を構成する缶胴、3は燃焼ガス通
路1内に設置されるステンレスまたはチタン製の蛇腹
管、4は蛇腹管3の表面にある凸凹部である。図示のよ
うに、蛇腹管3は缶胴2を貫通し、燃焼ガス通路1内に
設置されている。
【0003】上記構成において、燃焼ガス通路1内に設
置される蛇腹管3の内部を通水する水は、燃焼ガス通路
1を流れる燃焼ガスと熱交換し、燃焼ガスは熱を奪われ
る。そして水蒸気が凝縮し炭酸や硝酸イオンを含む酸性
結露水を生成しても、蛇腹管は耐食材料であるステンレ
スまたはチタンで製作されているため、腐食されること
はない。また、管体を凸凹の蛇腹状に形成することによ
り、伝熱面積が増え、高熱効率の潜熱回収熱交換装置と
なる。
置される蛇腹管3の内部を通水する水は、燃焼ガス通路
1を流れる燃焼ガスと熱交換し、燃焼ガスは熱を奪われ
る。そして水蒸気が凝縮し炭酸や硝酸イオンを含む酸性
結露水を生成しても、蛇腹管は耐食材料であるステンレ
スまたはチタンで製作されているため、腐食されること
はない。また、管体を凸凹の蛇腹状に形成することによ
り、伝熱面積が増え、高熱効率の潜熱回収熱交換装置と
なる。
【0004】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上記従
来の熱交換装置の構成では、蛇腹管3は凸凹表面を有す
ることによって、表面伝熱面積を増やす構成になってい
るため、蛇腹管表面の凸凹を成型するには限界があり、
成型後の蛇腹管の表面積は、蛇腹管凸部の外径と同等の
外径を有する平滑管体の表面積と比べ、約10%程度の
増加しかならない。よって、更なる伝熱面積の増加によ
る伝熱性能向上は限界があるという課題があった。さら
に、蛇腹管表面に生成される結露水が水膜を形成し熱伝
導を悪化させ、熱効率が悪くなるという課題がある。
来の熱交換装置の構成では、蛇腹管3は凸凹表面を有す
ることによって、表面伝熱面積を増やす構成になってい
るため、蛇腹管表面の凸凹を成型するには限界があり、
成型後の蛇腹管の表面積は、蛇腹管凸部の外径と同等の
外径を有する平滑管体の表面積と比べ、約10%程度の
増加しかならない。よって、更なる伝熱面積の増加によ
る伝熱性能向上は限界があるという課題があった。さら
に、蛇腹管表面に生成される結露水が水膜を形成し熱伝
導を悪化させ、熱効率が悪くなるという課題がある。
【0005】本発明は、前記従来の課題を解決するもの
で、酸性結露水による腐食を防止し、高熱効率が実現で
きて耐久性がよく、かつ小型化を図ることができ、製作
も容易な熱交換装置を提供することを目的とする。
で、酸性結露水による腐食を防止し、高熱効率が実現で
きて耐久性がよく、かつ小型化を図ることができ、製作
も容易な熱交換装置を提供することを目的とする。
【0006】
【課題を解決するための手段】本発明は上記課題を解決
するため熱交換装置が燃焼ガス通路と、燃焼ガス通路に
設けた顕熱熱交換器と潜熱熱交換器とを備え、この潜熱
熱交換器は複数の伝熱管からなり、伝熱管は高耐食材料
であるステンレスやチタン等で構成され伝熱管同士を複
数の伝熱部材で結合し一体化するように構成したもので
ある。
するため熱交換装置が燃焼ガス通路と、燃焼ガス通路に
設けた顕熱熱交換器と潜熱熱交換器とを備え、この潜熱
熱交換器は複数の伝熱管からなり、伝熱管は高耐食材料
であるステンレスやチタン等で構成され伝熱管同士を複
数の伝熱部材で結合し一体化するように構成したもので
ある。
【0007】上記発明によれば、潜熱熱交換器の伝熱管
を伝熱部材で一体化し、その内部に通水し、伝熱部材と
伝熱管の表面は燃焼ガスに接触し、燃焼ガスと水との熱
交換を行う構成となる。伝熱部材と伝熱管は耐食性のス
テンレス鋼やチタン等であるため、燃焼ガスの凝縮によ
って形成される酸性結露水による腐食を防ぐとともに、
管体と連結された伝熱部材によって、伝熱面積を大きく
増やすことができ、伝熱性能を大幅に向上することがで
きる。
を伝熱部材で一体化し、その内部に通水し、伝熱部材と
伝熱管の表面は燃焼ガスに接触し、燃焼ガスと水との熱
交換を行う構成となる。伝熱部材と伝熱管は耐食性のス
テンレス鋼やチタン等であるため、燃焼ガスの凝縮によ
って形成される酸性結露水による腐食を防ぐとともに、
管体と連結された伝熱部材によって、伝熱面積を大きく
増やすことができ、伝熱性能を大幅に向上することがで
きる。
【0008】このように、熱伝達率の低い燃焼ガス側に
おいて、伝熱部材と伝熱管による伝熱面積の増加によっ
て、必要な伝熱面積を確保できるため、耐久性の優れた
高熱効率の熱交換装置を提供することができる。
おいて、伝熱部材と伝熱管による伝熱面積の増加によっ
て、必要な伝熱面積を確保できるため、耐久性の優れた
高熱効率の熱交換装置を提供することができる。
【0009】
【発明の実施の形態】本発明の請求項1における熱交換
装置は、燃焼ガス通路と、燃焼ガス通路に設けた顕熱用
熱交換器と潜熱回収用熱交換器とを備え、潜熱回収用熱
交換器は複数の伝熱管からなり、伝熱管はステンレスで
構成され伝熱管同士を複数の伝熱部材で結合し一体化構
成される。
装置は、燃焼ガス通路と、燃焼ガス通路に設けた顕熱用
熱交換器と潜熱回収用熱交換器とを備え、潜熱回収用熱
交換器は複数の伝熱管からなり、伝熱管はステンレスで
構成され伝熱管同士を複数の伝熱部材で結合し一体化構
成される。
【0010】上記構成によって、伝熱部材と伝熱管の表
面は耐食性のよいステンレス鋼で製作されるため、燃焼
ガスの凝縮によって形成される酸性結露水による腐食を
防ぐとともに、管体と一体化となる伝熱部材によって、
伝熱面積を大きく増やすことができ、伝熱性能を大幅に
向上することができる。
面は耐食性のよいステンレス鋼で製作されるため、燃焼
ガスの凝縮によって形成される酸性結露水による腐食を
防ぐとともに、管体と一体化となる伝熱部材によって、
伝熱面積を大きく増やすことができ、伝熱性能を大幅に
向上することができる。
【0011】このように、熱伝達率の低い燃焼ガス側に
おいて、伝熱部材による伝熱面積の増加によって、必要
な伝熱面積を確保でき伝熱管内を通水する水と伝熱部材
または伝熱管表面を流れる燃焼ガスとの熱交換は効果的
に行うことができるため、耐久性の優れた高熱効率の熱
交換装置を提供することができる。
おいて、伝熱部材による伝熱面積の増加によって、必要
な伝熱面積を確保でき伝熱管内を通水する水と伝熱部材
または伝熱管表面を流れる燃焼ガスとの熱交換は効果的
に行うことができるため、耐久性の優れた高熱効率の熱
交換装置を提供することができる。
【0012】本発明の請求項2における熱交換装置は、
燃焼ガス通路と、燃焼ガス通路に設けた顕熱用熱交換器
と潜熱回収用熱交換器とを備え、潜熱回収用熱交換器は
伝熱管を半周以上で結合する伝熱部材が設けられてい
る。上記構成によって、伝熱管と伝熱部材の接触長さが
長くなり、接触面積が増加することによって伝熱管と伝
熱部材との間の伝熱量が増加し、高熱効率かつコンパク
トな熱交換装置を提供することができる。
燃焼ガス通路と、燃焼ガス通路に設けた顕熱用熱交換器
と潜熱回収用熱交換器とを備え、潜熱回収用熱交換器は
伝熱管を半周以上で結合する伝熱部材が設けられてい
る。上記構成によって、伝熱管と伝熱部材の接触長さが
長くなり、接触面積が増加することによって伝熱管と伝
熱部材との間の伝熱量が増加し、高熱効率かつコンパク
トな熱交換装置を提供することができる。
【0013】本発明の請求項3における熱交換装置は、
伝熱管を結合する伝熱部材を空気の流れる方向に変形さ
せた帯状の伝熱帯として構成されている。上記構成によ
って、伝熱帯の表面積が広くなり、熱伝達率の低い燃焼
ガス側の伝熱面積を増加することによって、伝熱管と伝
熱帯の間の伝熱量が増加し、耐久性の優れた高熱効率の
熱交換装置を提供することができる。
伝熱管を結合する伝熱部材を空気の流れる方向に変形さ
せた帯状の伝熱帯として構成されている。上記構成によ
って、伝熱帯の表面積が広くなり、熱伝達率の低い燃焼
ガス側の伝熱面積を増加することによって、伝熱管と伝
熱帯の間の伝熱量が増加し、耐久性の優れた高熱効率の
熱交換装置を提供することができる。
【0014】本発明の請求項4による熱交換装置は、伝
熱帯を波板状に変形させて構成している。上記構成によ
って、伝熱帯の表面積を増加するとともに、燃焼ガスに
流れの乱れを誘発し燃焼ガス側の熱伝達率が向上するこ
とで、高熱効率の熱交換装置を提供することができる。
熱帯を波板状に変形させて構成している。上記構成によ
って、伝熱帯の表面積を増加するとともに、燃焼ガスに
流れの乱れを誘発し燃焼ガス側の熱伝達率が向上するこ
とで、高熱効率の熱交換装置を提供することができる。
【0015】本発明の請求項5による熱交換装置は、伝
熱帯に切り欠き部を設けて構成される。上記構成によっ
て、伝熱帯表面の切り欠き部により燃焼ガスに流れの乱
れを誘発し燃焼ガス側の熱伝達率が向上することで、高
熱効率の熱交換装置を提供することができる。さらに、
燃焼ガス中の水蒸気が凝縮して形成した結露水が伝熱帯
に滞留することなく切り欠き部から離脱できるため、伝
熱帯に形成する滞留水膜により伝熱悪化することなく高
熱効率が図れる。
熱帯に切り欠き部を設けて構成される。上記構成によっ
て、伝熱帯表面の切り欠き部により燃焼ガスに流れの乱
れを誘発し燃焼ガス側の熱伝達率が向上することで、高
熱効率の熱交換装置を提供することができる。さらに、
燃焼ガス中の水蒸気が凝縮して形成した結露水が伝熱帯
に滞留することなく切り欠き部から離脱できるため、伝
熱帯に形成する滞留水膜により伝熱悪化することなく高
熱効率が図れる。
【0016】本発明の請求項6による熱交換装置は、伝
熱管に螺旋状の凹部を設け、凹部に添って伝熱部材を結
合する構成としている。上記構成によって、伝熱管と伝
熱部材の接触面積が広くなり、伝熱管と伝熱部材の間の
伝熱量が増加し高熱効率の熱交換装置を提供することが
できる。
熱管に螺旋状の凹部を設け、凹部に添って伝熱部材を結
合する構成としている。上記構成によって、伝熱管と伝
熱部材の接触面積が広くなり、伝熱管と伝熱部材の間の
伝熱量が増加し高熱効率の熱交換装置を提供することが
できる。
【0017】本発明の請求項7による熱交換装置は、伝
熱部材にバネ性を持たせた弾性体伝熱部材として構成と
する。上記構成により、伝熱管と伝熱部材の結合を確実
なものにすることができると共に熱伝達性能を確保でき
るため、耐久性の優れた高熱効率の熱交換装置を提供す
ることができる。
熱部材にバネ性を持たせた弾性体伝熱部材として構成と
する。上記構成により、伝熱管と伝熱部材の結合を確実
なものにすることができると共に熱伝達性能を確保でき
るため、耐久性の優れた高熱効率の熱交換装置を提供す
ることができる。
【0018】本発明の請求項8による熱交換装置は、引
き寄せる力を発生する弾性体伝熱部材と弾性体伝熱部材
との間に伝熱管を押し戻す力を生ずる第二の弾性体伝熱
部材を設けた構成とする。上記構成により、伝熱管に一
方向の力が加わることなく対向する力によって伝熱管と
両伝熱部材の結合を確実なものにすることができ熱伝達
性能を確保できるため、高熱効率の熱交換装置を提供す
ることができる。
き寄せる力を発生する弾性体伝熱部材と弾性体伝熱部材
との間に伝熱管を押し戻す力を生ずる第二の弾性体伝熱
部材を設けた構成とする。上記構成により、伝熱管に一
方向の力が加わることなく対向する力によって伝熱管と
両伝熱部材の結合を確実なものにすることができ熱伝達
性能を確保できるため、高熱効率の熱交換装置を提供す
ることができる。
【0019】
【実施例】以下、本発明の実施例について図面を用いて
説明する。
説明する。
【0020】(実施例1)図1は本発明の実施例1の熱
交換装置であり、図2は熱交換部拡大図である。
交換装置であり、図2は熱交換部拡大図である。
【0021】図1および図2において、10は高耐食材
料であるステンレス製の伝熱管、11は伝熱管10を結
合するステンレス製の伝熱部材、2本の伝熱管10を複
数の伝熱線11で結合して構成する。12は燃料を燃や
すバーナ、13はバーナ12の下流側に設けられる燃焼
ガス通路、この燃焼ガス通路13はバーナ12の燃焼に
よって形成される燃焼ガスAを案内している。そして、
14は燃焼ガス通路13の中に配置される主に燃焼ガス
の顕熱を吸収する顕熱用熱交換器、この顕熱用熱交換器
14は銅管15によって構成されている。16は顕熱用
熱交換器14の下流側に設置される潜熱回収用熱交換
器、この潜熱回収用熱交換器16は複数の伝熱管10で
構成されており、燃焼ガスの一部の顕熱と潜熱を回収す
る。また、17は潜熱回収用熱交換器16の下流側に位
置する排気通路、18は排気通路17と連通する排気
口、19は潜熱回収用熱交換器16で形成された結露水
を捕集し中和する中和装置である。
料であるステンレス製の伝熱管、11は伝熱管10を結
合するステンレス製の伝熱部材、2本の伝熱管10を複
数の伝熱線11で結合して構成する。12は燃料を燃や
すバーナ、13はバーナ12の下流側に設けられる燃焼
ガス通路、この燃焼ガス通路13はバーナ12の燃焼に
よって形成される燃焼ガスAを案内している。そして、
14は燃焼ガス通路13の中に配置される主に燃焼ガス
の顕熱を吸収する顕熱用熱交換器、この顕熱用熱交換器
14は銅管15によって構成されている。16は顕熱用
熱交換器14の下流側に設置される潜熱回収用熱交換
器、この潜熱回収用熱交換器16は複数の伝熱管10で
構成されており、燃焼ガスの一部の顕熱と潜熱を回収す
る。また、17は潜熱回収用熱交換器16の下流側に位
置する排気通路、18は排気通路17と連通する排気
口、19は潜熱回収用熱交換器16で形成された結露水
を捕集し中和する中和装置である。
【0022】次に動作、作用について説明すると、バー
ナ12の燃焼によって形成される高温燃焼ガスAは顕熱
用熱交換器14で銅管15内を流れる予熱水を加熱した
後、低温燃焼ガスBとなって、燃焼ガス通路13の中に
配置される潜熱回収用熱交換器16へ導かれる。この
時、潜熱回収用熱交換器16内において、伝熱線11及
び伝熱管10を通じて伝熱管10内を流れる水を予熱す
ることによって低温燃焼ガスBはさらに低温の排気ガス
Cとなり、燃焼排気ガス中の水蒸気は凝縮潜熱を奪われ
て伝熱線11と管体10の表面で凝縮し結露水となる。
この結露水にはCO2やNOxなどのガスが溶解してい
るため、酸性(pH=2〜4)を示す。発生した結露水
は更に低温となった燃焼ガスとともに下向きに流れ、中
和装置19内に捕集され、中和された後排出される。一
方更に低温となった排気ガスCは排気通路17で上方へ
流れ、排気口18から大気に排出される。
ナ12の燃焼によって形成される高温燃焼ガスAは顕熱
用熱交換器14で銅管15内を流れる予熱水を加熱した
後、低温燃焼ガスBとなって、燃焼ガス通路13の中に
配置される潜熱回収用熱交換器16へ導かれる。この
時、潜熱回収用熱交換器16内において、伝熱線11及
び伝熱管10を通じて伝熱管10内を流れる水を予熱す
ることによって低温燃焼ガスBはさらに低温の排気ガス
Cとなり、燃焼排気ガス中の水蒸気は凝縮潜熱を奪われ
て伝熱線11と管体10の表面で凝縮し結露水となる。
この結露水にはCO2やNOxなどのガスが溶解してい
るため、酸性(pH=2〜4)を示す。発生した結露水
は更に低温となった燃焼ガスとともに下向きに流れ、中
和装置19内に捕集され、中和された後排出される。一
方更に低温となった排気ガスCは排気通路17で上方へ
流れ、排気口18から大気に排出される。
【0023】加熱流体である水は給水口(図示せず)か
ら潜熱回収用熱交換器16の伝熱管10内へ導入され、
低温の排気ガスBから水蒸気潜熱を奪い給水時よりやや
温度が高い予熱水となって、銅管15から顕熱用熱交換
器14に流入し所定の温度まで加熱された後出湯され
る。
ら潜熱回収用熱交換器16の伝熱管10内へ導入され、
低温の排気ガスBから水蒸気潜熱を奪い給水時よりやや
温度が高い予熱水となって、銅管15から顕熱用熱交換
器14に流入し所定の温度まで加熱された後出湯され
る。
【0024】このように、ステンレスの伝熱線11と一
体構成のステンレス製の伝熱管10で潜熱回収用熱交換
器16を構成することによって、伝熱面積を増加するこ
とができ小型の熱交換装置を実現できる。また、燃焼排
気ガス中の水蒸気は凝縮潜熱を奪われて伝熱線11と伝
熱管10の表面で結露水が形成される。伝熱線11と伝
熱管10は耐食性のよいステンレス鋼で形成されるた
め、燃焼ガス中に含まれるCO2やNOxが溶解するこ
とによる酸性結露水による腐食を心配することなく耐久
性を向上させることができる。さらに、伝熱管10の表
面で生成される結露水が伝熱線11との接合部から表面
張力により伝熱線11に引き込まれ、伝熱管10の表面
に形成された結露水を早期に離脱を図ることができ熱伝
達性能を確保することができる。
体構成のステンレス製の伝熱管10で潜熱回収用熱交換
器16を構成することによって、伝熱面積を増加するこ
とができ小型の熱交換装置を実現できる。また、燃焼排
気ガス中の水蒸気は凝縮潜熱を奪われて伝熱線11と伝
熱管10の表面で結露水が形成される。伝熱線11と伝
熱管10は耐食性のよいステンレス鋼で形成されるた
め、燃焼ガス中に含まれるCO2やNOxが溶解するこ
とによる酸性結露水による腐食を心配することなく耐久
性を向上させることができる。さらに、伝熱管10の表
面で生成される結露水が伝熱線11との接合部から表面
張力により伝熱線11に引き込まれ、伝熱管10の表面
に形成された結露水を早期に離脱を図ることができ熱伝
達性能を確保することができる。
【0025】(実施例2)図3に本発明の実施例2の伝
熱管断面を示す。本実施例2において、実施例1と異な
る点は伝熱管10を伝熱線11で半周以上で結合する構
成としたことである。なお、実施例1と同一符号のもの
は同一構造を有し、説明は省略する。
熱管断面を示す。本実施例2において、実施例1と異な
る点は伝熱管10を伝熱線11で半周以上で結合する構
成としたことである。なお、実施例1と同一符号のもの
は同一構造を有し、説明は省略する。
【0026】伝熱管10の外周に伝熱線11を半周以上
にわたり結合させることで、接触面積が増加し熱伝導量
が増加する。また、伝熱管10と伝熱線11との結合を
確実にすることができるため、伝熱部材が外れる不具合
が発生しない。
にわたり結合させることで、接触面積が増加し熱伝導量
が増加する。また、伝熱管10と伝熱線11との結合を
確実にすることができるため、伝熱部材が外れる不具合
が発生しない。
【0027】(実施例3)図4に本発明の実施例3の伝
熱管断面を示す。本実施例3において、実施例1または
実施例2と異なる点は伝熱線11のかわりに伝熱帯20
が設けられ、この伝熱帯20が燃焼排気ガスの流れる方
向に並行して設けていることである。なお、実施例1と
同一符号のものは同一構造を有し、説明は省略する。
熱管断面を示す。本実施例3において、実施例1または
実施例2と異なる点は伝熱線11のかわりに伝熱帯20
が設けられ、この伝熱帯20が燃焼排気ガスの流れる方
向に並行して設けていることである。なお、実施例1と
同一符号のものは同一構造を有し、説明は省略する。
【0028】次に動作、作用を説明すると、伝熱管10
の表面に伝熱帯20線を燃焼ガス通路13内に燃焼ガス
が流れる方向と並行して設け、伝熱帯20と伝熱管10
の表面は燃焼ガスに接触することで燃焼ガスと水との熱
交換を行う。この構成によって、伝熱帯20と伝熱管1
0は耐食性のよいステンレス鋼で製作されるため、燃焼
ガスの凝縮によって形成される酸性結露水による腐食を
防ぐとともに、伝熱線11が面積の広い伝熱帯20にな
ることで、伝熱面積を大きく増やすことができ、伝熱性
能を大幅に向上できる。すなわち、小型で高熱効率の熱
交換装置を実現できる。
の表面に伝熱帯20線を燃焼ガス通路13内に燃焼ガス
が流れる方向と並行して設け、伝熱帯20と伝熱管10
の表面は燃焼ガスに接触することで燃焼ガスと水との熱
交換を行う。この構成によって、伝熱帯20と伝熱管1
0は耐食性のよいステンレス鋼で製作されるため、燃焼
ガスの凝縮によって形成される酸性結露水による腐食を
防ぐとともに、伝熱線11が面積の広い伝熱帯20にな
ることで、伝熱面積を大きく増やすことができ、伝熱性
能を大幅に向上できる。すなわち、小型で高熱効率の熱
交換装置を実現できる。
【0029】(実施例4)図5に本発明の実施例4の伝
熱管断面を示す。本実施例4において、実施例3と異な
る点は、伝熱帯20を波板状に変形した波板21とした
ことである。なお、実施例1と同一符号のものは同一構
造を有し、説明は省略する。
熱管断面を示す。本実施例4において、実施例3と異な
る点は、伝熱帯20を波板状に変形した波板21とした
ことである。なお、実施例1と同一符号のものは同一構
造を有し、説明は省略する。
【0030】次に動作、作用を説明すると、上記の熱交
換装置において、伝熱管10を結合する波板21で構成
される伝熱帯20を燃焼ガス通路13内に燃焼ガスが流
れる方向と並行して設け、伝熱帯20と伝熱管10の表
面は燃焼ガスに接触することで燃焼ガスと水との熱交換
を行う。この構成によって、伝熱帯20と伝熱管10は
耐食性のよいステンレス鋼で製作されるため、燃焼ガス
の凝縮によって形成される酸性結露水による腐食を防ぐ
とともに、伝熱帯20が波板21で構成されるため伝熱
面積を広くできるとともに、燃焼ガスの流れの乱れを促
進し熱伝達率を向上できる。すなわち、小型で高熱効率
の熱交換装置を実現できる。
換装置において、伝熱管10を結合する波板21で構成
される伝熱帯20を燃焼ガス通路13内に燃焼ガスが流
れる方向と並行して設け、伝熱帯20と伝熱管10の表
面は燃焼ガスに接触することで燃焼ガスと水との熱交換
を行う。この構成によって、伝熱帯20と伝熱管10は
耐食性のよいステンレス鋼で製作されるため、燃焼ガス
の凝縮によって形成される酸性結露水による腐食を防ぐ
とともに、伝熱帯20が波板21で構成されるため伝熱
面積を広くできるとともに、燃焼ガスの流れの乱れを促
進し熱伝達率を向上できる。すなわち、小型で高熱効率
の熱交換装置を実現できる。
【0031】(実施例5)図6に本発明の実施例5の伝
熱管断面を示す。本実施例5において、実施例4と異な
る点は、伝熱帯20に切り欠き部22を設けたことであ
る。なお、実施例1と同一符号のものは同一構造を有
し、説明は省略する。
熱管断面を示す。本実施例5において、実施例4と異な
る点は、伝熱帯20に切り欠き部22を設けたことであ
る。なお、実施例1と同一符号のものは同一構造を有
し、説明は省略する。
【0032】次に動作、作用を説明すると、上記の熱交
換装置において、伝熱管10を結合する伝熱帯20を燃
焼ガス通路13内に燃焼ガスが流れる方向と並行して設
け、伝熱帯20と伝熱管10の表面は燃焼ガスに接触す
ることで燃焼ガスと水との熱交換を行う。この構成によ
って、伝熱帯20と伝熱管10は耐食性のよいステンレ
ス鋼で製作されるため、燃焼ガスの凝縮によって形成さ
れる酸性結露水による腐食を防ぐとともに、伝熱帯20
に切り欠き部を設けているため、燃焼ガスの流れの乱れ
を促進するとともに熱伝達率を向上できる。すなわち、
小型で高熱効率の熱交換装置を実現できる。
換装置において、伝熱管10を結合する伝熱帯20を燃
焼ガス通路13内に燃焼ガスが流れる方向と並行して設
け、伝熱帯20と伝熱管10の表面は燃焼ガスに接触す
ることで燃焼ガスと水との熱交換を行う。この構成によ
って、伝熱帯20と伝熱管10は耐食性のよいステンレ
ス鋼で製作されるため、燃焼ガスの凝縮によって形成さ
れる酸性結露水による腐食を防ぐとともに、伝熱帯20
に切り欠き部を設けているため、燃焼ガスの流れの乱れ
を促進するとともに熱伝達率を向上できる。すなわち、
小型で高熱効率の熱交換装置を実現できる。
【0033】(実施例6)図7に本発明の実施例6の伝
熱管断面を示す。本実施例6において、実施例1と異な
る点は、伝熱管10の表面23に凹部24を設けたこと
である。なお、実施例1と同一符号のものは同一構造を
有し、説明は省略する。
熱管断面を示す。本実施例6において、実施例1と異な
る点は、伝熱管10の表面23に凹部24を設けたこと
である。なお、実施例1と同一符号のものは同一構造を
有し、説明は省略する。
【0034】次に動作、作用を説明すると、上記の熱交
換装置において、伝熱線11が結合される伝熱管10の
表面23に凹部24を設けることで、伝熱線11と凹部
24との接触面積が増え、熱伝導が促進される。すなわ
ち、小型で高熱効率の熱交換装置を実現できる。
換装置において、伝熱線11が結合される伝熱管10の
表面23に凹部24を設けることで、伝熱線11と凹部
24との接触面積が増え、熱伝導が促進される。すなわ
ち、小型で高熱効率の熱交換装置を実現できる。
【0035】(実施例7)図8に本発明の実施例7の伝
熱管を示す。本実施例7において、実施例1と異なる点
は、伝熱管10を結合する伝熱部材に弾性体伝熱部材2
5を設けたことである。なお、実施例1と同一符号のも
のは同一構造を有し、説明は省略する。
熱管を示す。本実施例7において、実施例1と異なる点
は、伝熱管10を結合する伝熱部材に弾性体伝熱部材2
5を設けたことである。なお、実施例1と同一符号のも
のは同一構造を有し、説明は省略する。
【0036】次に動作、作用を説明すると、上記の熱交
換装置において、弾性体伝熱部材25で伝熱管10を結
合することで伝熱面積が増え接触も確実に行えることか
ら、熱伝導が促進される。すなわち、小型で高熱効率の
熱交換装置を実現できる。
換装置において、弾性体伝熱部材25で伝熱管10を結
合することで伝熱面積が増え接触も確実に行えることか
ら、熱伝導が促進される。すなわち、小型で高熱効率の
熱交換装置を実現できる。
【0037】(実施例8)図9に本発明の実施例8の伝
熱管を示す。本実施例8において、実施例1と異なる点
は、伝熱管10を結合する伝熱部材に弾性体伝熱部材2
5と第二の弾性体伝熱部材26を設けたことである。な
お、実施例1と同一符号のものは同一構造を有し、説明
は省略する。
熱管を示す。本実施例8において、実施例1と異なる点
は、伝熱管10を結合する伝熱部材に弾性体伝熱部材2
5と第二の弾性体伝熱部材26を設けたことである。な
お、実施例1と同一符号のものは同一構造を有し、説明
は省略する。
【0038】次に動作、作用を説明すると、上記の熱交
換装置において、伝熱管10を引き寄せる力を発生する
弾性体伝熱部材25と押し戻す力を発生する第二の弾性
体伝熱部材26を交互に設けて伝熱管10を結合するこ
とで伝熱管10に均等な力が加わるとともに伝熱面積が
増え接触も確実に行えることから、熱伝導が促進され
る。すなわち、小型で高熱効率の熱交換装置を実現でき
る。
換装置において、伝熱管10を引き寄せる力を発生する
弾性体伝熱部材25と押し戻す力を発生する第二の弾性
体伝熱部材26を交互に設けて伝熱管10を結合するこ
とで伝熱管10に均等な力が加わるとともに伝熱面積が
増え接触も確実に行えることから、熱伝導が促進され
る。すなわち、小型で高熱効率の熱交換装置を実現でき
る。
【0039】なお、前記各実施例において伝熱管、伝熱
部材、伝熱帯、弾性体伝熱部材の材質をステンレス鋼と
したが、耐食性のある他の材料、例えばチタンなどとし
ても同様の効果を発揮することができる。
部材、伝熱帯、弾性体伝熱部材の材質をステンレス鋼と
したが、耐食性のある他の材料、例えばチタンなどとし
ても同様の効果を発揮することができる。
【0040】
【発明の効果】以上説明したように、請求項1記載の発
明によれば、管体に複数本の伝熱部材を結合すること
で、伝熱面積を増加することができ小型の熱交換装置を
実現できる。また、伝熱部材と管体は耐食性のよい、例
えばステンレス鋼で形成されるため、燃焼ガス中に含ま
れるCO2やNOxが溶解することによる酸性結露水の
腐食を心配することなく耐久性を向上させることができ
る。さらに、管体の表面で生成される結露水が伝熱部材
との接合部から表面張力により伝熱部材に引き込まれ、
熱伝達性能を確保し高熱効率を確保できる。
明によれば、管体に複数本の伝熱部材を結合すること
で、伝熱面積を増加することができ小型の熱交換装置を
実現できる。また、伝熱部材と管体は耐食性のよい、例
えばステンレス鋼で形成されるため、燃焼ガス中に含ま
れるCO2やNOxが溶解することによる酸性結露水の
腐食を心配することなく耐久性を向上させることができ
る。さらに、管体の表面で生成される結露水が伝熱部材
との接合部から表面張力により伝熱部材に引き込まれ、
熱伝達性能を確保し高熱効率を確保できる。
【0041】また、請求項2記載の発明によれば、伝熱
管の外周に伝熱部材を半周以上にわたり結合させること
で、接触面積が増加し熱伝導量が増加するとともに、伝
熱管と伝熱部材との結合を確実にすることができる。
管の外周に伝熱部材を半周以上にわたり結合させること
で、接触面積が増加し熱伝導量が増加するとともに、伝
熱管と伝熱部材との結合を確実にすることができる。
【0042】また、請求項3記載の発明によれば、伝熱
部材が面積の広い伝熱帯になることで、伝熱面積を大き
く増やすことができ、伝熱性能を大幅に向上できる。す
なわち、小型で高熱効率の熱交換装置を実現できる。
部材が面積の広い伝熱帯になることで、伝熱面積を大き
く増やすことができ、伝熱性能を大幅に向上できる。す
なわち、小型で高熱効率の熱交換装置を実現できる。
【0043】また、請求項4記載の発明によれば、伝熱
帯が波板で構成されるため伝熱面積を広くできるととも
に、燃焼ガスの流れの乱れを促進し熱伝達率を向上し、
小型で高熱効率の熱交換装置を実現できる。
帯が波板で構成されるため伝熱面積を広くできるととも
に、燃焼ガスの流れの乱れを促進し熱伝達率を向上し、
小型で高熱効率の熱交換装置を実現できる。
【0044】また、請求項5記載の発明によれば、伝熱
帯に切り欠き部を設けているため、燃焼ガスの流れの乱
れを促進するとともに熱伝達率を向上し、小型で高熱効
率の熱交換装置を実現できる。
帯に切り欠き部を設けているため、燃焼ガスの流れの乱
れを促進するとともに熱伝達率を向上し、小型で高熱効
率の熱交換装置を実現できる。
【0045】また、請求項6記載の発明によれば、伝熱
部材が結合される伝熱管の表面に凹部を設けることで、
伝熱部材と凹部との接触面積が増え、熱伝導が促進さ
れ、小型で高熱効率の熱交換装置を実現できる。
部材が結合される伝熱管の表面に凹部を設けることで、
伝熱部材と凹部との接触面積が増え、熱伝導が促進さ
れ、小型で高熱効率の熱交換装置を実現できる。
【0046】また、請求項7記載の発明によれば、弾性
体伝熱部材で伝熱管を結合することで伝熱面積が増え接
触も確実に行えることから、熱伝導が促進され、小型で
高熱効率の熱交換装置を実現できる。
体伝熱部材で伝熱管を結合することで伝熱面積が増え接
触も確実に行えることから、熱伝導が促進され、小型で
高熱効率の熱交換装置を実現できる。
【0047】また、請求項8記載の発明によれば、伝熱
管に均等な力が加わるとともに伝熱面積が増え接触も確
実に行えることから、熱伝導が促進され、小型で高熱効
率の熱交換装置を実現できる。
管に均等な力が加わるとともに伝熱面積が増え接触も確
実に行えることから、熱伝導が促進され、小型で高熱効
率の熱交換装置を実現できる。
【図1】本発明の実施例1における熱交換装置のシステ
ム構成図
ム構成図
【図2】同熱交換装置の伝熱管を示す斜視図
【図3】本発明の実施例2における熱交換装置の伝熱管
の断面図
の断面図
【図4】本発明の実施例3における熱交換装置の伝熱管
の断面図
の断面図
【図5】本発明の実施例4における熱交換装置の伝熱管
の断面図
の断面図
【図6】本発明の実施例5における熱交換装置の伝熱管
の断面図
の断面図
【図7】本発明の実施例6における熱交換装置の伝熱管
の斜視図
の斜視図
【図8】本発明の実施例7における熱交換装置の伝熱管
の斜視図
の斜視図
【図9】本発明の実施例8における熱交換装置の伝熱管
の断面図
の断面図
【図10】従来の熱交換装置の構成図
10 伝熱管
11 伝熱部材
13 燃焼ガス通路
14 顕熱用熱交換器
16 潜熱回収用熱交換器
20 伝熱帯
21 波板
22 切り欠き部
24 凹部
25 弾性体伝熱部材
26 第二の弾性体伝熱部材
─────────────────────────────────────────────────────
フロントページの続き
(51)Int.Cl.7 識別記号 FI テーマコート゛(参考)
F28F 1/32 F28F 1/32 N
21/08 21/08 F
G
(72)発明者 菊谷 文孝
大阪府門真市大字門真1006番地 松下電器
産業株式会社内
Fターム(参考) 3L036 AA06 AA41 AE13
3L103 AA05 AA35 BB43 CC02 CC27
DD08 DD33 DD68
Claims (8)
- 【請求項1】 燃焼ガス通路と、前記燃焼ガス通路に設
けた、顕熱用熱交換器と及び潜熱回収用熱交換器とを備
え、前記潜熱回収用熱交換器は複数の高耐食性材料の伝
熱管からなり、かつ前記伝熱管同士を伝熱部材で結合し
た熱交換装置。 - 【請求項2】 伝熱部材を伝熱線とし、該伝熱線によっ
て伝熱管を半周以上で結合した請求項1記載の熱交換装
置。 - 【請求項3】 伝熱管を結合する伝熱部材を帯状の伝熱
帯とした請求項1記載の熱交換装置。 - 【請求項4】 伝熱帯を波板状に変形させた請求項3記
載の熱交換装置。 - 【請求項5】 伝熱帯に切り欠き部を設けた請求項3記
載の熱交換装置。 - 【請求項6】 伝熱管の表面に凹部を設け、前記凹部に
添って伝熱部材を結合した請求項1〜5のいずれか1項
に記載の熱交換装置。 - 【請求項7】 伝熱部材にバネ性を持たせた請求項1〜
6のいずれか1項に記載の熱交換装置。 - 【請求項8】 引張力のバネ性を有する伝熱部材と、圧
縮力のバネ性を有する伝熱部材とを設けた請求項7記載
の熱交換装置。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2002111679A JP2003307348A (ja) | 2002-04-15 | 2002-04-15 | 熱交換装置 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2002111679A JP2003307348A (ja) | 2002-04-15 | 2002-04-15 | 熱交換装置 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JP2003307348A true JP2003307348A (ja) | 2003-10-31 |
Family
ID=29394409
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP2002111679A Pending JP2003307348A (ja) | 2002-04-15 | 2002-04-15 | 熱交換装置 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP2003307348A (ja) |
Cited By (3)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2005274063A (ja) * | 2004-03-25 | 2005-10-06 | Tokyo Gas Co Ltd | 触媒燃焼式流体加熱装置 |
JP2014126221A (ja) * | 2012-12-25 | 2014-07-07 | Housetec Inc | 燃焼機器 |
JP2018123756A (ja) * | 2017-01-31 | 2018-08-09 | 株式会社Ihi | 熱サイクル設備 |
-
2002
- 2002-04-15 JP JP2002111679A patent/JP2003307348A/ja active Pending
Cited By (4)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2005274063A (ja) * | 2004-03-25 | 2005-10-06 | Tokyo Gas Co Ltd | 触媒燃焼式流体加熱装置 |
JP2014126221A (ja) * | 2012-12-25 | 2014-07-07 | Housetec Inc | 燃焼機器 |
JP2018123756A (ja) * | 2017-01-31 | 2018-08-09 | 株式会社Ihi | 熱サイクル設備 |
US11162391B2 (en) | 2017-01-31 | 2021-11-02 | Ihi Corporation | Heat cycle facility |
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Legal Events
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RD01 | Notification of change of attorney |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A7421 Effective date: 20050706 |
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Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A02 Effective date: 20061107 |