JP2003342208A - ハロゲノスチレン誘導体の製造方法 - Google Patents
ハロゲノスチレン誘導体の製造方法Info
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Abstract
(57)【要約】
【課題】ハロゲノフェニルエチルアルコールの脱水反応
により、高純度のハロゲノスチレン誘導体を製造する工
業的な製造方法を提供する。 【解決手段】一般式(1)又は(2)で示されるハロゲノフ
ェニルエチルアルコールを、酸触媒及び有機溶媒の存在
下、160℃以上で脱水反応させる一般式(3)で示され
るハロゲノスチレン誘導体の製造方法。 【化1】 【化2】 【化3】 (上記一般式(1)乃至(3)において、Xはハロゲン原子
を表す。)
により、高純度のハロゲノスチレン誘導体を製造する工
業的な製造方法を提供する。 【解決手段】一般式(1)又は(2)で示されるハロゲノフ
ェニルエチルアルコールを、酸触媒及び有機溶媒の存在
下、160℃以上で脱水反応させる一般式(3)で示され
るハロゲノスチレン誘導体の製造方法。 【化1】 【化2】 【化3】 (上記一般式(1)乃至(3)において、Xはハロゲン原子
を表す。)
Description
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、医薬、農薬、合成
樹脂等の中間体として有用なハロゲノスチレン誘導体の
製造方法に関するものである。詳しくは、本発明は、ハ
ロゲノフェニルエチルアルコールの脱水反応によりハロ
ゲノスチレン誘導体を製造する方法であって、高収率で
しかも高純度のハロゲノスチレン誘導体を工業的に安価
なプロセスで製造することが出来る方法である。
樹脂等の中間体として有用なハロゲノスチレン誘導体の
製造方法に関するものである。詳しくは、本発明は、ハ
ロゲノフェニルエチルアルコールの脱水反応によりハロ
ゲノスチレン誘導体を製造する方法であって、高収率で
しかも高純度のハロゲノスチレン誘導体を工業的に安価
なプロセスで製造することが出来る方法である。
【0002】
【従来技術】ハロゲノスチレン誘導体は、一般にハロゲ
ノエチルベンゼンの脱水素反応やハロゲノフェニルエチ
ルアルコールの脱水反応、ハロゲノフェニルハロゲノエ
タンの脱ハロゲン化水素反応、ハロゲノベンゼンのビニ
ルマグネシウムハライドとのカップリング反応等で製造
される。しかしながら、ハロゲノエチルベンゼンの脱水
素反応は、一般に500℃以上の気相反応で行われるた
め、特殊な反応設備が必要とされ、例えば、特開200
1−233802号公報に報告されている、弱酸性ない
しは塩基性の固体物質の存在下気相で反応する製造方法
は、必ずしも経済的に満足し得る方法ではなかった。
又、ハロゲノフェニルハロゲノエタンを原料とする方法
の場合、この原料には催涙性があり、入手が困難である
ことから実用的な製造法とは言えなかった。
ノエチルベンゼンの脱水素反応やハロゲノフェニルエチ
ルアルコールの脱水反応、ハロゲノフェニルハロゲノエ
タンの脱ハロゲン化水素反応、ハロゲノベンゼンのビニ
ルマグネシウムハライドとのカップリング反応等で製造
される。しかしながら、ハロゲノエチルベンゼンの脱水
素反応は、一般に500℃以上の気相反応で行われるた
め、特殊な反応設備が必要とされ、例えば、特開200
1−233802号公報に報告されている、弱酸性ない
しは塩基性の固体物質の存在下気相で反応する製造方法
は、必ずしも経済的に満足し得る方法ではなかった。
又、ハロゲノフェニルハロゲノエタンを原料とする方法
の場合、この原料には催涙性があり、入手が困難である
ことから実用的な製造法とは言えなかった。
【0003】ハロゲノフェニルエチルアルコールを原料
とする方法では、原料はハロゲノアセトフェノンの還元
反応による公知の方法で工業的に製造することが出来
る。例えば、有機化合物合成法 第14集 31−33
に記載されているように、ハロゲノアセトフェノンの還
元には、還元剤としてはアルミニウムイソプロポキシド
や水素化ホウ素ナトリウム、水素化ホウ素リチウム、ジ
ボラン等が用いられる。ハロゲノフェニルエチルアルコ
ールの脱水反応によりハロゲノスチレンを製造する方法
としては、J.Am.Chem.Soc.,69,892(1947)や有機化
合物合成法第14集31−33に記載されており、例え
ば、減圧下、硫酸水素カリウムを触媒として反応蒸留を
行う方法が知られている。しかしながら、この方法で
は、触媒の硫酸水素カリウムが原料に対し難溶性である
ため固液反応となり、反応速度が小さく生産性に劣るこ
と、また、無溶媒、或いは原料を溶媒として用いるため
に生成物の濃度が高くなり、生成物が重合しやすくなる
ことにより収率が大幅に低下するなど、多くの問題をか
かえていた。
とする方法では、原料はハロゲノアセトフェノンの還元
反応による公知の方法で工業的に製造することが出来
る。例えば、有機化合物合成法 第14集 31−33
に記載されているように、ハロゲノアセトフェノンの還
元には、還元剤としてはアルミニウムイソプロポキシド
や水素化ホウ素ナトリウム、水素化ホウ素リチウム、ジ
ボラン等が用いられる。ハロゲノフェニルエチルアルコ
ールの脱水反応によりハロゲノスチレンを製造する方法
としては、J.Am.Chem.Soc.,69,892(1947)や有機化
合物合成法第14集31−33に記載されており、例え
ば、減圧下、硫酸水素カリウムを触媒として反応蒸留を
行う方法が知られている。しかしながら、この方法で
は、触媒の硫酸水素カリウムが原料に対し難溶性である
ため固液反応となり、反応速度が小さく生産性に劣るこ
と、また、無溶媒、或いは原料を溶媒として用いるため
に生成物の濃度が高くなり、生成物が重合しやすくなる
ことにより収率が大幅に低下するなど、多くの問題をか
かえていた。
【0004】一方、類縁化合物であるスチレンの製造方
法については、米国特許3526672号の中で、α−
フェネチルアルコールを鉱酸、カルボン酸、アリールス
ルホン酸、アルミナ等の触媒の存在下、220℃以上で
脱水反応する製造方法が報告されている。また、特開昭
55−19247号公報、特開昭55−33443号公
報,特開昭62−37021号公報には、有機スルホン
酸の存在下、反応温度180〜240℃、圧力87KP
a以下の条件下で、α−フェネチルアルコールを脱水反
応し、高い選択性でスチレンを製造できることが記載さ
れている。
法については、米国特許3526672号の中で、α−
フェネチルアルコールを鉱酸、カルボン酸、アリールス
ルホン酸、アルミナ等の触媒の存在下、220℃以上で
脱水反応する製造方法が報告されている。また、特開昭
55−19247号公報、特開昭55−33443号公
報,特開昭62−37021号公報には、有機スルホン
酸の存在下、反応温度180〜240℃、圧力87KP
a以下の条件下で、α−フェネチルアルコールを脱水反
応し、高い選択性でスチレンを製造できることが記載さ
れている。
【0005】
【発明が解決しようとする課題】本発明者等は、ハロゲ
ノフェニルエチルアルコールを原料とし、高純度のハロ
ゲノスチレンを高収率で製造するため、原料及び目的生
成物の反応挙動について鋭意検討した。脱水反応による
スチレンの製造においては、スチレンの沸点は145
℃、原料のα−フェネチルアルコールの沸点は220℃
であるのに対し、ハロゲノフェニルエチルアルコールの
場合には、目的物のハロゲノスチレンの沸点はスチレン
の沸点より高く、例えば、4−クロロスチレンの場合、
沸点は191℃であり、原料の4−クロロフェニルエチ
ルアルコールの沸点は更に高い。この高沸点であること
が、触媒や反応に用いた溶媒が生成物に混入し目的物の
純度を低下させる一因をなすのである。更に、一般にハ
ロゲノスチレン誘導体はスチレンより重合速度が大きい
ため、脱水反応中や蒸留の工程において重合し易く、そ
のために収率が低下するという問題もかかえている。こ
のため、脱水反応によるスチレンの製造法をハロゲノス
チレン誘導体の製造にそのまま適用することはできなか
った。
ノフェニルエチルアルコールを原料とし、高純度のハロ
ゲノスチレンを高収率で製造するため、原料及び目的生
成物の反応挙動について鋭意検討した。脱水反応による
スチレンの製造においては、スチレンの沸点は145
℃、原料のα−フェネチルアルコールの沸点は220℃
であるのに対し、ハロゲノフェニルエチルアルコールの
場合には、目的物のハロゲノスチレンの沸点はスチレン
の沸点より高く、例えば、4−クロロスチレンの場合、
沸点は191℃であり、原料の4−クロロフェニルエチ
ルアルコールの沸点は更に高い。この高沸点であること
が、触媒や反応に用いた溶媒が生成物に混入し目的物の
純度を低下させる一因をなすのである。更に、一般にハ
ロゲノスチレン誘導体はスチレンより重合速度が大きい
ため、脱水反応中や蒸留の工程において重合し易く、そ
のために収率が低下するという問題もかかえている。こ
のため、脱水反応によるスチレンの製造法をハロゲノス
チレン誘導体の製造にそのまま適用することはできなか
った。
【0006】
【課題を解決するための手段】本発明は、ハロゲノフェ
ニルエチルアルコールの脱水反応により、高純度のハロ
ゲノスチレン誘導体を製造する方法において、高収率で
しかも特殊な設備を必要とせず、ハロゲノスチレン誘導
体を安価に製造する工業的な製造方法を提供することに
ある。即ち、本発明の要旨は、一般式(1)又は(2)で示
されるハロゲノフェニルエチルアルコールを、酸触媒及
び有機溶媒の存在下、160℃以上で脱水反応させるこ
とを特徴とする一般式(3)で示されるハロゲノスチレン
誘導体の製造方法に存する。
ニルエチルアルコールの脱水反応により、高純度のハロ
ゲノスチレン誘導体を製造する方法において、高収率で
しかも特殊な設備を必要とせず、ハロゲノスチレン誘導
体を安価に製造する工業的な製造方法を提供することに
ある。即ち、本発明の要旨は、一般式(1)又は(2)で示
されるハロゲノフェニルエチルアルコールを、酸触媒及
び有機溶媒の存在下、160℃以上で脱水反応させるこ
とを特徴とする一般式(3)で示されるハロゲノスチレン
誘導体の製造方法に存する。
【0007】
【化4】
【化5】
【化6】
(上記一般式(1)乃至(3)において、Xはハロゲン原子
を表す。)
を表す。)
【0008】
【発明の実施の形態】以下、本発明について更に詳細に
説明する。本発明の原料として使用されるハロゲノフェ
ニルエチルアルコールは、一般式(1)又は(2)で表され
る。一般式(1)又は(2)中、置換基Xはハロゲン原子を
表し、例えば、フッ素、塩素、臭素、ヨウ素であり、こ
れらのうち塩素、臭素が特に好適である。一般式(1)又
は(2)で表されるハロゲノフェニルエチルアルコールと
して具体的には、例えば、1−(4−クロロフェニル)エ
チルアルコール、1−(2−クロロフェニル)エチルアル
コール、1−(4−ブロモフェニル)エチルアルコール、
2−(4−ブロモフェニル)エチルアルコール等が挙げら
れる。これらの中でも1−(4−ハロゲノフェニル)エチ
ルアルコールが、特に好適である。本発明においては、
これらの原料ハロゲノフェニルエチルアルコール中に
は、その製造原料由来の不純物が含まれていてもよい。
説明する。本発明の原料として使用されるハロゲノフェ
ニルエチルアルコールは、一般式(1)又は(2)で表され
る。一般式(1)又は(2)中、置換基Xはハロゲン原子を
表し、例えば、フッ素、塩素、臭素、ヨウ素であり、こ
れらのうち塩素、臭素が特に好適である。一般式(1)又
は(2)で表されるハロゲノフェニルエチルアルコールと
して具体的には、例えば、1−(4−クロロフェニル)エ
チルアルコール、1−(2−クロロフェニル)エチルアル
コール、1−(4−ブロモフェニル)エチルアルコール、
2−(4−ブロモフェニル)エチルアルコール等が挙げら
れる。これらの中でも1−(4−ハロゲノフェニル)エチ
ルアルコールが、特に好適である。本発明においては、
これらの原料ハロゲノフェニルエチルアルコール中に
は、その製造原料由来の不純物が含まれていてもよい。
【0009】本発明方法では、有機溶媒の存在下で反応
を行うことが必須である。有機溶媒を使用する目的は、
生成物を溶媒で希釈し濃度を下げることにより重合を
抑制すること、及び伝熱のための熱媒体として機能さ
せることにある。本発明の有機溶媒としては、上記目的
を達するものであれば特に制限されず、ベンジルトルエ
ン、アルキルナフタレン等の炭化水素系有機溶媒、流動
パラフィン、パラフィン系鉱油、ハフテン系鉱油等が挙
げられるが、更に、低分子量のポリマー(オリゴマ
ー)、例えば、スチレンオリゴマー、クロロスチレンオ
リゴマー等も有機溶媒として用いられる。有機溶媒は、
特に以下の条件を満たすものが好ましい。原料、生成
物、触媒を溶解すること、高沸点であること、融点
(流動点、凝固点)が0℃以下であること、熱的に安
定であること、触媒に対して不活性であること、及び
入手が容易で安価であることである。
を行うことが必須である。有機溶媒を使用する目的は、
生成物を溶媒で希釈し濃度を下げることにより重合を
抑制すること、及び伝熱のための熱媒体として機能さ
せることにある。本発明の有機溶媒としては、上記目的
を達するものであれば特に制限されず、ベンジルトルエ
ン、アルキルナフタレン等の炭化水素系有機溶媒、流動
パラフィン、パラフィン系鉱油、ハフテン系鉱油等が挙
げられるが、更に、低分子量のポリマー(オリゴマ
ー)、例えば、スチレンオリゴマー、クロロスチレンオ
リゴマー等も有機溶媒として用いられる。有機溶媒は、
特に以下の条件を満たすものが好ましい。原料、生成
物、触媒を溶解すること、高沸点であること、融点
(流動点、凝固点)が0℃以下であること、熱的に安
定であること、触媒に対して不活性であること、及び
入手が容易で安価であることである。
【0010】これらの条件のうち、特に有機溶媒が高沸
点であること、つまり原料や目的生成物の沸点よりかな
り高沸点であることが重要である。有機溶媒の沸点が目
的物のハロゲノスチレン誘導体や原料のハロゲノフェニ
ルエチルアルコールに近い場合には、反応の際、有機溶
媒の一部が原料や生成ハロゲノスチレン誘導体と一緒に
反応系から留出することが多い。その場合、留出した有
機溶媒を補うため、反応器に有機溶媒を新たに追加する
か、或いは反応器に蒸留塔を設置し、留出液から有機溶
媒のみを分離し反応器にできるだけ戻す等の処理が必要
となる。しかし、還流比を大きくし原料を反応器に戻し
た場合、ハロゲノスチレンの平均滞留時間も長くなり、
重合物生成による収率低下や設備のトラブルの原因とな
りやすい。また、目的物のハロゲノスチレンの純度を上
げるためには、ハロゲノスチレン反応液の蒸留の際、留
出液に混入した有機溶媒を分離しなくてはならないが、
蒸留の還流比を上げる結果、蒸留塔内での滞留時間が長
くなったり、初留の留分の割合が増加する等の問題があ
る。原料のハロゲノフェニルエチルアルコール及び目的
物のハロゲノスチレン誘導体の種類によっても異なる
が、有機溶媒の沸点は、生成物のハロゲノスチレン誘導
体の沸点より、通常50℃以上高いことが望ましい。
点であること、つまり原料や目的生成物の沸点よりかな
り高沸点であることが重要である。有機溶媒の沸点が目
的物のハロゲノスチレン誘導体や原料のハロゲノフェニ
ルエチルアルコールに近い場合には、反応の際、有機溶
媒の一部が原料や生成ハロゲノスチレン誘導体と一緒に
反応系から留出することが多い。その場合、留出した有
機溶媒を補うため、反応器に有機溶媒を新たに追加する
か、或いは反応器に蒸留塔を設置し、留出液から有機溶
媒のみを分離し反応器にできるだけ戻す等の処理が必要
となる。しかし、還流比を大きくし原料を反応器に戻し
た場合、ハロゲノスチレンの平均滞留時間も長くなり、
重合物生成による収率低下や設備のトラブルの原因とな
りやすい。また、目的物のハロゲノスチレンの純度を上
げるためには、ハロゲノスチレン反応液の蒸留の際、留
出液に混入した有機溶媒を分離しなくてはならないが、
蒸留の還流比を上げる結果、蒸留塔内での滞留時間が長
くなったり、初留の留分の割合が増加する等の問題があ
る。原料のハロゲノフェニルエチルアルコール及び目的
物のハロゲノスチレン誘導体の種類によっても異なる
が、有機溶媒の沸点は、生成物のハロゲノスチレン誘導
体の沸点より、通常50℃以上高いことが望ましい。
【0011】上記の条件を比較的満足する有機溶媒とし
ては、例えば、芳香族炭化水素、脂肪族炭化水素が挙げ
られる。具体的には、ベンジルトルエン[商品名:Ne
oSK−OIL 1300(沸点291℃、流動点−6
0℃以下)、総研化学社]、ジベンジルトルエン[商品
名:NeoSK−OIL 1400(沸点391℃、流
動点−30℃以下)総研化学社]、重質アルキルベンゼ
ン[商品名:バルサーム200、村松石油社]、アルキ
ルビフェニル[商品名:サームエス600(沸点286
℃、凝固点−30℃以下)新日鐵化学社;商品名:Ne
oSK−OIL330、総研化学社]、ジアルキルビフ
ェニル[商品名:サームエス700(沸点315℃、流
動点−30℃以下)新日鐵化学社]、トリアルキルビフ
ェニル[商品名:サームエス800(沸点340℃、流
動点−30℃以下)新日鐵化学社]、アルキルナフタレ
ン[商品名:KSK−OIL 260(沸点266℃、
凝固点−50℃以下);KSK−OIL 280(沸点
303℃、凝固点−40℃以下)総研化学社]、水素化
トリフェニル[商品名:サームエス900(沸点364
℃、流動点−10℃以下)新日鐵化学社]等の芳香族炭
化水素が挙げられるが、流動パラフィン、パラフィン系
鉱油、ハフテン系鉱油等は更に沸点が高くより好まし
い。シリコンオイル、パーフルオロエーテル等も使用可
能である。しかし、価格が高いことから、芳香族炭化水
素、または脂肪族炭化水素、流動パラフィンが好適に使
用される。また、上記の溶媒は単独でも2種以上混合し
て使用することも可能である。
ては、例えば、芳香族炭化水素、脂肪族炭化水素が挙げ
られる。具体的には、ベンジルトルエン[商品名:Ne
oSK−OIL 1300(沸点291℃、流動点−6
0℃以下)、総研化学社]、ジベンジルトルエン[商品
名:NeoSK−OIL 1400(沸点391℃、流
動点−30℃以下)総研化学社]、重質アルキルベンゼ
ン[商品名:バルサーム200、村松石油社]、アルキ
ルビフェニル[商品名:サームエス600(沸点286
℃、凝固点−30℃以下)新日鐵化学社;商品名:Ne
oSK−OIL330、総研化学社]、ジアルキルビフ
ェニル[商品名:サームエス700(沸点315℃、流
動点−30℃以下)新日鐵化学社]、トリアルキルビフ
ェニル[商品名:サームエス800(沸点340℃、流
動点−30℃以下)新日鐵化学社]、アルキルナフタレ
ン[商品名:KSK−OIL 260(沸点266℃、
凝固点−50℃以下);KSK−OIL 280(沸点
303℃、凝固点−40℃以下)総研化学社]、水素化
トリフェニル[商品名:サームエス900(沸点364
℃、流動点−10℃以下)新日鐵化学社]等の芳香族炭
化水素が挙げられるが、流動パラフィン、パラフィン系
鉱油、ハフテン系鉱油等は更に沸点が高くより好まし
い。シリコンオイル、パーフルオロエーテル等も使用可
能である。しかし、価格が高いことから、芳香族炭化水
素、または脂肪族炭化水素、流動パラフィンが好適に使
用される。また、上記の溶媒は単独でも2種以上混合し
て使用することも可能である。
【0012】有機溶媒の添加量は反応条件によって異な
るが、生成物の濃度が20(重量)%以下になるように
添加するのが望ましい。更に好ましくは10(重量)%
以下、更に好ましくは5(重量)%以下である。有機溶
媒の使用量がすくなく、溶媒に対する生成物の濃度が高
いと重合が起こりやすくなり、他方、生成物の濃度が低
いほど生成物の重合は抑制されるが、生産性が低下する
傾向になる。
るが、生成物の濃度が20(重量)%以下になるように
添加するのが望ましい。更に好ましくは10(重量)%
以下、更に好ましくは5(重量)%以下である。有機溶
媒の使用量がすくなく、溶媒に対する生成物の濃度が高
いと重合が起こりやすくなり、他方、生成物の濃度が低
いほど生成物の重合は抑制されるが、生産性が低下する
傾向になる。
【0013】本発明で使用される有機酸触媒は、反応系
で溶解されるものであれば特に制限されないが、特に、
有機スルホン酸が好適に使用される。有機酸としては、
例えば、キシレンスルホン酸、クメンスルホン酸、ナフ
タレンスルホン酸、アルキルナフタレンスルホン酸、ド
デシルベンゼンスルホン酸、o−クレゾールスルホン
酸、p−クロルベンゼンスルホン酸、ベンゼン−m−ジ
スルホン酸、ポリスチレンスルホン酸等の芳香族スルホ
ン酸;ペンタデシルスルホン酸、α−オレフィンスルホ
ン酸等の脂肪族スルホン酸が挙げられるが、その他アル
キルスルホ酢酸、ポリオキシエチレンアルキルフェニル
エーテル硫酸等も挙げることができる。これらの中、ナ
フタレンスルホン酸、ドデシルベンゼンスルホン酸の様
な芳香環にアルキル基を有し得る芳香族スルホン酸が好
ましい。有機酸は単独でも2種以上混合して使用するこ
とも可能である。上記有機スルホン酸の濃度は、通常、
溶媒に対して0.1〜20重量%/溶媒である。十分な
反応速度を得るためには、0.1〜10重量%/溶媒の
範囲が好ましい。反応が長期間に及ぶ場合、触媒の有機
酸を追添加することは可能である。その場合、原則的に
は初期の有機酸の濃度になるように追加されなければな
らない。
で溶解されるものであれば特に制限されないが、特に、
有機スルホン酸が好適に使用される。有機酸としては、
例えば、キシレンスルホン酸、クメンスルホン酸、ナフ
タレンスルホン酸、アルキルナフタレンスルホン酸、ド
デシルベンゼンスルホン酸、o−クレゾールスルホン
酸、p−クロルベンゼンスルホン酸、ベンゼン−m−ジ
スルホン酸、ポリスチレンスルホン酸等の芳香族スルホ
ン酸;ペンタデシルスルホン酸、α−オレフィンスルホ
ン酸等の脂肪族スルホン酸が挙げられるが、その他アル
キルスルホ酢酸、ポリオキシエチレンアルキルフェニル
エーテル硫酸等も挙げることができる。これらの中、ナ
フタレンスルホン酸、ドデシルベンゼンスルホン酸の様
な芳香環にアルキル基を有し得る芳香族スルホン酸が好
ましい。有機酸は単独でも2種以上混合して使用するこ
とも可能である。上記有機スルホン酸の濃度は、通常、
溶媒に対して0.1〜20重量%/溶媒である。十分な
反応速度を得るためには、0.1〜10重量%/溶媒の
範囲が好ましい。反応が長期間に及ぶ場合、触媒の有機
酸を追添加することは可能である。その場合、原則的に
は初期の有機酸の濃度になるように追加されなければな
らない。
【0014】反応形態としては、回分(バッチ)反応方
式、半連続(セミバッチ)方式或いは連続反応方式のい
ずれの方式を採用することも可能であるが、生成物の化
学的性状を考慮すると、連続反応方式の方が好ましい。
連続反応方式としては、例えば、反応器内の所定の反応
温度に保持された有機酸触媒を含む有機溶媒中に、原料
のハロゲノフェニルエチルアルコールを連続的或いは間
欠的に供給し、同時に生成物を反応系外に留出させる反
応方式が挙げられる。また、蒸留塔を付設した反応器を
用い、反応蒸留による製造方式を採用することもでき
る。原料のハロゲノフェニルエチルアルコールの供給速
度が小さいと生産性に劣り、反対に大きすぎるとハロゲ
ノフェニルエチルアルコールの転化率が低くなるばかり
でなく、下記一般式(4)又は(5)で示される様なハ
ロゲノフェニルエチルアルコールの2量体構造であるエ
ーテル体が副生しやすくなる。また、実際の工業的な実
施を考えると、反応缶当たりの蒸発量にも限界があるの
で、供給速度は制約される。従って、原料の供給速度
は、反応方式によっても違いはあるが最適範囲があり、
原料の供給速度は、通常、溶媒に対して、0.1〜10
倍重量/時間/溶媒量が好ましい。更には、原料の供給
速度は溶媒に対して0.2〜4倍重量/時間/溶媒量が
好ましい。
式、半連続(セミバッチ)方式或いは連続反応方式のい
ずれの方式を採用することも可能であるが、生成物の化
学的性状を考慮すると、連続反応方式の方が好ましい。
連続反応方式としては、例えば、反応器内の所定の反応
温度に保持された有機酸触媒を含む有機溶媒中に、原料
のハロゲノフェニルエチルアルコールを連続的或いは間
欠的に供給し、同時に生成物を反応系外に留出させる反
応方式が挙げられる。また、蒸留塔を付設した反応器を
用い、反応蒸留による製造方式を採用することもでき
る。原料のハロゲノフェニルエチルアルコールの供給速
度が小さいと生産性に劣り、反対に大きすぎるとハロゲ
ノフェニルエチルアルコールの転化率が低くなるばかり
でなく、下記一般式(4)又は(5)で示される様なハ
ロゲノフェニルエチルアルコールの2量体構造であるエ
ーテル体が副生しやすくなる。また、実際の工業的な実
施を考えると、反応缶当たりの蒸発量にも限界があるの
で、供給速度は制約される。従って、原料の供給速度
は、反応方式によっても違いはあるが最適範囲があり、
原料の供給速度は、通常、溶媒に対して、0.1〜10
倍重量/時間/溶媒量が好ましい。更には、原料の供給
速度は溶媒に対して0.2〜4倍重量/時間/溶媒量が
好ましい。
【0015】
【化7】
【化8】
【0016】本発明方法において、脱水反応の反応温度
は、160℃以上であることが必要である。反応温度が
低いと転化率が低くくとどまるばかりでなく、上記一般
式(4)又は(5)で表されるエーテル体が副生しやす
くなる。反対に、温度が高温に過ぎると重合反応が起こ
りやすくなる。反応温度は、通常160〜280℃の範
囲が好ましく、更に好ましくは、180〜240℃の範
囲である。
は、160℃以上であることが必要である。反応温度が
低いと転化率が低くくとどまるばかりでなく、上記一般
式(4)又は(5)で表されるエーテル体が副生しやす
くなる。反対に、温度が高温に過ぎると重合反応が起こ
りやすくなる。反応温度は、通常160〜280℃の範
囲が好ましく、更に好ましくは、180〜240℃の範
囲である。
【0017】生成物のハロゲノスチレン誘導体は、スチ
レンと比較して重合しやすいので、反応後できるだけ速
やかに反応系外に除去することが望ましい。本反応では
生成物の沸点は原料のハロゲノフェニルエチルアルコー
ルの沸点より低いため、反応は減圧下で生成物を除きな
がら行うのが好ましい。減圧度はハロゲノスチレン誘導
体の物性や重合性、溶媒の蒸気圧により異なるが、反応
圧力は80KPa以下であることが好ましい。減圧度が
高いと、ハロゲノスチレン誘導体の滞留時間が長くな
り、生成物が重合しやすくなる。逆に、減圧度が低すぎ
ると滞留時間が短くなり、原料の転化率が低下する。減
圧条件は、通常、0.1KPa〜30KPaが最適範囲
であるが、この減圧度は反応器の蒸留塔条件(蒸留塔の
理論段数、還流比)により異なる。
レンと比較して重合しやすいので、反応後できるだけ速
やかに反応系外に除去することが望ましい。本反応では
生成物の沸点は原料のハロゲノフェニルエチルアルコー
ルの沸点より低いため、反応は減圧下で生成物を除きな
がら行うのが好ましい。減圧度はハロゲノスチレン誘導
体の物性や重合性、溶媒の蒸気圧により異なるが、反応
圧力は80KPa以下であることが好ましい。減圧度が
高いと、ハロゲノスチレン誘導体の滞留時間が長くな
り、生成物が重合しやすくなる。逆に、減圧度が低すぎ
ると滞留時間が短くなり、原料の転化率が低下する。減
圧条件は、通常、0.1KPa〜30KPaが最適範囲
であるが、この減圧度は反応器の蒸留塔条件(蒸留塔の
理論段数、還流比)により異なる。
【0018】生成物の反応系内における滞留時間を制御
することは、収率をできるだけ最大にする上で非常に重
要である。反応系内の生成物の滞留時間は、反応温度、
減圧度、触媒濃度、基質濃度により大きく異なる。平均
滞留時間は、通常10秒から30分、更に好ましくは、
20秒から30分、更に好ましくは30秒から20分の
範囲である。滞留時間が長くなると、生成物が熱重合
し、生成物の収率が低下する。反対に滞留時間が短い場
合には原料の転化率が低くなる。例えば、原料が1−
(4−クロロフェニル)エタノールの場合、反応温度は
160℃〜260℃、減圧度は3KPa〜52KPa、
平均滞留時間は30秒から10分が最適の範囲である。
また、1−(4−ブロモフェニル)エタノールの場合
は、反応温度は160℃〜260℃、減圧度は2KPa
〜50KPa、平均滞留時間は30秒〜10分が最適の
範囲である。
することは、収率をできるだけ最大にする上で非常に重
要である。反応系内の生成物の滞留時間は、反応温度、
減圧度、触媒濃度、基質濃度により大きく異なる。平均
滞留時間は、通常10秒から30分、更に好ましくは、
20秒から30分、更に好ましくは30秒から20分の
範囲である。滞留時間が長くなると、生成物が熱重合
し、生成物の収率が低下する。反対に滞留時間が短い場
合には原料の転化率が低くなる。例えば、原料が1−
(4−クロロフェニル)エタノールの場合、反応温度は
160℃〜260℃、減圧度は3KPa〜52KPa、
平均滞留時間は30秒から10分が最適の範囲である。
また、1−(4−ブロモフェニル)エタノールの場合
は、反応温度は160℃〜260℃、減圧度は2KPa
〜50KPa、平均滞留時間は30秒〜10分が最適の
範囲である。
【0019】反応蒸留の一形態として、薄膜蒸留装置を
用いて脱水反応を行うこともできる。上記の反応蒸留と
同様に、薄膜装置に原料を含む溶液を供給し、内部型又
は外部型凝縮器で生成物を含む溶液を得ることが出来
る。薄膜蒸留装置により反応装置内の原料、生成物の滞
留時間を調整することが可能である。薄膜蒸留器の場合
でも、蒸留塔を設けることで更に、目的物の純度を改善
することができる。反応系外に抜き出されたハロゲノス
チレン誘導体は、速やかに30℃以下に冷却されること
が好ましい。ただし、本反応では当モルの水が副生し、
生成物と同時に留出するため、冷却時の温度は、0℃以
下でなければならない。
用いて脱水反応を行うこともできる。上記の反応蒸留と
同様に、薄膜装置に原料を含む溶液を供給し、内部型又
は外部型凝縮器で生成物を含む溶液を得ることが出来
る。薄膜蒸留装置により反応装置内の原料、生成物の滞
留時間を調整することが可能である。薄膜蒸留器の場合
でも、蒸留塔を設けることで更に、目的物の純度を改善
することができる。反応系外に抜き出されたハロゲノス
チレン誘導体は、速やかに30℃以下に冷却されること
が好ましい。ただし、本反応では当モルの水が副生し、
生成物と同時に留出するため、冷却時の温度は、0℃以
下でなければならない。
【0020】本発明方法においては、溶媒添加による生
成物の希釈効果、滞留時間の短縮等により生成物のハロ
ゲノスチレン誘導体の重合を極力避けるようにされてい
るが、この他に、重合禁止剤または重合抑制剤の添加
も、重合を避ける上では有効な手段である。その場合、
本発明は有機酸の共存下で反応が行われるため、酸や塩
基に対し影響を受けにくい重合禁止剤や重合抑制剤を使
用しなければならない。重合禁止剤や重合抑制剤として
は、例えば、パラベンゾキノン、ハイドロキノン、メト
キシキノン、トルキノン、メチルハイドロキノン、t−
ブチルハイドロキノン、キニザリン、フェノチアジン、
N,N’−ジ−2−ナフチル−p−フェニレンジアミ
ン、ニトロパラミン、オルソミン、キノリン、ジフェニ
ルアミン、N−ニトロソジフェニルアミン、4−オキソ
ジフィニルアミン、4−アミノジフェニルアミン、p−
ジメトキシベンゼン、p−エトキシベンゼン、TEMP
O(2,2,6,6-テトラメチルピペリジン 1-オキシ)、4-ヒ
ドロキシ−TEMPO、4-アセチルアミノ−TEMP
O、t−ブチルカテコール、2,6−ジ−t−ブチル−
4−メチルフェノール、酢酸銅、サリチルアルドオキシ
ム、2,4−ジニトロベンゼン、4,6−ジニトロ−o
−クレゾール、4,6−ジニトロ−p−クレゾール、
2,4−ジニトロフェノール、1,1−ジフェニル−2
−ピクリルヒドラジル、p−ニトロソフェノール、o−
メチル−p−ニトロソフェノール、N−ニトロソフェニ
ルヒドロキシルアンモニウム塩、N−ニトロソフェニル
ヒドロキシルアミンアルミニウム塩等を挙げられる。
成物の希釈効果、滞留時間の短縮等により生成物のハロ
ゲノスチレン誘導体の重合を極力避けるようにされてい
るが、この他に、重合禁止剤または重合抑制剤の添加
も、重合を避ける上では有効な手段である。その場合、
本発明は有機酸の共存下で反応が行われるため、酸や塩
基に対し影響を受けにくい重合禁止剤や重合抑制剤を使
用しなければならない。重合禁止剤や重合抑制剤として
は、例えば、パラベンゾキノン、ハイドロキノン、メト
キシキノン、トルキノン、メチルハイドロキノン、t−
ブチルハイドロキノン、キニザリン、フェノチアジン、
N,N’−ジ−2−ナフチル−p−フェニレンジアミ
ン、ニトロパラミン、オルソミン、キノリン、ジフェニ
ルアミン、N−ニトロソジフェニルアミン、4−オキソ
ジフィニルアミン、4−アミノジフェニルアミン、p−
ジメトキシベンゼン、p−エトキシベンゼン、TEMP
O(2,2,6,6-テトラメチルピペリジン 1-オキシ)、4-ヒ
ドロキシ−TEMPO、4-アセチルアミノ−TEMP
O、t−ブチルカテコール、2,6−ジ−t−ブチル−
4−メチルフェノール、酢酸銅、サリチルアルドオキシ
ム、2,4−ジニトロベンゼン、4,6−ジニトロ−o
−クレゾール、4,6−ジニトロ−p−クレゾール、
2,4−ジニトロフェノール、1,1−ジフェニル−2
−ピクリルヒドラジル、p−ニトロソフェノール、o−
メチル−p−ニトロソフェノール、N−ニトロソフェニ
ルヒドロキシルアンモニウム塩、N−ニトロソフェニル
ヒドロキシルアミンアルミニウム塩等を挙げられる。
【0021】更に、反応蒸留により製造する場合には、
蒸留塔内にも重合禁止剤や重合抑制剤を分配させること
が重要である。そのためには、生成物のハロゲノスチレ
ン誘導体の沸点に比較的近い沸点を有する重合禁止剤を
使用することが望ましい。ただし、この場合、反応後の
生成物の蒸留・精製工程における生成物と重合禁止剤と
が類似挙動することによる操作上の障害を避けるめに、
反応後に留出液から重合禁止剤を何らかの手段で除去し
なければならない。除去方法としては公知の方法を適用
することができ、例えば、反応後の留出液を、水酸化ナ
トリウム等の水溶液で洗浄することにより、簡便に重合
禁止剤を抽出除去することが出来る。
蒸留塔内にも重合禁止剤や重合抑制剤を分配させること
が重要である。そのためには、生成物のハロゲノスチレ
ン誘導体の沸点に比較的近い沸点を有する重合禁止剤を
使用することが望ましい。ただし、この場合、反応後の
生成物の蒸留・精製工程における生成物と重合禁止剤と
が類似挙動することによる操作上の障害を避けるめに、
反応後に留出液から重合禁止剤を何らかの手段で除去し
なければならない。除去方法としては公知の方法を適用
することができ、例えば、反応後の留出液を、水酸化ナ
トリウム等の水溶液で洗浄することにより、簡便に重合
禁止剤を抽出除去することが出来る。
【0022】本反応では、生成物と当モルの水が副生す
るので、留出液から蒸留により高純度の目的生成物を回
収する場合、蒸留精製に先だって、反応によって副生し
た水を分液操作により除くことが好ましい。この際、反
応時に重合禁止剤を添加した場合には、その重合禁止剤
の種類にもよるが、通常0.1N〜2Nの範囲の水酸化
ナトリウム水溶液等のアルカリ洗浄により、重合禁止剤
を除くことが好ましい。その後に、重合禁止剤の存在
下、減圧下で蒸留精製することが好ましい。反応蒸留に
より製造する場合、単蒸留や蒸留塔でハロゲノスチレン
誘導体を精製することも可能である。重合を防止するた
め、反応蒸留塔に上部から重合禁止剤を溶解した液を流
下してもよい。その場合、重合禁止剤を溶解する液体に
制限はないが、プロセス上留出液または高沸点の溶媒に
溶解して戻すことが好ましい。
るので、留出液から蒸留により高純度の目的生成物を回
収する場合、蒸留精製に先だって、反応によって副生し
た水を分液操作により除くことが好ましい。この際、反
応時に重合禁止剤を添加した場合には、その重合禁止剤
の種類にもよるが、通常0.1N〜2Nの範囲の水酸化
ナトリウム水溶液等のアルカリ洗浄により、重合禁止剤
を除くことが好ましい。その後に、重合禁止剤の存在
下、減圧下で蒸留精製することが好ましい。反応蒸留に
より製造する場合、単蒸留や蒸留塔でハロゲノスチレン
誘導体を精製することも可能である。重合を防止するた
め、反応蒸留塔に上部から重合禁止剤を溶解した液を流
下してもよい。その場合、重合禁止剤を溶解する液体に
制限はないが、プロセス上留出液または高沸点の溶媒に
溶解して戻すことが好ましい。
【0023】ハロゲノスチレン誘導体を蒸留精製する蒸
留方法としては幾つかの方法が知られている。例えば、
あらかじめ全ての被蒸留液を蒸留缶に仕込みバッチで蒸
留する方法、蒸留缶に一部の被蒸留液を入れておき、そ
こに蒸留しながら被蒸留液を連続的に供給することもで
きる。この方法は蒸留塔内でのハロゲノスチレン誘導体
の滞留時間が短縮できるため、重合防止に有効な手段で
ある。ただし、ハロゲノスチレン誘導体溶液にハロゲノ
スチレン誘導体よりも低沸点の不純物が含有されている
場合、一度軽沸成分を蒸留分離してから、再度蒸留を行
う必要がある。蒸留缶に予め存在させるハロゲノスチレ
ン誘導体の代わりに高沸点の溶媒を用いると、ハロゲノ
スチレン誘導体の濃度が低下するため、重合反応を抑制
する上では有効である。溶媒としては、先に記述した有
機溶媒から適宜選定して使用することが出来る。
留方法としては幾つかの方法が知られている。例えば、
あらかじめ全ての被蒸留液を蒸留缶に仕込みバッチで蒸
留する方法、蒸留缶に一部の被蒸留液を入れておき、そ
こに蒸留しながら被蒸留液を連続的に供給することもで
きる。この方法は蒸留塔内でのハロゲノスチレン誘導体
の滞留時間が短縮できるため、重合防止に有効な手段で
ある。ただし、ハロゲノスチレン誘導体溶液にハロゲノ
スチレン誘導体よりも低沸点の不純物が含有されている
場合、一度軽沸成分を蒸留分離してから、再度蒸留を行
う必要がある。蒸留缶に予め存在させるハロゲノスチレ
ン誘導体の代わりに高沸点の溶媒を用いると、ハロゲノ
スチレン誘導体の濃度が低下するため、重合反応を抑制
する上では有効である。溶媒としては、先に記述した有
機溶媒から適宜選定して使用することが出来る。
【0024】蒸留に際しては重合禁止剤を使用すること
が好ましく、重合禁止剤は1〜15,000ppmの濃
度で添加される。重合禁止剤としては、前記の重合禁止
剤や重合抑制剤から、適宜選定して使用される。蒸留条
件はハロゲノスチレン誘導体の沸点や重合性により異な
るが、一般には90℃以下で蒸留することが推奨され
る。好ましくは、70℃以下、更に好ましくは60℃以
下で蒸留するのが望ましい。これより高い温度で蒸留釜
内にハロゲノスチレン誘導体を長時間滞留させること
は、回収率の低下につながるため好ましくない。例え
ば、クロロスチレン誘導体では、70℃以下、2KPa
以下の条件で蒸留することが好ましい。重合を抑えるた
めなるべく減圧度を上げ温度を下げて操作することが好
ましいが、実際の設備では減圧度が下がり過ぎるとハロ
ゲノスチレン誘導体の凝縮温度が下がり過ぎる場合があ
る。蒸留後は、重合を防止するため、室温以下で保存す
ることが望ましい。
が好ましく、重合禁止剤は1〜15,000ppmの濃
度で添加される。重合禁止剤としては、前記の重合禁止
剤や重合抑制剤から、適宜選定して使用される。蒸留条
件はハロゲノスチレン誘導体の沸点や重合性により異な
るが、一般には90℃以下で蒸留することが推奨され
る。好ましくは、70℃以下、更に好ましくは60℃以
下で蒸留するのが望ましい。これより高い温度で蒸留釜
内にハロゲノスチレン誘導体を長時間滞留させること
は、回収率の低下につながるため好ましくない。例え
ば、クロロスチレン誘導体では、70℃以下、2KPa
以下の条件で蒸留することが好ましい。重合を抑えるた
めなるべく減圧度を上げ温度を下げて操作することが好
ましいが、実際の設備では減圧度が下がり過ぎるとハロ
ゲノスチレン誘導体の凝縮温度が下がり過ぎる場合があ
る。蒸留後は、重合を防止するため、室温以下で保存す
ることが望ましい。
【0025】以上、本発明方法によれば、ハロゲノフェ
ニルエチルアルコールを原料として、安価に高収率で、
且つ簡便にハロゲノスチレン誘導体を製造することが出
来る。
ニルエチルアルコールを原料として、安価に高収率で、
且つ簡便にハロゲノスチレン誘導体を製造することが出
来る。
【0026】
【実施例】以下、本発明を実施例を挙げて具体的に説明
するが、本発明はその要旨を超えない限り、以下の実施
例に限定されるものではない。
するが、本発明はその要旨を超えない限り、以下の実施
例に限定されるものではない。
【0027】実施例1
冷却管、減圧装置を備えた100mlの4つ口フラスコ
に、NeoSK−oil 1300(商品名:総研化学
社)を50g、ドデシルベンゼンスルホン酸(ソフト
型)(東京化成社製)を0.25g加え溶解した。 攪
拌しながら13.3KPaに減圧度を調整し、フラスコ
を200℃に加熱した。内温が200℃に達したら1−
(4−クロロフェニル)エチルアルコール(東京化成社
製)を30g/時間で滴下した。滴下を始めると留出が
始まり、内温は193℃で安定した。1時間反応後、留
出液の組成をガスクロマトグラフィーで分析し、4−ク
ロロスチレンの含有率を求めた。ガスクロマトグラフィ
ーのカラムはヒューレットパッカード社製HP−1を使
用した。4−クロロスチレンの収率は95%であり、反
応後の釜残液は32gであった。
に、NeoSK−oil 1300(商品名:総研化学
社)を50g、ドデシルベンゼンスルホン酸(ソフト
型)(東京化成社製)を0.25g加え溶解した。 攪
拌しながら13.3KPaに減圧度を調整し、フラスコ
を200℃に加熱した。内温が200℃に達したら1−
(4−クロロフェニル)エチルアルコール(東京化成社
製)を30g/時間で滴下した。滴下を始めると留出が
始まり、内温は193℃で安定した。1時間反応後、留
出液の組成をガスクロマトグラフィーで分析し、4−ク
ロロスチレンの含有率を求めた。ガスクロマトグラフィ
ーのカラムはヒューレットパッカード社製HP−1を使
用した。4−クロロスチレンの収率は95%であり、反
応後の釜残液は32gであった。
【0028】実施例2
1−(4−クロロフェニル)エチルアルコールの供給速度
を60g/時間に変えた以外は実施例1と同様に操作
し、反応を行った。反応温度は186℃(内温)で安定
した。4−クロロスチレンの収率は93%であった。反
応後の釜残液は22gであった。
を60g/時間に変えた以外は実施例1と同様に操作
し、反応を行った。反応温度は186℃(内温)で安定
した。4−クロロスチレンの収率は93%であった。反
応後の釜残液は22gであった。
【0029】実施例3
東京化成製の1−(4−クロロフェニル)エチルアルコー
ルの代わりに、クロロアセトフェノンからアルミニウム
イソプロポキシドを用いて還元反応によりラボで合成し
た1−(4−クロロフェニル)エチルアルコールの溶液
(純度89.1%)を使用し、NoeSK−oil 1
300の代わりにNoeSK−oil 1400(商品
名:総研化学社)を使用した以外は実施例1と同様にし
て操作し、反応を行った。65分後の4−クロロスチレ
ンの収率は95%であった。反応後の釜残液は53gで
あり、溶媒の留出は殆どなかった。得られた4−クロロ
スチレン溶液の純度は90.7%であった。
ルの代わりに、クロロアセトフェノンからアルミニウム
イソプロポキシドを用いて還元反応によりラボで合成し
た1−(4−クロロフェニル)エチルアルコールの溶液
(純度89.1%)を使用し、NoeSK−oil 1
300の代わりにNoeSK−oil 1400(商品
名:総研化学社)を使用した以外は実施例1と同様にし
て操作し、反応を行った。65分後の4−クロロスチレ
ンの収率は95%であった。反応後の釜残液は53gで
あり、溶媒の留出は殆どなかった。得られた4−クロロ
スチレン溶液の純度は90.7%であった。
【0030】実施例4
実施例3と同様の操作で、17時間の反応を行い経時変
化を測定した。内温は195〜196℃で安定であっ
た。2時間目以降反応は安定しており、4−クロロスチ
レンの収率も94〜96%で安定していた。17時間の
一貫収率は95%であった。
化を測定した。内温は195〜196℃で安定であっ
た。2時間目以降反応は安定しており、4−クロロスチ
レンの収率も94〜96%で安定していた。17時間の
一貫収率は95%であった。
【0031】実施例5
実施例1で1−(4−クロロフェニル)エチルアルコール
の代わりに、1−(4−ブロモフェニル)エチルアルコー
ル(東京化成社製)を用いた以外は、実施例1と同様に
操作し、反応を行った。4−ブロモスチレンの収率は9
0%であった。
の代わりに、1−(4−ブロモフェニル)エチルアルコー
ル(東京化成社製)を用いた以外は、実施例1と同様に
操作し、反応を行った。4−ブロモスチレンの収率は9
0%であった。
【0032】実施例6
実施例1で触媒のドデシルベンゼンスルホン酸の代わり
に、2−ナフタレンスルホン酸(東京化成社製)を用い
た以外、実施例1と同様に操作し、反応を行った。4−
クロロスチレンの収率は93%であった。
に、2−ナフタレンスルホン酸(東京化成社製)を用い
た以外、実施例1と同様に操作し、反応を行った。4−
クロロスチレンの収率は93%であった。
【0033】実施例7
冷却管、減圧装置を備えた100mlの4つ口フラスコ
に、NeoSK−oil 1400(商品名:総研化学
社)を25g、ドデシルベンゼンスルホン酸(ソフト
型)(東京化成)を0.50g加え溶解した。攪拌しな
がらフラスコを200℃に加熱し、減圧度を13.3K
Paに調整した。内温が208℃に達したら、内温20
0℃、減圧度13.3KPaになるように調整しなが
ら、1−(4−クロロフェニル)エチルアルコールを27
g/時間で連続的に滴下した。その時の留出温度は15
5℃であった。15時間後、留出液をガスクロマトグラ
フィーで分析した結果、4−クロロスチレンの収率は9
9%であり、釜残液は24gであった。
に、NeoSK−oil 1400(商品名:総研化学
社)を25g、ドデシルベンゼンスルホン酸(ソフト
型)(東京化成)を0.50g加え溶解した。攪拌しな
がらフラスコを200℃に加熱し、減圧度を13.3K
Paに調整した。内温が208℃に達したら、内温20
0℃、減圧度13.3KPaになるように調整しなが
ら、1−(4−クロロフェニル)エチルアルコールを27
g/時間で連続的に滴下した。その時の留出温度は15
5℃であった。15時間後、留出液をガスクロマトグラ
フィーで分析した結果、4−クロロスチレンの収率は9
9%であり、釜残液は24gであった。
【0034】実施例8
実施例7において、1−(4−クロロフェニル)エチル
アルコールの滴下速度を100g/時間に変えた以外
は、実施例7と同様に操作し、反応を行った。その時の
留出温度は161℃であった。4−クロロスチレンの収
率は99.5%であった。クロロスチレンのポリマーの
生成も確認されなかった。
アルコールの滴下速度を100g/時間に変えた以外
は、実施例7と同様に操作し、反応を行った。その時の
留出温度は161℃であった。4−クロロスチレンの収
率は99.5%であった。クロロスチレンのポリマーの
生成も確認されなかった。
【0035】比較例1
実施例1において、反応温度(内温)を155℃に変え
た以外は、実施例1と同様に操作した。30分後の反応
収率は40%であった。
た以外は、実施例1と同様に操作した。30分後の反応
収率は40%であった。
【0036】比較例2
ト字管を取り付けた50mlの4つ口フラスコに1−
(4−クロロフェニル)エチルアルコール(東京化成社
製: 純度99%)を10g、無水硫酸水素カリウム
(キシダ化学社製)を2.5g仕込んだ。無水硫酸水素
カリウムは溶解しなかった。6.7KPaの減圧下、1
60℃で2時間加熱した。2時間経過後、反応溶液は粘
調になったため攪拌が困難になり、反応を停止した。留
出液の4−クロロスチレンの収率は52%であった。反
応後、硫酸水素カリウムに水を加えると、ポリマーが析
出した。
(4−クロロフェニル)エチルアルコール(東京化成社
製: 純度99%)を10g、無水硫酸水素カリウム
(キシダ化学社製)を2.5g仕込んだ。無水硫酸水素
カリウムは溶解しなかった。6.7KPaの減圧下、1
60℃で2時間加熱した。2時間経過後、反応溶液は粘
調になったため攪拌が困難になり、反応を停止した。留
出液の4−クロロスチレンの収率は52%であった。反
応後、硫酸水素カリウムに水を加えると、ポリマーが析
出した。
【0037】比較例3
実施例7において、ドデシルベンゼンスルホン酸(東京
化成製)の使用量を0.010g、1−(4−クロロフ
ェニル)エチルアルコールの滴下速度を25g/時間に
変えて連続的に滴下した以外は同様に操作し、反応を行
った。その時の留出温度は125℃であった。4−クロ
ロスチレンの収率は58%であった。
化成製)の使用量を0.010g、1−(4−クロロフ
ェニル)エチルアルコールの滴下速度を25g/時間に
変えて連続的に滴下した以外は同様に操作し、反応を行
った。その時の留出温度は125℃であった。4−クロ
ロスチレンの収率は58%であった。
【0038】
【発明の効果】本発明方法は、ハロゲノフェニルエチル
アルコールを原料とし、高純度のハロゲノスチレン誘導
体を、安価に、高収率で、且つ簡便なプロセスにより製
造することが出来るので、本発明方法の工業的な価値は
顕著である。
アルコールを原料とし、高純度のハロゲノスチレン誘導
体を、安価に、高収率で、且つ簡便なプロセスにより製
造することが出来るので、本発明方法の工業的な価値は
顕著である。
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Fターム(参考) 4H006 AA02 AB46 AB84 AC13 AD11
AD41 BA52 BB11 BC10 BC18
4H039 CA21 CG10
Claims (6)
- 【請求項1】一般式(1)又は(2)で示されるハロゲノフ
ェニルエチルアルコールを、有機酸触媒及び有機溶媒の
存在下、160℃以上で脱水反応させることを特徴とす
る一般式(3)で示されるハロゲノスチレン誘導体の製造
方法。 【化1】 【化2】 【化3】 (上記一般式(1)乃至(3)において、Xはハロゲン原子
を表す。) - 【請求項2】酸触媒と有機溶媒を含む反応媒体中にハロ
ゲノフェニルエチルアルコールを導入しながら、反応生
成物を反応系外に留出させる連続的脱水反応において、
反応系内での平均滞留時間が10秒から30分であるこ
とを特徴とする請求項1に記載のハロゲノスチレン誘導
体の製造方法。 - 【請求項3】反応圧力2〜70KPa下で脱水反応を行
うことを特徴とする請求項1又は2に記載のハロゲン化
スチレン誘導体の製造方法。 - 【請求項4】ハロゲノフェニルエチルアルコールが、1
−(4−ハロゲノフェニル)エチルアルコールであること
を特徴とする請求項1乃至3のいずれかに記載のハロゲ
ノスチレン誘導体の製造方法。 - 【請求項5】有機酸触媒が、有機スルホン酸であること
を特徴とする請求項1乃至4のいずれかに記載のハロゲ
ノスチレン誘導体の製造方法。 - 【請求項6】請求項1乃至5のいずれかにおける脱水反
応で得られる反応液を、水層と有機層に分離し、有機層
を重合防止剤の存在下蒸留することにより一般式(II
I)で示されるハロゲノスチレン誘導体を得ることを特
徴とするハロゲノスチレン誘導体の製造方法。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2002149794A JP2003342208A (ja) | 2002-05-23 | 2002-05-23 | ハロゲノスチレン誘導体の製造方法 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2002149794A JP2003342208A (ja) | 2002-05-23 | 2002-05-23 | ハロゲノスチレン誘導体の製造方法 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JP2003342208A true JP2003342208A (ja) | 2003-12-03 |
Family
ID=29767847
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP2002149794A Pending JP2003342208A (ja) | 2002-05-23 | 2002-05-23 | ハロゲノスチレン誘導体の製造方法 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP2003342208A (ja) |
Cited By (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2006335715A (ja) * | 2005-06-03 | 2006-12-14 | Tosoh Corp | 高品質ビニル安息香酸−第3級ブチルエステル及びその製造方法 |
JP2018527359A (ja) * | 2015-09-07 | 2018-09-20 | ローディア オペレーションズ | 重合抑制剤組成物の使用 |
-
2002
- 2002-05-23 JP JP2002149794A patent/JP2003342208A/ja active Pending
Cited By (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2006335715A (ja) * | 2005-06-03 | 2006-12-14 | Tosoh Corp | 高品質ビニル安息香酸−第3級ブチルエステル及びその製造方法 |
JP2018527359A (ja) * | 2015-09-07 | 2018-09-20 | ローディア オペレーションズ | 重合抑制剤組成物の使用 |
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