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JP2003239627A - スライドドアの給電機構 - Google Patents

スライドドアの給電機構

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JP2003239627A
JP2003239627A JP2002041159A JP2002041159A JP2003239627A JP 2003239627 A JP2003239627 A JP 2003239627A JP 2002041159 A JP2002041159 A JP 2002041159A JP 2002041159 A JP2002041159 A JP 2002041159A JP 2003239627 A JP2003239627 A JP 2003239627A
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sliding door
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雄高 藤原
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Abstract

(57)【要約】 【課題】 巻掛け伝動機構を用いるという簡単な構造
で、スライドドアの開閉に対する良好な追従性を確保し
つつ、省スペースとコストダウンが図れるスライドドア
の給電機構を提供する。 【解決手段】 スライドドア側の機能部品と車体側の機
能部品との間を、スライドドア3の開閉動作に応じて湾
曲変位するフレキシブルフラットケーブル11を介して
電気的に接続するスライドドアの給電機構において、前
記スライドドアと一体的に連結されると共に前記車体側
に敷設されたガイドレール9に沿ってスライドドアの開
閉方向に回転及び移動可能な駆動ベルト機構10を設
け、前記フレキシブルケーブルの一端側を前記ガイドレ
ールに固定して車体側の機能部品に電気的に接続する一
方、同フレキシブルケーブルの他端側を前記駆動ベルト
機構10に巻回した後、端部寄りを同駆動ベルト機構1
0に固定して前記スライドドア側の機能部品と電気的に
接続した。

Description

【発明の詳細な説明】
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、スライドドア側の
機能部品と車体側の機能部品との間を電気的に接続する
スライドドアの給電機構に関する。
【0002】
【従来の技術】従来から、ワンボックスカー等におい
て、スライドドア側の機能部品と車体側の機能部品との
間を、スライドドアの開閉動作に応じて湾曲変位するフ
レキシブルフラットケーブルを介して電気的に接続する
スライドドアの給電機構が用いられることは良く知られ
ている。
【0003】例えば、図7に示すように(特開2000-177
508 号公報参照) 、スライドドア100 の下部にアーム10
1 を介して付設されたローラユニット102 が、車体側部
103の車両前後方向に延在するガイドレール(図示せ
ず)に沿って移動することで、ドア開口部がスライドド
ア100 で開閉される。そして、前記アーム101 に付設し
たブラケット104 に一端が接続された可撓部材105 の他
端が車体側部103 に付設したブラケット106 に接続さ
れ、該可撓部材105 によってスライドドア側のタッチセ
ンサ(図示せず)と車体側のCPU107 とが電気的に接
続されると共に、可撓部材105 自体の湾曲変位によって
スライドドア100 の開閉移動に良好に追従し得るように
なっている。
【0004】尚、前記可撓部材105 は、給電線及び該給
電線を被覆する絶縁体を有するフレキシブル導体(フレ
キシブルフラットケーブル)と、該フレキシブル導体に
沿って配設されると共にスライドドア100 のスライド方
向の垂直断面が凹面を有する帯状鋼板とから構成され
る。この帯状鋼板は、可撓部材105 が湾曲変位する際
に、湾曲部位の外側方向への広がりを規制することで、
スライドドアの給電機構を配設する際のスペースの自由
度を向上させることを狙ったものである。また、上述し
たように縦向きに使用されるフレキシブル導体の撓みや
形状の崩れを防止するために、配線を被覆する可撓性
(樹脂)帯板の樹脂部分の高さを2倍にして断面係数や
断面2次モーメントを大きくするようにした技術が、特
許第3216872 号で開示されている。
【0005】
【発明が解決しようとする課題】ところが、上述したよ
うにフレキシブル導体を支持する帯状鋼板を用いたスラ
イドドアの給電機構にあっては、帯板鋼板の湾曲部位
は、曲率を小さくすると折れてしまうので、ある程度の
湾曲幅が必要である。このため、車体には帯板鋼板の湾
曲幅より車両の左右方向に広いスペースが必要であり、
スペースが狭い場合には使用することができないという
問題点があった。
【0006】また、配線を被覆する可撓性(樹脂)帯板
の樹脂部分の高さを2倍にしたものにあっては、縦方向
の高さが大きくなるので、車両の上下方向に大きな設置
スペースを確保しなければならないという問題点があっ
た。
【0007】さらに、両者ともフレキシブル導体に加工
を施す必要があるため、構造が複雑になりコストアップ
を招来するという問題点もあった。
【0008】そこで、本発明の目的は、巻掛け伝動機構
を用いるという簡単な構造で、スライドドアの開閉に対
する良好な追従性を確保しつつ、省スペースとコストダ
ウンが図れるスライドドアの給電機構を提供することに
ある。
【0009】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するため
の、本発明に係るスライドドアの給電機構は、スライド
ドア側の機能部品と車体側の機能部品との間を、スライ
ドドアの開閉動作に応じて湾曲変位するフレキシブルケ
ーブルを介して電気的に接続するスライドドアの給電機
構において、前記スライドドアと一体的に連結されると
共に前記車体側に敷設されたガイドレールに沿ってスラ
イドドアの開閉方向に回転及び移動可能な巻掛け伝動機
構を設け、前記フレキシブルケーブルの一端側を前記ガ
イドレールに固定して車体側の機能部品に電気的に接続
する一方、同フレキシブルケーブルの他端側を前記巻掛
け伝動機構に巻回した後、端部寄りを同巻掛け伝動機構
に固定して前記スライドドア側の機能部品と電気的に接
続し、巻掛け伝動機構を用いるという簡単な構造で、ス
ライドドアの開閉に対する良好な追従性を確保しつつ省
スペースとコストダウンが図れるようにした。
【0010】また、前記巻掛け伝動機構は、縦向きに使
用されると共に前記フレキシブルケーブルの端部寄り固
定部に前記スライドドアから延出されたアームが結合さ
れる無端ベルトと、該無端ベルトの内側両端に配置され
たプーリと、同無端ベルトの内側中間部に配置された複
数のローラと、前記プーリと該プーリに隣接するローラ
間、及び相互に隣接するローラ間にそれぞれ架設されて
同プーリ及びローラを回転自在に支持するアームと、相
互に隣接するアーム間に介装されて前記各ローラを互い
違いに前記無端ベルトに押し付ける引張りばねとを備え
るので、簡単な構造の巻掛け伝動機構でフレキシブルフ
ラットケーブルの良好な追従性が確保される。
【0011】また、前記巻掛け伝動機構は、一側面にス
リット状開口部を有した断面矩形のガイドレール内に収
装され、前記プーリ及びローラの上下に装着しベアリン
グを介して回転及び移動可能に案内されるので、巻掛け
伝動機構の作動性が向上される。
【0012】
【発明の実施の形態】以下、本発明に係るスライドドア
の給電機構を実施例により図面を用いて詳細に説明す
る。
【0013】図1は本発明の一実施例を示すスライドド
アの給電機構の全体平面図、図2は図1のII-II 線断面
図、図3はガイドレール部の斜視図、図4は図3のIV矢
視図、図5は図4のA-A 線、B-B 線及びC-C 線の各断面
図、図6は作用説明図である。
【0014】図1及び図2に示すように、車体1の側部
にドア開口2が設けられ、スライドドア3で開閉される
ようになっている。スライドドア3の下部にはロアアー
ム4が付設され、このロアアーム4の先端に付設したロ
ーラユニット5が、前記ドア開口2のステップ6下方に
敷設したチャンネル状のロアレール7内を車両前後方向
に移動可能になっている。前記ロアアーム4の中間部に
は自在継手8が設けられている。
【0015】前記ロアレール7の直上には、リップ溝付
きチャンネル状のガイドレール9がロアレール7に沿っ
て車両前後方向に敷設され、このガイドレール9内を後
述する駆動ベルト機構(巻掛け伝動機構)10が車両前
後方向に移動可能になっている。また、前記ガイドレー
ル9内には、図3にも示すように、一端側を前記ガイド
レール9に固定し、他端側を前記駆動ベルト機構10に
巻回した後、端部寄りを同駆動ベルト機構10に固着し
たフレキシブルフラットケーブル11も収装されてい
る。
【0016】前記フレキシブルフラットケーブル11の
一端側は、コネクタ12及びハーネス13を介して図示
しない車体1側の機能部品(ECU等)に電気的に接続
される一方、他端側は、コネクタ14及びハーネス15
を介して図示しないスライドドア3側の機能部品(スイ
ッチ、センサ等)に電気的に接続される。前記スライド
ドア3側のコネクタ14及びハーネス15は、一端が前
記ガイドレール9のリップ溝(スリット状開口部)9a
内を貫通して前記駆動ベルト機構10に一体的に連結し
他端がロアアーム4に結合した補助アーム16上に支持
される。尚、補助アーム16の一端部には前記ガイドレ
ール9のリップ溝9aが係合する上下一対の溝部16a
が形成され、該溝部16a内には横方向規制用のスプリ
ング部材23が収装される。
【0017】前記駆動ベルト機構10は、図4及び図5
にも示すように、縦向きに使用されると共に前記フレキ
シブルフラットケーブル11の端部寄り固定部に前記補
助アーム16の一端が結合される無端ベルト17と、該
無端ベルト17の内側両端に配置されたプーリ18と、
同無端ベルト17の内側中間部に配置された複数(図示
例では3個)のローラ19と、前記プーリ18と該プー
リ18に隣接するローラ19間、及び相互に隣接するロ
ーラ19間にそれぞれ架設されて同プーリ18及びロー
ラ19を回転自在に支持する支持アーム20と、相互に
隣接する支持アーム20間に介装されて前記各ローラ1
9を互い違いに前記無端ベルト17の内側に押し付ける
引張りばね21とを備える。また、前記プーリ18及び
ローラ19の上下にはボールベアリング22が装着され
る。
【0018】このように構成されるため、スライドドア
3が全閉状態から全開状態に移行する際は、図6にも示
すように、スライドドア3と一体のロアアーム4及び補
助アーム16が開方向に移動することから、駆動ベルト
機構10の無端ベルト17とプーリ18及びローラ19
が平面視で開方向(反時計回り)に回転すると共に開方
向(右方)に移動する。
【0019】そして、ロアアーム4及び補助アーム16
がフレキシブルフラットケーブル11を伴ってガイドレ
ール9の前端(左端)位置から後端(右端)位置まで移
動することで、駆動ベルト機構10自体もガイドレール
9の前端(左端)位置から後端(右端)位置まで移動す
る。
【0020】このようにロアアーム4及び補助アーム1
6がガイドレール9の前端(左端)位置から後端(右
端)位置まで移動することで、フレキシブルフラットケ
ーブル11がスライドドア3の閉から開まで追従する。
尚、この際、フレキシブルフラットケーブル11が略U
字状に湾曲するように、即ち、略半分の長さで折り返す
ように、駆動ベルト機構10の全長が予め設定されてい
る。一方、スライドドア3が全開状態から全閉状態に移
行する際は、上記の逆動作となることが自明であるので
説明は省略する。
【0021】そして、本実施例では、フレキシブルフラ
ットケーブル11は湾曲部位の曲率を比較的小さくする
ことが可能な市販のものをそのまま使用することができ
るので、駆動ベルト機構10のプーリ18及びローラ1
9を可及的に小径化することで、フレキシブルフラット
ケーブル11の湾曲幅を小さくすることができ、車体1
における設置スペースの縮小化が図れ、ステップ6の下
方に良好に設置できる。また、市販のものをそのまま使
用することができるので、構造が簡単でコストダウンが
図れる。
【0022】また、ガイドレール9の内側に無端ベルト
17を沿わせ、プーリ18と該プーリ18に隣接するロ
ーラ19間及び相互に隣接するローラ19間を繋ぐ支持
アーム20に引張りばね21を設けてローラ19に外側
方向へ力をかけておくことで、無端ベルト17の緩みを
防止することができる。勿論、フレキシブルフラットケ
ーブル11は駆動ベルト機構10により常に引っ張られ
た状態で湾曲変位するので、緩みや捩じれはない。
【0023】また、ガイドレール9のリップ溝9aに補
助アーム16の一端部を溝部16aを介して沿わせ、上
下方向、横方向を規制するようにしているので、無端ベ
ルト17の捩じれも防止できる。また、前記プーリ18
及びローラ19の上下にボールベアリング22を装着し
ているので、ガイドレール9内を駆動ベルト機構10が
円滑に移動でき、その作動性が向上される。
【0024】また、前記駆動ベルト機構10は、無端ベ
ルト17と該無端ベルト17の内側両端に配置されたプ
ーリ18と同無端ベルト17の内側中間部に配置された
複数のローラ19と前記プーリ18及びローラ19を回
転自在に支持する支持アーム20と互に隣接する支持ア
ーム20間に介装されて前記各ローラ19を互い違いに
前記無端ベルト17の内側に押し付ける引張りばね21
とからなるので、通常の巻掛け伝動機構を若干改良すれ
ばよく、簡単な構造でフレキシブルフラットケーブル1
1の良好な追従性が確保される。
【0025】また、前記溝部16a内に設けたスプリン
グ部材23により、補助アーム16はガイドレール9の
コーナ部も滑らかに可動させられる。
【0026】尚、本発明は上記実施例に限定されず、本
発明の要旨を逸脱しない範囲で、各種変更が可能である
ことは言うまでもない。例えば、大きさによっては、フ
レキシブルフラットケーブル11に限らず、通常のハー
ネスでも良い。
【0027】
【発明の効果】以上説明したように請求項1の発明によ
れば、スライドドア側の機能部品と車体側の機能部品と
の間を、スライドドアの開閉動作に応じて湾曲変位する
フレキシブルケーブルを介して電気的に接続するスライ
ドドアの給電機構において、前記スライドドアと一体的
に連結されると共に前記車体側に敷設されたガイドレー
ルに沿ってスライドドアの開閉方向に回転及び移動可能
な巻掛け伝動機構を設け、前記フレキシブルケーブルの
一端側を前記ガイドレールに固定して車体側の機能部品
に電気的に接続する一方、同フレキシブルケーブルの他
端側を前記巻掛け伝動機構に巻回した後、端部寄りを同
巻掛け伝動機構に固定して前記スライドドア側の機能部
品と電気的に接続したので、巻掛け伝動機構を用いると
いう簡単な構造で、スライドドアの開閉に対する良好な
追従性を確保しつつ省スペースとコストダウンが図れ
る。
【0028】請求項2の発明によれば、前記巻掛け伝動
機構は、縦向きに使用されると共に前記フレキシブルケ
ーブルの端部寄り固定部に前記スライドドアから延出さ
れたアームが結合される無端ベルトと、該無端ベルトの
内側両端に配置されたプーリと、同無端ベルトの内側中
間部に配置された複数のローラと、前記プーリと該プー
リに隣接するローラ間、及び相互に隣接するローラ間に
それぞれ架設されて同プーリ及びローラを回転自在に支
持するアームと、相互に隣接するアーム間に介装されて
前記各ローラを互い違いに前記無端ベルトに押し付ける
引張りばねとを備えるので、簡単な構造の巻掛け伝動機
構でフレキシブルフラットケーブルの良好な追従性が確
保される。
【0029】請求項3の発明によれば、前記巻掛け伝動
機構は、一側面にスリット状開口部を有した断面矩形の
ガイドレール内に収装され、前記プーリ及びローラの上
下に装着しベアリングを介して回転及び移動可能に案内
されるので、巻掛け伝動機構の作動性が向上される。
【図面の簡単な説明】
【図1】本発明の一実施例を示すスライドドアの給電機
構の全体平面図である。
【図2】図1のII-II 線断面図である。
【図3】ガイドレール部の斜視図である。
【図4】図3のIV矢視図である。
【図5】図4のA-A 線、B-B 線及びC-C 線の各断面図で
ある。
【図6】作用説明図である。
【図7】従来のスライドドアの給電機構の平面図であ
る。
【符号の説明】
1 車体 2 ドア開口 3 スライドドア 4 ロアアーム 5 ローラユニット 6 ステップ 7 ロアレール 8 自在継手 9 ガイドレール 10 駆動ベルト機構 11 フレキシブルフラットケーブル 12,14 コネクタ 13,15 ハーネス 16 補助アーム 16a 溝部 17 無端ベルト 18 プーリ 19 ローラ 20 支持アーム 21 引張りばね 22 ボールベアリング 23 スプリング部材

Claims (3)

    【特許請求の範囲】
  1. 【請求項1】 スライドドア側の機能部品と車体側の機
    能部品との間を、スライドドアの開閉動作に応じて湾曲
    変位するフレキシブルケーブルを介して電気的に接続す
    るスライドドアの給電機構において、 前記スライドドアと一体的に連結されると共に前記車体
    側に敷設されたガイドレールに沿ってスライドドアの開
    閉方向に回転及び移動可能な巻掛け伝動機構を設け、 前記フレキシブルケーブルの一端側を前記ガイドレール
    に固定して車体側の機能部品に電気的に接続する一方、
    同フレキシブルケーブルの他端側を前記巻掛け伝動機構
    に巻回した後、端部寄りを同巻掛け伝動機構に固定して
    前記スライドドア側の機能部品と電気的に接続したこと
    を特徴とするスライドドアの給電機構。
  2. 【請求項2】 前記巻掛け伝動機構は、縦向きに使用さ
    れると共に前記フレキシブルケーブルの端部寄り固定部
    に前記スライドドアから延出されたアームが結合される
    無端ベルトと、該無端ベルトの内側両端に配置されたプ
    ーリと、同無端ベルトの内側中間部に配置された複数の
    ローラと、前記プーリと該プーリに隣接するローラ間、
    及び相互に隣接するローラ間にそれぞれ架設されて同プ
    ーリ及びローラを回転自在に支持するアームと、相互に
    隣接するアーム間に介装されて前記各ローラを互い違い
    に前記無端ベルトに押し付ける引張りばねと、を備える
    ことを特徴とする請求項1記載のスライドドアの給電機
    構。
  3. 【請求項3】 前記巻掛け伝動機構は、一側面にスリッ
    ト状開口部を有した断面矩形のガイドレール内に収装さ
    れ、前記プーリ及びローラの上下に装着しベアリングを
    介して回転及び移動可能に案内されることを特徴とする
    請求項2記載のスライドドアの給電機構。
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