JP2003230236A - 回転電機 - Google Patents
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Abstract
ち、安定したモータ特性を得ることができる回転電機を
提供することである。 【解決手段】 極歯リングと、極歯を有する複数の突極
とを有し、前記突極を前記極歯リングで囲って該突極の
位置決めおよび固定を行う回転電機において、前記極歯
を嵌め込む切り起こし部を前記極歯リングに設け、該切
り起こし部に前記極歯が嵌め込まれる際に該切り起こし
部が変形し得ることを特徴とする。
Description
に、分割型の突極構造を有するラジアルギャップ型回転
電機に関する。
平板リング状コイルから放射状に複数個の突極を形成
し、これを軸方向に多数枚積層してアーマチュアを形成
した回転電機が知られている。
有する状態で一体的にプレス抜き加工するため、構造上
突極が分割されず、磁気効率が優れている(磁気抵抗が
小さい)という利点がある。
各突極に直巻きされるのが普通であるため、巻線作業が
煩雑であるという欠点があった。特にインナーロータ型
の回転電機の場合、巻線作業は困難を極める。この結
果、巻線作業に長時間を要するとともに巻線の占積率を
上げることができないという問題点があった。またこの
場合、巻線がフライヤ巻きとなるため、巻線作業時に線
材に対してねじれのストレスが加わり、巻線部の絶縁信
頼性を上げることができないという問題点があった。
ー積の高い希土類磁石が開発されたこと、またコンピュ
ータを駆使した磁気回路解析によって回転電機の構造を
見直すことによって、突極を分割した構造であっても所
望のモータ特性を得ることができるようになってきた。
このような突極を分割した構造にすると、磁気抵抗が多
少増大するが、それにも増して、巻線作業が容易になる
こと、また占積率を上げることができることが大きな利
点となる。
ア型の回転電機の方が総合的に見て高性能化および低コ
スト化が図れることがわかり、今日ではアーマチュアの
分割化の要求度が高まってきた。
前述の軸方向に複数枚の平板を積層する従来型構成のア
ーマチュアヨークを突極部分ごとに軸と平行な方向に分
割し、この分割した突極部分ごとに巻線を施し、その
後、分割した箇所をレーザで溶接するなどの方法によっ
て接合してアーマチュアに再構成するものが知られてい
る。
の場合、従来のアーマチュアを一旦分割し、その後に再
度結合するため、手間がかかるという煩わしさがある。
また、再結合の際には積層状態を確保しながら行わなけ
ればならないので、組立精度が十分保証された金型等に
組付け且つ1枚1枚確実に溶接作業を行う必要があり、
精度維持が難しく作業性が悪いという問題がある。ま
た、何と言っても接合(溶接)箇所は機械的、磁気的特
性が著しく劣化する等の欠点があるため、結果的には完
成度に今一つ問題がある。
38377号公報として、分割した複数の突極とこれら
の突極を磁気的および機械的に接続するリングとを用い
て構成したラジアルギャップ型回転電機の分割アーマチ
ュアにおいて、突極の位置決めおよび固定をするための
極歯リングと、磁気的不連続性による漏洩磁束の低減を
図るためのステータリングとを用いる構成を開示した。
公報に開示された回転電機における極歯リングの斜視図
である。
性の金属製円筒でたとえば絞り加工によって形成され
る。極歯リング150の長手方向(ロータ界磁磁石の回
転軸に平行)に中央よりも下方まで円周方向に等間隔に
6本のスリット150aが形成されている。スリット1
50aの形状は長方形であり、円周方向におけるスリッ
ト150aの割付け位置は必ずしも等間隔でなくてもよ
い。
れた突極のそれぞれに設けられた極歯が嵌め込まれるこ
とによって各突極の位置決めがされ、これとともに、極
歯リング150の外側にやはり金属製円筒形状のステー
タリングがかぶせられることによって磁気回路が形成さ
れる。
2001−238377号公報に記載のような従来の回
転電機においては、以下のような問題があった。
150のスリット150aは打ち抜きによって形成され
るが、その幅は打ち抜き金型の寸法によって定まるた
め、ほとんどバラツキなく形成することができる。
む極歯は電磁鋼板を積層して形成されるため、極歯の幅
は重ねる各電磁鋼板の厚さを合計したものになる。この
ため極歯の幅のバラツキは、鋼板1枚分のバラツキを重
ねる鋼板の枚数分だけ合計したものとなってしまう。
ット150aに極歯をはめ込んだとき、スリット150
aの側面と極歯との接触状態が一定とはならないという
問題があった。
機の場合、スリット150aの幅のバラツキは±0.0
3mm程度であるが、厚さ0.5mmの電磁鋼板1枚の
厚みのバラツキは±0.02mmとして、これを7枚重
ねて用いる場合、極歯全体の厚みのバラツキはおおよそ
±0.14mmにもなる。
と極歯との接触状態は、きつすぎて挿通できない場合も
あれば、スリット150aと極歯とが幅方向において接
触しないという不都合が生じた。
触状態、すなわち極歯リングと極歯との接触状態が安定
しないと、ステータにおける磁気回路が安定せず、モー
タ回転が不安定になったり、微少振動並びに騒音の原因
となり、精密機械等に適用する回転電機としては不充分
なものとなってしまうという問題があった。
ので、極歯リングと極歯との接触状態を一定に保ち、安
定したモータ特性を得ることができる回転電機を提供す
ることを目的とする。
成するために、極歯リングと、極歯を有する複数の突極
とを有し、前記突極を前記極歯リングで囲って該突極の
位置決めおよび固定を行う回転電機において、前記極歯
を嵌め込む切り起こし部を前記極歯リングに設け、該切
り起こし部に前記極歯が嵌め込まれる際に該切り起こし
部が変形し得ることを特徴とする。
切り起こし部と前記極歯との接触面にバネ性を有する形
状であることを特徴とする。
受け部を前記極歯リングに設け、前記切り起こし部に前
記極歯が嵌め込まれた際に、前記極歯を該極歯受け部と
該切り起こし部とによって支持することを特徴とする。
を有することを特徴とする。
を参照して説明する。
施の形態を示す図であり、回転電機の軸方向断面図であ
る。
方向から見た部分断面正面図である。
はアーマチュア組立体、12および13はフランジ、2
0はロータ組立体、21はシャフト、22はスリーブ、
23はロータ界磁磁石、23aはロータ位置検出磁石
部、24はスペーサ、25はボールベアリング、26は
スリーブベアリング、27は与圧ホルダ、28は与圧ば
ね、34は極歯、34aは先端部、36はボビン、38
はマグネットワイヤ、40は端子、50は極歯リング、
50aは極歯リングにおけるスリット、51はプリント
配線板、52はホールセンサ、53はコネクタ端子、5
7はコネクタ、60は樹脂、100はステータリングで
ある。
突極数が6個でロータ磁極数が8極の3相インナーロー
タ型DCブラシレスモータの場合を示す。
ア組立体内部のロータ界磁磁石が入る部分を除く部分に
樹脂を充填して一体的にモールドした、いわゆる樹脂一
体モールドアーマチュア組立体を示している。
ア組立体10と、その軸方向両端に設けられたフランジ
12および13と、アーマチュア組立体10の内部に回
転自在に配置されたロータ組立体20とで構成されてい
る。
のステータリング100を有し、その内周に沿って極歯
リング50が嵌挿され、極歯リング50の内部に6個の
突極6が60度の等角度間隔で放射状に配置されてい
る。
分解して示す斜視図であり、(a)は突極6のうちのボ
ビン部分を示す斜視図、(b)は突極6のうちの極歯部
分を示す斜視図である。
極6を示す斜視図である。
て、図1および図2と同じ構成部分には同じ参照番号を
付してある。
mの電磁鋼板をほぼT字形状に加工し、これを7枚積層
した図3(b)に示す極歯34を、図3(a)に示す樹
脂製ボビン36の角穴36a(幅T1)に挿入し、ボビ
ン36の鍔部36bと36cとの間に、図4に示すよう
にマグネットワイヤ38を巻回して構成される。
に、その先端部(図3(b)において左側の側縁)全体
(長さT2)にわたって所定の高さ(高さT3)だけ、
鍔部36bの表面から突出するような寸法に形成されて
いる。
の片方の鍔部36cの下端に挿入された端子40にから
げられる。
は離れて2ヶ所にモールド用樹脂を注入するための樹脂
注入穴を形成する凹部36dが形成されている。
のほかに、たとえば軟磁性体粉を焼き固めたセラミック
ス成形品や、外周表面を絶縁処理した純鉄等のマイクロ
パウダーから成る軟磁性材料を焼き固めたいわゆる粉末
冶金成形品のような軟磁性材を用いることもできるが、
それらとは異なる軟磁性の金属板材で成分にFe−Ni
−Cr系の金属材を用いると、高い透磁率が維持できる
だけではなく、比較的電気抵抗率が高いために渦電流損
を低減することができるという利点があると同時に、積
層時各板材表面を防錆処理することなく用いても腐食の
心配がないので、使用環境の厳しいところ(たとえば車
載用)での使用に有効である。
10を分解して示す斜視図であり、(a)は6個の突極
6が鍔部36cどうしが接触するように60度の等角度
間隔で放射状に配置して構成した突極組立体を示す斜視
図、(b)は極歯リング50を示す斜視図、(c)はス
テータリング100を示す斜視図である。
と同じ構成部分には同じ参照番号を付してある。
つの突極6のボビン36の鍔部36cどうしが接触する
側縁には凹部36dどうしが合わさって樹脂注入穴37
が形成される。
立体を受け入れる極歯リング50を示している。極歯リ
ング50は金属製円筒であり、たとえば絞り加工によっ
て形成される。
は、突極組立体を極歯リング50に挿入した状態で受け
入れるものであり、ステータリング100の内外面に
は、極歯リング50と異なり、位置決め機構も固定機構
も設けられていない。このため、ステータリング100
の内周径SR4は極歯リング50の外周径TR4と等し
いか若干大きめに設定され、挿入時にこれらが嵌合する
ようになっている。もちろん、回転電機がアウターロー
タ型モータの場合には、ステータリング100は極歯リ
ング50の内周側に配置される構成となる。
さについては、軸方向の長さSR1は極歯リング50の
長さTR1と等しいか長くなるように設定されているの
で、極歯リング50をステータリング100に挿入した
際ステータリング100内に完全に収まる。このため、
モータの外周面には突極位置決め用および固定用の機構
がまったく現れず、外に覆ったステータリング100で
磁気的不連続が完全にカバーされるので、漏洩磁束を著
しく低減することができるという利点がある。もちろん
製品の外観も品位も向上する。
ては、ステータリング100にフランジ12および13
(図1参照)を抵抗溶接する関係で、その板厚SR2は
極歯リング50の板厚TR2より厚く設定しているが、
フランジ12、13の溶接が可能な範囲で薄くするほう
が好ましい。なお、図中ステータリング100の下端の
切り欠き100aはコネクタ57(図1参照)の逃げ用
の溝となっている。
0の構造について説明する。
リング50の長手方向(ロータ界磁磁石の回転軸に平
行)には、円周方向に等間隔に6つの極歯受け部50a
が設けられている。なお、円周方向における極歯受け部
50aの割付け位置は必ずしも等間隔でなくてもよく、
コギングトルクを調整するねらいで任意に設定してもよ
い。
両脇には切り起こし部50bが設けられ、この2つの切
り起こし部50bによって極歯34の先端部34aをは
さみ込むことによって、突極6の位置決めおよび固定を
行う。
0に切り込みを入れた上で、これを所定の位置で折り曲
げることによって起こし、図5(b)に示すような形状
に形成される。
bの寸法は、極歯34の先端部34aが挿入された際
に、極歯受け部50aと切り起こし部50bとによって
バネ性を持ち、極歯34の先端部34aと十分に接触
し、固定できるように設計される。
と切り起こし部50bとの組み合わせが極歯リング50
の円周方向6ヶ所に設けられ、このそれぞれに、6個の
突極6のそれぞれに設けられた極歯34の先端部34a
が嵌め込まれることによって、各突極の位置決めがさ
れ、これとともに、極歯リング50の外側にやはり軟磁
性の金属製円筒形状のステータリング100がかぶせら
れることによって磁気回路が形成される。
ング50によれば、極歯受け部50aの両脇の2つの切
り起こし部50bによってバネ性を生じさせ、これによ
って極歯受け部50aと切り起こし部50bとの間に嵌
め込まれた突極6の固定性および接触性を向上させるこ
とができる。すなわち、突極6のそれぞれに設けられた
極歯34の先端部34aの幅に寸法のバラツキがあった
としても、極歯受け部50aの両脇の2つの切り起こし
部50bのバネ性によってそのバラツキを吸収すること
ができ、安定した磁気回路を形成することができる。
形態について説明する。
施の形態における極歯リングを示す図であり、(a)は
極歯リングを形成するための板材を示す斜視図であり
(b)は(a)に示す板材によって形成された極歯リン
グを示す斜視図である。
(b)に示した極歯リング70の極歯受け部70aおよ
び切り起こし部70bの部分を示す図であり、(a)は
平面図、(b)は(a)におけるA−A断面図、(c)
は(b)に極歯34の先端部34aを嵌め込んだ状態を
示す図である。
(a)に示すような軟磁性の板材A(たとえば、亜鉛メ
ッキ鋼板、ニッケルメッキ鋼板、純鉄板など)に所定の
間隔で極歯受け部70aおよび切り起こし部70bを打
ち抜きリング状に加工するとともに、切り起こし部70
bを内側に折り曲げることによって起こして製作され
る。このようにすれば、高度の絞り加工を用いないで極
歯リングを製作することができる。
(図において板材Aの左端)に深さaの凹部65aおよ
び高さaの凸部65bを形成し、巻き終わり端(図にお
いて板材Aの右端)に高さaの凸部66bおよび深さa
の凹部66aを形成しておき、巻き始め端の凹部65a
と巻き終わり端の凸部66bとを組み合わせ、巻き始め
端の凸部65bと巻き終わり端の凹部66aとを組み合
わせることにより、高精度のリングを製作することがで
きるため、作業時に多少の外力が加わっても径寸法は変
動しない。なお、凹部と凸部の形状は図示したものに限
るものではなく、直線状の巻き始め部と巻き終わり部と
を簡単に突き当てるだけでもよい。
0aおよび切り起こし部70bが、図5(b)に示した
極歯受け部50aおよび切り起こし部50bと同様の働
きを果たし、極歯受け部70aとその両脇の切り起こし
部70bとの間に嵌め込まれた突極6の固定性および接
触性を向上させることができる。
7(a)に示すように、極歯リング70に突極6を嵌め
込むときのしやすさを考慮し、切り起こし部70bの角
を取ったテーパ71を設けるようにしてもよい。
実施の形態について説明する。
施の形態における極歯リングを示す平面図である。
る図7(a)に相当する図であり、本実施の形態では、
図8に示すように、極歯リング170には、極歯受け部
171aおよびその両脇の切り起こし部171bと、極
歯受け部172aおよびその両脇の切り起こし部172
bとが設けられている。
起こし部171b並びに極歯受け部172aおよびその
両脇の切り起こし部172bは、図8に示すように、極
歯リング170の長手方向(ロータ界磁磁石の回転軸に
平行)に一列に並べて設けられる。したがって、極歯3
4の先端部34aは、この極歯受け部171aとその両
脇の切り起こし部171bとの間さらに極歯受け部17
2aとその両脇の切り起こし部172bとの間に嵌め込
まれて固定される。
歯受け部171aおよび切り起こし部171b並びに極
歯受け部172aおよび切り起こし部172bが、図5
(b)に示した極歯受け部50aおよび切り起こし部5
0bと同様の働きを果たし、極歯受け部171aとその
両脇の切り起こし部171bとの間さらに極歯受け部1
72aとその両脇の切り起こし部172bとの間に嵌め
込まれた突極6の固定性および接触性を向上させること
ができる。
実施の形態について説明する。
施の形態における極歯リングを示す図であり、(a)は
極歯リングを示す平面図、(b)は(a)におけるB−
B断面図に極歯34の先端部34aを嵌め込んだ状態を
示す図である。
おける図7(a)に相当する図であり、また図9(b)
は前記第2の実施の形態における図7(c)に相当する
図である。
(b)を参照して分かるように、極歯リング270に
は、極歯リング270の長手方向(ロータ界磁磁石の回
転軸に平行)に2つの切出し極歯受け部270aが設け
られ、この2つの切出し極歯受け部270aの間の両脇
には切り起こし部270bが設けられている。
部270aと切り起こし部270bとによって極歯34
の先端部34aをはさみ込むことによって、突極6の位
置決めおよび固定を行う。
図9(a)および図9(b)に示すように、極歯リング
270に2本の縦の切り込みを入れ、その間を内側に湾
曲させることによって形成される。切り起こし部270
bについては前述の切り起こし部50bや70b等と同
様であるため詳しい説明は省略する。
し部270bの寸法は、極歯34の先端部34aが挿入
された際に、切出し極歯受け部270aと切り起こし部
270bとによってバネ性を持ち、極歯34の先端部3
4aと十分に接触し、固定できるように設計される。
270aと切り起こし部270bとの組み合わせが極歯
リング270の円周方向6ヶ所に設けられ、このそれぞ
れに、6個の突極6のそれぞれに設けられた極歯34の
先端部34aが嵌め込まれることによって、各突極の位
置決めがされ、これとともに、極歯リング270の外側
にやはり金属製円筒形状のステータリング100がかぶ
せられることによって磁気回路が形成される。
実施の形態について説明する。
実施の形態における極歯リングを示す図であり、(a)
は極歯リングを示す平面図、(b)は(a)におけるC
−C断面図に極歯34の先端部34aを嵌め込んだ状態
を示す図である。
における図7(a)に相当する図であり、また図10
(b)は前記第2の実施の形態における図7(c)に相
当する図である。
10(b)を参照して分かるように、極歯リング370
には、極歯リング370の長手方向(ロータ界磁磁石の
回転軸に平行)に2つの切り起こし部371bと2つの
切り起こし部372bとが一列に設けられ、さらに2つ
の切り起こし部371bと2つの切り起こし部372b
との間には切出し極歯受け部370aが設けられてい
る。
71bと切り起こし部372bと切出し極歯受け部37
0aとによって極歯34の先端部34aをはさみ込むこ
とによって、突極6の位置決めおよび固定を行う。
(a)および図10(b)に示すように、極歯リング3
70に2本の横の切り込みを入れ、その間を内側に湾曲
させることによって形成される。切り起こし部371b
や切り起こし部372bについては前述の切り起こし部
50bや70b等と同様であるため詳しい説明は省略す
る。
371bおよび切り起こし部372bの寸法は、極歯3
4の先端部34aが挿入された際に、切出し極歯受け部
370aと切り起こし部371bと切り起こし部372
bとによってバネ性を持ち、極歯34の先端部34aと
十分に接触し、固定できるように設計される。
370aと切り起こし部371bと切り起こし部372
bとの組み合わせが極歯リング370の円周方向6ヶ所
に設けられ、このそれぞれに、6個の突極6のそれぞれ
に設けられた極歯34の先端部34aが嵌め込まれるこ
とによって、各突極の位置決めがされ、これとともに、
極歯リング370の外側にやはり金属製円筒形状のステ
ータリング100がかぶせられることによって磁気回路
が形成される。
歯リングと極歯との接触状態を一定に保ち、安定したモ
ータ特性を得ることができる回転電機を提供することが
できる。
設けた切り起こし部等によってバネ性を持たせ、これに
よって嵌め込まれた極歯の固定性および接触性を向上さ
せることができる。すなわち、極歯の幅に寸法のバラツ
キがあったとしても、切り起こし部等のバネ性によって
そのバラツキを吸収することができ、安定した磁気回路
を形成することができる。
す図であり、回転電機の軸方向断面図である。
面正面図である。
視図であり、(a)は突極のうちのボビン部分を示す斜
視図、(b)は突極のうちの極歯部分を示す斜視図であ
る。
る。
す斜視図であり、(a)は6個の突極が鍔部どうしが接
触するように60度の等角度間隔で放射状に配置して構
成した突極組立体を示す斜視図、(b)は極歯リングを
示す斜視図、(c)はステータリングを示す斜視図であ
る。
ける極歯リングを示す図であり、(a)は極歯リングを
形成するための板材を示す斜視図であり(b)は(a)
に示す板材によって形成された極歯リングを示す斜視図
である。
グの極歯受け部および切り起こし部の部分を示す図であ
り、(a)は平面図、(b)は(a)におけるA−A断
面図、(c)は(b)に極歯の先端部を嵌め込んだ状態
を示す図である。
ける極歯リングを示す平面図である。
ける極歯リングを示す図であり、(a)は極歯リングを
示す平面図、(b)は(a)におけるB−B断面図に極
歯の先端部を嵌め込んだ状態を示す図である。
おける極歯リングを示す図であり、(a)は極歯リング
を示す平面図、(b)は(a)におけるC−C断面図に
極歯の先端部を嵌め込んだ状態を示す図である。
れた回転電機における極歯リングの斜視図である。
1b、372b 切り起こし部 270a、370a 切出し極歯受け部 51 プリント配線板 52 ホールセンサ53 コネクタ端子 57 コネクタ 60 樹脂 65a、66a 凹部 65b、66b 凸部 71 テーパ 100 ステータリング 100a 切り欠き
26)
0はアーマチュア組立体、12および13はフランジ、
20はロータ組立体、21はシャフト、22はスリー
ブ、23はロータ界磁磁石、23aはロータ位置検出磁
石部、24はスペーサ、25はボールベアリング、26
はスリーブベアリング、27は与圧ホルダ、28は与圧
ばね、34は極歯、34aは先端部、36はボビン、3
8はマグネットワイヤ、40は端子、50は極歯リン
グ、50aは極歯リングにおける極歯受け部、50bは
切り起こし部、51はプリント配線板、52はホールセ
ンサ、53はコネクタ端子、57はコネクタ、60は樹
脂、100はステータリングである。
Claims (4)
- 【請求項1】 極歯リングと、極歯を有する複数の突極
とを有し、前記突極を前記極歯リングで囲って該突極の
位置決めおよび固定を行う回転電機において、前記極歯
を嵌め込む切り起こし部を前記極歯リングに設け、該切
り起こし部に前記極歯が嵌め込まれる際に該切り起こし
部が変形し得ることを特徴とする回転電機。 - 【請求項2】 前記切り起こし部が、該切り起こし部と
前記極歯との接触面にバネ性を有する形状であることを
特徴とする請求項1に記載の回転電機。 - 【請求項3】 前記極歯と接触する極歯受け部を前記極
歯リングに設け、前記切り起こし部に前記極歯が嵌め込
まれた際に、前記極歯を該極歯受け部と該切り起こし部
とによって支持することを特徴とする請求項2に記載の
回転電機。 - 【請求項4】 前記極歯受け部がバネ性を有することを
特徴とする請求項3に記載の回転電機。
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JPS63157651A (ja) * | 1986-12-20 | 1988-06-30 | Matsushita Electric Works Ltd | モ−タ |
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DE19833802A1 (de) * | 1998-07-28 | 2000-02-03 | Bosch Gmbh Robert | Kommutator-Kleinmotor |
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JP3421251B2 (ja) * | 1998-08-21 | 2003-06-30 | ミネベア株式会社 | 回転電機及びそのボビン |
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Cited By (1)
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