JP2003218733A - 短距離無線伝送装置 - Google Patents
短距離無線伝送装置Info
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- JP2003218733A JP2003218733A JP2002018697A JP2002018697A JP2003218733A JP 2003218733 A JP2003218733 A JP 2003218733A JP 2002018697 A JP2002018697 A JP 2002018697A JP 2002018697 A JP2002018697 A JP 2002018697A JP 2003218733 A JP2003218733 A JP 2003218733A
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Abstract
(57)【要約】
【課題】 ２つの伝送モジュール間の接続設定をインク
ワイアリ手順によって行う際に、相手側スレーブ伝送モ
ジュールを確実に選択することを可能にした短距離無線
伝送装置を提供する。 【解決手段】 伝送モジュール間でインクワイアリ手順
によるパケットの送受信を行ない、相手側伝送モジュー
ルとの接続設定を行ない、接続設定した伝送モジュール
間で高周波無線信号を周波数ホッピングにより複数の高
周波チャネルのいずれかに規定順序により指定して双方
向伝送するもので、各伝送モジュールは、高周波無線信
号を送受信する高周波信号送受信部１、送受信データを
処理するデータ処理部３、制御部７を備え、高周波信号
送受信部１は、制御部７の制御によりインクワイアリ手
順によるパケットの送受信時に送受信動作が制限され、
相手側伝送モジュールとの接続設定が行なわれると、送
受信動作の制限が外される。
ワイアリ手順によって行う際に、相手側スレーブ伝送モ
ジュールを確実に選択することを可能にした短距離無線
伝送装置を提供する。 【解決手段】 伝送モジュール間でインクワイアリ手順
によるパケットの送受信を行ない、相手側伝送モジュー
ルとの接続設定を行ない、接続設定した伝送モジュール
間で高周波無線信号を周波数ホッピングにより複数の高
周波チャネルのいずれかに規定順序により指定して双方
向伝送するもので、各伝送モジュールは、高周波無線信
号を送受信する高周波信号送受信部１、送受信データを
処理するデータ処理部３、制御部７を備え、高周波信号
送受信部１は、制御部７の制御によりインクワイアリ手
順によるパケットの送受信時に送受信動作が制限され、
相手側伝送モジュールとの接続設定が行なわれると、送
受信動作の制限が外される。
Description
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、短距離無線伝送装
置に係り、特に、複数の伝送モジュール間においてイン
クワイアリ手順によるパケットの送受信を行なって相手
側伝送モジュールとの接続設定を行なう際に、送信電力
及び受信感度を低減させることにより最も近接位置にあ
る２つの伝送モジュールの接続設定を行なう短距離無線
伝送装置に関する。
置に係り、特に、複数の伝送モジュール間においてイン
クワイアリ手順によるパケットの送受信を行なって相手
側伝送モジュールとの接続設定を行なう際に、送信電力
及び受信感度を低減させることにより最も近接位置にあ
る２つの伝送モジュールの接続設定を行なう短距離無線
伝送装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】近年、パーソナルコンピュータ（パソコ
ン）や携帯電話機等の通信機器間を無線伝送によるデー
タ伝送を行なう際に、これらの通信機器にそれぞれ伝送
モジュールを接続し、接続した伝送モジュールを介して
無線伝送によるデータ伝送を行う伝送方式として、ブル
ートゥース（ＢＴ）（登録商標）態様の伝送方式（以
下、この伝送方式を短距離無線伝送方式という）が注目
されるようになった。
ン）や携帯電話機等の通信機器間を無線伝送によるデー
タ伝送を行なう際に、これらの通信機器にそれぞれ伝送
モジュールを接続し、接続した伝送モジュールを介して
無線伝送によるデータ伝送を行う伝送方式として、ブル
ートゥース（ＢＴ）（登録商標）態様の伝送方式（以
下、この伝送方式を短距離無線伝送方式という）が注目
されるようになった。
【０００３】この短距離無線伝送方式は、伝送周波数帯
として、認可を必要としないで自由に使用できるＩＳＭ
（Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ Ｍｅ
ｄｉｃａｌ）バンドの２．４ＧＨｚ帯を利用しているも
ので、帯域幅１ＭＨｚの７９または２３の高周波チャネ
ルを有している。そして、この短距離無線伝送方式は、
送受信を行う無線伝送信号を、一定時間毎に周波数ホッ
ピングして複数のチャネルのいずれかに規定順序で割り
当てて伝送するもので、通常１秒間に１６００回、６２
５マイクロ秒（μＳ）毎に、周波数ホッピングによる高
周波チャネルの割り当て変更を行っている。この短距離
無線伝送方式は、無線伝送信号の有効伝達距離が１０乃
至１００メートル程度の短距離であるものの、低消費電
力特性を有し、低コストで利用できるという優れた特徴
を備えている。
として、認可を必要としないで自由に使用できるＩＳＭ
（Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ Ｍｅ
ｄｉｃａｌ）バンドの２．４ＧＨｚ帯を利用しているも
ので、帯域幅１ＭＨｚの７９または２３の高周波チャネ
ルを有している。そして、この短距離無線伝送方式は、
送受信を行う無線伝送信号を、一定時間毎に周波数ホッ
ピングして複数のチャネルのいずれかに規定順序で割り
当てて伝送するもので、通常１秒間に１６００回、６２
５マイクロ秒（μＳ）毎に、周波数ホッピングによる高
周波チャネルの割り当て変更を行っている。この短距離
無線伝送方式は、無線伝送信号の有効伝達距離が１０乃
至１００メートル程度の短距離であるものの、低消費電
力特性を有し、低コストで利用できるという優れた特徴
を備えている。
【０００４】また、この短距離無線伝送方式は、１つの
伝送モジュール（以下、これをマスタ伝送モジュールと
いう）が相手側伝送モジュール（以下、これをスレーブ
伝送モジュールという）との間で無線伝送信号の送受信
を行なう場合、マスタ伝送モジュールとスレーブ伝送モ
ジュールとを接続設定する必要がある。この接続設定
は、マスタ伝送モジュールがスレーブ伝送モジュールに
デバイスアドレスとクロックを伝達し、これら２つの伝
送モジュール間でタイムスロットと周波数ホッピングパ
ターンとを同期させる手順、すなわちインクワイアリ
（問い合わせ）手順またはページング（呼び出し）手順
によって行われる。
伝送モジュール（以下、これをマスタ伝送モジュールと
いう）が相手側伝送モジュール（以下、これをスレーブ
伝送モジュールという）との間で無線伝送信号の送受信
を行なう場合、マスタ伝送モジュールとスレーブ伝送モ
ジュールとを接続設定する必要がある。この接続設定
は、マスタ伝送モジュールがスレーブ伝送モジュールに
デバイスアドレスとクロックを伝達し、これら２つの伝
送モジュール間でタイムスロットと周波数ホッピングパ
ターンとを同期させる手順、すなわちインクワイアリ
（問い合わせ）手順またはページング（呼び出し）手順
によって行われる。
【０００５】この場合、インクワイアリ手順は、マスタ
伝送モジュールが自己の無線伝送信号の有効伝達距離内
にどのようなスレーブ伝送モジュールが存在するかが判
らないときに実施するもので、マスタ伝送モジュールが
同報パケットを連続的に送信し、それを受信したスレー
ブ伝送モジュールが自己の伝送モジュールに関する情報
を含んだ応答パケットを返信することにより実行され
る。一方、ページング手順は、マスタ伝送モジュールが
自己の無線伝送信号の有効伝達距離内に特定のスレーブ
伝送モジュールが存在するかが判っているときに実施す
るもので、マスタ伝送モジュールが特定のスレーブ伝送
モジュール宛てのパケットを連続的に送信し、それを受
信した特定のスレーブ伝送モジュールがそれに応答する
ことにより実行される。
伝送モジュールが自己の無線伝送信号の有効伝達距離内
にどのようなスレーブ伝送モジュールが存在するかが判
らないときに実施するもので、マスタ伝送モジュールが
同報パケットを連続的に送信し、それを受信したスレー
ブ伝送モジュールが自己の伝送モジュールに関する情報
を含んだ応答パケットを返信することにより実行され
る。一方、ページング手順は、マスタ伝送モジュールが
自己の無線伝送信号の有効伝達距離内に特定のスレーブ
伝送モジュールが存在するかが判っているときに実施す
るもので、マスタ伝送モジュールが特定のスレーブ伝送
モジュール宛てのパケットを連続的に送信し、それを受
信した特定のスレーブ伝送モジュールがそれに応答する
ことにより実行される。
【０００６】ここで、図３は、既知の短距離無線伝送方
式に用いられる伝送モジュールの構成の一例を示すブロ
ック図である。
式に用いられる伝送モジュールの構成の一例を示すブロ
ック図である。
【０００７】図３に示されるように、伝送モジュール
（ＢＴモジュール）は、高周波信号送受信部（ＲＦ送受
信部）３１と、変復調部３２と、データ処理部３３と、
データ入出力部３４と、ホッピングパターン形成部３５
と、周波数シンセサイザ３６と、制御部（ＣＰＵ）３７
と、送受信アンテナ３８と、データ伝送端子３９と、高
周波信号伝送端子４０とを備えている。この他に、伝送
モジュールには、データ伝送端子３９に外部装置４１が
接続される。
（ＢＴモジュール）は、高周波信号送受信部（ＲＦ送受
信部）３１と、変復調部３２と、データ処理部３３と、
データ入出力部３４と、ホッピングパターン形成部３５
と、周波数シンセサイザ３６と、制御部（ＣＰＵ）３７
と、送受信アンテナ３８と、データ伝送端子３９と、高
周波信号伝送端子４０とを備えている。この他に、伝送
モジュールには、データ伝送端子３９に外部装置４１が
接続される。
【０００８】そして、高周波信号送受信部３１は、第１
入出力端が高周波信号伝送端子４０を通して送受信アン
テナ３８に接続され、第２入出力端が変復調部３２の第
１入出力端に接続される。変復調部３２は、第２入出力
端がデータ処理部３３の第１入出力端に接続され、入力
端が周波数シンセサイザ３６の出力端に接続される。デ
ータ入出力部３４は、第１入出力端がデータ処理部３３
の第２入出力端に接続され、第２入出力端がデータ伝送
端子３９を通して外部装置４１の入出力端に接続され
る。ホッピングパターン形成部３５は、出力端が周波数
シンセサイザ３６の入力端に接続される。制御部３７
は、各制御端がそれぞれ高周波信号送受信部３１、変復
調部３２、データ処理部３３、ホッピングパターン形成
部３５、周波数シンセサイザ３６の各制御端にそれぞれ
接続される。
入出力端が高周波信号伝送端子４０を通して送受信アン
テナ３８に接続され、第２入出力端が変復調部３２の第
１入出力端に接続される。変復調部３２は、第２入出力
端がデータ処理部３３の第１入出力端に接続され、入力
端が周波数シンセサイザ３６の出力端に接続される。デ
ータ入出力部３４は、第１入出力端がデータ処理部３３
の第２入出力端に接続され、第２入出力端がデータ伝送
端子３９を通して外部装置４１の入出力端に接続され
る。ホッピングパターン形成部３５は、出力端が周波数
シンセサイザ３６の入力端に接続される。制御部３７
は、各制御端がそれぞれ高周波信号送受信部３１、変復
調部３２、データ処理部３３、ホッピングパターン形成
部３５、周波数シンセサイザ３６の各制御端にそれぞれ
接続される。
【０００９】この場合、データ処理部３３は、データ入
出力部３４から供給された送信データをコード化データ
に変換し、そのコード化データを変復調部３２に供給す
るとともに、変復調部３２から供給されたコード化デー
タを受信データに変換し、データ入出力部３４に供給す
る。ホッピングパターン形成部３５は、送受信伝送信号
の周波数ホッピング状態を指定するホッピングパターン
を、周波数ホッピング情報として格納しているもので、
伝送開始前に相手側伝送モジュールとの間で使用するホ
ッピングパターンの指定を行う。周波数シンセサイザ３
６は、ホッピングパターン形成部３５から順次供給され
る周波数ホッピング情報に対応した周波数の局部発振信
号を合成するもので、得られた局部発振信号を変復調部
３２に供給する。制御部３７は、高周波信号送受信部３
１、変復調部３２、データ処理部３３、ホッピングパタ
ーン形成部３５、周波数シンセサイザ３６の各動作を統
括的に制御する。また、外部装置４１は、動作時に送信
データを発生したり、受信データを受領する装置であっ
て、この伝送モジュールと相手側伝送モジュール（図示
なし）を通して他の外部装置（同じく図示なし）との間
でデータの送受信が行われる。
出力部３４から供給された送信データをコード化データ
に変換し、そのコード化データを変復調部３２に供給す
るとともに、変復調部３２から供給されたコード化デー
タを受信データに変換し、データ入出力部３４に供給す
る。ホッピングパターン形成部３５は、送受信伝送信号
の周波数ホッピング状態を指定するホッピングパターン
を、周波数ホッピング情報として格納しているもので、
伝送開始前に相手側伝送モジュールとの間で使用するホ
ッピングパターンの指定を行う。周波数シンセサイザ３
６は、ホッピングパターン形成部３５から順次供給され
る周波数ホッピング情報に対応した周波数の局部発振信
号を合成するもので、得られた局部発振信号を変復調部
３２に供給する。制御部３７は、高周波信号送受信部３
１、変復調部３２、データ処理部３３、ホッピングパタ
ーン形成部３５、周波数シンセサイザ３６の各動作を統
括的に制御する。また、外部装置４１は、動作時に送信
データを発生したり、受信データを受領する装置であっ
て、この伝送モジュールと相手側伝送モジュール（図示
なし）を通して他の外部装置（同じく図示なし）との間
でデータの送受信が行われる。
【００１０】前記構成を備えた伝送モジュールは、次の
ように動作する。
ように動作する。
【００１１】外部装置４１から送信データがデータ伝送
端子３９に供給されると、データ入出力部３４は、送信
データをデータ処理部３３に供給する。データ処理部３
３は、供給された送信データをコード化データに変換
し、変換したコード化データの中の１高周波チャネル分
を選択して順次変復調部３２に供給する。変復調部３２
は、送信用高周波チャネルが到来して１高周波チャネル
分のコード化データが供給されると、そのコード化デー
タを用い、周波数シンセサイザ３６から供給されるこの
送信用高周波チャネルに指定された局部発振信号を変調
し、送信信号を形成して高周波信号送受信部３１に供給
する。高周波信号送受信部３１は、変復調部３２から供
給された送信信号を所定レベルに変換し、変換した送信
信号を高周波信号伝送端子４０を通して送受信アンテナ
３８に供給し、送受信アンテナ３８から無線伝送信号と
して送信する。
端子３９に供給されると、データ入出力部３４は、送信
データをデータ処理部３３に供給する。データ処理部３
３は、供給された送信データをコード化データに変換
し、変換したコード化データの中の１高周波チャネル分
を選択して順次変復調部３２に供給する。変復調部３２
は、送信用高周波チャネルが到来して１高周波チャネル
分のコード化データが供給されると、そのコード化デー
タを用い、周波数シンセサイザ３６から供給されるこの
送信用高周波チャネルに指定された局部発振信号を変調
し、送信信号を形成して高周波信号送受信部３１に供給
する。高周波信号送受信部３１は、変復調部３２から供
給された送信信号を所定レベルに変換し、変換した送信
信号を高周波信号伝送端子４０を通して送受信アンテナ
３８に供給し、送受信アンテナ３８から無線伝送信号と
して送信する。
【００１２】また、受信用高周波チャネルが到来し、送
受信アンテナ３８が相手側伝送モジュールが送信した高
周波無線信号を捉えると、その高周波無線信号に基づい
た受信信号が高周波信号伝送端子４０を通して高周波信
号送受信部３１に供給される。高周波信号送受信部３１
は、この受信信号を所定レベルに変換し、変換した受信
信号を変復調部３２に供給する。変復調部３２は、供給
された受信信号を、周波数シンセサイザ３６から供給さ
れるこの受信用高周波チャネルに指定された局部発振信
号を用いて復調し、コード化データを形成してこのコー
ド化データをデータ処理部３３に供給する。データ処理
部３３は、供給された１高周波チャネル分のコード化デ
ータを受信データに変換し、変換した受信データをデー
タ入出力部３４に供給する。データ入出力部３４は、順
次供給される受信データを連続した受信データに変換
し、得られた受信データをデータ伝送端子３９を通して
外部装置４１に供給する。
受信アンテナ３８が相手側伝送モジュールが送信した高
周波無線信号を捉えると、その高周波無線信号に基づい
た受信信号が高周波信号伝送端子４０を通して高周波信
号送受信部３１に供給される。高周波信号送受信部３１
は、この受信信号を所定レベルに変換し、変換した受信
信号を変復調部３２に供給する。変復調部３２は、供給
された受信信号を、周波数シンセサイザ３６から供給さ
れるこの受信用高周波チャネルに指定された局部発振信
号を用いて復調し、コード化データを形成してこのコー
ド化データをデータ処理部３３に供給する。データ処理
部３３は、供給された１高周波チャネル分のコード化デ
ータを受信データに変換し、変換した受信データをデー
タ入出力部３４に供給する。データ入出力部３４は、順
次供給される受信データを連続した受信データに変換
し、得られた受信データをデータ伝送端子３９を通して
外部装置４１に供給する。
【００１３】次いで、図４は、既知の伝送モジュールに
おいて送受信用高周波チャネルに指定される高周波無線
信号の周波数ホッピングの一例を示す説明図である。
おいて送受信用高周波チャネルに指定される高周波無線
信号の周波数ホッピングの一例を示す説明図である。
【００１４】図４において、縦軸は送受信信号の電力を
示し、横軸は送受信信号周波数を示している。
示し、横軸は送受信信号周波数を示している。
【００１５】図４に示されるように、この伝送モジュー
ルの送受信信号周波数は、最初の受信用高周波チャネル
の到来時に伝送される信号周波数がｆ（ｘ）であった場
合、次の送信用高周波チャネルの到来時に伝送される信
号周波数がｆ（ｘ＋１）に周波数ホッピングされ、それ
に続く次の受信用高周波チャネルの到来時に伝送される
信号周波数がｆ（ｘ＋２）に周波数ホッピングされ、そ
れに続く次の送信用高周波チャネルの到来時に伝送され
る信号周波数がｆ（ｘ＋３）に周波数ホッピングされる
もので、以下、同様に、次の受信用高周波チャネルの到
来時に伝送される信号周波数がｆ（ｘ＋４）に、次の送
信用高周波チャネルの到来時に伝送される信号周波数が
ｆ（ｘ＋５）に、次の受信用高周波チャネルの到来時に
伝送される信号周波数がｆ（ｘ＋６）に、次の送信用高
周波チャネルの到来時に伝送される信号周波数がｆ（ｘ
＋７）に、次の受信用高周波チャネルの到来時に伝送さ
れる信号周波数ｆが（ｘ＋８）に、次の送信用高周波チ
ャネルの到来時に伝送される信号周波数ｆが（ｘ＋９）
にそれぞれ周波数ホッピングされるものである。
ルの送受信信号周波数は、最初の受信用高周波チャネル
の到来時に伝送される信号周波数がｆ（ｘ）であった場
合、次の送信用高周波チャネルの到来時に伝送される信
号周波数がｆ（ｘ＋１）に周波数ホッピングされ、それ
に続く次の受信用高周波チャネルの到来時に伝送される
信号周波数がｆ（ｘ＋２）に周波数ホッピングされ、そ
れに続く次の送信用高周波チャネルの到来時に伝送され
る信号周波数がｆ（ｘ＋３）に周波数ホッピングされる
もので、以下、同様に、次の受信用高周波チャネルの到
来時に伝送される信号周波数がｆ（ｘ＋４）に、次の送
信用高周波チャネルの到来時に伝送される信号周波数が
ｆ（ｘ＋５）に、次の受信用高周波チャネルの到来時に
伝送される信号周波数がｆ（ｘ＋６）に、次の送信用高
周波チャネルの到来時に伝送される信号周波数がｆ（ｘ
＋７）に、次の受信用高周波チャネルの到来時に伝送さ
れる信号周波数ｆが（ｘ＋８）に、次の送信用高周波チ
ャネルの到来時に伝送される信号周波数ｆが（ｘ＋９）
にそれぞれ周波数ホッピングされるものである。
【００１６】そして、このような信号周波数ｆ（ｘ）乃
至ｆ（ｘ＋９）への周波数ホッピングは、制御部３７の
制御により、それぞれの送受信高周波チャネルが到来し
たときに、その高周波チャネルに対応する周波数ホッピ
ング情報がホッピングパターン形成部３５から出力さ
れ、その周波数ホッピング情報によって周波数シンセサ
イザ３６から出力される所定周波数の局部発振信号が合
成され、合成された局部発振信号により送受信される高
周波無線信号の各高周波チャネルが指定される。
至ｆ（ｘ＋９）への周波数ホッピングは、制御部３７の
制御により、それぞれの送受信高周波チャネルが到来し
たときに、その高周波チャネルに対応する周波数ホッピ
ング情報がホッピングパターン形成部３５から出力さ
れ、その周波数ホッピング情報によって周波数シンセサ
イザ３６から出力される所定周波数の局部発振信号が合
成され、合成された局部発振信号により送受信される高
周波無線信号の各高周波チャネルが指定される。
【００１７】
【発明が解決しようとする課題】前記既知の短距離無線
伝送方式は、マスタ伝送モジュールとスレーブ伝送モジ
ュールとの間で無線伝送信号の送受信を行なう場合に、
マスタ伝送モジュールとスレーブ伝送モジュールとの接
続設定をインクワイアリ手順またはページング手順によ
って行なっている。そして、この接続設定を行う際に、
マスタ伝送モジュールがインクワイアリ手順を選択した
とすると、マスタ伝送モジュールが同報パケットを送信
したとき、マスタ伝送モジュールの無線伝送信号の有効
伝達距離内に複数のスレーブ伝送モジュールが存在して
いたとすれば、マスタ伝送モジュールは、それら複数の
スレーブ伝送モジュールからそれぞれ送信された応答パ
ケットを受けることになり、無線伝送信号の送受信を行
なう相手側スレーブ伝送モジュールを選択しなければな
らなくなり、応答パケットを受けた複数のスレーブ伝送
モジュールの数が比較的多い場合、その相手側スレーブ
伝送モジュールの選択が難しくなる。
伝送方式は、マスタ伝送モジュールとスレーブ伝送モジ
ュールとの間で無線伝送信号の送受信を行なう場合に、
マスタ伝送モジュールとスレーブ伝送モジュールとの接
続設定をインクワイアリ手順またはページング手順によ
って行なっている。そして、この接続設定を行う際に、
マスタ伝送モジュールがインクワイアリ手順を選択した
とすると、マスタ伝送モジュールが同報パケットを送信
したとき、マスタ伝送モジュールの無線伝送信号の有効
伝達距離内に複数のスレーブ伝送モジュールが存在して
いたとすれば、マスタ伝送モジュールは、それら複数の
スレーブ伝送モジュールからそれぞれ送信された応答パ
ケットを受けることになり、無線伝送信号の送受信を行
なう相手側スレーブ伝送モジュールを選択しなければな
らなくなり、応答パケットを受けた複数のスレーブ伝送
モジュールの数が比較的多い場合、その相手側スレーブ
伝送モジュールの選択が難しくなる。
【００１８】本発明は、このような技術的背景に鑑みて
なされたもので、その目的は、２つの伝送モジュール間
の接続設定をインクワイアリ手順によって行う際に、相
手側スレーブ伝送モジュールを確実に選択することを可
能にした短距離無線伝送装置を提供することにある。
なされたもので、その目的は、２つの伝送モジュール間
の接続設定をインクワイアリ手順によって行う際に、相
手側スレーブ伝送モジュールを確実に選択することを可
能にした短距離無線伝送装置を提供することにある。
【００１９】
【課題を解決するための手段】前記目的を達成するため
に、本発明は、複数の伝送モジュール間においてインク
ワイアリ手順によるパケットの送受信を行ない、無線伝
送を行うべき相手側伝送モジュールとの接続設定を行な
い、接続設定した伝送モジュール間で高周波無線信号を
周波数ホッピングにより複数の高周波チャネルのいずれ
かに規定順序により指定して双方向伝送する短距離無線
伝送装置であって、各伝送モジュールは、高周波無線信
号を送受信する高周波信号送受信部と、送受信データを
処理するデータ処理部と、全体動作を統括制御する制御
部とを備え、高周波信号送受信部は、制御部の制御によ
り、インクワイアリ手順によるパケットの送受信時にそ
の送受信動作が制限され、相手側伝送モジュールとの接
続設定が行なわれると、送受信動作の制限が外される手
段を具備する。
に、本発明は、複数の伝送モジュール間においてインク
ワイアリ手順によるパケットの送受信を行ない、無線伝
送を行うべき相手側伝送モジュールとの接続設定を行な
い、接続設定した伝送モジュール間で高周波無線信号を
周波数ホッピングにより複数の高周波チャネルのいずれ
かに規定順序により指定して双方向伝送する短距離無線
伝送装置であって、各伝送モジュールは、高周波無線信
号を送受信する高周波信号送受信部と、送受信データを
処理するデータ処理部と、全体動作を統括制御する制御
部とを備え、高周波信号送受信部は、制御部の制御によ
り、インクワイアリ手順によるパケットの送受信時にそ
の送受信動作が制限され、相手側伝送モジュールとの接
続設定が行なわれると、送受信動作の制限が外される手
段を具備する。
【００２０】前記手段によれば、自己伝送モジュールと
相手側伝送モジュールとの接続設定をインクワイアリ手
順によって行なう際に、制御部の制御により高周波信号
送受信部の送受信動作を制限し、無線伝送信号の有効伝
達距離を短くするようにしたので、自己伝送モジュール
の無線伝送信号の本来の有効伝達距離内に複数の伝送モ
ジュールが存在していたとしても、自己伝送モジュール
に最も近接している伝送モジュールだけが相手側伝送モ
ジュールとして選択されることになり、相手側スレーブ
伝送モジュールを確実に選択することができる。
相手側伝送モジュールとの接続設定をインクワイアリ手
順によって行なう際に、制御部の制御により高周波信号
送受信部の送受信動作を制限し、無線伝送信号の有効伝
達距離を短くするようにしたので、自己伝送モジュール
の無線伝送信号の本来の有効伝達距離内に複数の伝送モ
ジュールが存在していたとしても、自己伝送モジュール
に最も近接している伝送モジュールだけが相手側伝送モ
ジュールとして選択されることになり、相手側スレーブ
伝送モジュールを確実に選択することができる。
【００２１】また、前記手段において、高周波信号送受
信部における送受信動作の制限は、送信電力の低減及び
受信感度の低減することである。
信部における送受信動作の制限は、送信電力の低減及び
受信感度の低減することである。
【００２２】このような構成にすれば、比較的簡単な手
段によって無線伝送信号の有効伝達距離を短くすること
ができる。
段によって無線伝送信号の有効伝達距離を短くすること
ができる。
【００２３】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態を図面
を参照して説明する。
を参照して説明する。
【００２４】図１は、本発明による短距離無線伝送装置
の１つの実施の形態を示すもので、その要部構成を示す
ブロック図であり、短距離無線伝送装置が伝送モジュー
ルである例を示すものである。
の１つの実施の形態を示すもので、その要部構成を示す
ブロック図であり、短距離無線伝送装置が伝送モジュー
ルである例を示すものである。
【００２５】図１に示されるように、この実施の形態に
よる伝送モジュール（ＢＴモジュール）は、高周波信号
送受信部（ＲＦ送受信部）１と、変復調部２と、データ
処理部３と、データ入出力部４と、ホッピングパターン
形成部５と、周波数シンセサイザ６と、制御部（ＣＰ
Ｕ）７と、動作設定部８と、データ伝送端子９と、高周
波信号伝送端子１０と、送受信アンテナ１１とを備え
る。この他に、伝送モジュールは、データ伝送端子９に
接続される外部装置１２を備えている。
よる伝送モジュール（ＢＴモジュール）は、高周波信号
送受信部（ＲＦ送受信部）１と、変復調部２と、データ
処理部３と、データ入出力部４と、ホッピングパターン
形成部５と、周波数シンセサイザ６と、制御部（ＣＰ
Ｕ）７と、動作設定部８と、データ伝送端子９と、高周
波信号伝送端子１０と、送受信アンテナ１１とを備え
る。この他に、伝送モジュールは、データ伝送端子９に
接続される外部装置１２を備えている。
【００２６】そして、高周波信号送受信部１は、第１入
出力端が高周波信号伝送端子１０を通して送受信アンテ
ナ１１に接続され、第２入出力端が変復調部２の第１入
出力端に接続され、制御端が動作設定部８の出力端に接
続される。変復調部２は、第２入出力端がデータ処理部
３の第１入出力端に接続され、入力端が周波数シンセサ
イザ６の出力端に接続される。データ処理部３は、第２
入出力端がデータ入出力部４の第１入出力端に接続され
る。データ入出力部４は、第２入出力端がデータ伝送端
子９を通して外部装置１１の入出力端に接続される。ホ
ッピングパターン形成部５は、出力端が周波数シンセサ
イザ６の入力端に接続される。制御部７は、各制御端が
それぞれ高周波信号送受信部１、変復調部２、データ処
理部３、ホッピングパターン形成部５、周波数シンセサ
イザ６、動作設定部８の各制御端にそれぞれ接続され
る。
出力端が高周波信号伝送端子１０を通して送受信アンテ
ナ１１に接続され、第２入出力端が変復調部２の第１入
出力端に接続され、制御端が動作設定部８の出力端に接
続される。変復調部２は、第２入出力端がデータ処理部
３の第１入出力端に接続され、入力端が周波数シンセサ
イザ６の出力端に接続される。データ処理部３は、第２
入出力端がデータ入出力部４の第１入出力端に接続され
る。データ入出力部４は、第２入出力端がデータ伝送端
子９を通して外部装置１１の入出力端に接続される。ホ
ッピングパターン形成部５は、出力端が周波数シンセサ
イザ６の入力端に接続される。制御部７は、各制御端が
それぞれ高周波信号送受信部１、変復調部２、データ処
理部３、ホッピングパターン形成部５、周波数シンセサ
イザ６、動作設定部８の各制御端にそれぞれ接続され
る。
【００２７】この場合、データ処理部３は、データ入出
力部４から供給された送信データをコード化データに変
換し、そのコード化データを変復調部２に供給するとと
もに、変復調部２から供給されたコード化データを受信
データに変換し、データ入出力部４に供給する。ホッピ
ングパターン形成部５は、送受信無線伝送信号の周波数
ホッピング状態を指定するホッピングパターンを、周波
数ホッピング情報として格納しているもので、伝送開始
前に相手側伝送モジュールとの間で使用するホッピング
パターンの指定が行われる。周波数シンセサイザ６は、
ホッピングパターン形成部５から順次供給される周波数
ホッピング情報に対応した周波数の局部発振信号を合成
するもので、得られた局部発振信号を変復調部２に供給
する。制御部７は、高周波信号送受信部１、変復調部
２、データ処理部３、データ入出力部４、ホッピングパ
ターン形成部５、周波数シンセサイザ６、動作設定部８
の各動作を統括的に制御する。また、外部装置１１は、
動作時に送信データを発生したり、受信データを受領す
る装置であって、この伝送モジュールと相手側伝送モジ
ュール（図示なし）を通して他の外部装置（同じく図示
なし）との間でデータの送受信が行われる。
力部４から供給された送信データをコード化データに変
換し、そのコード化データを変復調部２に供給するとと
もに、変復調部２から供給されたコード化データを受信
データに変換し、データ入出力部４に供給する。ホッピ
ングパターン形成部５は、送受信無線伝送信号の周波数
ホッピング状態を指定するホッピングパターンを、周波
数ホッピング情報として格納しているもので、伝送開始
前に相手側伝送モジュールとの間で使用するホッピング
パターンの指定が行われる。周波数シンセサイザ６は、
ホッピングパターン形成部５から順次供給される周波数
ホッピング情報に対応した周波数の局部発振信号を合成
するもので、得られた局部発振信号を変復調部２に供給
する。制御部７は、高周波信号送受信部１、変復調部
２、データ処理部３、データ入出力部４、ホッピングパ
ターン形成部５、周波数シンセサイザ６、動作設定部８
の各動作を統括的に制御する。また、外部装置１１は、
動作時に送信データを発生したり、受信データを受領す
る装置であって、この伝送モジュールと相手側伝送モジ
ュール（図示なし）を通して他の外部装置（同じく図示
なし）との間でデータの送受信が行われる。
【００２８】次に、図２（ａ）、（ｂ）は、図１に図示
された短距離無線伝送装置における無線伝送信号の有効
伝達距離の変化状態を示す特性図であって、（ａ）は無
線伝送信号の本来の有効伝達距離であり、（ｂ）は無線
伝送信号の短縮された有効伝達距離である。
された短距離無線伝送装置における無線伝送信号の有効
伝達距離の変化状態を示す特性図であって、（ａ）は無
線伝送信号の本来の有効伝達距離であり、（ｂ）は無線
伝送信号の短縮された有効伝達距離である。
【００２９】図２（ａ）に示されるように、高周波信号
送受信部１が通常の送受信動作をしているときには、無
線伝送信号の有効伝達距離が約１００ｍ程度になる。こ
れに対して、図２（ｂ）に示されるように、高周波信号
送受信部１が制限された送受信動作に移行したときに
は、無線伝送信号の有効伝達距離が約１０ｍ以下に制限
される。
送受信部１が通常の送受信動作をしているときには、無
線伝送信号の有効伝達距離が約１００ｍ程度になる。こ
れに対して、図２（ｂ）に示されるように、高周波信号
送受信部１が制限された送受信動作に移行したときに
は、無線伝送信号の有効伝達距離が約１０ｍ以下に制限
される。
【００３０】ここで、この実施の形態による短距離無線
伝送装置に用いられる伝送モジュールの動作について説
明する。
伝送装置に用いられる伝送モジュールの動作について説
明する。
【００３１】始めに、１つの伝送モジュール（以下、こ
れを自己伝送モジュールという）と無線伝送を行うべき
他の伝送モジュール（以下、これを相手側伝送モジュー
ルという）との接続設定が行なわれる際の動作について
説明する。
れを自己伝送モジュールという）と無線伝送を行うべき
他の伝送モジュール（以下、これを相手側伝送モジュー
ルという）との接続設定が行なわれる際の動作について
説明する。
【００３２】自己伝送モジュールは、相手側伝送モジュ
ールとの間で無線伝送信号の送受信を行なう場合、それ
に先立って自己伝送モジュールと相手側伝送モジュール
との間の接続設定が行なわれる。この接続設定が行われ
る際に、自己伝送モジュールは、インクワイアリ手順に
よる接続設定を選択すると、制御部７の制御により動作
設定部８の設定状態が変更され、動作設定部８の設定状
態の変更により、高周波信号送受信部１の送受信動作が
制限されるようになる。これにより、自己伝送モジュー
ルから送信される無線伝送信号の有効伝達距離は、図２
（ａ）に示されるような約１００ｍ程度から図２（ｂ）
に示されるような約１０ｍ以下に制限される。
ールとの間で無線伝送信号の送受信を行なう場合、それ
に先立って自己伝送モジュールと相手側伝送モジュール
との間の接続設定が行なわれる。この接続設定が行われ
る際に、自己伝送モジュールは、インクワイアリ手順に
よる接続設定を選択すると、制御部７の制御により動作
設定部８の設定状態が変更され、動作設定部８の設定状
態の変更により、高周波信号送受信部１の送受信動作が
制限されるようになる。これにより、自己伝送モジュー
ルから送信される無線伝送信号の有効伝達距離は、図２
（ａ）に示されるような約１００ｍ程度から図２（ｂ）
に示されるような約１０ｍ以下に制限される。
【００３３】このように無線伝送信号の有効伝達距離が
制限されると、自己伝送モジュールから連続的に送信さ
れる同報パケットの到達距離も制限されるので、この同
報パケットを受信できる伝送モジュールの制限され、自
己伝送モジュールから最も近接した位置にある相手側伝
送モジュールだけが同報パケットの受信ができるように
なる。相手側伝送モジュールは、この同報パケットを受
信すると、相手側伝送モジュールに関する情報を含んだ
応答パケットを返信することにより、自己伝送モジュー
ルと相手側伝送モジュールとの間の接続設定が行われ
る。この接続設定が行われる際には、通常この種の短距
離無線伝送方式で行われているように、自己伝送モジュ
ールが相手側伝送モジュールにデバイスアドレスとクロ
ックを伝達し、これら２つの伝送モジュール間でタイム
スロットと周波数ホッピングパターンとを同期させる。
制限されると、自己伝送モジュールから連続的に送信さ
れる同報パケットの到達距離も制限されるので、この同
報パケットを受信できる伝送モジュールの制限され、自
己伝送モジュールから最も近接した位置にある相手側伝
送モジュールだけが同報パケットの受信ができるように
なる。相手側伝送モジュールは、この同報パケットを受
信すると、相手側伝送モジュールに関する情報を含んだ
応答パケットを返信することにより、自己伝送モジュー
ルと相手側伝送モジュールとの間の接続設定が行われ
る。この接続設定が行われる際には、通常この種の短距
離無線伝送方式で行われているように、自己伝送モジュ
ールが相手側伝送モジュールにデバイスアドレスとクロ
ックを伝達し、これら２つの伝送モジュール間でタイム
スロットと周波数ホッピングパターンとを同期させる。
【００３４】この後、自己伝送モジュールと相手側伝送
モジュールとの間の接続設定が行われると、自己伝送モ
ジュールは、制御部７の制御により動作設定部８の設定
状態が元の設定状態に戻り、動作設定部８の設定状態の
復帰により、高周波信号送受信部１の送受信動作の制限
が解かれ、通常の送受信動作を行うようになる。
モジュールとの間の接続設定が行われると、自己伝送モ
ジュールは、制御部７の制御により動作設定部８の設定
状態が元の設定状態に戻り、動作設定部８の設定状態の
復帰により、高周波信号送受信部１の送受信動作の制限
が解かれ、通常の送受信動作を行うようになる。
【００３５】この場合、高周波信号送受信部１における
送受信動作の制限は、具体的に、信号送信回路の送信電
力を低減させ、かつ、信号受信回路の受信感度を低減さ
せることが好適な手段であるが、この他に、送受信アン
テナ１１の配置状態や配置角度を変える手段であっても
よく、それ以外の手段であってもよい。
送受信動作の制限は、具体的に、信号送信回路の送信電
力を低減させ、かつ、信号受信回路の受信感度を低減さ
せることが好適な手段であるが、この他に、送受信アン
テナ１１の配置状態や配置角度を変える手段であっても
よく、それ以外の手段であってもよい。
【００３６】次に、自己伝送モジュールが相手側伝送モ
ジュールとの間で無線伝送信号の送受信を行なう場合の
動作について説明する。この場合、自己伝送モジュール
と相手側伝送モジュールとは、送受信状態が逆になるだ
けで殆ど同じ動作が実行される。このため、以下の説明
は、便宜上、自己伝送モジュール側の動作について説明
することにする。
ジュールとの間で無線伝送信号の送受信を行なう場合の
動作について説明する。この場合、自己伝送モジュール
と相手側伝送モジュールとは、送受信状態が逆になるだ
けで殆ど同じ動作が実行される。このため、以下の説明
は、便宜上、自己伝送モジュール側の動作について説明
することにする。
【００３７】外部装置１２から出力された送信データが
データ伝送端子９に供給されると、データ入出力部４
は、送信データをデータ処理部３に供給する。データ処
理部３は、供給された送信データをコード化データに変
換し、変換したコード化データを１高周波チャネル単位
づつ選択し、変復調部２に供給する。変復調部２は、送
信用高周波チャネルが到来し、データ処理部３から１高
周波チャネル単位のコード化データが供給されると、そ
のコード化データを用い、周波数シンセサイザ６から供
給されるこの送信用高周波チャネルに指定された局部発
振信号を変調し、送信信号を形成して高周波信号送受信
部１に供給する。高周波信号送受信部１は、変復調部２
から供給された送信信号を所定の送信レベルに変換し、
変換した送信信号を高周波信号伝送端子１０を通して送
受信アンテナ１１に供給し、送受信アンテナ１１から高
周波無線信号として送信する。
データ伝送端子９に供給されると、データ入出力部４
は、送信データをデータ処理部３に供給する。データ処
理部３は、供給された送信データをコード化データに変
換し、変換したコード化データを１高周波チャネル単位
づつ選択し、変復調部２に供給する。変復調部２は、送
信用高周波チャネルが到来し、データ処理部３から１高
周波チャネル単位のコード化データが供給されると、そ
のコード化データを用い、周波数シンセサイザ６から供
給されるこの送信用高周波チャネルに指定された局部発
振信号を変調し、送信信号を形成して高周波信号送受信
部１に供給する。高周波信号送受信部１は、変復調部２
から供給された送信信号を所定の送信レベルに変換し、
変換した送信信号を高周波信号伝送端子１０を通して送
受信アンテナ１１に供給し、送受信アンテナ１１から高
周波無線信号として送信する。
【００３８】次に、受信用高周波チャネルが到来し、送
受信アンテナ１１において相手側通信モジュールが送信
した高周波無線信号を捉えると、捉えた高周波無線信号
に基づく受信信号が高周波信号伝送端子１０を通して高
周波信号送受信部１に供給される。高周波信号送受信部
１は、供給された受信信号を所定レベルに変換し、変換
した受信信号を変復調部２に供給する。変復調部２は、
供給された受信信号を、周波数シンセサイザ６から供給
されるこの受信用高周波チャネルに指定された局部発振
信号を用いて復調し、１高周波チャネル単位のコード化
データを形成する。形成された１高周波チャネル単位の
コード化データは、変復調部２からデータ処理部３に供
給される。データ処理部３は、順次供給された１高周波
チャネル単位のコード化データを受信データに変換し、
変換した受信データをデータ入出力部４に供給する。デ
ータ入出力部４は、順次供給される受信データを連続し
た受信データに変換し、得られた受信データをデータ伝
送端子９を通して外部装置１２に供給する。
受信アンテナ１１において相手側通信モジュールが送信
した高周波無線信号を捉えると、捉えた高周波無線信号
に基づく受信信号が高周波信号伝送端子１０を通して高
周波信号送受信部１に供給される。高周波信号送受信部
１は、供給された受信信号を所定レベルに変換し、変換
した受信信号を変復調部２に供給する。変復調部２は、
供給された受信信号を、周波数シンセサイザ６から供給
されるこの受信用高周波チャネルに指定された局部発振
信号を用いて復調し、１高周波チャネル単位のコード化
データを形成する。形成された１高周波チャネル単位の
コード化データは、変復調部２からデータ処理部３に供
給される。データ処理部３は、順次供給された１高周波
チャネル単位のコード化データを受信データに変換し、
変換した受信データをデータ入出力部４に供給する。デ
ータ入出力部４は、順次供給される受信データを連続し
た受信データに変換し、得られた受信データをデータ伝
送端子９を通して外部装置１２に供給する。
【００３９】このように、この実施の形態による短距離
無線伝送装置（自己伝送モジュール）によれば、相手側
伝送モジュールとの接続設定をインクワイアリ手順によ
って行なう際に、制御部７の制御により高周波信号送受
信部１の送受信動作を制限するようにしたので、自己伝
送モジュールの無線伝送信号の本来の有効伝達距離内に
複数の伝送モジュールが存在していても、自己伝送モジ
ュールに最も近接している伝送モジュールだけが相手側
伝送モジュールとして選択され、相手側スレーブ伝送モ
ジュールを確実に選択することができるものである。
無線伝送装置（自己伝送モジュール）によれば、相手側
伝送モジュールとの接続設定をインクワイアリ手順によ
って行なう際に、制御部７の制御により高周波信号送受
信部１の送受信動作を制限するようにしたので、自己伝
送モジュールの無線伝送信号の本来の有効伝達距離内に
複数の伝送モジュールが存在していても、自己伝送モジ
ュールに最も近接している伝送モジュールだけが相手側
伝送モジュールとして選択され、相手側スレーブ伝送モ
ジュールを確実に選択することができるものである。
【００４０】なお、前記実施の形態においては、高周波
信号送受信部１の通常動作時の無線伝送信号の有効伝達
距離が約１００ｍ程度であり、制限動作時の無線伝送信
号の有効伝達距離が約１０ｍ以下である例を挙げて説明
したが、本発明による通常動作時及び制限動作時の各無
線伝送信号の有効伝達距離は前記の例に限られるもので
なく、その間の有効伝達距離の違いが明らかであれば、
他の有効伝達距離であってもよいことは勿論である。
信号送受信部１の通常動作時の無線伝送信号の有効伝達
距離が約１００ｍ程度であり、制限動作時の無線伝送信
号の有効伝達距離が約１０ｍ以下である例を挙げて説明
したが、本発明による通常動作時及び制限動作時の各無
線伝送信号の有効伝達距離は前記の例に限られるもので
なく、その間の有効伝達距離の違いが明らかであれば、
他の有効伝達距離であってもよいことは勿論である。
【００４１】
【発明の効果】以上のように、本発明によれば、自己伝
送モジュールと相手側伝送モジュールとの接続設定をイ
ンクワイアリ手順によって行なう際に、制御部の制御に
より高周波信号送受信部の送受信動作を制限し、無線伝
送信号の有効伝達距離を短縮するするようにしたので、
自己伝送モジュールの無線伝送信号の本来の有効伝達距
離内に複数の伝送モジュールが存在していたとしても、
自己伝送モジュールに最も近接している伝送モジュール
だけが相手側伝送モジュールとして選択されることにな
り、相手側スレーブ伝送モジュールを確実に選択するこ
とができるという効果がある。
送モジュールと相手側伝送モジュールとの接続設定をイ
ンクワイアリ手順によって行なう際に、制御部の制御に
より高周波信号送受信部の送受信動作を制限し、無線伝
送信号の有効伝達距離を短縮するするようにしたので、
自己伝送モジュールの無線伝送信号の本来の有効伝達距
離内に複数の伝送モジュールが存在していたとしても、
自己伝送モジュールに最も近接している伝送モジュール
だけが相手側伝送モジュールとして選択されることにな
り、相手側スレーブ伝送モジュールを確実に選択するこ
とができるという効果がある。
【図１】本発明による短距離無線伝送装置の１つの実施
の形態を示すもので、その要部構成を示すブロック図で
ある。
の形態を示すもので、その要部構成を示すブロック図で
ある。
【図２】図１に図示された短距離無線伝送装置におい
て、無線伝送信号の有効伝達距離が変化する状態を示す
特性図である。
て、無線伝送信号の有効伝達距離が変化する状態を示す
特性図である。
【図３】既知の短距離無線伝送方式に用いられる伝送モ
ジュールの構成の一例を示すブロック図である。
ジュールの構成の一例を示すブロック図である。
【図４】既知の伝送モジュールにおいて送受信用高周波
チャネルに指定される高周波無線信号の周波数ホッピン
グの一例を示す説明図である。
チャネルに指定される高周波無線信号の周波数ホッピン
グの一例を示す説明図である。
１ 高周波信号送受信部（ＲＦ送受信部）
２ 変復調部
３ データ処理部
４ データ入出力部
５ ホッピングパターン形成部
６ 周波数シンセサイザ
７ 制御部（ＣＰＵ）
８ 動作設定部
９ データ伝送端子
１０ 高周波信号伝送端子
１１ 送受信アンテナ
１２ 外部装置
Claims (2)
- 【請求項１】 複数の伝送モジュール間においてインク
ワイアリ手順によるパケットの送受信を行ない、無線伝
送を行うべき相手側伝送モジュールとの接続設定を行な
い、接続設定した伝送モジュール間で高周波無線信号を
周波数ホッピングにより複数の高周波チャネルのいずれ
かに規定順序により指定して双方向伝送する短距離無線
伝送装置であって、前記各伝送モジュールは、高周波無
線信号を送受信する高周波信号送受信部と、送受信デー
タを処理するデータ処理部と、全体動作を統括制御する
制御部とを備え、前記高周波信号送受信部は、前記制御
部の制御により、前記インクワイアリ手順によるパケッ
トの送受信時にその送受信動作が制限され、相手側伝送
モジュールとの接続設定が行なわれると、前記送受信動
作の制限が外されることを特徴とする短距離無線伝送装
置。 - 【請求項２】 前記高周波信号送受信部における送受信
動作の制限は、送信電力の低減及び受信感度の低減であ
ることを特徴とする請求項１に記載の短距離無線伝送装
置。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2002018697A JP2003218733A (ja) | 2002-01-28 | 2002-01-28 | 短距離無線伝送装置 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2002018697A JP2003218733A (ja) | 2002-01-28 | 2002-01-28 | 短距離無線伝送装置 |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JP2003218733A true JP2003218733A (ja) | 2003-07-31 |
Family
ID=27653940
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP2002018697A Withdrawn JP2003218733A (ja) | 2002-01-28 | 2002-01-28 | 短距離無線伝送装置 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP2003218733A (ja) |
Cited By (5)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| WO2003105361A1 (ja) * | 2002-06-07 | 2003-12-18 | ソニー株式会社 | 通信方法、通信システム及び通信機器 |
| KR100538804B1 (ko) * | 2003-11-10 | 2005-12-23 | 한국전자통신연구원 | 무선 제어 네트워크에서의 무선 디바이스 제어 장치 및 그방법 |
| WO2006046720A1 (en) * | 2004-10-28 | 2006-05-04 | Canon Kabushiki Kaisha | Method of detecting and authenticating connection target for wireless communication apparatus |
| JP2012170094A (ja) * | 2010-10-25 | 2012-09-06 | Kazuhiro Yamamoto | 通信装置 |
| WO2013157139A1 (ja) * | 2012-04-20 | 2013-10-24 | Yamamoto Kazuhiro | 上限固定通信装置 |
-
2002
- 2002-01-28 JP JP2002018697A patent/JP2003218733A/ja not_active Withdrawn
Cited By (14)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| US7076210B2 (en) | 2002-06-07 | 2006-07-11 | Sony Corporation | Communication method, communication system, and communication device |
| WO2003105361A1 (ja) * | 2002-06-07 | 2003-12-18 | ソニー株式会社 | 通信方法、通信システム及び通信機器 |
| KR100538804B1 (ko) * | 2003-11-10 | 2005-12-23 | 한국전자통신연구원 | 무선 제어 네트워크에서의 무선 디바이스 제어 장치 및 그방법 |
| JP4724405B2 (ja) * | 2004-10-28 | 2011-07-13 | キヤノン株式会社 | 無線通信装置及び電子機器、並びにそれらの制御方法及びコンピュータプログラム |
| JP2006129083A (ja) * | 2004-10-28 | 2006-05-18 | Canon Inc | 無線通信装置の接続対象検出及び認証方法 |
| CN101091355B (zh) * | 2004-10-28 | 2010-04-21 | 佳能株式会社 | 无线通信装置、电子设备及其控制方法 |
| WO2006046720A1 (en) * | 2004-10-28 | 2006-05-04 | Canon Kabushiki Kaisha | Method of detecting and authenticating connection target for wireless communication apparatus |
| US7987364B2 (en) | 2004-10-28 | 2011-07-26 | Canon Kabushiki Kaisha | Method of detecting and authenticating connection target for wireless communication apparatus |
| JP2012170094A (ja) * | 2010-10-25 | 2012-09-06 | Kazuhiro Yamamoto | 通信装置 |
| JP2013165492A (ja) * | 2010-10-25 | 2013-08-22 | Kazuhiro Yamamoto | 通信装置 |
| JPWO2012057094A1 (ja) * | 2010-10-25 | 2014-05-12 | 和浩 山本 | 通信装置 |
| US9198127B2 (en) | 2010-10-25 | 2015-11-24 | Yamamoto Kazuhiro | Communication device |
| WO2013157139A1 (ja) * | 2012-04-20 | 2013-10-24 | Yamamoto Kazuhiro | 上限固定通信装置 |
| JPWO2013157139A1 (ja) * | 2012-04-20 | 2015-12-21 | 和浩 山本 | 上限固定通信装置 |
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