JP2003207731A - 2軸光学スキャナー - Google Patents
2軸光学スキャナーInfo
- Publication number
- JP2003207731A JP2003207731A JP2002005811A JP2002005811A JP2003207731A JP 2003207731 A JP2003207731 A JP 2003207731A JP 2002005811 A JP2002005811 A JP 2002005811A JP 2002005811 A JP2002005811 A JP 2002005811A JP 2003207731 A JP2003207731 A JP 2003207731A
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- axis
- mirror
- drive source
- swing
- rotation
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Pending
Links
Landscapes
- Mechanical Optical Scanning Systems (AREA)
Abstract
(57)【要約】
【課題】 1枚のミラーのみを使用し、1つの駆動源を
他の駆動源に搭載することなく、2台のミラー駆動源の
動作軸線を同一方向に配置した2軸光学スキャナーを提
案すること。 【解決手段】 2軸光学スキャナーでは、直動駆動源1
による直線動作を、回転自由でかつ揺動自由な回転揺動
支持機構2と1自由度関節を持つリンク機構3とによ
り、リンク機構3の被駆動部材の端部に固着したミラー
4を従動揺動動作させ、直動駆動源1と同一方向に配置
した回転駆動源6による回転動作でリンク機構3の支持
軸を軸支する揺動支持部材5を従動回転させてミラー4
を回転させている。
他の駆動源に搭載することなく、2台のミラー駆動源の
動作軸線を同一方向に配置した2軸光学スキャナーを提
案すること。 【解決手段】 2軸光学スキャナーでは、直動駆動源1
による直線動作を、回転自由でかつ揺動自由な回転揺動
支持機構2と1自由度関節を持つリンク機構3とによ
り、リンク機構3の被駆動部材の端部に固着したミラー
4を従動揺動動作させ、直動駆動源1と同一方向に配置
した回転駆動源6による回転動作でリンク機構3の支持
軸を軸支する揺動支持部材5を従動回転させてミラー4
を回転させている。
Description
【0001】
【発明の属する技術分野】この発明は、2軸方向にミラ
ーを回転および/もしくは揺動させて光ビームを偏向す
る2軸光学スキャナーに関する。
ーを回転および/もしくは揺動させて光ビームを偏向す
る2軸光学スキャナーに関する。
【0002】
【従来の技術】従来の光ビームを偏向する方法には、下
記のように幾つかが提案され、実用化されている。
記のように幾つかが提案され、実用化されている。
【0003】(2揺動鏡法)光ビームを用いた2次元デ
ィスプレイや光ビーム加工技術などにおいて、光ビーム
を2軸方向に偏向させるための手段としては、1台の駆
動源の出力部材に揺動平面鏡(ガルバノミラー)を固着
し、この駆動源と揺動平面鏡の組み合わせの2組を回転
軸方向を異にして設置し、第1組が偏向した光ビームを
第2組で異なる方向に偏向する従来技術が一般的である
(例えば特願平11−130466号)。本明細書では
この従来技術を「2揺動鏡法」と呼ぶものとする。
ィスプレイや光ビーム加工技術などにおいて、光ビーム
を2軸方向に偏向させるための手段としては、1台の駆
動源の出力部材に揺動平面鏡(ガルバノミラー)を固着
し、この駆動源と揺動平面鏡の組み合わせの2組を回転
軸方向を異にして設置し、第1組が偏向した光ビームを
第2組で異なる方向に偏向する従来技術が一般的である
(例えば特願平11−130466号)。本明細書では
この従来技術を「2揺動鏡法」と呼ぶものとする。
【0004】(タンデム法)また、1枚のミラーと2台
の揺動駆動源を使い、ミラーが揺動軸に取り付けられて
いる第1の駆動源を、支持部材を介して、ミラーの中心
点が第2の駆動源の揺動中心線上に位置するように取り
付け、第1の駆動源でミラー中心を揺動中心軸線に包含
するように第2の駆動源を揺動し、第2の駆動源でミラ
ーを揺動する従来技術も知られている(例えば特願平4
−41778号)。本明細書ではこの従来技術を「タン
デム法」と呼ぶものとする。
の揺動駆動源を使い、ミラーが揺動軸に取り付けられて
いる第1の駆動源を、支持部材を介して、ミラーの中心
点が第2の駆動源の揺動中心線上に位置するように取り
付け、第1の駆動源でミラー中心を揺動中心軸線に包含
するように第2の駆動源を揺動し、第2の駆動源でミラ
ーを揺動する従来技術も知られている(例えば特願平4
−41778号)。本明細書ではこの従来技術を「タン
デム法」と呼ぶものとする。
【0005】(ジンバル法)さらに、ミラーをジンバル
機構により互いに直交する二つの支持軸の周りに揺動自
在に支持し、各支持軸を2台の駆動源によりそれぞれ駆
動すれば、それらの揺動運動がジンバル機構の枠体に伝
えられ、2台の揺動駆動源の揺動動作が合成されて2軸
揺動部材に伝えられ、2軸の支持軸の周りにおいて2次
元方向にミラーは揺動駆動される従来技術も知られてい
る(例えば特願平5−109980号)。本明細書で
は、この従来技術を「ジンバル法」と呼ぶものとする。
機構により互いに直交する二つの支持軸の周りに揺動自
在に支持し、各支持軸を2台の駆動源によりそれぞれ駆
動すれば、それらの揺動運動がジンバル機構の枠体に伝
えられ、2台の揺動駆動源の揺動動作が合成されて2軸
揺動部材に伝えられ、2軸の支持軸の周りにおいて2次
元方向にミラーは揺動駆動される従来技術も知られてい
る(例えば特願平5−109980号)。本明細書で
は、この従来技術を「ジンバル法」と呼ぶものとする。
【0006】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上記の
2揺動鏡法では2枚のミラーを使用しているので、光路
が長くなり、光路調整が複雑である。また、偏向後に光
ビームを対象物に照射するときのレンズ構成が複雑化
し、第1のミラーによる光ビームの走査範囲は第2のミ
ラーの外形寸法とミラー間の距離により制限されるとい
った問題点がある。
2揺動鏡法では2枚のミラーを使用しているので、光路
が長くなり、光路調整が複雑である。また、偏向後に光
ビームを対象物に照射するときのレンズ構成が複雑化
し、第1のミラーによる光ビームの走査範囲は第2のミ
ラーの外形寸法とミラー間の距離により制限されるとい
った問題点がある。
【0007】また、上記のタンデム法では、第1の駆動
源は第2の駆動源全体を搭載し負荷機構として揺動動作
する必要があるので、第1の駆動源の負荷機構としての
慣性モーメントが、ミラーのみを負荷機構としている2
揺動鏡法に比較して非常に大きい。このため、短時間で
の位置決めや高速の走査を必要とする用途には不向きで
あるという問題点がある。また、第2の駆動源には電力
供給と位置信号授受のためのリード線が接続されてお
り、これらが第1の駆動源の揺動運動に従動するので、
当該リード線が短寿命となり、さらにミラーの揺動方向
動作範囲が制限されるという問題点もある。
源は第2の駆動源全体を搭載し負荷機構として揺動動作
する必要があるので、第1の駆動源の負荷機構としての
慣性モーメントが、ミラーのみを負荷機構としている2
揺動鏡法に比較して非常に大きい。このため、短時間で
の位置決めや高速の走査を必要とする用途には不向きで
あるという問題点がある。また、第2の駆動源には電力
供給と位置信号授受のためのリード線が接続されてお
り、これらが第1の駆動源の揺動運動に従動するので、
当該リード線が短寿命となり、さらにミラーの揺動方向
動作範囲が制限されるという問題点もある。
【0008】次に、上記のジンバル法では、2台の駆動
源を互いに直交して状態に配置する必要があるので、実
質的に広い占有面積を必要とするという問題点がある。
源を互いに直交して状態に配置する必要があるので、実
質的に広い占有面積を必要とするという問題点がある。
【0009】この発明の課題は、上述した問題点に鑑み
て、1枚のミラーのみ使用し、1つの駆動源を他の駆動
源に搭載することなく、しかも、2台の駆動源の動作軸
線を同一方向に配置可能な2軸光学スキャナーを提案す
ることにある。
て、1枚のミラーのみ使用し、1つの駆動源を他の駆動
源に搭載することなく、しかも、2台の駆動源の動作軸
線を同一方向に配置可能な2軸光学スキャナーを提案す
ることにある。
【0010】
【課題を解決するための手段】以上の課題を解決するた
めに、請求項1に係る発明は、ミラーを回転中心軸であ
るZ軸の回りに回転させると共に、当該回転中心軸に直
交する揺動中心軸であるS軸を中心として揺動させるこ
とにより、光ビームを2次元的に偏向可能な2軸光学ス
キャナーにおいて、前記ミラーを前記S軸を中心として
揺動自在に支持している揺動支持部材と、前記揺動支持
部材を、前記Z軸の回りに回転させる回転駆動源と、前
記Z軸方向に直線往復移動する直動出力部材を備えた直
線駆動源と、前記直動出力部材の直線往復運動を、前記
S軸を中心とする前記ミラーの揺動運動に変換するため
のリンク機構と、前記直動出力部材および前記リンク機
構の間を連結している回転揺動支持機構とを有してお
り、前記回転揺動支持機構は、前記直動出力部材に固着
され、前記Z軸を中心に回転自在であると共に、当該Z
軸に直交する軸線を中心として揺動自在であり、前記リ
ンク機構は、前記回転揺動支持機構を介して前記直動出
力部材に連結されている駆動部材と、前記ミラーに連結
されている被駆動部材と、これら駆動部材および被駆動
部材を前記S軸に平行な軸線を中心として回転自在な状
態でヒンジ接続している1自由度関節とを備えているこ
とを特徴としている。
めに、請求項1に係る発明は、ミラーを回転中心軸であ
るZ軸の回りに回転させると共に、当該回転中心軸に直
交する揺動中心軸であるS軸を中心として揺動させるこ
とにより、光ビームを2次元的に偏向可能な2軸光学ス
キャナーにおいて、前記ミラーを前記S軸を中心として
揺動自在に支持している揺動支持部材と、前記揺動支持
部材を、前記Z軸の回りに回転させる回転駆動源と、前
記Z軸方向に直線往復移動する直動出力部材を備えた直
線駆動源と、前記直動出力部材の直線往復運動を、前記
S軸を中心とする前記ミラーの揺動運動に変換するため
のリンク機構と、前記直動出力部材および前記リンク機
構の間を連結している回転揺動支持機構とを有してお
り、前記回転揺動支持機構は、前記直動出力部材に固着
され、前記Z軸を中心に回転自在であると共に、当該Z
軸に直交する軸線を中心として揺動自在であり、前記リ
ンク機構は、前記回転揺動支持機構を介して前記直動出
力部材に連結されている駆動部材と、前記ミラーに連結
されている被駆動部材と、これら駆動部材および被駆動
部材を前記S軸に平行な軸線を中心として回転自在な状
態でヒンジ接続している1自由度関節とを備えているこ
とを特徴としている。
【0011】請求項2に係る発明は、請求項1に係る2
軸光学スキャナーにおいて、前記直動駆動源と前記回転
駆動源とが、前記回転揺動支持機構、前記リンク機構、
前記ミラーおよび前記揺動支持部材を挟み、同軸状態に
配列されていることを特徴としている。
軸光学スキャナーにおいて、前記直動駆動源と前記回転
駆動源とが、前記回転揺動支持機構、前記リンク機構、
前記ミラーおよび前記揺動支持部材を挟み、同軸状態に
配列されていることを特徴としている。
【0012】請求項3に係る発明は、請求項2に係る2
軸光学スキャナーにおいて、前記回転駆動源および前記
揺動支持部材を貫通して、前記Z軸を中心軸線とする中
空部分が形成されており、当該中空部分を経由して光ビ
ームを前記ミラーに照射可能となっていることを特徴と
している。
軸光学スキャナーにおいて、前記回転駆動源および前記
揺動支持部材を貫通して、前記Z軸を中心軸線とする中
空部分が形成されており、当該中空部分を経由して光ビ
ームを前記ミラーに照射可能となっていることを特徴と
している。
【0013】請求項4に係る発明は、上記の請求項1、
2または3に係る2軸光学スキャナーにおいて、前記リ
ンク機構の前記駆動部材および/または前記被駆動部材
を、これらの揺動作方向の一方向に付勢している弾性体
を有していることを特徴としている。
2または3に係る2軸光学スキャナーにおいて、前記リ
ンク機構の前記駆動部材および/または前記被駆動部材
を、これらの揺動作方向の一方向に付勢している弾性体
を有していることを特徴としている。
【0014】請求項5に係る発明は、請求項1ないし4
のうちのいずれかに係る2軸光学スキャナーにおいて、
前記回転揺動支持機構は球面軸受を備えていることを特
徴としている。
のうちのいずれかに係る2軸光学スキャナーにおいて、
前記回転揺動支持機構は球面軸受を備えていることを特
徴としている。
【0015】請求項6に係る発明は、請求項1ないし5
のうちのいずれかの項に係る2軸光学スキャナーにおい
て、前記直動駆動源を駆動制御する制御手段を有してお
り、この制御手段は、次式に従って、外部から入力され
る揺動角度位置指令信号を直動位置指令に変換すること
を特徴としている。 a=c×cosθ+(b2−c2×sin2θ)1/2 但し、 θ:前記Z軸と前記被駆動部材との挟角 a:前記H軸から、前記ミラーの反射面と前記Z軸の交
点までの距離 b:前記回転揺動支持機構の揺動中心軸から前記リンク
機構の前記1自由度関節の揺動中心軸までの距離 c:前記1自由度関節の揺動中心軸前記S軸までの距離
のうちのいずれかの項に係る2軸光学スキャナーにおい
て、前記直動駆動源を駆動制御する制御手段を有してお
り、この制御手段は、次式に従って、外部から入力され
る揺動角度位置指令信号を直動位置指令に変換すること
を特徴としている。 a=c×cosθ+(b2−c2×sin2θ)1/2 但し、 θ:前記Z軸と前記被駆動部材との挟角 a:前記H軸から、前記ミラーの反射面と前記Z軸の交
点までの距離 b:前記回転揺動支持機構の揺動中心軸から前記リンク
機構の前記1自由度関節の揺動中心軸までの距離 c:前記1自由度関節の揺動中心軸前記S軸までの距離
【0016】請求項7に係る発明は、請求項1に係る2
軸光学スキャナーにおいて、前記直動駆動源と前記回転
駆動源とが、隣接して同軸状態に配列されていることを
特徴としている。
軸光学スキャナーにおいて、前記直動駆動源と前記回転
駆動源とが、隣接して同軸状態に配列されていることを
特徴としている。
【0017】請求項8に係る発明は、請求項7に係る2
軸光学スキャナーにおいて、前記回転駆動源および前記
揺動支持部材を貫通して、前記Z軸を中心軸線とする中
空部分が形成されており、当該中空部分を前記直動出力
部材が貫通していることを特徴としている。
軸光学スキャナーにおいて、前記回転駆動源および前記
揺動支持部材を貫通して、前記Z軸を中心軸線とする中
空部分が形成されており、当該中空部分を前記直動出力
部材が貫通していることを特徴としている。
【0018】請求項9に係る発明は、請求項1に係る2
軸光学スキャナーにおいて、前記直動駆動源と前記回転
駆動源とが、隣接して平行軸状態に配列されていること
を特徴としている。
軸光学スキャナーにおいて、前記直動駆動源と前記回転
駆動源とが、隣接して平行軸状態に配列されていること
を特徴としている。
【0019】請求項10に係る発明は、請求項7ないし
9のうちのいずれかの項に係る2軸光学スキャナーにお
いて、前記リンク機構の前記駆動部材および/または前
記被駆動部材を、これらの揺動作方向の一方向に付勢し
ている弾性体を有していることを特徴としている。
9のうちのいずれかの項に係る2軸光学スキャナーにお
いて、前記リンク機構の前記駆動部材および/または前
記被駆動部材を、これらの揺動作方向の一方向に付勢し
ている弾性体を有していることを特徴としている。
【0020】請求項11に係る発明は、請求項7ないし
10のうちのいずれかの項に係る2軸光学スキャナーに
おいて、前記回転揺動支持機構は球面軸受を備えている
ことを特徴としている。
10のうちのいずれかの項に係る2軸光学スキャナーに
おいて、前記回転揺動支持機構は球面軸受を備えている
ことを特徴としている。
【0021】請求項12に係る発明は、請求項7ないし
11のうちのいずれかの項に係る2軸光学スキャナーに
おいて、前記直動駆動源を駆動制御する制御手段を有し
ており、この制御手段は、次式に従って、外部から入力
される揺動角度位置指令信号を直動位置指令に変換する
ことを特徴としている。 a=c×cosθ+(b2−c2×sin2θ)1/2 但し、 θ:前記Z軸と前記被駆動部材との挟角 a:前記H軸から、前記ミラーの反射面と前記Z軸の交
点までの距離 b:前記回転揺動支持機構の揺動中心軸から前記リンク
機構の前記1自由度関節の揺動中心軸までの距離 c:前記1自由度関節の揺動中心軸前記S軸までの距離
11のうちのいずれかの項に係る2軸光学スキャナーに
おいて、前記直動駆動源を駆動制御する制御手段を有し
ており、この制御手段は、次式に従って、外部から入力
される揺動角度位置指令信号を直動位置指令に変換する
ことを特徴としている。 a=c×cosθ+(b2−c2×sin2θ)1/2 但し、 θ:前記Z軸と前記被駆動部材との挟角 a:前記H軸から、前記ミラーの反射面と前記Z軸の交
点までの距離 b:前記回転揺動支持機構の揺動中心軸から前記リンク
機構の前記1自由度関節の揺動中心軸までの距離 c:前記1自由度関節の揺動中心軸前記S軸までの距離
【0022】
【発明の実施の形態】(第1の実施例)以下に、図面を
参照して、本発明を適用した2軸光学スキャナーの第1
の実施例を説明する。図1は、本発明の第1の実施例に
係わる2軸光学スキャナーを示す斜視図であり、図2は
当該2軸光学スキャナーの正面図であり、図3は側面図
である。
参照して、本発明を適用した2軸光学スキャナーの第1
の実施例を説明する。図1は、本発明の第1の実施例に
係わる2軸光学スキャナーを示す斜視図であり、図2は
当該2軸光学スキャナーの正面図であり、図3は側面図
である。
【0023】図1に示すように、第1の実施例の2軸光
学スキャナーは、直動駆動源1と、回転揺動支持機構2
と、リンク機構3と、ミラー4と、揺動支持部材5と、
回転駆動源6と、弾性体7とを備えている。
学スキャナーは、直動駆動源1と、回転揺動支持機構2
と、リンク機構3と、ミラー4と、揺動支持部材5と、
回転駆動源6と、弾性体7とを備えている。
【0024】図4は、揺動支持部材5の詳細とリンク機
構3の一部分及びミラー4の関係を示す図である。図5
は、ミラー4とリンク機構3と回転揺動支持機構2の斜
視図である。図6は、リンク機構3をS軸線の方向から
見て、リンク機構3と回転揺動支持機構2とミラー4の
揺動角度の関係を幾何学的に表現した図である。図7
は、第1の実施例に係わる2軸光学スキャナーの制御シ
ステムを表す概念図である。
構3の一部分及びミラー4の関係を示す図である。図5
は、ミラー4とリンク機構3と回転揺動支持機構2の斜
視図である。図6は、リンク機構3をS軸線の方向から
見て、リンク機構3と回転揺動支持機構2とミラー4の
揺動角度の関係を幾何学的に表現した図である。図7
は、第1の実施例に係わる2軸光学スキャナーの制御シ
ステムを表す概念図である。
【0025】直動駆動源1は、図1に示すように、直動
出力部材1aを備え、当該直動出力部材1aの直線動作
方向をZ軸方向とするように物体に固着されている。第
1の実施例では、Z軸がミラー4の回転動作の中心軸線
である。直動駆動源1は、図7に示すように、推力を発
生するモータ部分1bを包含し、さらに、直動出力部材
1aの直線位置を検出するセンサ部1cを内設あるいは
外設している。また、当該センサ部1cと、モータ部1
bと、当該直動駆動源1の制御手段13とは、負帰還回
路を形成し、上位制御手段11の揺動角度位置指令信号
により、直動駆動源制御手段13を経由して、直動出力
部材1aを指令位置まで直線動作し停止させる機能を持
っている。
出力部材1aを備え、当該直動出力部材1aの直線動作
方向をZ軸方向とするように物体に固着されている。第
1の実施例では、Z軸がミラー4の回転動作の中心軸線
である。直動駆動源1は、図7に示すように、推力を発
生するモータ部分1bを包含し、さらに、直動出力部材
1aの直線位置を検出するセンサ部1cを内設あるいは
外設している。また、当該センサ部1cと、モータ部1
bと、当該直動駆動源1の制御手段13とは、負帰還回
路を形成し、上位制御手段11の揺動角度位置指令信号
により、直動駆動源制御手段13を経由して、直動出力
部材1aを指令位置まで直線動作し停止させる機能を持
っている。
【0026】回転揺動支持機構2は、図5に示すよう
に、軸受機構2aと取付部材2bと伝動軸2cを備えて
いる。取付部材2bは、直動出力部材1aに固着され、
軸受機構2aは、Z軸を回転中心軸線として回転自由
で、かつZ軸に直交する軸線であるH軸を揺動中心軸線
として揺動自由な軸受支持機能がある。このように、回
転揺動支持機構2はZ軸を回転中心軸線として回転自由
であり、H軸を揺動中心軸線として揺動自由であるか
ら、Z軸とH軸の交点2dを中心点として球面動作自由
に支持する機能を持っている。従って、回転揺動支持機
構2の取付部材2bと伝動軸2cとの間では、回転揺動
支持機構2のZ軸方向への移動による動作は伝達する
が、回転動作は伝達しないという機能を持っている。
に、軸受機構2aと取付部材2bと伝動軸2cを備えて
いる。取付部材2bは、直動出力部材1aに固着され、
軸受機構2aは、Z軸を回転中心軸線として回転自由
で、かつZ軸に直交する軸線であるH軸を揺動中心軸線
として揺動自由な軸受支持機能がある。このように、回
転揺動支持機構2はZ軸を回転中心軸線として回転自由
であり、H軸を揺動中心軸線として揺動自由であるか
ら、Z軸とH軸の交点2dを中心点として球面動作自由
に支持する機能を持っている。従って、回転揺動支持機
構2の取付部材2bと伝動軸2cとの間では、回転揺動
支持機構2のZ軸方向への移動による動作は伝達する
が、回転動作は伝達しないという機能を持っている。
【0027】第1の実施例では、請求項5に記載の発明
のように、回転揺動支持機構2の軸受機構2aとして球
面軸受を採用している。球面軸受は、Z軸を回転中心軸
線として回転自由で、かつZ軸に直交する軸線を揺動中
心軸線(H軸)として揺動自由な軸受支持機能を有して
いる。従って、1個の球面軸受で回転揺動支持機構を実
現できるので、2軸光学スキャナーの機構を簡素化し、
安価に2軸光学スキャナーを製作できる。
のように、回転揺動支持機構2の軸受機構2aとして球
面軸受を採用している。球面軸受は、Z軸を回転中心軸
線として回転自由で、かつZ軸に直交する軸線を揺動中
心軸線(H軸)として揺動自由な軸受支持機能を有して
いる。従って、1個の球面軸受で回転揺動支持機構を実
現できるので、2軸光学スキャナーの機構を簡素化し、
安価に2軸光学スキャナーを製作できる。
【0028】リンク機構3は、図5に示すように、駆動
部材3fと被駆動部材3aにより構成され、駆動部材3
fの一端は回転揺動支持機構2の伝動軸2cに固着さ
れ、その他端3gと被駆動部材3aの一端3eはヒンジ
接続されてJ軸を中心とする1自由度関節を形成してい
る。被駆動部材3aの他端3bにはミラー座3jが取り
付けられており、このミラー座3jを挟み支持軸3dが
形成されている。これらミラー座3jおよび支持軸3d
の中心軸線であるS軸は、J軸に平行である。さらに、
第1の実施例では、被駆動部材3aにはバネ座3kが形
成されている。
部材3fと被駆動部材3aにより構成され、駆動部材3
fの一端は回転揺動支持機構2の伝動軸2cに固着さ
れ、その他端3gと被駆動部材3aの一端3eはヒンジ
接続されてJ軸を中心とする1自由度関節を形成してい
る。被駆動部材3aの他端3bにはミラー座3jが取り
付けられており、このミラー座3jを挟み支持軸3dが
形成されている。これらミラー座3jおよび支持軸3d
の中心軸線であるS軸は、J軸に平行である。さらに、
第1の実施例では、被駆動部材3aにはバネ座3kが形
成されている。
【0029】ミラー4は、光ビームを偏向させる機能を
持つ平面形状の反射鏡であり、図5に示すように、ミラ
ー表面4aの中心点近傍4bがZ軸に包含されるように
ミラー座3jに固着されている。なお、中心点近傍と
は、ミラー座3jに固着されたミラー4の一点に光ビー
ムを照射し、当該ミラーを既定の動作範囲内で、Z軸を
回転中心軸線として回転し、さらにS軸を揺動中心軸線
として揺動したとき、当該光ビームがミラー表面4aへ
の照射を失わないミラー表面4aの領域を意味してい
る。
持つ平面形状の反射鏡であり、図5に示すように、ミラ
ー表面4aの中心点近傍4bがZ軸に包含されるように
ミラー座3jに固着されている。なお、中心点近傍と
は、ミラー座3jに固着されたミラー4の一点に光ビー
ムを照射し、当該ミラーを既定の動作範囲内で、Z軸を
回転中心軸線として回転し、さらにS軸を揺動中心軸線
として揺動したとき、当該光ビームがミラー表面4aへ
の照射を失わないミラー表面4aの領域を意味してい
る。
【0030】回転駆動源6は、図1に示すように、回転
出力部材6aを備え、当該回転出力部材6aの回転軸線
がZ軸に一致するように配置されている。さらに、回転
駆動源6は、図7に示すように、回転力を発生するモー
タ部分6bを包含し、さらに回転出力部材6aの角度位
置を検出するセンサ部分6cを内設あるいは外設してい
る。また、当該センサ部6cと、モータ部6bと、当該
回転駆動源6の制御手段12とは、負帰還回路を形成
し、上位制御手段11の回転角度位置指令信号により、
回転駆動源制御手段12を経由して、回転動出力部材6
aを指令位置まで回転動作し停止させる機能を持ってい
る。
出力部材6aを備え、当該回転出力部材6aの回転軸線
がZ軸に一致するように配置されている。さらに、回転
駆動源6は、図7に示すように、回転力を発生するモー
タ部分6bを包含し、さらに回転出力部材6aの角度位
置を検出するセンサ部分6cを内設あるいは外設してい
る。また、当該センサ部6cと、モータ部6bと、当該
回転駆動源6の制御手段12とは、負帰還回路を形成
し、上位制御手段11の回転角度位置指令信号により、
回転駆動源制御手段12を経由して、回転動出力部材6
aを指令位置まで回転動作し停止させる機能を持ってい
る。
【0031】さらに第1の実施例では、図1に示すよう
に、回転駆動源6の回転出力部材6aの回転中心部に中
空部分6dが貫通している。
に、回転駆動源6の回転出力部材6aの回転中心部に中
空部分6dが貫通している。
【0032】揺動支持部材5は、回転出力部材6aに締
結され、図4に示すように、基礎部分5aと揺動支持部
分5dとを備え、この揺動支持部分5dはリンク機構3
の被駆動部材3aの支持軸3dを揺動自由に軸支してい
る。基礎部分5aのボス部分5bの底部の回転中心部分
に中空部分5eが貫通し、さらバネ座5fが形成されて
いる。
結され、図4に示すように、基礎部分5aと揺動支持部
分5dとを備え、この揺動支持部分5dはリンク機構3
の被駆動部材3aの支持軸3dを揺動自由に軸支してい
る。基礎部分5aのボス部分5bの底部の回転中心部分
に中空部分5eが貫通し、さらバネ座5fが形成されて
いる。
【0033】このように、揺動支持部材5は、ミラー座
3jにミラー4を固着したリンク機構3の支持軸3dを
軸支し、回転駆動源6の回転出力部材6aに固着されて
いるので、回転出力部材6aの回転動作によりミラー座
3cを経由してミラー4を回転させる機能を持つ。その
結果、ミラー4の中心点近傍4bがZ軸とS軸との両軸
線に包含され、ミラー4がZ軸を中心に回転しても、さ
らにS軸を中心に揺動してもミラー4の中心点近傍4b
の位置は不動であり、光ビームを当該中心点近傍4bに
入射し、S軸を回転中心軸として当該ミラー4を揺動さ
せると、ミラー表面4aの光ビームの照射点を頂点と
し、S軸に直交する平面方向に光ビームを走査すること
が可能であり、ミラー4をZ軸を中心に回転させると、
ミラー表面4aの光ビームの照射点を頂点としZ軸に直
交する平面方向に光ビームを走査することが可能であ
る。ミラー4が同時にS軸中心の揺動動作とZ軸中心の
回転動作を行うと、S軸動作とZ軸動作を合成した方向
へ動作する。
3jにミラー4を固着したリンク機構3の支持軸3dを
軸支し、回転駆動源6の回転出力部材6aに固着されて
いるので、回転出力部材6aの回転動作によりミラー座
3cを経由してミラー4を回転させる機能を持つ。その
結果、ミラー4の中心点近傍4bがZ軸とS軸との両軸
線に包含され、ミラー4がZ軸を中心に回転しても、さ
らにS軸を中心に揺動してもミラー4の中心点近傍4b
の位置は不動であり、光ビームを当該中心点近傍4bに
入射し、S軸を回転中心軸として当該ミラー4を揺動さ
せると、ミラー表面4aの光ビームの照射点を頂点と
し、S軸に直交する平面方向に光ビームを走査すること
が可能であり、ミラー4をZ軸を中心に回転させると、
ミラー表面4aの光ビームの照射点を頂点としZ軸に直
交する平面方向に光ビームを走査することが可能であ
る。ミラー4が同時にS軸中心の揺動動作とZ軸中心の
回転動作を行うと、S軸動作とZ軸動作を合成した方向
へ動作する。
【0034】第1の実施例では、請求項3に記載の発明
のように、回転駆動源6の回転出力部材6aの回転中心
部分に中空部分6dが貫通し、さらに、揺動支持部材5
の基礎部分5aでボス部分5bの底部の回転中心部分に
中空部分5eが貫通している。揺動支持部材5は回転出
力部材6aに締結されているので、回転出力部材6aの
中空部分6dと揺動支持部材5の中空部分5eが直列配
置となり、Z軸を中心としてZ軸方向に中空部分が貫通
したことになる。またミラー4の中心点近傍4bはZ軸
上に位置している。従って、回転駆動源6の中空部分6
dを通してZ軸に沿って光ビームをミラー4の中心点近
傍に照射することが可能である。当該中空部分5eと中
空部分6dを光ビームの貫通通路として利用して、Z軸
と同軸上から光ビームをミラー4に入射すると、光ビー
ムがZ軸から発散する方向の偏向角度に制限が無く、全
周にわたり光ビームを偏向させることが可能である。
のように、回転駆動源6の回転出力部材6aの回転中心
部分に中空部分6dが貫通し、さらに、揺動支持部材5
の基礎部分5aでボス部分5bの底部の回転中心部分に
中空部分5eが貫通している。揺動支持部材5は回転出
力部材6aに締結されているので、回転出力部材6aの
中空部分6dと揺動支持部材5の中空部分5eが直列配
置となり、Z軸を中心としてZ軸方向に中空部分が貫通
したことになる。またミラー4の中心点近傍4bはZ軸
上に位置している。従って、回転駆動源6の中空部分6
dを通してZ軸に沿って光ビームをミラー4の中心点近
傍に照射することが可能である。当該中空部分5eと中
空部分6dを光ビームの貫通通路として利用して、Z軸
と同軸上から光ビームをミラー4に入射すると、光ビー
ムがZ軸から発散する方向の偏向角度に制限が無く、全
周にわたり光ビームを偏向させることが可能である。
【0035】第1の実施例では、請求項4に記載の発明
のように、図3に示す弾性体7が揺動支持部材5のバネ
座5fと被駆動部材3aのバネ座3kとの間に配設され
ている。回転揺動支持機構2の軸受機構2a及びリンク
機構3のヒンジ接続部及び揺動支持部材5の支持部分5
dに存在するそれぞれの隙間を弾性体7の弾性力を利用
してそれぞれの一方に偏寄させることで、それぞれに内
在する遊びを吸収して、直動駆動源1の直動出力部材1
aの往復直線動作を正確にミラー4の往復揺動動作に伝
達することができる。
のように、図3に示す弾性体7が揺動支持部材5のバネ
座5fと被駆動部材3aのバネ座3kとの間に配設され
ている。回転揺動支持機構2の軸受機構2a及びリンク
機構3のヒンジ接続部及び揺動支持部材5の支持部分5
dに存在するそれぞれの隙間を弾性体7の弾性力を利用
してそれぞれの一方に偏寄させることで、それぞれに内
在する遊びを吸収して、直動駆動源1の直動出力部材1
aの往復直線動作を正確にミラー4の往復揺動動作に伝
達することができる。
【0036】図1に示すように、回転駆動源6は、回転
出力部材6aの回転中心軸線をZ軸とするように配置さ
れ、当該回転出力部材6aには、揺動支持部材5のボス
部分5bが締結されている。図4に示すように、リンク
機構3の支持軸3dは、揺動支持部材5の揺動支持部分
5dにより軸支されているので、支持軸3dと共にリン
ク機構3はそれ自身での回転自由度が拘束されている。
その結果、リンク機構3は、ボス5bの中心軸線でもあ
るZ軸を回転中心軸線とした揺動支持部材5の回転動作
に従動回転することになり、ミラー座3jに固着された
ミラー4の中心点近傍4bがZ軸に包含されているの
で、ミラー4は中心点近傍4bを回転中心として、Z軸
を回転中心軸線とした回転出力部材6aの回転動作に従
動回転する。回転揺動支持機構2がリンク機構3の駆動
部材3fを回転自由に固着しているので、直動支持部材
1aがリンク機構3の従動回転動作にさらに従動回転す
ることはない。
出力部材6aの回転中心軸線をZ軸とするように配置さ
れ、当該回転出力部材6aには、揺動支持部材5のボス
部分5bが締結されている。図4に示すように、リンク
機構3の支持軸3dは、揺動支持部材5の揺動支持部分
5dにより軸支されているので、支持軸3dと共にリン
ク機構3はそれ自身での回転自由度が拘束されている。
その結果、リンク機構3は、ボス5bの中心軸線でもあ
るZ軸を回転中心軸線とした揺動支持部材5の回転動作
に従動回転することになり、ミラー座3jに固着された
ミラー4の中心点近傍4bがZ軸に包含されているの
で、ミラー4は中心点近傍4bを回転中心として、Z軸
を回転中心軸線とした回転出力部材6aの回転動作に従
動回転する。回転揺動支持機構2がリンク機構3の駆動
部材3fを回転自由に固着しているので、直動支持部材
1aがリンク機構3の従動回転動作にさらに従動回転す
ることはない。
【0037】直動駆動源1の直動出力部材1aの直線動
作により、回転揺動支持機構2は、従動直線動作と従動
揺動動作し、さらに、これら従動直線動作と従動揺動動
作は、リンク機構3の駆動部材3fに伝達され、当該リ
ンク機構3の被駆動部材3aと駆動部材3fで構成する
1自由度関節によりミラー座3jに固着されているミラ
ー4をS軸を揺動中心線として、直動出力部材1aの移
動量に対応した揺動角度で従動揺動動作する。
作により、回転揺動支持機構2は、従動直線動作と従動
揺動動作し、さらに、これら従動直線動作と従動揺動動
作は、リンク機構3の駆動部材3fに伝達され、当該リ
ンク機構3の被駆動部材3aと駆動部材3fで構成する
1自由度関節によりミラー座3jに固着されているミラ
ー4をS軸を揺動中心線として、直動出力部材1aの移
動量に対応した揺動角度で従動揺動動作する。
【0038】このように、本例の2軸光学スキャナーで
は、ミラー4は回転駆動源6による回転動作と直動駆動
源1による揺動動作を行うが、何れの動作中に於いても
ミラー4の中心点近傍4bの位置は移動することはな
く、回転出力部材6aの回転動作と直動出力部材1aの
直線移動動作により、ミラー4の中心点近傍4bに照射
した光ビームの偏向角度を2次元方向に偏向することが
できる。
は、ミラー4は回転駆動源6による回転動作と直動駆動
源1による揺動動作を行うが、何れの動作中に於いても
ミラー4の中心点近傍4bの位置は移動することはな
く、回転出力部材6aの回転動作と直動出力部材1aの
直線移動動作により、ミラー4の中心点近傍4bに照射
した光ビームの偏向角度を2次元方向に偏向することが
できる。
【0039】図6は、第1の実施例のリンク機構3をS
軸の方向から見たときの、リンク機構3と回転揺動支持
機構2との関係を幾何学的に表現した図である。図中の
記号は、以下の意味を表している。θは、Z軸線と被駆
動部材3aとの挟角を表す。aは、H軸から、ミラー反
射面4aとZ軸の交点までの距離を表す。bは、H軸か
らJ軸までの距離を表す。cは、J軸からS軸までの距
離を表す。
軸の方向から見たときの、リンク機構3と回転揺動支持
機構2との関係を幾何学的に表現した図である。図中の
記号は、以下の意味を表している。θは、Z軸線と被駆
動部材3aとの挟角を表す。aは、H軸から、ミラー反
射面4aとZ軸の交点までの距離を表す。bは、H軸か
らJ軸までの距離を表す。cは、J軸からS軸までの距
離を表す。
【0040】第1の実施例では、図7に示す上位制御手
段11が出力する揺動角度位置指令信号を直動位置指令
に変換する次の計算式を包含した直動駆動源制御手段1
3により直動駆動源1が制御されている。 a=c×cosθ+(b2−c2×sin2θ)1/2 (ここに、θとaとbとcは、何れも図6の前記記号と
同一である。)
段11が出力する揺動角度位置指令信号を直動位置指令
に変換する次の計算式を包含した直動駆動源制御手段1
3により直動駆動源1が制御されている。 a=c×cosθ+(b2−c2×sin2θ)1/2 (ここに、θとaとbとcは、何れも図6の前記記号と
同一である。)
【0041】図7は、第1の実施例の2軸光学スキャナ
ーにおける制御システムを示す概念図である。上位制御
手段11は、2軸光学スキャナーに対し回転角度位置指
令信号と揺動角度位置指令信号を発信する制御手段であ
る。
ーにおける制御システムを示す概念図である。上位制御
手段11は、2軸光学スキャナーに対し回転角度位置指
令信号と揺動角度位置指令信号を発信する制御手段であ
る。
【0042】回転駆動源制御手段12は、回転駆動源6
に対し角度位置指令を出力して回転力を発生させ、回転
駆動源6のモータ部分6bと回転出力部材6aの角度位
置を検出するセンサ部分6cと共に負帰還回路を形成し
ている。上位制御手段11は、角度単位で、回転角度位
置指令信号を出力し、回転出力部材2bを指令位置まで
回転させ停止している。
に対し角度位置指令を出力して回転力を発生させ、回転
駆動源6のモータ部分6bと回転出力部材6aの角度位
置を検出するセンサ部分6cと共に負帰還回路を形成し
ている。上位制御手段11は、角度単位で、回転角度位
置指令信号を出力し、回転出力部材2bを指令位置まで
回転させ停止している。
【0043】直動駆動源制御手段13は、直動駆動源1
に対し直動位置指令を出力して推力を発生させ、直動駆
動源1のモータ部分1bと直動出力部材1aの直線位置
を検出するセンサ部分1cと共に負帰還回路を形成して
いる。特に、直動駆動源制御手段13は、上位制御手段
11が出力する揺動角度位置指令信号を直動位置指令に
変換する前記の計算式を包含しているので、上位制御手
段11は直線単位で揺動角度位置指令信号を出力する必
要はなく、回転駆動源6に位置指令信号を出力する時と
同様な角度単位で揺動角度位置指令信号を出力すること
が可能である。
に対し直動位置指令を出力して推力を発生させ、直動駆
動源1のモータ部分1bと直動出力部材1aの直線位置
を検出するセンサ部分1cと共に負帰還回路を形成して
いる。特に、直動駆動源制御手段13は、上位制御手段
11が出力する揺動角度位置指令信号を直動位置指令に
変換する前記の計算式を包含しているので、上位制御手
段11は直線単位で揺動角度位置指令信号を出力する必
要はなく、回転駆動源6に位置指令信号を出力する時と
同様な角度単位で揺動角度位置指令信号を出力すること
が可能である。
【0044】第1の実施例では、図1に示すように、回
転出力部材6aの中空部分6dの入り口からZ軸に沿っ
て入射した光ビーム8は、回転出力部材6aの中空部分
6dを貫通し、さらに揺動支持部材5の中空部分5eを
貫通し、ミラー4の中心点近傍4bでミラー4に対する
光ビーム8の入射角と等しい反射角で光ビーム8を偏向
する。
転出力部材6aの中空部分6dの入り口からZ軸に沿っ
て入射した光ビーム8は、回転出力部材6aの中空部分
6dを貫通し、さらに揺動支持部材5の中空部分5eを
貫通し、ミラー4の中心点近傍4bでミラー4に対する
光ビーム8の入射角と等しい反射角で光ビーム8を偏向
する。
【0045】回転駆動源制御手段12により、上位制御
手段11の回転角度位置指令信号に対応した角度位置ま
で回転駆動源6を駆動して回転出力部材6aを回転させ
ると、光ビーム8は、Z軸を回転中心線軸としてミラー
5の回転角度と等しい角度だけ回転走査する。また、直
動駆動源制御手段13により、上位制御手段11の揺動
角度位置指令信号に対応した直線移動位置まで直動駆動
源1を駆動して直動出力部材1aを直線移動させると、
光ビーム8は、S軸を揺動中心線軸としてミラー5の揺
動角度の2倍の角度だけ揺動走査する。上位制御手段1
1が回転角度位置指令信号と揺動角度位置指令信号を同
時にそれぞれの駆動手段に発信した場合は、光ビーム8
は、S軸方向とZ軸方向を合成した方向に走査し、それ
らの信号に対応した位置に移動して停止する。
手段11の回転角度位置指令信号に対応した角度位置ま
で回転駆動源6を駆動して回転出力部材6aを回転させ
ると、光ビーム8は、Z軸を回転中心線軸としてミラー
5の回転角度と等しい角度だけ回転走査する。また、直
動駆動源制御手段13により、上位制御手段11の揺動
角度位置指令信号に対応した直線移動位置まで直動駆動
源1を駆動して直動出力部材1aを直線移動させると、
光ビーム8は、S軸を揺動中心線軸としてミラー5の揺
動角度の2倍の角度だけ揺動走査する。上位制御手段1
1が回転角度位置指令信号と揺動角度位置指令信号を同
時にそれぞれの駆動手段に発信した場合は、光ビーム8
は、S軸方向とZ軸方向を合成した方向に走査し、それ
らの信号に対応した位置に移動して停止する。
【0046】(第2の実施例)以下に、図面を参照し
て、本発明を適用した2軸光学スキャナーの第2の実施
例を説明する。図8は、本発明の第2の実施例に係わる
2軸光学スキャナーを示す斜視図であり、図9は当該2
軸光学スキャナーの正面図であり、図10は側面図であ
る。
て、本発明を適用した2軸光学スキャナーの第2の実施
例を説明する。図8は、本発明の第2の実施例に係わる
2軸光学スキャナーを示す斜視図であり、図9は当該2
軸光学スキャナーの正面図であり、図10は側面図であ
る。
【0047】図8に示すように、第2の実施例の2軸光
学スキャナーは、直動駆動源21と、回転揺動支持機構
22と、リンク機構23と、ミラー24と、揺動支持部
材25と、回転駆動源26と、弾性体27とを備えてい
る。
学スキャナーは、直動駆動源21と、回転揺動支持機構
22と、リンク機構23と、ミラー24と、揺動支持部
材25と、回転駆動源26と、弾性体27とを備えてい
る。
【0048】図11は、揺動支持部材25の詳細とリン
ク機構23の一部分及びミラー24の関係を示す図であ
る。図12は、ミラー24とリンク機構23と回転揺動
支持機構22の斜視図である。図13は、リンク機構2
3をS軸線の方向から見て、リンク機構23と回転揺動
支持機構22とミラー24の揺動角度の関係を幾何学的
に表現した図である。図14は、第2の実施例に係わる
2軸光学スキャナーの制御システムを表す概念図であ
る。
ク機構23の一部分及びミラー24の関係を示す図であ
る。図12は、ミラー24とリンク機構23と回転揺動
支持機構22の斜視図である。図13は、リンク機構2
3をS軸線の方向から見て、リンク機構23と回転揺動
支持機構22とミラー24の揺動角度の関係を幾何学的
に表現した図である。図14は、第2の実施例に係わる
2軸光学スキャナーの制御システムを表す概念図であ
る。
【0049】直動駆動源21は、図8に示すように、直
動出力部材21aを備え、当該直動出力部材21aの直
線動作方向をZ軸方向としている。第2の実施例では、
Z軸がミラー24の回転動作の中心軸線である。直動駆
動源21は、図14に示すように、推力を発生するモー
タ部分21bを包含し、さらに、直動出力部材21aの
直線位置を検出するセンサ部21cを内設あるいは外設
している。また、当該センサ部21cと、モータ部21
bと、当該直動駆動源21の制御手段33とは、負帰還
回路を形成し、上位制御手段31の揺動角度位置指令信
号により、直動駆動源制御手段33を経由して、直動出
力部材21aを指令位置まで直線動作し停止させる機能
を持っている。
動出力部材21aを備え、当該直動出力部材21aの直
線動作方向をZ軸方向としている。第2の実施例では、
Z軸がミラー24の回転動作の中心軸線である。直動駆
動源21は、図14に示すように、推力を発生するモー
タ部分21bを包含し、さらに、直動出力部材21aの
直線位置を検出するセンサ部21cを内設あるいは外設
している。また、当該センサ部21cと、モータ部21
bと、当該直動駆動源21の制御手段33とは、負帰還
回路を形成し、上位制御手段31の揺動角度位置指令信
号により、直動駆動源制御手段33を経由して、直動出
力部材21aを指令位置まで直線動作し停止させる機能
を持っている。
【0050】回転揺動支持機構22は、図12に示すよ
うに、軸受機構22aと取付部材22bと伝動軸22c
を備えている。取付部材22bは、直動出力部材21a
に固着され、軸受機構22aは、Z軸を回転中心軸線と
して回転自由で、かつZ軸に直交する軸線であるH軸を
揺動中心軸線として揺動自由な軸受支持機能がある。こ
のように、回転揺動支持機構22はZ軸を回転中心軸線
として回転自由であり、H軸を揺動中心軸線として揺動
自由であるから、Z軸とH軸の交点22dを中心点とし
て球面動作自由に支持する機能を持っている。従って、
回転揺動支持機構22の取付部材22bと伝動軸22c
との間では、回転揺動支持機構22のZ軸方向への移動
による動作は伝達するが、回転動作は伝達しないという
機能を持っている。
うに、軸受機構22aと取付部材22bと伝動軸22c
を備えている。取付部材22bは、直動出力部材21a
に固着され、軸受機構22aは、Z軸を回転中心軸線と
して回転自由で、かつZ軸に直交する軸線であるH軸を
揺動中心軸線として揺動自由な軸受支持機能がある。こ
のように、回転揺動支持機構22はZ軸を回転中心軸線
として回転自由であり、H軸を揺動中心軸線として揺動
自由であるから、Z軸とH軸の交点22dを中心点とし
て球面動作自由に支持する機能を持っている。従って、
回転揺動支持機構22の取付部材22bと伝動軸22c
との間では、回転揺動支持機構22のZ軸方向への移動
による動作は伝達するが、回転動作は伝達しないという
機能を持っている。
【0051】第2の実施例では、請求項11に記載の発
明のように、回転揺動支持機構22の軸受機構22aと
して球面軸受を採用している。球面軸受は、Z軸を回転
中心軸線として回転自由で、かつZ軸に直交する軸線を
揺動中心軸線(H軸)として揺動自由な軸受支持機能を
有している。従って、1個の球面軸受で回転揺動支持機
構を実現できるので、2軸光学スキャナーの機構を簡素
化し、安価に2軸光学スキャナーを製作できる。
明のように、回転揺動支持機構22の軸受機構22aと
して球面軸受を採用している。球面軸受は、Z軸を回転
中心軸線として回転自由で、かつZ軸に直交する軸線を
揺動中心軸線(H軸)として揺動自由な軸受支持機能を
有している。従って、1個の球面軸受で回転揺動支持機
構を実現できるので、2軸光学スキャナーの機構を簡素
化し、安価に2軸光学スキャナーを製作できる。
【0052】リンク機構23は、図12に示すように、
駆動部材23fと被駆動部材23aにより構成され、駆
動部材23fの一端は回転揺動支持機構22の伝動軸2
2cに固着され、その他端23gと被駆動部材23aの
一端23eはヒンジ接続されてJ軸を中心とする1自由
度関節を形成している。被駆動部材23aの他端23b
にはミラー座23jが取り付けられており、このミラー
座23jを挟み支持軸23dが形成されている。これら
ミラー座23jおよび支持軸23dの中心軸線であるS
軸は、J軸に平行である。さらに、第2の実施例では、
被駆動部材23aにはバネ座23kが形成されている。
駆動部材23fと被駆動部材23aにより構成され、駆
動部材23fの一端は回転揺動支持機構22の伝動軸2
2cに固着され、その他端23gと被駆動部材23aの
一端23eはヒンジ接続されてJ軸を中心とする1自由
度関節を形成している。被駆動部材23aの他端23b
にはミラー座23jが取り付けられており、このミラー
座23jを挟み支持軸23dが形成されている。これら
ミラー座23jおよび支持軸23dの中心軸線であるS
軸は、J軸に平行である。さらに、第2の実施例では、
被駆動部材23aにはバネ座23kが形成されている。
【0053】ミラー24は、光ビームを偏向させる機能
を持つ平面形状の反射鏡であり、図12に示すように、
ミラー表面24aの中心点近傍24bがZ軸に包含され
るようにミラー座23jに固着されている。なお、中心
点近傍とは、ミラー座23jに固着されたミラー24の
一点に光ビームを照射し、当該ミラーを既定の動作範囲
内で、Z軸を回転中心軸線として回転し、さらにS軸を
揺動中心軸線として揺動したとき、当該光ビームがミラ
ー表面24aへの照射を失わないミラー表面24aの領
域を意味している。
を持つ平面形状の反射鏡であり、図12に示すように、
ミラー表面24aの中心点近傍24bがZ軸に包含され
るようにミラー座23jに固着されている。なお、中心
点近傍とは、ミラー座23jに固着されたミラー24の
一点に光ビームを照射し、当該ミラーを既定の動作範囲
内で、Z軸を回転中心軸線として回転し、さらにS軸を
揺動中心軸線として揺動したとき、当該光ビームがミラ
ー表面24aへの照射を失わないミラー表面24aの領
域を意味している。
【0054】回転駆動源26は、図8に示すように、回
転出力部材26aを備え、当該回転出力部材26aの回
転軸線がZ軸に一致するように配置されている。さら
に、回転駆動源26は、図14に示すように、回転力を
発生するモータ部分26bを包含し、さらに回転出力部
材26aの角度位置を検出するセンサ部分26cを内設
あるいは外設している。また、当該センサ部26cと、
モータ部26bと、当該回転駆動源26の制御手段32
とは、負帰還回路を形成し、上位制御手段31の回転角
度位置指令信号により、回転駆動源制御手段32を経由
して、回転動出力部材26aを指令位置まで回転動作し
停止させる機能を持っている。
転出力部材26aを備え、当該回転出力部材26aの回
転軸線がZ軸に一致するように配置されている。さら
に、回転駆動源26は、図14に示すように、回転力を
発生するモータ部分26bを包含し、さらに回転出力部
材26aの角度位置を検出するセンサ部分26cを内設
あるいは外設している。また、当該センサ部26cと、
モータ部26bと、当該回転駆動源26の制御手段32
とは、負帰還回路を形成し、上位制御手段31の回転角
度位置指令信号により、回転駆動源制御手段32を経由
して、回転動出力部材26aを指令位置まで回転動作し
停止させる機能を持っている。
【0055】さらに第2の実施例では、図8に示すよう
に、回転駆動源26の回転出力部材26aの回転中心部
に中空部分26dが貫通している。
に、回転駆動源26の回転出力部材26aの回転中心部
に中空部分26dが貫通している。
【0056】揺動支持部材25は、回転出力部材26a
に締結され、図11に示すように、基礎部分25aと揺
動支持部分25dとを備え、この揺動支持部分25dは
リンク機構23の被駆動部材23aの支持軸23dを揺
動自由に軸支している。基礎部分25aのボス部分25
bの底部の回転中心部分に中空部分25eが貫通し、さ
らバネ座25fが形成されている。
に締結され、図11に示すように、基礎部分25aと揺
動支持部分25dとを備え、この揺動支持部分25dは
リンク機構23の被駆動部材23aの支持軸23dを揺
動自由に軸支している。基礎部分25aのボス部分25
bの底部の回転中心部分に中空部分25eが貫通し、さ
らバネ座25fが形成されている。
【0057】このように、揺動支持部材25は、ミラー
座23jにミラー24を固着したリンク機構23の支持
軸23dを軸支し、回転駆動源26の回転出力部材26
aに固着されているので、回転出力部材26aの回転動
作によりミラー座23cを経由してミラー24を回転さ
せる機能を持つ。その結果、ミラー24の中心点近傍2
4bがZ軸とS軸との両軸線に包含され、ミラー24が
Z軸を中心に回転しても、さらにS軸を中心に揺動して
もミラー24の中心点近傍24bの位置は不動であり、
光ビームを当該中心点近傍24bに入射し、S軸を回転
中心軸として当該ミラー24を揺動させると、ミラー表
面24aの光ビームの照射点を頂点とし、S軸に直交す
る平面方向に光ビームを走査することが可能であり、ミ
ラー24をZ軸を中心に回転させると、ミラー表面24
aの光ビームの照射点を頂点としZ軸に直交する平面方
向に光ビームを走査することが可能である。ミラー24
が同時にS軸中心の揺動動作とZ軸中心の回転動作を行
うと、S軸動作とZ軸動作を合成した方向へ動作する。
座23jにミラー24を固着したリンク機構23の支持
軸23dを軸支し、回転駆動源26の回転出力部材26
aに固着されているので、回転出力部材26aの回転動
作によりミラー座23cを経由してミラー24を回転さ
せる機能を持つ。その結果、ミラー24の中心点近傍2
4bがZ軸とS軸との両軸線に包含され、ミラー24が
Z軸を中心に回転しても、さらにS軸を中心に揺動して
もミラー24の中心点近傍24bの位置は不動であり、
光ビームを当該中心点近傍24bに入射し、S軸を回転
中心軸として当該ミラー24を揺動させると、ミラー表
面24aの光ビームの照射点を頂点とし、S軸に直交す
る平面方向に光ビームを走査することが可能であり、ミ
ラー24をZ軸を中心に回転させると、ミラー表面24
aの光ビームの照射点を頂点としZ軸に直交する平面方
向に光ビームを走査することが可能である。ミラー24
が同時にS軸中心の揺動動作とZ軸中心の回転動作を行
うと、S軸動作とZ軸動作を合成した方向へ動作する。
【0058】第2の実施例では、請求項7に記載の発明
のように、直動駆動源21と回転駆動源26とが、図8
に示すように隣接して同軸状態に配列されており、さら
に、請求項8に記載の発明のように、回転駆動源26の
回転出力部材26aの回転中心部分に中空部分26dが
貫通し、さらに、揺動支持部材25の基礎部分25aで
ボス部分25bの底部の回転中心部分に中空部分25e
が貫通している。揺動支持部材25は回転出力部材26
aに締結されているので、回転出力部材26aの中空部
分26dと揺動支持部材25の中空部分25eが直列配
置となり、Z軸を中心としてZ軸方向に中空部分が貫通
したことになる。請求項8に記載の発明のように、当該
中空部分を直動出力部材21aが貫通しているので、回
転揺動支持機構22を往復直線動作させる事が可能であ
る。
のように、直動駆動源21と回転駆動源26とが、図8
に示すように隣接して同軸状態に配列されており、さら
に、請求項8に記載の発明のように、回転駆動源26の
回転出力部材26aの回転中心部分に中空部分26dが
貫通し、さらに、揺動支持部材25の基礎部分25aで
ボス部分25bの底部の回転中心部分に中空部分25e
が貫通している。揺動支持部材25は回転出力部材26
aに締結されているので、回転出力部材26aの中空部
分26dと揺動支持部材25の中空部分25eが直列配
置となり、Z軸を中心としてZ軸方向に中空部分が貫通
したことになる。請求項8に記載の発明のように、当該
中空部分を直動出力部材21aが貫通しているので、回
転揺動支持機構22を往復直線動作させる事が可能であ
る。
【0059】第2の実施例では、請求項10に記載の発
明のように、図9に示す弾性体27が揺動支持部材25
のバネ座25fと被駆動部材23aのバネ座23kとの
間に配設されている。回転揺動支持機構22の軸受機構
22a及びリンク機構23のヒンジ接続部及び揺動支持
部材25の支持部分25dに存在するそれぞれの隙間を
弾性体27の弾性力を利用してそれぞれの一方に偏寄さ
せることで、それぞれに内在する遊びを吸収して、直動
駆動源21の直動出力部材21aの往復直線動作を正確
にミラー24の往復揺動動作に伝達することができる。
明のように、図9に示す弾性体27が揺動支持部材25
のバネ座25fと被駆動部材23aのバネ座23kとの
間に配設されている。回転揺動支持機構22の軸受機構
22a及びリンク機構23のヒンジ接続部及び揺動支持
部材25の支持部分25dに存在するそれぞれの隙間を
弾性体27の弾性力を利用してそれぞれの一方に偏寄さ
せることで、それぞれに内在する遊びを吸収して、直動
駆動源21の直動出力部材21aの往復直線動作を正確
にミラー24の往復揺動動作に伝達することができる。
【0060】図8に示すように、回転駆動源26は、回
転出力部材26aの回転中心軸線をZ軸とするように配
置され、当該回転出力部材26aには、揺動支持部材2
5のボス部分25bが締結されている。図11に示すよ
うに、リンク機構23の支持軸23dは、揺動支持部材
25の揺動支持部分25dにより軸支されているので、
支持軸23dと共にリンク機構23はそれ自身での回転
自由度が拘束されている。その結果、リンク機構23
は、ボス25bの中心軸線でもあるZ軸を回転中心軸線
とした揺動支持部材5の回転動作に従動回転することに
なり、ミラー座23jに固着されたミラー24の中心点
近傍24bがZ軸に包含されているので、ミラー24は
中心点近傍24bを回転中心として、Z軸を回転中心軸
線とした回転出力部材26aの回転動作に従動回転す
る。回転揺動支持機構22がリンク機構23の駆動部材
23fを回転自由に固着しているので、直動支持部材2
1aがリンク機構23の従動回転動作にさらに従動回転
することはない。
転出力部材26aの回転中心軸線をZ軸とするように配
置され、当該回転出力部材26aには、揺動支持部材2
5のボス部分25bが締結されている。図11に示すよ
うに、リンク機構23の支持軸23dは、揺動支持部材
25の揺動支持部分25dにより軸支されているので、
支持軸23dと共にリンク機構23はそれ自身での回転
自由度が拘束されている。その結果、リンク機構23
は、ボス25bの中心軸線でもあるZ軸を回転中心軸線
とした揺動支持部材5の回転動作に従動回転することに
なり、ミラー座23jに固着されたミラー24の中心点
近傍24bがZ軸に包含されているので、ミラー24は
中心点近傍24bを回転中心として、Z軸を回転中心軸
線とした回転出力部材26aの回転動作に従動回転す
る。回転揺動支持機構22がリンク機構23の駆動部材
23fを回転自由に固着しているので、直動支持部材2
1aがリンク機構23の従動回転動作にさらに従動回転
することはない。
【0061】直動駆動源21の直動出力部材21aの直
線動作により、回転揺動支持機構22は、従動直線動作
と従動揺動動作し、さらに、これら従動直線動作と従動
揺動動作は、リンク機構23の駆動部材23fに伝達さ
れ、当該リンク機構23の被駆動部材23aと駆動部材
23fで構成する1自由度関節によりミラー座23jに
固着されているミラー24をS軸を揺動中心線として、
直動出力部材21aの移動量に対応した揺動角度で従動
揺動動作する。
線動作により、回転揺動支持機構22は、従動直線動作
と従動揺動動作し、さらに、これら従動直線動作と従動
揺動動作は、リンク機構23の駆動部材23fに伝達さ
れ、当該リンク機構23の被駆動部材23aと駆動部材
23fで構成する1自由度関節によりミラー座23jに
固着されているミラー24をS軸を揺動中心線として、
直動出力部材21aの移動量に対応した揺動角度で従動
揺動動作する。
【0062】このように、第2の実施例の2軸光学スキ
ャナーでは、ミラー24は回転駆動源26による回転動
作と直動駆動源21による揺動動作を行うが、何れの動
作中に於いてもミラー24の中心点近傍24bの位置は
移動することはなく、回転出力部材26aの回転動作と
直動出力部材21aの直線移動動作により、ミラー24
の中心点近傍24bに照射した光ビームの偏向角度を2
次元方向に偏向することができる。
ャナーでは、ミラー24は回転駆動源26による回転動
作と直動駆動源21による揺動動作を行うが、何れの動
作中に於いてもミラー24の中心点近傍24bの位置は
移動することはなく、回転出力部材26aの回転動作と
直動出力部材21aの直線移動動作により、ミラー24
の中心点近傍24bに照射した光ビームの偏向角度を2
次元方向に偏向することができる。
【0063】図13は、第2の実施例のリンク機構23
をS軸の方向から見たときの、リンク機構23と回転揺
動支持機構22との関係を幾何学的に表現した図であ
る。図中の記号は、以下の意味を表している。θは、Z
軸線と被駆動部材23aとの挟角を表す。aは、H軸か
ら、ミラー反射面24aとZ軸の交点までの距離を表
す。bは、H軸からJ軸までの距離を表す。cは、J軸
からS軸までの距離を表す。
をS軸の方向から見たときの、リンク機構23と回転揺
動支持機構22との関係を幾何学的に表現した図であ
る。図中の記号は、以下の意味を表している。θは、Z
軸線と被駆動部材23aとの挟角を表す。aは、H軸か
ら、ミラー反射面24aとZ軸の交点までの距離を表
す。bは、H軸からJ軸までの距離を表す。cは、J軸
からS軸までの距離を表す。
【0064】第2の実施例では、請求項12に記載の発
明のように、図14に示す上位制御手段31が出力する
揺動角度位置指令信号を直動位置指令に変換する次の計
算式を包含した直動駆動源制御手段33により直動駆動
源21が制御されている。 a=c×cosθ+(b2−c2×sin2θ)1/2 (ここに、θとaとbとcは、何れも図13の前記記号
と同一である。)
明のように、図14に示す上位制御手段31が出力する
揺動角度位置指令信号を直動位置指令に変換する次の計
算式を包含した直動駆動源制御手段33により直動駆動
源21が制御されている。 a=c×cosθ+(b2−c2×sin2θ)1/2 (ここに、θとaとbとcは、何れも図13の前記記号
と同一である。)
【0065】図14は、第2の実施例の2軸光学スキャ
ナーにおける制御システムを示す概念図である。上位制
御手段31は、2軸光学スキャナーに対し回転角度位置
指令信号と揺動角度位置指令信号を発信する制御手段で
ある。
ナーにおける制御システムを示す概念図である。上位制
御手段31は、2軸光学スキャナーに対し回転角度位置
指令信号と揺動角度位置指令信号を発信する制御手段で
ある。
【0066】回転駆動源制御手段32は、回転駆動源2
6に対し角度位置指令を出力して回転力を発生させ、回
転駆動源26のモータ部分26bと回転出力部材26a
の角度位置を検出するセンサ部分26cと共に負帰還回
路を形成している。上位制御手段31は、角度単位で、
回転角度位置指令信号を出力し、回転出力部材22bを
指令位置まで回転させ停止している。
6に対し角度位置指令を出力して回転力を発生させ、回
転駆動源26のモータ部分26bと回転出力部材26a
の角度位置を検出するセンサ部分26cと共に負帰還回
路を形成している。上位制御手段31は、角度単位で、
回転角度位置指令信号を出力し、回転出力部材22bを
指令位置まで回転させ停止している。
【0067】直動駆動源制御手段33は、直動駆動源2
1に対し直動位置指令を出力して推力を発生させ、直動
駆動源21のモータ部分21bと直動出力部材21aの
直線位置を検出するセンサ部分21cと共に負帰還回路
を形成している。特に、直動駆動源制御手段33は、上
位制御手段31が出力する揺動角度位置指令信号を直動
位置指令に変換する前記の計算式を包含しているので、
上位制御手段31は直線単位で揺動角度位置指令信号を
出力する必要はなく、回転駆動源26に位置指令信号を
出力する時と同様な角度単位で揺動角度位置指令信号を
出力することが可能である。
1に対し直動位置指令を出力して推力を発生させ、直動
駆動源21のモータ部分21bと直動出力部材21aの
直線位置を検出するセンサ部分21cと共に負帰還回路
を形成している。特に、直動駆動源制御手段33は、上
位制御手段31が出力する揺動角度位置指令信号を直動
位置指令に変換する前記の計算式を包含しているので、
上位制御手段31は直線単位で揺動角度位置指令信号を
出力する必要はなく、回転駆動源26に位置指令信号を
出力する時と同様な角度単位で揺動角度位置指令信号を
出力することが可能である。
【0068】第2の実施例では、図8に示すように、回
転駆動源制御手段32により、上位制御手段31の回転
角度位置指令信号に対応した角度位置まで回転駆動源2
6を駆動して回転出力部材26aを回転させると、光ビ
ーム28は、Z軸を回転中心線軸としてミラー25の回
転角度と等しい角度だけ回転走査する。また、直動駆動
源制御手段33により、上位制御手段31の揺動角度位
置指令信号に対応した直線移動位置まで直動駆動源21
を駆動して直動出力部材21aを直線移動させると、光
ビーム28は、S軸を揺動中心線軸としてミラー25の
揺動角度の2倍の角度だけ揺動走査する。上位制御手段
31が回転角度位置指令信号と揺動角度位置指令信号を
同時にそれぞれの駆動手段に発信した場合は、光ビーム
28は、S軸方向とZ軸方向を合成した方向に走査し、
それらの信号に対応した位置に移動して停止する。
転駆動源制御手段32により、上位制御手段31の回転
角度位置指令信号に対応した角度位置まで回転駆動源2
6を駆動して回転出力部材26aを回転させると、光ビ
ーム28は、Z軸を回転中心線軸としてミラー25の回
転角度と等しい角度だけ回転走査する。また、直動駆動
源制御手段33により、上位制御手段31の揺動角度位
置指令信号に対応した直線移動位置まで直動駆動源21
を駆動して直動出力部材21aを直線移動させると、光
ビーム28は、S軸を揺動中心線軸としてミラー25の
揺動角度の2倍の角度だけ揺動走査する。上位制御手段
31が回転角度位置指令信号と揺動角度位置指令信号を
同時にそれぞれの駆動手段に発信した場合は、光ビーム
28は、S軸方向とZ軸方向を合成した方向に走査し、
それらの信号に対応した位置に移動して停止する。
【0069】(第3の実施例)以下に、図面を参照し
て、本発明を適用した2軸光学スキャナーの第3の実施
例を説明する。図15は、本発明の第3の実施例に係わ
る2軸光学スキャナーを示す斜視図であり、図16は当
該2軸光学スキャナーの正面図であり、図17は側面図
である。
て、本発明を適用した2軸光学スキャナーの第3の実施
例を説明する。図15は、本発明の第3の実施例に係わ
る2軸光学スキャナーを示す斜視図であり、図16は当
該2軸光学スキャナーの正面図であり、図17は側面図
である。
【0070】図15に示すように、第3の実施例の2軸
光学スキャナーは、直動駆動源41と、回転揺動支持機
構42と、リンク機構43と、ミラー44と、揺動支持
部材45と、回転駆動源46と、弾性体47とを備えて
いる。
光学スキャナーは、直動駆動源41と、回転揺動支持機
構42と、リンク機構43と、ミラー44と、揺動支持
部材45と、回転駆動源46と、弾性体47とを備えて
いる。
【0071】図18は、揺動支持部材45の詳細とリン
ク機構43の一部分及びミラー44の関係を示す図であ
る。図19は、ミラー44とリンク機構43と回転揺動
支持機構42の斜視図である。図20は、リンク機構4
3をS軸線の方向から見て、リンク機構43と回転揺動
支持機構42とミラー44の揺動角度の関係を幾何学的
に表現した図である。図21は、第3の実施例に係わる
2軸光学スキャナーの制御システムを表す概念図であ
る。
ク機構43の一部分及びミラー44の関係を示す図であ
る。図19は、ミラー44とリンク機構43と回転揺動
支持機構42の斜視図である。図20は、リンク機構4
3をS軸線の方向から見て、リンク機構43と回転揺動
支持機構42とミラー44の揺動角度の関係を幾何学的
に表現した図である。図21は、第3の実施例に係わる
2軸光学スキャナーの制御システムを表す概念図であ
る。
【0072】直動駆動源41は、図15に示すように、
直動出力部材41aを備え、直動出力部材41aの直線
動作方向をZ軸方向としている。図15および図17に
示すように、当該直動出力部材41aには、連結部材4
1dが一体成形されるか、または固着されている。第3
の実施例では、Z軸がミラー44の回転動作の中心軸線
である。直動駆動源41は、図21に示すように、推力
を発生するモータ部分41bを包含し、さらに、直動出
力部材41aの直線位置を検出するセンサ部41cを内
設あるいは外設している。また、当該センサ部41c
と、モータ部41bと、当該直動駆動源41の制御手段
53とは、負帰還回路を形成し、上位制御手段51の揺
動角度位置指令信号により、直動駆動源制御手段53を
経由して、直動出力部材41aを指令位置まで直線動作
し停止させる機能を持っている。
直動出力部材41aを備え、直動出力部材41aの直線
動作方向をZ軸方向としている。図15および図17に
示すように、当該直動出力部材41aには、連結部材4
1dが一体成形されるか、または固着されている。第3
の実施例では、Z軸がミラー44の回転動作の中心軸線
である。直動駆動源41は、図21に示すように、推力
を発生するモータ部分41bを包含し、さらに、直動出
力部材41aの直線位置を検出するセンサ部41cを内
設あるいは外設している。また、当該センサ部41c
と、モータ部41bと、当該直動駆動源41の制御手段
53とは、負帰還回路を形成し、上位制御手段51の揺
動角度位置指令信号により、直動駆動源制御手段53を
経由して、直動出力部材41aを指令位置まで直線動作
し停止させる機能を持っている。
【0073】回転揺動支持機構42は、図19に示すよ
うに、軸受機構42aと取付部材42bと伝動軸42c
を備えている。取付部材42bは、直動出力部材41a
に固着され、軸受機構42aは、Z軸を回転中心軸線と
して回転自由で、かつZ軸に直交する軸線であるH軸を
揺動中心軸線として揺動自由な軸受支持機能がある。こ
のように、回転揺動支持機構42はZ軸を回転中心軸線
として回転自由であり、H軸を揺動中心軸線として揺動
自由であるから、Z軸とH軸の交点42dを中心点とし
て球面動作自由に支持する機能を持っている。従って、
回転揺動支持機構42の取付部材42bと伝動軸42c
との間では、回転揺動支持機構42のZ軸方向への移動
による動作は伝達するが、回転動作は伝達しないという
機能を持っている。
うに、軸受機構42aと取付部材42bと伝動軸42c
を備えている。取付部材42bは、直動出力部材41a
に固着され、軸受機構42aは、Z軸を回転中心軸線と
して回転自由で、かつZ軸に直交する軸線であるH軸を
揺動中心軸線として揺動自由な軸受支持機能がある。こ
のように、回転揺動支持機構42はZ軸を回転中心軸線
として回転自由であり、H軸を揺動中心軸線として揺動
自由であるから、Z軸とH軸の交点42dを中心点とし
て球面動作自由に支持する機能を持っている。従って、
回転揺動支持機構42の取付部材42bと伝動軸42c
との間では、回転揺動支持機構42のZ軸方向への移動
による動作は伝達するが、回転動作は伝達しないという
機能を持っている。
【0074】第3の実施例では、請求項11に記載の発
明のように、回転揺動支持機構42の軸受機構42aと
して球面軸受を採用している。球面軸受は、Z軸を回転
中心軸線として回転自由で、かつZ軸に直交する軸線を
揺動中心軸線(H軸)として揺動自由な軸受支持機能を
有している。従って、1個の球面軸受で回転揺動支持機
構を実現できるので、2軸光学スキャナーの機構を簡素
化し、安価に2軸光学スキャナーを製作できる。
明のように、回転揺動支持機構42の軸受機構42aと
して球面軸受を採用している。球面軸受は、Z軸を回転
中心軸線として回転自由で、かつZ軸に直交する軸線を
揺動中心軸線(H軸)として揺動自由な軸受支持機能を
有している。従って、1個の球面軸受で回転揺動支持機
構を実現できるので、2軸光学スキャナーの機構を簡素
化し、安価に2軸光学スキャナーを製作できる。
【0075】リンク機構43は、図19に示すように、
駆動部材43fと被駆動部材43aにより構成され、駆
動部材43fの一端は回転揺動支持機構42の伝動軸4
2cに固着され、その他端43gと被駆動部材43aの
一端43eはヒンジ接続されてJ軸を中心とする1自由
度関節を形成している。被駆動部材43aの他端43b
にはミラー座43jが取り付けられており、このミラー
座43jを挟み支持軸43dが形成されている。これら
ミラー座43jおよび支持軸43dの中心軸線であるS
軸は、J軸に平行である。さらに、第3の実施例では、
被駆動部材43aにはバネ座43kが形成されている。
駆動部材43fと被駆動部材43aにより構成され、駆
動部材43fの一端は回転揺動支持機構42の伝動軸4
2cに固着され、その他端43gと被駆動部材43aの
一端43eはヒンジ接続されてJ軸を中心とする1自由
度関節を形成している。被駆動部材43aの他端43b
にはミラー座43jが取り付けられており、このミラー
座43jを挟み支持軸43dが形成されている。これら
ミラー座43jおよび支持軸43dの中心軸線であるS
軸は、J軸に平行である。さらに、第3の実施例では、
被駆動部材43aにはバネ座43kが形成されている。
【0076】ミラー44は、光ビームを偏向させる機能
を持つ平面形状の反射鏡であり、図19に示すように、
ミラー表面44aの中心点近傍44bがZ軸に包含され
るようにミラー座43jに固着されている。なお、中心
点近傍とは、ミラー座43jに固着されたミラー44の
一点に光ビームを照射し、当該ミラーを既定の動作範囲
内で、Z軸を回転中心軸線として回転し、さらにS軸を
揺動中心軸線として揺動したとき、当該光ビームがミラ
ー表面44aへの照射を失わないミラー表面44aの領
域を意味している。
を持つ平面形状の反射鏡であり、図19に示すように、
ミラー表面44aの中心点近傍44bがZ軸に包含され
るようにミラー座43jに固着されている。なお、中心
点近傍とは、ミラー座43jに固着されたミラー44の
一点に光ビームを照射し、当該ミラーを既定の動作範囲
内で、Z軸を回転中心軸線として回転し、さらにS軸を
揺動中心軸線として揺動したとき、当該光ビームがミラ
ー表面44aへの照射を失わないミラー表面44aの領
域を意味している。
【0077】回転駆動源46は、図15に示すように、
回転出力部材46aを備え、当該回転出力部材46aの
回転軸線がZ軸に一致するように配置されている。さら
に、回転駆動源46は、図21に示すように、回転力を
発生するモータ部分46bを包含し、さらに回転出力部
材46aの角度位置を検出するセンサ部分46cを内設
あるいは外設している。また、当該センサ部46cと、
モータ部46bと、当該回転駆動源46の制御手段52
とは、負帰還回路を形成し、上位制御手段51の回転角
度位置指令信号により、回転駆動源制御手段52を経由
して、回転動出力部材46aを指令位置まで回転動作し
停止させる機能を持っている。
回転出力部材46aを備え、当該回転出力部材46aの
回転軸線がZ軸に一致するように配置されている。さら
に、回転駆動源46は、図21に示すように、回転力を
発生するモータ部分46bを包含し、さらに回転出力部
材46aの角度位置を検出するセンサ部分46cを内設
あるいは外設している。また、当該センサ部46cと、
モータ部46bと、当該回転駆動源46の制御手段52
とは、負帰還回路を形成し、上位制御手段51の回転角
度位置指令信号により、回転駆動源制御手段52を経由
して、回転動出力部材46aを指令位置まで回転動作し
停止させる機能を持っている。
【0078】このように、揺動支持部材45は、ミラー
座43jにミラー44を固着したリンク機構43の支持
軸43dを軸支し、回転駆動源46の回転出力部材46
aに固着されているので、回転出力部材46aの回転動
作によりミラー座43cを経由してミラー44を回転さ
せる機能を持つ。その結果、ミラー44の中心点近傍4
4bがZ軸とS軸との両軸線に包含され、ミラー44が
Z軸を中心に回転しても、さらにS軸を中心に揺動して
もミラー44の中心点近傍44bの位置は不動であり、
光ビームを当該中心点近傍44bに入射し、S軸を回転
中心軸として当該ミラー44を揺動させると、ミラー表
面44aの光ビームの照射点を頂点とし、S軸に直交す
る平面方向に光ビームを走査することが可能であり、ミ
ラー44をZ軸を中心に回転させると、ミラー表面44
aの光ビームの照射点を頂点としZ軸に直交する平面方
向に光ビームを走査することが可能である。ミラー44
が同時にS軸中心の揺動動作とZ軸中心の回転動作を行
うと、S軸動作とZ軸動作を合成した方向へ動作する。
座43jにミラー44を固着したリンク機構43の支持
軸43dを軸支し、回転駆動源46の回転出力部材46
aに固着されているので、回転出力部材46aの回転動
作によりミラー座43cを経由してミラー44を回転さ
せる機能を持つ。その結果、ミラー44の中心点近傍4
4bがZ軸とS軸との両軸線に包含され、ミラー44が
Z軸を中心に回転しても、さらにS軸を中心に揺動して
もミラー44の中心点近傍44bの位置は不動であり、
光ビームを当該中心点近傍44bに入射し、S軸を回転
中心軸として当該ミラー44を揺動させると、ミラー表
面44aの光ビームの照射点を頂点とし、S軸に直交す
る平面方向に光ビームを走査することが可能であり、ミ
ラー44をZ軸を中心に回転させると、ミラー表面44
aの光ビームの照射点を頂点としZ軸に直交する平面方
向に光ビームを走査することが可能である。ミラー44
が同時にS軸中心の揺動動作とZ軸中心の回転動作を行
うと、S軸動作とZ軸動作を合成した方向へ動作する。
【0079】第3の実施例では、請求項9に記載の発明
のように、直動駆動源41と回転駆動源46とが、図1
5に示すように隣接して平行軸状態に配列されており、
さらに図17に示すように、連結部材41dの一端41
eが、直動出力部材41aに一体成形されるか、または
固着され、他端41fは回転揺動支持機構42の取付部
材42bに固着されている。従って、直動駆動源41の
直動出力部材41aの往復直線動作を、連結部材41d
を介して回転揺動支持機構42に伝達し、当該回転揺動
支持機構42を往復直線動作させることが可能である。
のように、直動駆動源41と回転駆動源46とが、図1
5に示すように隣接して平行軸状態に配列されており、
さらに図17に示すように、連結部材41dの一端41
eが、直動出力部材41aに一体成形されるか、または
固着され、他端41fは回転揺動支持機構42の取付部
材42bに固着されている。従って、直動駆動源41の
直動出力部材41aの往復直線動作を、連結部材41d
を介して回転揺動支持機構42に伝達し、当該回転揺動
支持機構42を往復直線動作させることが可能である。
【0080】第3の実施例では、請求項10に記載の発
明のように、図16に示す弾性体47が揺動支持部材4
5のバネ座45fと被駆動部材43aのバネ座43kと
の間に配設されている。回転揺動支持機構42の軸受機
構42a及びリンク機構43のヒンジ接続部及び揺動支
持部材45の支持部分45dに存在するそれぞれの隙間
を弾性体47の弾性力を利用してそれぞれの一方に偏寄
させることで、それぞれに内在する遊びを吸収して、直
動駆動源41の直動出力部材41aの往復直線動作を連
結部材41dを介して正確にミラー44の往復揺動動作
に伝達することができる。
明のように、図16に示す弾性体47が揺動支持部材4
5のバネ座45fと被駆動部材43aのバネ座43kと
の間に配設されている。回転揺動支持機構42の軸受機
構42a及びリンク機構43のヒンジ接続部及び揺動支
持部材45の支持部分45dに存在するそれぞれの隙間
を弾性体47の弾性力を利用してそれぞれの一方に偏寄
させることで、それぞれに内在する遊びを吸収して、直
動駆動源41の直動出力部材41aの往復直線動作を連
結部材41dを介して正確にミラー44の往復揺動動作
に伝達することができる。
【0081】図15に示すように、回転駆動源46は、
回転出力部材46aの回転中心軸線をZ軸とするように
配置され、当該回転出力部材46aには、揺動支持部材
45のボス部分45bが締結されている。図18に示す
ように、リンク機構43の支持軸43dは、揺動支持部
材45の揺動支持部分45dにより軸支されているの
で、支持軸43dと共にリンク機構43はそれ自身での
回転自由度が拘束されている。その結果、リンク機構4
3は、ボス45bの中心軸線でもあるZ軸を回転中心軸
線とした揺動支持部材5の回転動作に従動回転すること
になり、ミラー座43jに固着されたミラー44の中心
点近傍44bがZ軸に包含されているので、ミラー44
は中心点近傍44bを回転中心として、Z軸を回転中心
軸線とした回転出力部材46aの回転動作に従動回転す
る。回転揺動支持機構42がリンク機構43の駆動部材
43fを回転自由に固着しているので、直動支持部材4
1aおよび連結部材41dがリンク機構43の従動回転
動作にさらに従動回転することはない。
回転出力部材46aの回転中心軸線をZ軸とするように
配置され、当該回転出力部材46aには、揺動支持部材
45のボス部分45bが締結されている。図18に示す
ように、リンク機構43の支持軸43dは、揺動支持部
材45の揺動支持部分45dにより軸支されているの
で、支持軸43dと共にリンク機構43はそれ自身での
回転自由度が拘束されている。その結果、リンク機構4
3は、ボス45bの中心軸線でもあるZ軸を回転中心軸
線とした揺動支持部材5の回転動作に従動回転すること
になり、ミラー座43jに固着されたミラー44の中心
点近傍44bがZ軸に包含されているので、ミラー44
は中心点近傍44bを回転中心として、Z軸を回転中心
軸線とした回転出力部材46aの回転動作に従動回転す
る。回転揺動支持機構42がリンク機構43の駆動部材
43fを回転自由に固着しているので、直動支持部材4
1aおよび連結部材41dがリンク機構43の従動回転
動作にさらに従動回転することはない。
【0082】直動駆動源41の直動出力部材41aの直
線動作により、回転揺動支持機構42は、従動直線動作
と従動揺動動作し、さらに、これら従動直線動作と従動
揺動動作は、リンク機構43の駆動部材43fに伝達さ
れ、当該リンク機構43の被駆動部材43aと駆動部材
43fで構成する1自由度関節によりミラー座43jに
固着されているミラー44をS軸を揺動中心線として、
直動出力部材41aの移動量に対応した揺動角度で従動
揺動動作する。
線動作により、回転揺動支持機構42は、従動直線動作
と従動揺動動作し、さらに、これら従動直線動作と従動
揺動動作は、リンク機構43の駆動部材43fに伝達さ
れ、当該リンク機構43の被駆動部材43aと駆動部材
43fで構成する1自由度関節によりミラー座43jに
固着されているミラー44をS軸を揺動中心線として、
直動出力部材41aの移動量に対応した揺動角度で従動
揺動動作する。
【0083】このように、第3の実施例の2軸光学スキ
ャナーでは、ミラー44は回転駆動源46による回転動
作と直動駆動源41による揺動動作を行うが、何れの動
作中に於いてもミラー44の中心点近傍44bの位置は
移動することはなく、回転出力部材46aの回転動作と
直動出力部材41aの直線往復動作により、ミラー44
の中心点近傍44bに照射した光ビームの偏向角度を2
次元方向に偏向することができる。
ャナーでは、ミラー44は回転駆動源46による回転動
作と直動駆動源41による揺動動作を行うが、何れの動
作中に於いてもミラー44の中心点近傍44bの位置は
移動することはなく、回転出力部材46aの回転動作と
直動出力部材41aの直線往復動作により、ミラー44
の中心点近傍44bに照射した光ビームの偏向角度を2
次元方向に偏向することができる。
【0084】図20は、第3の実施例のリンク機構43
をS軸の方向から見たときの、リンク機構43と回転揺
動支持機構42との関係を幾何学的に表現した図であ
る。図中の記号は、以下の意味を表している。θは、Z
軸線と被駆動部材43aとの挟角を表す。aは、H軸か
ら、ミラー反射面44aとZ軸の交点までの距離を表
す。bは、H軸からJ軸までの距離を表す。cは、J軸
からS軸までの距離を表す。
をS軸の方向から見たときの、リンク機構43と回転揺
動支持機構42との関係を幾何学的に表現した図であ
る。図中の記号は、以下の意味を表している。θは、Z
軸線と被駆動部材43aとの挟角を表す。aは、H軸か
ら、ミラー反射面44aとZ軸の交点までの距離を表
す。bは、H軸からJ軸までの距離を表す。cは、J軸
からS軸までの距離を表す。
【0085】第3の実施例では、請求項12に記載の発
明のように、図21に示す上位制御手段51が出力する
揺動角度位置指令信号を直動位置指令に変換する次の計
算式を包含した直動駆動源制御手段53により直動駆動
源41が制御されている。 a=c×cosθ+(b2−c2×sin2θ)1/2 (ここに、θとaとbとcは、何れも図20の前記記号
と同一である。)
明のように、図21に示す上位制御手段51が出力する
揺動角度位置指令信号を直動位置指令に変換する次の計
算式を包含した直動駆動源制御手段53により直動駆動
源41が制御されている。 a=c×cosθ+(b2−c2×sin2θ)1/2 (ここに、θとaとbとcは、何れも図20の前記記号
と同一である。)
【0086】図21は、第3の実施例の2軸光学スキャ
ナーにおける制御システムを示す概念図である。上位制
御手段51は、2軸光学スキャナーに対し回転角度位置
指令信号と揺動角度位置指令信号を発信する制御手段で
ある。
ナーにおける制御システムを示す概念図である。上位制
御手段51は、2軸光学スキャナーに対し回転角度位置
指令信号と揺動角度位置指令信号を発信する制御手段で
ある。
【0087】回転駆動源制御手段52は、回転駆動源4
6に対し角度位置指令を出力して回転力を発生させ、回
転駆動源46のモータ部分46bと回転出力部材46a
の角度位置を検出するセンサ部分46cと共に負帰還回
路を形成している。上位制御手段51は、角度単位で、
回転角度位置指令信号を出力し、回転出力部材42bを
指令位置まで回転させ停止している。
6に対し角度位置指令を出力して回転力を発生させ、回
転駆動源46のモータ部分46bと回転出力部材46a
の角度位置を検出するセンサ部分46cと共に負帰還回
路を形成している。上位制御手段51は、角度単位で、
回転角度位置指令信号を出力し、回転出力部材42bを
指令位置まで回転させ停止している。
【0088】直動駆動源制御手段53は、直動駆動源4
1に対し直動位置指令を出力して推力を発生させ、直動
駆動源41のモータ部分41bと直動出力部材41aの
直線位置を検出するセンサ部分41cと共に負帰還回路
を形成している。特に、直動駆動源制御手段53は、上
位制御手段51が出力する揺動角度位置指令信号を直動
位置指令に変換する前記の計算式を包含しているので、
上位制御手段51は直線単位で揺動角度位置指令信号を
出力する必要はなく、回転駆動源46に位置指令信号を
出力する時と同様な角度単位で揺動角度位置指令信号を
出力することが可能である。
1に対し直動位置指令を出力して推力を発生させ、直動
駆動源41のモータ部分41bと直動出力部材41aの
直線位置を検出するセンサ部分41cと共に負帰還回路
を形成している。特に、直動駆動源制御手段53は、上
位制御手段51が出力する揺動角度位置指令信号を直動
位置指令に変換する前記の計算式を包含しているので、
上位制御手段51は直線単位で揺動角度位置指令信号を
出力する必要はなく、回転駆動源46に位置指令信号を
出力する時と同様な角度単位で揺動角度位置指令信号を
出力することが可能である。
【0089】第3の実施例では、図15に示すように、
回転駆動源制御手段52により、上位制御手段51の回
転角度位置指令信号に対応した角度位置まで回転駆動源
46を駆動して回転出力部材46aを回転させると、光
ビーム48は、Z軸を回転中心線軸としてミラー45の
回転角度と等しい角度だけ回転走査する。また、直動駆
動源制御手段53により、上位制御手段51の揺動角度
位置指令信号に対応した直線移動位置まで直動駆動源4
1を駆動して直動出力部材41aを直線移動させると、
光ビーム48は、S軸を揺動中心線軸としてミラー45
の揺動角度の2倍の角度だけ揺動走査する。上位制御手
段51が回転角度位置指令信号と揺動角度位置指令信号
を同時にそれぞれの駆動手段に発信した場合は、光ビー
ム48は、S軸方向とZ軸方向を合成した方向に走査
し、それらの信号に対応した位置に移動して停止する。
回転駆動源制御手段52により、上位制御手段51の回
転角度位置指令信号に対応した角度位置まで回転駆動源
46を駆動して回転出力部材46aを回転させると、光
ビーム48は、Z軸を回転中心線軸としてミラー45の
回転角度と等しい角度だけ回転走査する。また、直動駆
動源制御手段53により、上位制御手段51の揺動角度
位置指令信号に対応した直線移動位置まで直動駆動源4
1を駆動して直動出力部材41aを直線移動させると、
光ビーム48は、S軸を揺動中心線軸としてミラー45
の揺動角度の2倍の角度だけ揺動走査する。上位制御手
段51が回転角度位置指令信号と揺動角度位置指令信号
を同時にそれぞれの駆動手段に発信した場合は、光ビー
ム48は、S軸方向とZ軸方向を合成した方向に走査
し、それらの信号に対応した位置に移動して停止する。
【0090】
【発明の効果】以上説明したように、本発明の2軸光学
スキャナーでは、1枚のミラーのみを使用している。ま
た、直動駆動源と回転揺動支持機構とリンク機構と揺動
支持部材により、ミラーを揺動動作させるようにしてい
る。更に、回転駆動源と揺動支持部材によりミラーを回
転動作させるようにしている。更にまた、回転揺動支持
機構によって、回転駆動源から揺動支持部材とリンク機
構を介して伝達される回転動作から直動駆動源の直動出
力部材を自由にしている。これに加えて、回転駆動源と
直動駆動源を同軸方向に固着してある。
スキャナーでは、1枚のミラーのみを使用している。ま
た、直動駆動源と回転揺動支持機構とリンク機構と揺動
支持部材により、ミラーを揺動動作させるようにしてい
る。更に、回転駆動源と揺動支持部材によりミラーを回
転動作させるようにしている。更にまた、回転揺動支持
機構によって、回転駆動源から揺動支持部材とリンク機
構を介して伝達される回転動作から直動駆動源の直動出
力部材を自由にしている。これに加えて、回転駆動源と
直動駆動源を同軸方向に固着してある。
【0091】従って、本発明によれば、従来の2揺動鏡
法における光路が長く、光路調整が複雑であり、レンズ
構成が複雑であり、走査範囲が制限されるといった問題
点を解決できる。また、従来のタンデム法における駆動
源全体を負荷機構として回転させるために大きな負荷慣
性モーメントが発生し、リード線の短寿命化を招き、ミ
ラーの揺動方向動作範囲が制限されるといった問題点を
解決できる。さらには、従来のジンバル法における広い
占有面積を必要とするという問題点も解決できる。
法における光路が長く、光路調整が複雑であり、レンズ
構成が複雑であり、走査範囲が制限されるといった問題
点を解決できる。また、従来のタンデム法における駆動
源全体を負荷機構として回転させるために大きな負荷慣
性モーメントが発生し、リード線の短寿命化を招き、ミ
ラーの揺動方向動作範囲が制限されるといった問題点を
解決できる。さらには、従来のジンバル法における広い
占有面積を必要とするという問題点も解決できる。
【図1】本発明の第1の実施例に係わる2軸光学スキャ
ナーを示す斜視図である。
ナーを示す斜視図である。
【図2】図1の2軸光学スキャナーを示す正面図であ
る。
る。
【図3】図1の2軸光学スキャナーを示す側面図であ
る。
る。
【図4】図1の2軸光学スキャナーの揺動支持部材の詳
細とリンク機構の一部分及びミラーの関係を示す図であ
る。
細とリンク機構の一部分及びミラーの関係を示す図であ
る。
【図5】図1の2軸光学スキャナーのミラーとリンク機
構と回転揺動支持機構の斜視図である。
構と回転揺動支持機構の斜視図である。
【図6】図1の2軸光学スキャナーのリンク機構をS軸
線の方向から見て、リンク機構と回転揺動支持機構とミ
ラーの揺動角度の関係を幾何学的に表現した図である。
線の方向から見て、リンク機構と回転揺動支持機構とミ
ラーの揺動角度の関係を幾何学的に表現した図である。
【図7】図1の2軸光学スキャナーの制御システムを表
す概念図である。
す概念図である。
【図8】本発明の第2の実施例に係わる2軸光学スキャ
ナーを示す斜視図である。
ナーを示す斜視図である。
【図9】図8の2軸光学スキャナーを示す正面図であ
る。
る。
【図10】図8の2軸光学スキャナーを示す側面図であ
る。
る。
【図11】図8の2軸光学スキャナーの揺動支持部材の
詳細とリンク機構の一部分及びミラーの関係を示す図で
ある。
詳細とリンク機構の一部分及びミラーの関係を示す図で
ある。
【図12】図8の2軸光学スキャナーのミラーとリンク
機構と回転揺動支持機構の斜視図である。
機構と回転揺動支持機構の斜視図である。
【図13】図8の2軸光学スキャナーのリンク機構をS
軸線の方向から見て、リンク機構と回転揺動支持機構と
ミラーの揺動角度の関係を幾何学的に表現した図であ
る。
軸線の方向から見て、リンク機構と回転揺動支持機構と
ミラーの揺動角度の関係を幾何学的に表現した図であ
る。
【図14】図8の2軸光学スキャナーの制御システムを
表す概念図である。
表す概念図である。
【図15】本発明の第3の実施例に係わる2軸光学スキ
ャナーを示す斜視図である。
ャナーを示す斜視図である。
【図16】図15の2軸光学スキャナーを示す正面図で
ある。
ある。
【図17】図15の2軸光学スキャナーを示す側面図で
ある。
ある。
【図18】図15の2軸光学スキャナーの揺動支持部材
の詳細とリンク機構の一部分及びミラーの関係を示す図
である。
の詳細とリンク機構の一部分及びミラーの関係を示す図
である。
【図19】図15の2軸光学スキャナーのミラーとリン
ク機構と回転揺動支持機構の斜視図である。
ク機構と回転揺動支持機構の斜視図である。
【図20】図15の2軸光学スキャナーのリンク機構を
S軸線の方向から見て、リンク機構と回転揺動支持機構
とミラーの揺動角度の関係を幾何学的に表現した図であ
る。
S軸線の方向から見て、リンク機構と回転揺動支持機構
とミラーの揺動角度の関係を幾何学的に表現した図であ
る。
【図21】図15の2軸光学スキャナーの制御システム
を表す概念図である。
を表す概念図である。
1 直動駆動源
2 回転揺動支持機構
3 リンク機構
4 ミラー
5 揺動支持部材
6 回転駆動源
7 弾性体
8 光ビーム
11 上位制御手段
12 回転駆動源制御手段
13 直動駆動源制御手段
21 直動駆動源
22 回転揺動支持機構
23 リンク機構
24 ミラー
25 揺動支持部材
26 回転駆動源
27 弾性体
28 光ビーム
31 上位制御手段
32 回転駆動源制御手段
33 直動駆動源制御手段
41 直動駆動源
42 回転揺動支持機構
43 リンク機構
44 ミラー
45 揺動支持部材
46 回転駆動源
47 弾性体
48 光ビーム
51 上位制御手段
52 回転駆動源制御手段
53 直動駆動源制御手段
Claims (12)
- 【請求項1】 ミラーを回転中心軸であるZ軸の回りに
回転させると共に、当該回転中心軸に直交する揺動中心
軸であるS軸を中心として揺動させることにより、光ビ
ームを2次元的に偏向可能な2軸光学スキャナーにおい
て、 前記ミラーを前記S軸を中心として揺動自在に支持して
いる揺動支持部材と、 前記揺動支持部材を、前記Z軸の回りに回転させる回転
駆動源と、 前記Z軸方向に直線往復移動する直動出力部材を備えた
直線駆動源と、 前記直動出力部材の直線往復運動を、前記S軸を中心と
する前記ミラーの揺動運動に変換するためのリンク機構
と、 前記直動出力部材および前記リンク機構の間を連結して
いる回転揺動支持機構とを有しており、 前記回転揺動支持機構は、前記直動出力部材に固着さ
れ、前記Z軸を中心に回転自在であると共に、当該Z軸
に直交する軸線を中心として揺動自在であり、 前記リンク機構は、前記回転揺動支持機構を介して前記
直動出力部材に連結されている駆動部材と、前記ミラー
に連結されている被駆動部材と、これら駆動部材および
被駆動部材を前記S軸に平行な軸線を中心として回転自
在な状態でヒンジ接続している1自由度関節とを備えて
いることを特徴とする2軸光学スキャナー。 - 【請求項2】 請求項1において、 前記直動駆動源と前記回転駆動源とが、前記回転揺動支
持機構、前記リンク機構、前記ミラーおよび前記揺動支
持部材を挟み、同軸状態に配列されていることを特徴と
する2軸光学スキャナー。 - 【請求項3】 請求項2において、 前記回転駆動源および前記揺動支持部材を貫通して、前
記Z軸を中心軸線とする中空部分が形成されており、 当該中空部分を経由して光ビームを前記ミラーに照射可
能となっていることを特徴とする2軸光学スキャナー。 - 【請求項4】 請求項1、2または3において、 前記リンク機構の前記駆動部材および/または前記被駆
動部材を、これらの揺動作方向の一方向に付勢している
弾性体を有していることを特徴とする2軸光学スキャナ
ー。 - 【請求項5】 請求項1ないし4のうちのいずれかの項
において、 前記回転揺動支持機構は球面軸受を備えていることを特
徴とする2軸光学スキャナー。 - 【請求項6】 請求項1ないし5のうちのいずれかの項
において、 前記直動駆動源を駆動制御する制御手段を有しており、 この制御手段は、次式に従って、外部から入力される揺
動角度位置指令信号を直動位置指令に変換することを特
徴とする2軸光学スキャナー。 a=c×cosθ+(b2−c2×sin2θ)1/2 但し、 θ:前記Z軸と前記被駆動部材との挟角 a:前記H軸から、前記ミラーの反射面と前記Z軸の交
点までの距離 b:前記回転揺動支持機構の揺動中心軸から前記リンク
機構の前記1自由度関節の揺動中心軸までの距離 c:前記1自由度関節の揺動中心軸前記S軸までの距離 - 【請求項7】 請求項1において、 前記直動駆動源と前記回転駆動源とが、隣接して同軸状
態に配列されていることを特徴とする2軸光学スキャナ
ー。 - 【請求項8】 請求項7において、 前記回転駆動源および前記揺動支持部材を貫通して、前
記Z軸を中心軸線とする中空部分が形成されており、 当該中空部分を前記直動出力部材が貫通していることを
特徴とする2軸光学スキャナー。 - 【請求項9】 請求項1において、 前記直動駆動源と前記回転駆動源とが、隣接して平行軸
状態に配列されていることを特徴とする2軸光学スキャ
ナー。 - 【請求項10】 請求項7ないし9のうちのいずれかの
項において、 前記リンク機構の前記駆動部材および/または前記被駆
動部材を、これらの揺動作方向の一方向に付勢している
弾性体を有していることを特徴とする2軸光学スキャナ
ー。 - 【請求項11】 請求項7ないし10のうちのいずれか
の項において、 前記回転揺動支持機構は球面軸受を備えていることを特
徴とする2軸光学スキャナー。 - 【請求項12】 請求項7ないし11のうちのいずれか
の項において、 前記直動駆動源を駆動制御する制御手段を有しており、 この制御手段は、次式に従って、外部から入力される揺
動角度位置指令信号を直動位置指令に変換することを特
徴とする2軸光学スキャナー。 a=c×cosθ+(b2−c2×sin2θ)1/2 但し、 θ:前記Z軸と前記被駆動部材との挟角 a:前記H軸から、前記ミラーの反射面と前記Z軸の交
点までの距離 b:前記回転揺動支持機構の揺動中心軸から前記リンク
機構の前記1自由度関節の揺動中心軸までの距離 c:前記1自由度関節の揺動中心軸前記S軸までの距離
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2002005811A JP2003207731A (ja) | 2002-01-15 | 2002-01-15 | 2軸光学スキャナー |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2002005811A JP2003207731A (ja) | 2002-01-15 | 2002-01-15 | 2軸光学スキャナー |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JP2003207731A true JP2003207731A (ja) | 2003-07-25 |
Family
ID=27644747
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP2002005811A Pending JP2003207731A (ja) | 2002-01-15 | 2002-01-15 | 2軸光学スキャナー |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP2003207731A (ja) |
Cited By (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2007218678A (ja) * | 2006-02-15 | 2007-08-30 | Olympus Corp | 測定顕微鏡装置 |
KR100861549B1 (ko) | 2007-09-19 | 2008-10-02 | 삼성전기주식회사 | 스캐너 구동 장치 |
-
2002
- 2002-01-15 JP JP2002005811A patent/JP2003207731A/ja active Pending
Cited By (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2007218678A (ja) * | 2006-02-15 | 2007-08-30 | Olympus Corp | 測定顕微鏡装置 |
KR100861549B1 (ko) | 2007-09-19 | 2008-10-02 | 삼성전기주식회사 | 스캐너 구동 장치 |
Similar Documents
Publication | Publication Date | Title |
---|---|---|
JP2008298520A (ja) | 走査型距離計測装置 | |
JP5267722B2 (ja) | レーザレーダ装置 | |
CN212008926U (zh) | 一种激光雷达 | |
US20120044326A1 (en) | Laser Scanner Device and Method for Three-Dimensional Contactless Recording of the Surrounding Area by Means of a Laser Scanner Device | |
AU2005263777B2 (en) | Geodesic measuring instrument with a piezo drive | |
WO2007035979A1 (en) | Energy signal processing system | |
CN113165110A (zh) | 具有摇摆扫描器的激光加工机 | |
JP2009145107A (ja) | レーザレーダ装置 | |
JP2003207731A (ja) | 2軸光学スキャナー | |
JPH06235877A (ja) | 段階的凝視走査装置および走査方法 | |
JPH0973873A (ja) | ホルダ駆動装置 | |
JP2985871B2 (ja) | レーザポインティング装置 | |
US5827266A (en) | Scanner | |
JP4327620B2 (ja) | 多自由度超音波モータ及び予圧装置 | |
WO2017130944A1 (ja) | 光走査装置 | |
CN212321979U (zh) | 一种影像扫描仪光路结构及影像扫描仪 | |
JP3874000B2 (ja) | バランス訓練装置 | |
JP4571742B2 (ja) | ビーム偏向装置 | |
US6693401B1 (en) | Precision positioning tilt device | |
JP2001100140A (ja) | ビームスキャンニング装置及びバーコード走査装置 | |
CN222232664U (zh) | 一种激光雷达 | |
JP2000343500A (ja) | 揺動装置 | |
JPH01161211A (ja) | 光ビーム偏向走査機構 | |
JPS62134192A (ja) | レ−ザ加工ロボツト | |
JP2013097137A (ja) | 光走査装置 |