JP2003293315A - 支承位置調整方法およびその調整治具 - Google Patents

Abstract

(57)【要約】 【課題】 既設の固定ボルト孔等を利用して容易に着脱
でき、位置調整する相手部材の端面との間の間隙をボル
トのねじ込み量を調整することで、いずれの方向の調整
も簡便に行え、構造簡単で安価な支承位置調整方法およ
びその調整治具を提供することを目的とする。 【解決手段】 ゴム弾性体５に固定された上沓部材３に
調整治具８を固定するとともに、該調整治具８に形成し
た起立ガイド部１０、１１と上部構造体取付板１の端面
との間に介在させた調整金具１３および１４、１５の移
動により、上部構造体および下部構造体に対する弾性支
承装置３、４、５の支承位置を調整することにより、構
造体および弾性支承装置の構造改変を伴うことなく、既
設の固定ボルト孔等を利用して容易に調整治具８を固定
して、ボルト１３、１６のねじ込み量の調整という簡便
かつ単純な作業により、構造体に対する弾性支承装置の
支承位置を適正に調整することが可能となる。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明は、土木、建築用の構
造体等の、下部構造体に固定される下沓部材と上部構造
体に固定される上沓部材との間にゴム弾性体を介設させ
て上下構造体間の伸縮を吸収することができるように構
成された弾性支承装置の支承位置調整方法およびその調
整治具に関する。特に、下部構造体として橋脚および橋
台が、上部構造体として橋桁が適用されたものに好適で
ある。

【０００２】

【従来の技術】一般に土木、建築用の構造体等におい
て、下部構造体に対して上部構造体を支持する構造が至
る所で見受けられる。特に河川橋や高架道路等におい
て、これらの構造体が橋脚等の下部構造体の上に支持載
置されることになるが、地震や車両の走行振動等の垂直
あるいは水平振動を吸収して、構造体自体の損傷や騒音
の発生を防止したり、あるいは、季節や天候に起因した
温度変化によって橋桁等の上部構造体の橋軸方向（道路
で言えば進行方向）の伸縮を吸収するために、上部構造
体と下部構造体との間にゴム弾性体等の弾性支承装置が
介設されている。これらの弾性支承装置は、一般に、橋
脚等の下部構造体に固定される下沓部材と、橋桁等の上
部構造体に固定される上沓部材との間にゴム弾性体を介
設して構成される。そして、このゴム弾性体の垂直方向
の耐圧縮力および水平方向の剪断力を向上させるため
に、上下に間隔を置いた多数の鋼板をゴム層内に埋設し
ている。

【０００３】そして、このような上部構造体および下部
構造体の間に弾性支承装置を新たに介設する際、あるい
は地震等の災害時に発生した損傷や老朽化により弾性支
承装置を交換するに際して、弾性支承装置を上部構造体
と下部構造体の間に適正に介設する必要があった。場合
によっては、橋桁等のクリープや乾燥収縮あるいは橋脚
等における温度変化による伸縮等、橋桁の長さ変化によ
るゴム弾性体の剪断変形を考慮して、ゴム弾性体に予め
逆方向の剪断変形を付与したりしていた。そのため、弾
性支承装置の上部構造体と下部構造体の間における適正
位置の判定が面倒となる他、適正位置への調整作業にジ
ャッキ等の大型機械を必要としていた。

【０００４】そのようなことから、本件出願人は、図８
に示したような特開平１１−３０３０１８号公報に開示
された仮固定用の弾性支承装置を提案した。これは、橋
脚１０１に固定される下沓１０４と橋桁１０２に固定さ
れる上沓１０５との間にゴム弾性体１０６を介設し、上
沓１０５と下沓１０４に橋軸方向に所定間隔をもって相
対向する傾斜スライド面１１６、１１７を設け、これら
のスライド面１１６、１１７の間に貫通孔を有する傾斜
部材１１８を上下方向スライド可能に介在させ、貫通孔
に挿通されるボルト１１９と雌螺子部材１２０によるね
じ込み度合いによってゴム弾性体１０６の橋軸方向の弾
性変位量を調整するように構成されたものである。

【０００５】

【発明が解決しようとする課題】この本件出願人の提案
による仮固定用の弾性支承装置によって、ジャッキ等の
格別な大がかりの装置を必要とすることなく、部品点数
を少なくして、ボルトのねじ込み量の調整だけで、支承
体としてのゴム弾性体の橋軸方向変位量を調整すること
が可能となり、また、ボルトを緩めるだけの簡単な作業
で撤去することができる。上沓１０５と下沓１０４との
間に傾斜スライド面１１６、１１７と傾斜部材１１８と
を配設するために、下沓１０４からサイドブロック１１
３を大きく立ち上げる構造改変を必要とする他、前記傾
斜スライド面１１６、１１７と傾斜部材１１８とによっ
て変位量を調整できるのは橋軸方向のみに限られた。

【０００６】そこで、本発明は、前記提案の弾性支承装
置をさらに改良して、既設の固定ボルト孔等を利用して
容易に着脱でき、位置調整する相手部材の端面との間の
間隙をボルトのねじ込み量を調整することで、いずれの
方向の調整も簡便に行え、構造簡単で安価な支承位置調
整方法およびその調整治具を提供することを目的とす
る。

【０００７】

【課題を解決するための手段】このため本発明では、下
部構造体に固定される下沓部材と上部構造体に固定され
る上沓部材との間にゴム弾性体を介設させて上下構造体
間の伸縮を吸収することができるように構成された弾性
支承装置の支承位置調整方法において、前記ゴム弾性体
に固定された上沓部材あるいは下沓部材に調整治具を固
定するとともに、該調整治具に形成した起立ガイド部と
前記上部構造体あるいは下部構造体の取付板の端面との
間に介在させた調整金具の移動により、上部構造体ある
いは下部構造体に対する弾性支承装置の支承位置を適正
に調整することを特徴とする。また本発明は、下部構造
体に固定される下沓部材と上部構造体に固定される上沓
部材との間にゴム弾性体を介設させて上下構造体間の伸
縮を吸収することができるように構成された弾性支承装
置の上部構造体あるいは下部構造体への取付けあるいは
交換のための調整治具において、前記ゴム弾性体に固定
された上沓部材あるいは下沓部材に固定される沓固定部
と、該沓固定部から前記上部構造体あるいは下部構造体
の取付板の端面まで立ち上がるガイド部と、該ガイド部
と前記取付板の端面との間にこれらの間の所定の間隔を
調整する調整金具を配設したことを特徴とする。また本
発明は、前記ガイド部として、前記上部構造体あるいは
下部構造体の取付板の隅部に対応して直交する２つのガ
イド部を有することを特徴とする。また本発明は、前記
２つのガイド部の中の少なくとも一方のガイド部におけ
る前記取付板の端面に沿う両端部を該端面から離れる方
向の傾斜面に形成するとともに、対応して取付板の端面
との間に配設される一対の楔形状金具間に調整ボルトお
よびナットを配設したことを特徴とする。また本発明
は、前記ガイド部における傾斜面の傾斜角度を５〜４５
度に形成するとともに、対応する前記楔形状金具におけ
る傾斜面の傾斜角度を同一角度に形成したことを特徴と
する。また本発明は、前記調整治具における沓固定部の
沓部材への固定が、固定ボルトにより着脱自在に構成さ
れたことを特徴とする。また本発明は、前記調整治具に
おける沓固定部の沓部材への固定が、沓部材と上部構造
体あるいは下部構造体の取付板との固定部毎に設置され
ることを特徴とするもので、これらを課題解決のための
手段とするものである。

【０００８】

【発明の実施の形態】以下、本発明の支承位置調整方法
およびその調整治具の実施の形態を図面に基づいて詳細
に説明する。図１〜図５は本発明の第１実施の形態を示
すもので、図１は沓部材に固定する調整治具の全体斜視
図、図２（Ａ）はゴム弾性体を介設した上部構造体と下
部構造体の橋軸直角方向の全体一部断面図、図２（Ｂ）
は同、橋軸方向の全体図、図３は図１の断面図、図４は
図１の平面図、図５は上沓部材および上部構造体（橋
桁）取付板に調整治具が固定された調整状態にある全体
平面図である。

【０００９】本発明は、下部構造体（取付板）２に固定
される下沓部材４と上部構造体（取付板）１に固定され
る上沓部材３との間にゴム弾性体５を介設させて上下構
造体間の伸縮を吸収することができるように構成された
弾性支承装置（３、４、５）の支承位置調整方法におい
て、前記ゴム弾性体５に固定された上沓部材３あるいは
下沓部材４に調整治具８を固定するとともに、該調整治
具８に形成した起立ガイド部１０、１１と前記上部構造
体あるいは下部構造体の取付板１あるいは２の端面との
間に介在させた調整金具１３および１４、１５の移動に
より、上部構造体あるいは下部構造体に対する弾性支承
装置（３、４、５）の支承位置を適正に調整することを
特徴とする。

【００１０】以下に詳述する。図２によって、橋脚と橋
桁を例とした上下構造体について説明すると、図２
（Ａ）の左半分に示すように、図示省略のコンクリート
製等の下部構造体である橋脚内に埋設固定された下アン
カー７を植設した橋脚取付板２と、同様に図示省略のコ
ンクリート製等の上部構造体である橋桁内に埋設固定さ
れた上アンカー６を植設した橋桁取付板１との間に、上
下の沓部材３、４を介してゴム弾性体５が介設される。

【００１１】図２（Ａ）の右半分の断面図に示すよう
に、ゴム弾性体５の上下には上板５Ａおよび下板５Ｂが
固着されていて、これらの各上下板５Ａ、５Ｂはそれぞ
れ上下の沓部材３、４に固定ボルト２１により予め固定
される。上下にこれら沓部材３、４が固定されたゴム弾
性体５が橋桁取付板１と橋脚取付板２との間に介設され
た後で、前記上沓部材３と橋桁取付板１との間の位置の
整合と、前記下沓部材４と橋脚取付板２との間の位置の
整合がなされてから、固定ボルト２０により、上沓部材
３と橋桁取付板１、および下沓部材４と橋脚取付板２と
が本固定される。なお、前記ゴム弾性体５のゴム内に
は、図３に拡大して示すように、垂直方向の耐圧縮力お
よび水平方向の剪断力を向上させるために、上下に間隔
を置いた多数の鋼板５Ｃ、５Ｃ・・・がゴム層５Ｄ内に
埋設される。

【００１２】図１に示すように、本実施の形態の調整治
具８は、前記ゴム弾性体５に固定された上沓部材３ある
いは下沓部材４に固定される沓固定部９と、該沓固定部
９から前記上部構造体あるいは下部構造体の取付板１あ
るいは２の端面まで立ち上がるガイド部１０、１１と、
該ガイド部１０、１１と前記取付板１あるいは２の端面
との間にこれらの間の所定の間隔を調整する調整金具１
３および１４、１５を配設したものである。図示の例
は、上沓部材３と上部構造体である橋桁取付板１との間
の位置整合の調整例（下沓部材４と下部構造体である橋
脚取付板２との間の位置整合調整が完了あるいは不要と
された場合）である。つまり、本実施の形態では、前記
ガイド部として、前記上部構造体の取付板１の隅部に対
応して直交する２つのガイド部１０および１１を有する
ことを特徴とし、これらのガイド部１０および１１は図
示のように分離していてもよいし、補剛のために平面視
でＬ字形に繋がっていてもよい。

【００１３】前記２つのガイド部の中の少なくとも一方
のガイド部、例えば橋軸直角方向（図１の右上方）のガ
イド部１１における前記取付板１の端面に沿う両端部を
該端面から離れる方向の傾斜面１２Ａ、１２Ｂに形成す
るとともに、対応して取付板１の端面との間に配設され
る一対の楔形状金具１４、１５間に調整ボルト１６およ
びナット１７、１７が配設される。したがって、他方の
橋軸方向のガイド部１０には調整金具として調整ボルト
１３が螺合されて、その先端部が取付板１の橋軸方向の
端面のＰ点に作用するものである。前記ガイド部１１に
おける傾斜面１２Ａ、１２Ｂの傾斜角度は好適には５〜
４５度に形成される。対応する前記楔形状金具１４、１
５における傾斜面１４Ａ、１５Ａの傾斜角度も同一角度
に形成される。そして、これら楔形状金具１４、１５の
前記取付板１の橋軸直角方向の端面との作用面は平坦端
面１４Ｂ、１５Ｂに形成される。なお、ガイド部１０側
も楔形状金具が配設される起立傾斜ガイド部とすること
もできる。

【００１４】図１、図３および図４に示すように、上部
構造体である橋桁取付板１と、弾性支承装置すなわち上
沓部材３との間に位置不整合が生じている場合、本来、
前記橋桁取付板１と上沓部材３とを連結固定する固定ボ
ルト２０のための橋桁固定ボルト孔１９Ａ、１９Ｂ間が
ずれて（図３および図４参照）いて、固定ボルト２０を
通すことができない。したがって、図３および図４に示
す矢印のように、調整治具８を上沓部材３の下方からセ
ットして、その沓固定部９の沓固定ボルト孔１８に挿入
した固定ボルト２２を、前記上沓部材３における既設の
固定ボルト２０のための橋桁固定ボルト孔１９Ｂを利用
して螺合固定させるものである。このようにして、上沓
部材３における橋桁固定ボルト孔１９Ｂを利用して複数
（図面右側に２個）の調整治具８を固定した状態を示し
たものが図５である。

【００１５】前記調整治具８における沓固定部９の沓部
材３への固定が、固定ボルト２２により着脱自在に構成
され、また、好適には、調整治具８の沓部材への固定が
沓部材における既設の橋桁あるいは橋脚固定ボルト孔を
利用して螺合固定させるが、別途の固定孔を設けてもよ
いことは言うまでもない。また、好適には、前記調整治
具８の沓部材への固定は、沓部材３あるいは４と上部構
造体あるいは下部構造体の取付板１あるいは２との固定
部毎に設置される。つまり、図５において、複数の橋桁
固定ボルト孔１９、１９・・・の全てに調整治具８を固
定して位置調整がなされるなら、最も効果的に上部構造
体と弾性支承装置との間、すなわち橋桁取付板１と上沓
部材３との間の位置調整がなされる。

【００１６】図５において、２つの調整治具８における
各起立傾斜ガイド部１１と橋桁取付板１における橋軸直
角方向端面との間の一対の楔形状金具１４、１５を、間
隔調整ボルト１６、１６による近接動作によって調整す
ることで、前記上沓部材３に対する橋桁取付板１におけ
る橋軸直角方向端面の平行および面一修正がなされる。
同時に、２つの調整治具８における各起立ガイド部１０
と橋桁取付板１における橋軸方向端面との間を、起立ガ
イド部１０に螺合された調整ボルト１３、１３のねじ込
み調整によって、同様に、上沓部材３に対する橋桁取付
板１における橋軸方向端面の平行および面一修正がなさ
れる。

【００１７】図６は本発明の第２実施の形態を示すもの
で、沓部材に固定する調整治具の全体斜視図である。本
実施の形態のものは、調整治具８が前記第１実施の形態
のものの起立傾斜ガイド部１１のみから構成されたもの
である。本実施の形態のものでは、沓部材に対する構造
体取付板の位置調整機能は、起立傾斜ガイド部１１が配
設された構造体取付板の端面側のみであるため、少なく
とも、図６のように橋軸直角方向側に起立傾斜ガイド部
１１が位置するように固定される場合は、橋軸方向の端
面側（図５において橋桁取付板１の上下の端面側）にも
本実施の形態の調整治具８を同時に固定して位置調整を
行う必要がある。かくして、より簡素な構造の調整治具
によって、上部構造体と弾性支承装置との間の位置調整
が可能となる。

【００１８】図７は本発明の第３実施の形態を示すもの
で、沓部材に固定する調整治具の全体斜視図である。本
実施の形態のものは、調整治具８が前記第１実施の形態
のものの平板状の起立ガイド部１０のみから構成された
ものである。本実施の形態のものも、沓部材に対する構
造体取付板の位置調整機能は、調整治具８におけるより
簡素な構造の平板状の起立ガイド部１０が配設された構
造体取付板の端面側のみであるため、少なくとも、図７
のように橋軸方向側に起立傾斜ガイド部１０が位置する
ように固定される場合は、橋軸直角方向の端面側（図５
において橋桁取付板１の左右の端面側）にも本実施の形
態の調整治具８を同時に固定して位置調整を行う必要が
ある。かくして、さらに簡素な構造の調整治具によっ
て、上部構造体と弾性支承装置との間の位置調整が可能
となる。

【００１９】以上、本発明の実施の形態を説明してきた
が、本発明の趣旨の範囲内にて、上部構造体および下部
構造体ならびに沓部材の形状（実施の形態のもののよう
な方形のみならず、円形、多角形等でもよい。好適には
構造体取付板と沓部材の形状は同一寸法であることが望
ましいが、同一寸法でなくても適用は可能である。）、
種類（橋脚と橋桁の他、道路と基礎、建築物と基礎等に
も適用可能である）、ゴム弾性体の形状、形式、構造体
と沓部材との固定形態、沓部材とゴム弾性体との固定形
態、調整治具の形状（前記構造体取付板および沓部材の
形状に適応させて一対の起立ガイド部のなす平面視の角
度が直角でない場合もあり得る。）、取付形態（好適に
は、既設の固定ボルト孔を利用する他、これを取り巻く
位置にて複数の取付ボルトにて固定される。また、調整
治具を沓部材でなく構造体取付板側に固定することも本
発明の範疇である。）、調整金具の形状、形式および調
整治具への設置形態（一対の楔形状金具を起立傾斜ガイ
ド部下部の段差部に載置して落下が防止されるようにし
てもよい。）等については適宜採用できるものである。

【００２０】

【発明の効果】以上詳細に説明してきたように、本発明
によれば、下部構造体に固定される下沓部材と上部構造
体に固定される上沓部材との間にゴム弾性体を介設させ
て上下構造体間の伸縮を吸収することができるように構
成された弾性支承装置の支承位置調整方法において、前
記ゴム弾性体に固定された上沓部材あるいは下沓部材に
調整治具を固定するとともに、該調整治具に形成した起
立ガイド部と前記上部構造体あるいは下部構造体の取付
板の端面との間に介在させた調整金具の移動により、上
部構造体あるいは下部構造体に対する弾性支承装置の支
承位置を適正に調整することにより、構造体および弾性
支承装置の構造改変を伴うことなく、既設の固定ボルト
孔等を利用して容易に調整治具を固定して、ボルトのね
じ込み量の調整という簡便かつ単純な作業により、構造
体に対する弾性支承装置の支承位置を適正に調整するこ
とが可能となる。

【００２１】また、調整治具として、前記ゴム弾性体に
固定された上沓部材あるいは下沓部材に固定される沓固
定部と、該沓固定部から前記上部構造体あるいは下部構
造体の取付板の端面まで立ち上がるガイド部と、該ガイ
ド部と前記取付板の端面との間にこれらの間の所定の間
隔を調整する調整金具を配設したことにより、沓固定部
による確実な固定の基で、ガイド部を利用した調整金具
の確実かつ強力な調整機能により、適切に構造体と弾性
支承装置との間の位置調整ができる。さらに、前記ガイ
ド部として、前記上部構造体あるいは下部構造体の取付
板の隅部に対応して直交する２つのガイド部を有する場
合は、１つの調整治具のみの固定で、互いに直交する方
向の端面の位置調整を同時にできて、調整治具の固定部
位置が少なくて済む。

【００２２】さらにまた、前記２つのガイド部の中の少
なくとも一方のガイド部における前記取付板の端面に沿
う両端部を該端面から離れる方向の傾斜面に形成すると
ともに、対応して取付板の端面との間に配設される一対
の楔形状金具間に調整ボルトおよびナットを配設した場
合は、傾斜面を利用した倍力カム機能により、より強力
な調整機能を付与することができる。また、前記ガイド
部における傾斜面の傾斜角度を５〜４５度に形成すると
ともに、対応する前記楔形状金具における傾斜面の傾斜
角度を同一角度に形成した場合は、適正な倍力カム機構
を構成して適度な調整力のもとに、構造体と弾性支承装
置との間の位置調整ができる。さらに、前記調整治具に
おける沓固定部の沓部材への固定が、固定ボルトにより
着脱自在に構成された場合は、既設の固定ボルト等を利
用して容易に固定された調整治具の調整終了後には、容
易にこれを取り外せるので、構造体に何らの痕跡も残ら
ず見映えが良い他、錆等を発することなく調整治具の使
い回しができて経済的である。

【００２３】さらにまた、前記調整治具における沓固定
部の沓部材への固定が、沓部材と上部構造体あるいは下
部構造体の取付板との固定部毎に設置される場合は、や
や多くの調整治具の数を必要とするが、調整精度が向上
して調整時間が少ないこともあり得る。かくして、本発
明によれば、既設の固定ボルト孔等を利用して容易に着
脱でき、位置調整する相手部材の端面との間の間隙をボ
ルトのねじ込み量を調整することで、いずれの方向の調
整も簡便に行え、構造簡単で安価な支承位置調整方法お
よびその調整治具が提供される。

【図面の簡単な説明】

【図１】本発明の第１実施の形態を示すもので、沓部材
に固定する調整治具の全体斜視図である。

【図２】同、図２（Ａ）はゴム弾性体を介設した上部構
造体と下部構造体の橋軸直角方向の全体一部断面図、図
２（Ｂ）は同、橋軸方向の全体図である。

【図３】同、図１の断面図である。

【図４】同、図１の平面図である。

【図５】同、上沓部材および上部構造体（橋桁）取付板
に調整治具が固定された調整状態にある全体平面図であ
る。

【図６】本発明の第２実施の形態を示すもので、沓部材
に固定する調整治具の全体斜視図である。

【図７】本発明の第３実施の形態を示すもので、沓部材
に固定する調整治具の全体斜視図である。

【図８】従来の弾性支承装置の説明図である。

【符号の説明】

１ 橋桁（上部構造体）取付板 ２ 橋脚（下部構造体）取付板 ３ 上沓部材（弾性支承装置） ４ 下沓部材（弾性支承装置） ５ ゴム弾性体（弾性支承装置） ５Ａ 上板 ５Ｂ 下板 ５Ｃ 鋼板 ５Ｄ ゴム層 ６ 上アンカー ７ 下アンカー ８ 調整治具 ９ 沓固定部 １０ 起立ガイド部 １１ 起立傾斜ガイド部 １２Ａ 第１傾斜面 １２Ｂ 第２傾斜面 １３ 調整ボルト（調整金具） １４ 第１楔形状金具（調整金具） １４Ａ 傾斜面 １４Ｂ 平坦端面 １５ 第２楔形状金具（調整金具） １５Ａ 傾斜面 １５Ｂ 平坦端面 １６ 間隔調整ボルト １７ 間隔調整ナット １８ 沓固定ボルト孔 １９Ａ 橋桁固定ボルト孔 １９Ｂ 橋桁固定ボルト孔 ２０ 橋桁固定ボルト ２１ ゴム支承体固定ボルト ２２ 調整治具固定ボルト

Claims (7)

【特許請求の範囲】
1. 【請求項１】 下部構造体に固定される下沓部材と上部
   構造体に固定される上沓部材との間にゴム弾性体を介設
   させて上下構造体間の伸縮を吸収することができるよう
   に構成された弾性支承装置の支承位置調整方法におい
   て、前記ゴム弾性体に固定された上沓部材あるいは下沓
   部材に調整治具を固定するとともに、該調整治具に形成
   した起立ガイド部と前記上部構造体あるいは下部構造体
   の取付板の端面との間に介在させた調整金具の移動によ
   り、上部構造体あるいは下部構造体に対する弾性支承装
   置の支承位置を適正に調整することを特徴とする支承位
   置調整方法。
2. 【請求項２】 下部構造体に固定される下沓部材と上部
   構造体に固定される上沓部材との間にゴム弾性体を介設
   させて上下構造体間の伸縮を吸収することができるよう
   に構成された弾性支承装置の上部構造体あるいは下部構
   造体への取付けあるいは交換のための調整治具におい
   て、前記ゴム弾性体に固定された上沓部材あるいは下沓
   部材に固定される沓固定部と、該沓固定部から前記上部
   構造体あるいは下部構造体の取付板の端面まで立ち上が
   るガイド部と、該ガイド部と前記取付板の端面との間に
   これらの間の所定の間隔を調整する調整金具を配設した
   ことを特徴とする支承位置調整治具。
3. 【請求項３】 前記ガイド部として、前記上部構造体あ
   るいは下部構造体の取付板の隅部に対応して直交する２
   つのガイド部を有することを特徴とする請求項２に記載
   の支承位置調整治具。
4. 【請求項４】 前記２つのガイド部の中の少なくとも一
   方のガイド部における前記取付板の端面に沿う両端部を
   該端面から離れる方向の傾斜面に形成するとともに、対
   応して取付板の端面との間に配設される一対の楔形状金
   具間に調整ボルトおよびナットを配設したことを特徴と
   する請求項２または３に記載の支承位置調整治具。
5. 【請求項５】 前記ガイド部における傾斜面の傾斜角度
   を５〜４５度に形成するとともに、対応する前記楔形状
   金具における傾斜面の傾斜角度を同一角度に形成したこ
   とを特徴とする請求項４に記載の支承位置調整治具。
6. 【請求項６】 前記調整治具における沓固定部の沓部材
   への固定が、固定ボルトにより着脱自在に構成されたこ
   とを特徴とする請求項２ないし５のいずれかに記載の支
   承位置調整治具。
7. 【請求項７】 前記調整治具における沓固定部の沓部材
   への固定が、沓部材と上部構造体あるいは下部構造体の
   取付板との固定部毎に設置されることを特徴とする請求
   項１ないし６に記載の支承位置調整方法あるいは支承位
   置調整治具。