JP2003277421A - (メタ)アクリル酸系水溶性重合体の製造方法 - Google Patents
(メタ)アクリル酸系水溶性重合体の製造方法Info
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Abstract
(メタ)アクリル酸系水溶性重合体を効率的に、突沸等
の制御不能な異常反応を抑制して製造する方法を提供す
る。 【解決手段】 (メタ)アクリル酸系単量体成分を含む
単量体成分、重合溶媒及び光重合開始剤を含有する反応
液の光重合工程を含んでなる(メタ)アクリル酸系水溶
性重合体の製造方法であって、該光重合工程は、光重合
に使用する(メタ)アクリル酸系単量体成分の量を10
0モル%とすると、近紫外線を照射して重合を開始せし
めた後に重合系内に(メタ)アクリル酸系単量体成分が
3〜90モル%存在しているときに光強度を低下させる
(メタ)アクリル酸系水溶性重合体の製造方法。
Description
酸系水溶性重合体の製造方法に関する。
や増粘剤としての作用を発揮することが知られており、
掘削土処理剤やパップ剤用添加剤、浚渫土処理剤等に用
いられている。例えば、このような(メタ)アクリル系
の重合体を含む掘削土処理剤は、掘削工事等により発生
する含水土壌を固化して再利用するために用いられ、ま
た、パップ剤用添加剤は、パップ剤用基材に粘着性を付
与するために用いられている。このように、(メタ)ア
クリル系の重合体は、有用な用途に用いることができる
ことから、その性能を向上させるために種々検討されて
いる。
系の重合体を製造する方法についても検討されている。
このような技術に関し、特開昭52−47084号公報
には、不飽和水溶性モノマー又はモノマー混合液を単独
で又は重合不可能な不活性物質と混合した状態で、UV
−光を用いてラジカル重合又は共重合する方法が開示さ
れている。また、特開昭55−50002号公報には、
経過時間と共に照射紫外線の強度増加により重合過程を
調節するラジカル重合又はラジカル共重合する方法が開
示されている。更に、特開昭52−126494号公報
には、アクリルモノマー又はモノマー類の水溶液が、支
持体上に薄層として連続的に沈着され、この液状薄層に
特定の平均出力を有する活性輻射線を照射する高分子量
の水溶性アクリルポリマーの製造方法が開示されてい
る。
が開始した後に照射する光の強度を増加させるものであ
るので、光強度の調整を適切に行うことにより、各種用
途において有用な作用を充分に発揮できるものを、安全
性を高めて製造できるようにする工夫の余地があった。
鑑みてなされたものであり、粘度が高く、しかも、不溶
解分が抑制された(メタ)アクリル酸系水溶性重合体を
効率的に、突沸等の制御不能な異常反応を抑制して製造
する方法を提供することを目的とするものである。
アクリル酸系水溶性重合体の製造方法について種々検討
した結果、光重合させると効率よく(メタ)アクリル酸
系水溶性重合体を製造できることに着目し、光重合に使
用する(メタ)アクリル酸系単量体成分の量を100モ
ル%とすると、光重合開始後に、重合系内の(メタ)ア
クリル酸系単量体成分が特定濃度の範囲内で存在してい
るときに近紫外線の光強度を低下させたり、光強度が強
/弱(光強度が0の状態を含む)繰り返し変化するよう
に照射したりすることで、(メタ)アクリル酸系水溶性
重合体の粘度を高くすることができると共に、不溶解分
を抑制することができ、また突沸等の異常反応も抑制で
き、効率的に(メタ)アクリル酸系水溶性重合体を製造
することができることを見いだした。
単量体成分を含む単量体成分、重合溶媒及び光重合開始
剤を含有する反応液の光重合工程を含んでなる(メタ)
アクリル酸系水溶性重合体の製造方法であって、上記光
重合工程は、光重合に使用する(メタ)アクリル酸系単
量体成分の量を100モル%とすると、近紫外線を照射
して重合を開始せしめた後に重合系内に(メタ)アクリ
ル酸系単量体成分が3〜90モル%存在しているときに
光強度を低下させる(メタ)アクリル酸系水溶性重合体
の製造方法である。以下に本発明を詳述する。
体の製造方法は、光重合工程を含んでなるが、この光重
合工程は、(1)光重合に使用する(メタ)アクリル酸
系単量体成分の量を100モル%とすると、近紫外線を
照射して重合を開始せしめた後に重合系内に(メタ)ア
クリル酸系単量体成分が3〜90モル%存在していると
きに光強度を低下させる形態、又は、(2)近紫外線を
照射して重合を開始せしめた後に重合の開始時よりも近
紫外線の光強度が弱い強度と該弱い強度よりも強い強度
とが繰り返されるように照射する形態において行われる
ことになる。このとき光強度は、連続的に変化させて
も、段階的に変化させてもよい。
nm以上であることが好ましく、また、500nm以下
であることが好ましい。この範囲の波長を有する紫外線
を反応液に照射することにより、光重合が開始し、適切
な速度で重合反応が進行することになる。
射して重合を開始せしめた後に光強度を低下させるとき
の重合系内における(メタ)アクリル酸系単量体成分の
存在濃度としては、上述したように3〜90モル%であ
るが、3モル%未満であっても90モル%を超えても、
重合の行き過ぎや暴走をコントロールすることが困難と
なる。好ましくは、5モル%以上であり、また、85モ
ル%以下である。より好ましくは10モル%以上であ
り、また、80モル%以下である。より好ましくは、3
0モル%以上である。このように重合の終期ではなく、
重合状態を維持でき、かつ、充分に(メタ)アクリル酸
系単量体成分が残存している状態で光強度を低下させ
て、余分な光をあてないことや余分な光を少なくするこ
とにより、好ましく重合をさせることができることにな
る。
せるための近紫外線の光強度としては、0.1W/m2
以上であり、100W/m2以下であることが好まし
い。0.1W/m2未満であると、重合が良好に開始さ
れず、効率的に製造できないおそれがある。100W/
m2を超えると、重合反応が急激に進行し、突沸等の異
常反応が発生するおそれがある。より好ましくは1W/
m2以上であり、更に好ましくは3W/m2以上であ
る。また、より好ましくは50W/m2以下であり、更
に好ましくは30W/m2以下である。また、重合開始
後に光強度を低下させた場合の近紫外線の強度として
は、10W/m2以下とすることが好ましい。10W/
m2を超えると、反応が制御できないおそれがある。よ
り好ましくは7W/m2以下であり、更に好ましくは5
W/m2以下である。
射開始から重合開始後に光強度を低下させるまでの時間
としては、1秒以上が好ましく、また、5分以下が好ま
しい。より好ましくは10秒以上であり、更に好ましく
は30秒以上であり、また、より好ましくは3分以下で
あり、更に好ましくは2分以下である。
度を徐々に低下させる形態において、光強度を最終的に
0W/m2にして光照射を止めるようにしてもよい。こ
の場合、光強度を低下させ始めてから光強度が0W/m
2になるまでの時間としては、10秒以上が好ましく、
また、60分以下が好ましい。より好ましくは20秒以
上であり、更に好ましくは30秒以上であり、また、よ
り好ましくは45分以下であり、更に好ましくは30分
以下である。
した場合の近紫外線の光強度としては、0.1W/m2
以上であり、100W/m2以下であることが好まし
い。0.1W/m2未満であると、重合がうまく進行せ
ず、効率よく製造できないおそれがある。100W/m
2を超えると、突沸等の異常反応が発生するおそれがあ
る。より好ましくは1W/m2以上であり、更に好まし
くは3W/m2以上である。また、より好ましくは50
W/m2以下であり、更に好ましくは30W/m2以下
である。また、光強度を弱にした場合の近紫外線の強度
としては、10W/m2以下であることが好ましい。1
0W/m2を超えると、反応が制御できないおそれがあ
る。より好ましくは7W/m2以下であり、更に好まし
くは5W/m 2以下である。
弱(光強度が0の状態を含む)繰り返し変化させる回
数、すなわち光強度が強から弱となる回数を1回とする
ときの回数としては、重合時の濃度や光強度等により適
宜設定されることになるが、1回以上が好ましく、より
好ましくは2回以上、更に好ましくは3回以上である。
また、上記光強度が強である時間、及び、弱(光強度が
0の状態を含む)である時間としては、それぞれ1秒以
上が好ましく、また、3分以下が好ましい。より好まし
くは10秒以上であり、また、1分以下である。
(光強度が0の状態を含む)繰り返し変化させる方法と
しては、(2−1)近紫外線発生部位と反応液の間に遮
光版を挿入したり取り去ったりすることで、反応液に照
射される近紫外線の光強度を強/弱(光強度が0の状態
を含む)繰り返し変化させる方法、(2−2)反応液を
連続的に稼働しているベルト上に展開し、この反応液上
面と近紫外線発生部位との間の少なくとも一箇所に強遮
光版及び/又は弱遮光版を設け、その上部より一定強度
の近紫外線を連続的に照射することで、反応液に照射さ
れる近紫外線の光強度を強/弱(光強度が0の状態を含
む)繰り返し変化させる方法等が好適であり、中でも
(2−2)の方法が好ましい。
線を反応液に照射する装置としては、高圧水銀ランプ、
低圧水銀ランプ、メタルハライドランプ、蛍光ケミカル
ランプ、蛍光青色ランプ等が好適である。
及び/又は弱遮光版を設ける位置としては、ベルトの稼
働速度、反応液に照射する光強度等により適宜設置すれ
ばよいが、ベルト上の反応液と近紫外線発生部位との間
に、複数枚を等間隔に設置することが好ましい。
あり、連続基材ベルト1と紫外線ランプ2との間に、遮
光版3が一定間隔で設置されている。この場合、ベルト
1を稼働させることで、反応液が遮光版3の下部を移動
していくことになる。ここに紫外線ランプ2により一定
強度の近紫外線を照射すると、遮光版3が設置されてい
ない部分を移動するときはこの一定強度の近紫外線が反
応液に照射され、遮光版3が設置されている部分を移動
するときは反応液に照射される近紫外線の光強度が低下
することになる。従って、反応液をベルト1によって移
動させ、遮光版3が設けられた部分と設けられていない
部分を交互に通過させることで、遮光版を移動させるこ
となく、光強度を強/弱繰り返し変化させることが可能
となる。すなわち、上記の一定間隔の遮光版3によっ
て、ベルト1の重合用組成物に、光が断続的に照射さ
れ、光照射の強/弱繰り返しが実現される。
設ける形態であり、連続基材ベルト1と紫外線ランプ2
との間に、強遮光版4と弱遮光版5が連続して等間隔に
設置されている。この場合にも、光強度を強/弱繰り返
し変化させることが可能となる。また、上記の遮光版
3、強遮光版4及び弱遮光版5の設置の間隔であるが、
紫外線が基材に照射されているときと、遮断や光強度が
低下できるように設置されていればよく、特に一定間隔
でなくてもかまわない。
ベルトの形状としては、船型が好適である。図3は、図
1において連続基材ベルト1として船型ベルト8を用い
た形態であり、図4は、図1において連続基材ベルト1
として船型ベルト8を用いた形態である。また、図5
(a)は、図3及び図4における船型ベルト8の概念図
であり、図5(b)は、図5(a)のX−X′における
断面概念図を示す。
船型であると単量体及び連鎖移動剤及び重合溶媒を含む
本発明における反応液をベルト上に展開しても保持しや
すい形態であるので本発明では好ましい実施形態であ
る。上記の船型以外の形状であっても、ベルト上に当該
反応液を保持できる形態であれば本発明における光重合
時に使用するベルトとして適応可能である。また、ベル
トの進行方向に対してのベルトの端部に堰が設けられて
いてもよい。
ベルトの長さとしては、1m以上が好ましく、50m以
下が好ましい。より好ましくは2m以上であり、更に好
ましくは3m以上であり、また、より好ましくは40m
以下であり、更に好ましくは30m以下である。上記ベ
ルトの稼働速度としては、3cm/min以上が好まし
く、また、2m/min以下が好ましい。より好ましく
は4cm/min以上であり、更に好ましくは5cm/
min以上であり、また、より好ましくは1.5m/m
in以下であり、更に好ましくは1m/min以下であ
る。
とは、遮光量が比較的多いものであり、この強遮光版に
は光を全く透過させない遮光版も含まれる。また、弱遮
光版とは、遮光量が比較的少ないものである。これら遮
光版は1種又は2種以上を用いることができる。また、
遮光版の枚数としては、強/弱繰り返し変化させる回
数、ベルトの稼働速度、反応液に照射する光強度等にも
よるが、1枚以上が好ましく、また、100枚以下が好
ましい。より好ましくは5枚以上であり、更に好ましく
は10枚以上であり、また、より好ましくは70枚以下
であり、更に好ましくは50枚以下である。
ベルト進行方向側の幅としては、1cm以上が好まし
く、また、5m以下が好ましい。より好ましくは2cm
以上であり、更に好ましくは2.5cm以上であり、ま
た、より好ましくは3m以下であり、更に好ましくは2
m以下である。また、設置される遮光版と遮光版との間
隙としては、上述した遮光版の幅と同様の範囲内である
ことが好ましく、より好ましくは設置される遮光版の幅
と同じ長さである。
は、重合溶媒に水を含有する水溶性の形態である水溶液
重合による方法が好ましい。水溶液重合においては、窒
素ガスをバブリングする等の方法により、水溶液中に溶
解している溶存酸素を予め除去した状態で重合を行うこ
とが好ましい。また、重合操作方法としては、回分式で
も連続式でもよいが、静置重合による方法が好ましい。
は、後述する(メタ)アクリル酸系単量体成分を含む単
量体成分の組成、光重合開始剤や連鎖移動剤の種類や使
用量等に応じて適宜設定すればよいが、重合開始時にお
ける(メタ)アクリル酸系単量体成分を含む単量体成分
の反応液中の濃度(単量体濃度)としては、20質量%
以上であり、また、99質量%以下であることが好まし
いが、より好ましくは、30質量%以上であり、更に好
ましくは、40質量%以上であり、最も好ましくは、5
0質量%以上である。単量体濃度が高い方が重合体の基
本性能を向上させるために分子量を高くしたり、生産性
を向上したりする面で有利である。
開始から重合の終了までの時間としては、1分以上であ
ることが好ましく、また、90分以下であることが好ま
しいが、より好ましくは、60分以下であり、更に好ま
しくは、30分以下である。
は、−5℃以上であり、また、120℃以下であること
が好ましいが、重合を開始する温度としては、50℃以
下であることが好ましい。より好ましくは、30℃以下
であり、更に好ましくは、20℃以下である。重合温度
が低い方が突沸等の異常反応の危険がなくなり、生産性
の面で有利である。
で得られる重合物を50℃〜150℃で乾燥させること
により、乾燥物である(メタ)アクリル酸系水溶性重合
体を得ることができる。重合物を乾燥させる方法として
は、乾燥しやすいように、重合物を切断する等の方法に
より重合物の表面積を大きくしたり、減圧乾燥したりす
ることが好ましい。乾燥温度が50℃よりも低いと、重
合物を充分に乾燥させることができないおそれがあり、
150℃よりも高いと、重合物の熱架橋が起こり、不溶
解分が多くなるおそれがある。また、180℃よりも高
い場合には、重合物の主鎖や架橋点の切断が起こり、品
質が低下するおそれがある。なお乾燥時間としては、重
合物に含まれる水分量や乾燥温度等に応じて適宜設定す
ればよい。
反応液は、(メタ)アクリル酸系単量体成分を含む単量
体成分、重合溶媒及び光重合開始剤を必須として含有す
るものである。(メタ)アクリル酸系単量体成分を含む
単量体成分は、(メタ)アクリル酸系単量体成分と必要
によりそれ以外の単量体成分を含むものである。(メ
タ)アクリル酸系単量体成分は、(メタ)アクリル酸系
単量体のみを含む単量体成分であり、また、(メタ)ア
クリル酸系単量体成分以外の単量体成分としては、酸型
単量体やその他の単量体が挙げられる。
(メタ)アクリル酸及び/又は(メタ)アクリル酸塩で
あるが、(メタ)アクリル酸塩としては、(メタ)アク
リル酸を1価金属、2価金属、アンモニア、有機アミン
等で中和してなる中和物、すなわち(メタ)アクリル酸
ナトリウム、(メタ)アクリル酸カリウム、(メタ)ア
クリル酸マグネシウム、(メタ)アクリル酸カルシウ
ム、(メタ)アクリル酸アンモニウム等が好適である。
これらは単独で用いてもよく、2種以上を併用してもよ
い。これらの中でも、(メタ)アクリル酸ナトリウムが
好ましい。より好ましくは、アクリル酸ナトリウムであ
る。
応液中の濃度は50質量%以上であることが好ましく、
また、95質量%以下であることが好ましい。(メタ)
アクリル酸系単量体成分の反応液中の濃度が高濃度にな
ればなるほど突沸等の異常反応が起こり、反応制御が困
難になる。特に本願発明の効果が現れる(メタ)アクリ
ル酸系単量体成分の反応液中の濃度は上記範囲である。
アクリル酸、クロトン酸等の不飽和モノカルボン酸系単
量体;マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、シトラコン
酸等の不飽和ジカルボン酸系単量体;ビニルスルホン
酸、アリルスルホン酸、メタリルスルホン酸、スチレン
スルホン酸、2−アクリルアミド−2−メチルプロパン
スルホン酸、3−アリロキシ−2−ヒドロキシプロパン
スルホン酸、スルホエチル(メタ)アクリレート、スル
ホプロピル(メタ)アクリレート、2−ヒドロキシスル
ホプロピル(メタ)アクリレート、スルホエチルマレイ
ミド等の不飽和スルホン酸系単量体;(メタ)アクリル
アミドメタンホスホン酸、2−(メタ)アクリルアミド
−2−メチルプロパンホスホン酸等の不飽和ホスホン酸
系単量体等が好適である。これらは単独で用いてもよ
く、2種以上を併用してもよい。
量体を1価金属、2価金属、アンモニア、有機アミン等
で中和してなる中和物;(メタ)アクリルアミド、t−
ブチル(メタ)アクリルアミド等のアミド系単量体;
(メタ)アクリル酸エステル、スチレン、2−メチルス
チレン、酢酸ビニル等の疎水性単量体;3−メチル−2
−ブテン−1−オール(プレノール)、3−メチル−3
−ブテン−1−オール(イソプレノール)、2−メチル
−3−ブテン−2−オール(イソプレンアルコール)、
2−ヒドロキシエチル(メタ)アクリレート、ポリエチ
レングリコールモノ(メタ)アクリレート、ポリプロピ
レングリコールモノ(メタ)アクリレート、ポリエチレ
ングリコールモノイソプレノールエーテル、ポリプロピ
レングリコールモノイソプレノールエーテル、ポリエチ
レングリコールモノアリルエーテル、ポリプロピレング
リコールモノアリルエーテル、グリセロールモノアリル
エーテル、N−メチロール(メタ)アクリルアミド、グ
リセロールモノ(メタ)アクリレート、ビニルアルコー
ル等の水酸基を有する不飽和単量体;ジメチルアミノエ
チル(メタ)アクリレート、ジメチルアミノプロピル
(メタ)アクリレート等のカチオン性単量体;(メタ)
アクリロニトリル等のニトリル系単量体等が好適であ
る。これらは単独で用いてもよく、2種以上を併用して
もよい。
の単量体成分としては、2−アクリルアミド−2−メチ
ルプロパンスルホン酸(塩)及び/又は3−アリロキシ
−2−ヒドロキシプロパンスルホン酸(塩)を含有する
ことが好ましい。これにより、重合体の基本性能を向上
させたり、不溶解分をより少なくしたりすることができ
る。これらの単量体の含有量としては、(メタ)アクリ
ル酸系単量体成分を含む単量体成分すべてを100モル
%とすると、1〜50モル%とすることが好ましい。よ
り好ましくは、2〜15モル%である。
れる。また、水以外にも有機溶媒等を適宜併用してもよ
い。有機溶媒としては、メタノール、エタノール等のア
ルコール類;トルエン、キシレン等の炭化水素類;メチ
ルイソブチルケトン、メチルエチルケトン等のケトン
類;酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル
類;(ジ)エチレングリコールジメチルエーテル等のエ
ーテル類等が好適である。
ゾビス(2−アミジノプロパン)、2,2′−アゾビス
(N,N′−ジメチレンイソブチルアミジン)、2,
2′−アゾビス[2−(5−メチル−2−イミダゾリン
−2−イル)プロパン]、1,1′−アゾビス(1−ア
ミジノ−1−シクロプロピルエタン)、2,2′−アゾ
ビス(2−アミジノ−4−メチルペンタン)、2,2′
−アゾビス(2−N−フェニルアミノアミジノプロパ
ン)、2,2′−アゾビス(1−イミノ−1−エチルア
ミノ−2−メチルプロパン)、2,2′−アゾビス(1
−アリルアミノ−1−イミノ−2−メチルブタン)、
2,2′−アゾビス(2−N−シクロへキシルアミジノ
プロパン)、2,2′−アゾビス(2−N−ベンジルア
ミジノプロパン)及びその塩酸、硫酸、酢酸塩等、4,
4′−アゾビス(4−シアノ吉草酸)及びそのアルカリ
金属塩、アンモニウム塩、アミン塩、2−(カルバモイ
ルアゾ)イソブチロニトリル、2,2′−アゾビス(イ
ソブチルアミド)、2,2′−アゾビス[2−メチル−
N−(2−ヒドロキシエチル)プロピオンアミド]、
2,2′−アゾビス[2−メチル−N−(1,1′−ビ
ス(ヒドロキシメチル)エチル)プロピオンアミド]、
2,2′−アゾビス[2−メチル−N−1,1′−ビス
(ヒドロキシエチル)プロピオンアミド]等のアゾ系光
重合開始剤、
エタン−1−オン、1−ヒドロキシ−シクロヘキシル−
フェニル−ケトン、2−ヒドロキシ−2−メチル−1−
フェニル−プロパン−1−オン、1−ヒドロキシ−シク
ロヘキシル−フェニル−ケトン(イルガキュア184)
とベンゾフェノンとの共融混合物、1−[4−(2−ヒ
ドロキシエトキシ)−フェニル]−2−ヒドロキシ−2
−メチル−1−プロパン−1−オン、2−メチル−1
[4−(メチルチオ)フェニル]−2−モルフォリノプ
ロパン−1−オン、2−ベンジル−2−ジメチルアミノ
−1−(4−モルフォリノフェニル)−ブタノン−1、
2−ベンジル−2−ジメチルアミノ−1−(4−モルフ
ォリノフェニル)−ブタノン−1(イルガキュア36
9)と2,2−ジメトキシ−1,2−ジフェニルエタン
−1−オン(イルガキュア651)との3:7の混合
物、ビス(2,4,6−トリメチルベンゾイル)−フェ
ニルフォスフィンオキサイド、ビス(2,6−ジメトキ
シベンゾイル)−2,4,4−トリメチル−ペンチルフ
ォスフィンオキサイド(CGI403)と2−ヒドロキ
シ−2−メチル−1−フェニル−プロパン−1−オン
(ダロキュア1173)との1:3の混合物、ビス
(2,6−ジメトキシベンゾイル)−2,4,4−トリ
メチル−ペンチルフォスフィンオキサイド(CGI40
3)と1−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケ
トン(イルガキュア184)との1:3の混合物、ビス
(2,6−ジメトキシベンゾイル)−2,4,4−トリ
メチル−ペンチルフォスフィンオキサイド(CGI40
3)と1−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケ
トン(イルガキュア184)との1:1の混合物、2,
4,6−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−フォスフ
ィンオキサイドと2−ヒドロキシ−2−メチル−1−フ
ェニル−プロパン−1−オン(ダロキュア1173)と
の1:1の液状混合物、ビス(η5−2,4−シクロペ
ンタジエン−1−イル)−ビス(2,6−ジフルオロ−
3−(1H−ピロール−1−イル)−フェニル)チタニ
ウム、
−[4−(1−メチルビニル)フェニル]プロパノ
ン]、2,4,6−トリメチルベンゾフェノンと4−メ
チルベンゾフェノンとの共融混合物、4−メチルベンゾ
フェノンとベンゾフェノンとの液状混合物、2,4,6
−トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキシ
ドとオリゴ[2−ヒドロキシ−2−メチル−1−[4−
(1−メチルビニル)フェニル]プロパノン]とメチル
ベンゾフェノン誘導体との液状混合物、1−[4−(4
−ベンゾイルフェニルスルファニル)フェニル]−2−
メチル−2−(4−メチルフェニルスルファニル)プロ
パン−1−オン、ベンジルジメチルケタール、2−ヒド
ロキシ−2−メチル−1−フェニル−1−プロパノン、
α−ヒドロキシシクロヘキシル−フェニルケトン、エチ
ル4−ジメチルアミノベンゾエート、アクリル化アミン
シナジスト、ベンゾイン(iso−及びn−)ブチルエ
ステル、アクリルスルホニウム(モノ、ジ)ヘキサフル
オロリン酸塩、2−イソプロピルチオキサントン、4−
ベンゾイル−4′−メチルジフェニルスルフィド、2−
ブトキシエチル4−(ジメチルアミノ)ベンゾエート、
エチル4−(ジメチルアミノ)ベンゾエート、
ル、ベンゾインヒドロキシアルキルエーテル、ジアセチ
ル及びその誘導体、アントラキノン及びその誘導体、ジ
フェニルジスルフィド及びその誘導体、ベンゾフェノン
及びその誘導体、ベンジル及びその誘導体等が好適であ
る。これらは単独で用いてもよく、2種以上を併用して
もよい。これらの中でも、アゾ系光重合開始剤を用いる
ことが好ましく、2,2′−アゾビス−2−アミジノプ
ロパン2塩酸塩等の水溶性アゾ系光重合開始剤が好適に
用いられる。
タ)アクリル酸系単量体成分を含む単量体成分1モルに
対して、0.0001g以上が好ましく、また、1g以
下が好ましい。これにより、(メタ)アクリル酸系水溶
性重合体の分子量や重合率を充分なものとすることがで
きる。より好ましくは、0.001g以上であり、ま
た、0.5g以下である。
もよく、この連鎖移動剤としては、チオグリコール酸、
チオ酢酸、メルカプトエタノール等の含硫黄化合物;亜
燐酸、亜燐酸ナトリウム等の亜燐酸系化合物;次亜燐
酸、次亜燐酸ナトリウム等の次亜燐酸系化合物;メチル
アルコール、エチルアルコール、イソプロピルアルコー
ル、n−ブチルアルコール等のアルコール類等が好適で
ある。これらは単独で用いてもよく、2種以上を併用し
てもよい。これらの中でも、次亜燐酸系化合物が好まし
い。より好ましくは、次亜燐酸ナトリウムである。上記
連鎖移動剤の使用量としては、重合濃度や光重合開始剤
との組み合わせ等により適宜設定すればよいが、(メ
タ)アクリル酸系単量体成分を含む単量体成分1モルに
対して、0.0001g以上が好ましく、また、0.2
g以下が好ましい。0.001g以上で0.1g以下が
更に好ましく、0.005g以上で0.05g以下が特
に好ましい。
体の製造方法は、上述のような構成であるので、粘度が
高く、しかも、不溶解分が抑制された(メタ)アクリル
酸系水溶性重合体を効率的に、突沸等の異常反応を抑制
して製造することが可能であり、また、この製造方法に
より得られる(メタ)アクリル酸系水溶性重合体は、掘
削土処理剤やパップ剤用添加剤、浚渫土処理剤等に用い
ることができるものである。
明するが、本発明はこれらの実施例のみに限定されるも
のではない。
3.8g、イオン交換水68.35gを入れ、冷却下、
水酸化ナトリウム48%水溶液23.6gを添加し、ア
クリル酸部分中和塩水溶液を得た。上記アクリル酸部分
中和塩水溶液を窒素バブリングすることにより溶存酸素
を除去した。次いで、この水溶液を10℃に温度調整し
た後、光重合開始剤であるV−50(和光純薬工業社
製、アゾ系光重合開始剤、化学名2,2′−アゾビス−
2−アミジノプロパン2塩酸塩)の2%水溶液1.41
g及び連鎖移動剤である次亜燐酸ナトリウムの2%水溶
液2.83gを添加し均一混合した。
酸とアクリル酸ナトリウムが含まれ、全単量体中の塩型
単量体(アクリル酸ナトリウム)の割合、つまり中和度
は10モル%であった。また、反応液中の単量体(アク
リル酸とアクリル酸ナトリウム)濃度は70質量%であ
った。V−50の添加量は単量体1モルに対して0.0
1gであった。次亜燐酸ナトリウムの添加量は単量体1
モルに対して0.02gであった。
より構成されるものであり、これを図6に概念図により
示した。(a)は重合容器の上部10の平面図、(b)
は重合容器の上部10の側面図、(c)は重合容器の下
部11の平面図、(d)は重合容器の下部11の側面図
である。この重合容器はステンレス(SUS304)製
であって、重合容器の下部11には、冷却水等を導入す
るためのソケット12及び排出するためのソケット13
を有し、冷却水等が下側のソケット12より入り、上側
のソケット13より排出されるような構造となってい
る。実施例においては、上部10を下部11にかぶせる
ようにして合わせ、ボルト・ナットで8ヶ所固定して使
用した。なお、上記重合容器の図6であるが、重合容器
の上部10と下部11とをかぶせたときのフランジに相
当する部分の厚みはそれぞれ8mmであり、図中(8)
で示した。また、重合容器の上部10の高さは52mm
で図中(52)で示した。また重合容器の下部11の高
さは77mmであり、図中(77)と示した。またそれ
ぞれの重合容器であるが、上部10の重合容器部分の内
部直径は300mm、上部11の重合容器部分の内部直
径は350mmであった。
12から10℃の冷水を導入し、ソケット13から排出
すると共に、重合容器の下部11をサランラップで覆っ
て反応液が導入される空間部分を窒素置換した。次いで
反応液を重合容器に導入した後、波長範囲、300〜4
50nmの近紫外線をブラックライト水銀ランプ(東芝
社製、形名H400BL−L)を用いて強度30W/m
2で30秒間照射した。照射開始後、直ちに重合が開始
した。次いで、水銀ランプの真下に光が全く透過しない
遮光版を挿入し30秒保持した。この時点における反応
生成物の少量をサンプリングして臭素付加法で残留モノ
マーを測定した結果、残留モノマーは全単量体に対して
56モル%であった。この操作を8回繰り返した後、遮
光版を完全に外して7分間保持した。次に、ソケット1
2から導入している冷水の温度を80℃に昇温して5分
間保持することにより重合を完結した。この間、重合は
極めてスムーズに進行し突沸などの異常反応は認められ
なかった。このようにしてゲル状の重合体を得た。
する残留単量体を臭素付加法で測定した結果、0.8モ
ル%であった。次に、ゲル状重合体をハサミで細かく裁
断した後、80℃で減圧乾燥し、卓上粉砕機で粉砕した
後、40メッシュパスとなるように分級してポリアクリ
ル酸部分中和塩からなる重合体(1)を得た。この重合
体(1)をイオン交換水にその濃度が0.2%となるよ
うにジャーテスターを用いて100rpmで30分間攪
拌することにより溶解させた。この水溶液の30℃にお
けるB型粘度は190mPa・sであり、未溶解物は殆
ど認められなかった。
クリル酸157.1g及びメタクリル酸46.96g、
イオン交換水68.35gの代わりに69.15g、水
酸化ナトリウム48%水溶液23.6gの代わりに2
2.7g、2%V−50水溶液1.42gの代わりに
1.36g、2%次亜燐酸ナトリウム水溶液2.83g
の代わりに2.73gをそれぞれ用い反応液を調製し
た。
であった。また、単量体濃度は70質量%であった。V
−50の添加量は単量体1モルに対して0.01gであ
った。次亜燐酸ナトリウムの添加量は単量体1モルに対
して0.02gであった。実施例1と同様にしてゲル状
の重合体を得た。
で測定した結果、1.1モル%であった。また、このゲ
ル状の重合体を実施例1と同様に処理してアクリル酸/
メタクリル酸(モル比80/20)部分中和物からなる
重合体(2)を得た。重合体(2)の0.2%水溶液粘
度は143mPa・sで極少量の未溶解物が認められ
た。
ルトを備えたベルト重合機のフードに窒素ガスを連続的
に通気しながら、しかもベルト上面が30W/m 2の光
強度となるように近紫外線を照射した。
を保持するための高さ1.5cmの堰と、窒素ガスが通
気でき、かつ、ベルト上面部を覆う構造のフードとを有
している。このフードには、波長範囲300〜450n
mの近紫外線ランプが、ベルトの長軸方向に3個取り付
けてある。また、堰の上部に近接するように幅2.5c
mで長さ15cmの遮光版が間隔2.5cmとなるよう
に反応液供給部位より順次20枚、均等間隔に取り付け
てある。更に、ベルト下面より冷水又は温水により反応
液を冷却又は加熱できる構造となっている。
例1で用いた反応液をベルト上面に供給した。供給開始
と同時にベルトを5cm/minの速度で連続的に動か
した。これにより、反応液に30W/m2の近紫外線を
30秒おきに20分間照射した。この間、ベルト下部よ
り温度5℃の冷水をシャワー状に散布して反応液を冷却
した。次工程の加熱ゾーンでは30W/m2の近紫外線
を連続的に10分間照射した。この間、ベルト下部より
温度80℃の温水をシャワー状に散布して反応物(ゲ
ル)を加熱した。ベルト出口から反応物(ゲル)をスク
レーパーによりかきとってゲル状の重合体を得た。
で測定した結果、1.4モル%であった。また、このゲ
ル状の重合体を実施例1と同様に処理してポリアクリル
酸部分中和物からなる重合体(3)を得た。重合体
(3)の0.2%水溶液粘度は188mPa・sで極少
量の未溶解物が認められた。
(船型ベルト)にかえて、あとは実施例3と同様に重合
を行った。得られたゲル状の重合体物性は、実施例3と
同等であった。
ら強度30W/m2の光を連続して15分間照射した以
外は、実施例1と同様にして重合した。照射開始して4
5秒後に重合液が突沸し、少量のゲル状物がサランラッ
プに付着した。重合完結後のゲル中の残留単量体を実施
例1と同様に測定した結果、4.6%であった。また、
この重合完結後のゲルを実施例1と同様に処理してポリ
アクリル酸部分中和塩からなる比較重合体(1)を得
た。比較重合体(1)の0.2%水溶液粘度は33mP
a・sで多量の未溶解物が認められた。
ら強度12W/m2の光を連続して15分間照射した以
外は、実施例1と同様にして重合した。重合はスムーズ
に進行し突沸などの異常反応は認められなかった。重合
完結後のゲル中の残留単量体は実施例1と同様に測定し
た結果、2.7モル%であった。また、この重合完結後
のゲルを実施例1と同様に処理してポリアクリル酸部分
中和塩からなる比較重合体(2)を得た。比較重合体
(2)の0.2%水溶液粘度は83mPa・sで少量の
未溶解物が認められた。
合体の製造方法は、上述のような構成であるので、粘度
か高く、しかも、不溶解分が抑制された(メタ)アクリ
ル酸系水溶性重合体を効率的に、突沸等の異常反応を抑
制して製造することができる方法である。
製造方法の実施の一形態を示す概念図である。
製造方法の実施の他の一形態を示す概念図である。
製造方法の実施の一形態を示す概念図である。
製造方法の実施の他の一形態を示す概念図である。
性重合体の製造方法の実施の一形態において用いられる
船型ベルトを示す概念図であり、(b)は船型ベルトの
断面概念図である。
実施例で用いられた重合容器を示す概念図であって、
(a)は重合容器の上部10の平面図、(b)は重合容
器の上部10の側面図、(c)は重合容器の下部11の
平面図、(d)は重合容器の下部11の側面図である。
なお、(b)、(c)及び(d)において、括弧内の数
値は、重合容器のサイズを表す。
Claims (4)
- 【請求項1】 (メタ)アクリル酸系単量体成分を含む
単量体成分、重合溶媒及び光重合開始剤を含有する反応
液の光重合工程を含んでなる(メタ)アクリル酸系水溶
性重合体の製造方法であって、該光重合工程は、光重合
に使用する(メタ)アクリル酸系単量体成分の量を10
0モル%とすると、近紫外線を照射して重合を開始せし
めた後に重合系内に(メタ)アクリル酸系単量体成分が
3〜90モル%存在しているときに光強度を低下させる
ことを特徴とする(メタ)アクリル酸系水溶性重合体の
製造方法。 - 【請求項2】 (メタ)アクリル酸系単量体成分を含む
単量体成分、重合溶媒及び光重合開始剤を含む反応液の
光重合工程を含んでなる(メタ)アクリル酸系水溶性重
合体の製造方法であって、該光重合工程は、近紫外線を
照射して重合を開始せしめた後に重合の開始時よりも近
紫外線の光強度が弱い強度と該弱い強度よりも強い強度
とが繰り返されるように照射して重合せしめることを特
徴とする(メタ)アクリル酸系水溶性重合体の製造方
法。 - 【請求項3】 前記光重合工程は、前記反応液を連続的
に稼働しているベルト上に展開し、該反応液上面と近紫
外線発生部位との間の少なくとも一箇所に強遮光版及び
/又は弱遮光版を設け、その上部より一定強度の近紫外
線を連続的に照射して重合させることを特徴とする請求
項2記載の(メタ)アクリル酸系水溶性重合体の製造方
法。 - 【請求項4】 前記反応液は、(メタ)アクリル酸系単
量体成分の濃度が50〜95質量%であることを特徴と
する請求項1、2又は3記載の(メタ)アクリル酸系水
溶性重合体の製造方法。
Priority Applications (1)
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JP2003011684A JP2003277421A (ja) | 2002-01-18 | 2003-01-20 | (メタ)アクリル酸系水溶性重合体の製造方法 |
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-
2003
- 2003-01-20 JP JP2003011684A patent/JP2003277421A/ja active Pending
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