JP2003270446A - 導光板、面照明装置、および表示装置 - Google Patents

Abstract

(57)【要約】 【課題】 いずれかの方位から見た出力光の出射面にお
ける明暗の輝度むらの発生を抑制可能な導光板、面照明
装置、表示装置、携帯電話機、及び携帯端末装置を提供
する。 【解決手段】 光入射部から入射した光が内部を伝搬し
つつ拡散面１０６に形成された複数の拡散領域１０３で
拡散されて光出射面１０５から出射するよう構成された
導光板１０１において、複数の拡散領域１０３の軸方向
は、ある位置（例えばＰａ、Ｐｂ）の近傍についてみた
ときに、平均としてある方向（平均的軸方向）を向いて
いているが、個々についてみたときには平均的軸方向を
中心として規則的にあるいはランダムに分布しているこ
とを特徴とする。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明は、導光板、面照明装
置、表示装置、携帯電話機、及び携帯端末装置に関する
ものである。

【０００２】

【従来の技術】この薄型のバックライトは、エッジライ
ト方式のものであり、一般に、下面に多数の微小な拡散
領域（マイクロレンズと呼ばれることもある）からなる
拡散パターンが形成された導光板と、その導光板の端面
に配置された光源とを含んで構成されている。このよう
に構成されたバックライトでは、光源から出射された光
が端面から導光板内に入射し、その入射した光が導光板
の上面と下面との間で全反射を繰り返しながら導光板内
を伝搬し、その間に拡散パターンで拡散された光が導光
板の上面から出射する。また、拡散パターンの拡散領域
の分布は最適化されていて、その導光板の上面から出射
する光の光量分布は均一なものとなる。

【０００３】ところで、実際にユーザが携帯電話などの
表示画面を見るときには表示画面に垂直な方向から（す
なわち、斜めからではなく正面から）見ることがほとん
どである。従って、表示画面は、正面から見たときの輝
度が高くなるようにすることが望ましい。すなわち、バ
ックライトから出射される光（以下、出力光という）
は、光出射面に垂直な方向の成分が多くなるように指向
性を高めることが望ましい（正面方向から離れた方向を
持つ光線成分はユーザに観測されず、消費電力のロスに
なるだけである）。

【０００４】このような目的で拡散パターンの拡散領域
の形状及び配置方向を最適化した従来例がＷＯ９８／１
９１０５（国際出願番号ＰＣＴ／ＪＰ９７／０３８９
２、特許第３１５１８３０号）の第９図及び第１０図に
示されている。

【０００５】図２１はこの従来例の拡散パターンにおけ
る拡散領域の配置を示す概念図、図２２は図２１の拡散
領域の形状を示す図であって、（ａ）は斜視図、（ｂ）
は（ａ）の面Ａ１Ａ２Ａ３Ａ４における断面図である。

【０００６】図２１、図２２に示すように、拡散パター
ン１００は多数の拡散領域１０３で構成され、各拡散領
域１０３は、導光板１０１の下面（以下、拡散面ともい
う）１０６に半円柱状の凸部として形成されている。そ
して、全ての拡散領域１０３の軸方向は、平面視におけ
る光源１０２を中心とする円の接線方向と一致してい
る。言い換えれば、拡散領域１０３の位置をＰ、光源１
０２の位置をＳとすると、拡散領域１０３の軸３０３の
方向は、平面視におけるベクトルＳＰの方向と垂直にな
っている。なお、符号１０７は、導光板１０１の拡散面
１０６から漏れた光を導光板１０１内に戻すための反射
シートを示す。また、図２１に描かれた同心円は、平面
視における拡散領域１０３の配置を視覚的に表すための
ものであり、拡散領域１０３は、実際には、拡散面１０
６上に所定の密度で分布するように配置されている。ま
た、図２２（ａ），（ｂ）において、拡散領域１０３
は、大きく誇張して描いてある。

【０００７】このような構成にすると正面方向への指向
性を高められることが図２３によって説明される。図２
３は、図２１の点Ｐにおける拡散面１０６の法線とベク
トルＳＰとを含む平面Π内における光線３０１の伝搬の
様子を模式的に示す断面図である。光源１０２から出射
された光線３０１が点Ｐに位置する拡散領域１０３に達
すると、拡散領域１０３の周面で反射あるいは屈折され
るが、拡散領域１０３の軸３０３の方向が平面Πに垂直
であるため、拡散領域１０３の周面における法線は平面
Πに含まれ、従って反射光線３０１ａ及び屈折光線もや
はり平面Πに含まれることになる。屈折光線について
は、一旦、導光板１０１の外部に出て反射シート１０７
で反射されて再度導光板１０１に戻るが、反射シート１
０７の法線も平面Πに含まれるので、この屈折光線の進
行経路も全て平面Πに含まれる。よって、図２１に示す
ように拡散面１０６上の全ての拡散領域１０３の軸方向
がベクトルＳＰの方向に垂直になるようにしておけば、
光源１０２から出射された光線のうち平面Πに含まれる
ものは、以後ずっと平面Πの中だけで伝搬し、平面Πか
ら外れた方向に散乱されることは（拡散領域１０３の周
面の縁に当たるなどの場合を除いて）ほとんどない。す
なわち、導光板１０１の上面（以下、光出射面ともい
う）１０５からの出力光もほとんどが平面Πに含まれる
ことになり、極めて指向性の強い光となる。この出力光
の指向性を、導光板１０１に対して図２４に示すような
極座標系を考えて模式的に表すと、この出力光の指向性
を表す出力光線の方向分布３０８は、図２５（ａ）に示
すように、ベクトルＳＰの方向に延びたものとなる。こ
の図２５（ａ）は、出力光を構成する各光線の成分は、
この出力光線の方向分布３０８の延びる方位のものが特
に多いということを表している。

【０００８】以上の特長は、拡散領域１０３の形状が方
向性を持つがために得られるものであるといえる。ここ
で、拡散領域１０３が方向性を持つとは、拡散領域１０
３が拡散面１０６に垂直な回転対称軸を持たないことと
同義である。比較のため、図２６に示すように方向性を
持たない、すなわち拡散面１０６に垂直な回転対称軸３
０４を持つ半球状の拡散領域１０３の場合について考え
る。このような場合、拡散領域１０３の球面上の各点に
おける法線ベクトルは、点Ｐにおける拡散面１０６の法
線とベクトルＳＰとを含む前記平面Πに必ずしも平行で
はないので、拡散領域１０３に当たる光線は四方八方に
反射あるいは屈折され、特定の平面内で指向性が強くな
るということはない。その結果、出力光の指向性を表す
出力光線の方向分布３０８は、特に方位角（拡散面１０
６内における回転角）φに関する方向性がなく、図２５
（ｂ）に示すようなものとなる。

【０００９】図２５（ａ）の出力光線の方向分布３０３
と図２５（ｂ）の出力光線の方向分布３０４とを比較す
ると、図２５（ａ）の出力光線の方向分布３０３の方が
特定の方向に凝縮されている分だけ、出力光線の成分に
占める正面方向（θ＝０゜）の成分の割合が多くなり、
その分だけ正面輝度が大きくなることが理解できる。

【００１０】ところで、図２１に示す構成では光源が１
つであるが、実際には液晶表示装置の表示画面をより明
るくするために光源を複数にすることが必要である。そ
こで、複数の光源に対しても表示画面の正面輝度を高め
られるような拡散領域１０３の配置も考えられている。
前出の文献ＷＯ９８／１９１０５の第２７図に示されて
いるのがその一例である。この従来例における拡散領域
１０３の配置パターンを図２７に示す。ここでは、第１
の光源１０２ａと第２の光源１０２ｂとの２つの光源が
導光板１０１の１つの端部に、左右対称になるように配
置されている。そして、第１の光源１０２ａの位置をＳ
１、第２の光源１０２ｂの位置をＳ２としたとき、拡散
領域１０３の軸方向が、導光板１０１の左半分の領域に
おいてはベクトルＰ−Ｓ１に垂直になるように、同じく
右半分の領域ではベクトルＰ−Ｓ２に垂直になるように
配置されている。拡散領域１０３の形状は光源が１つの
場合と同じく図２２に示す半円柱形である。このように
すると、導光板１０１の左半分では第１の光源１０２ａ
からの光が、同じく右半分では第２の光源１０２ｂから
の光が正面方向に高い指向性で出力され、結局、導光板
１０１の全面において出力光の正面方向における高い指
向性が得られることになる。

【００１１】なお、複数の光源を用いるときに、拡散領
域１０３の配置パターンを図２１に示すようなものにし
て、複数の光源を位置Ｓに集中して配置するという構成
も可能ではある。しかし、このような構成では光源で発
生する熱による温度上昇が大きくなり、光源や導光板が
劣化しやすくなるので好ましくない。熱を有効に分散さ
せるためにも複数の光源は分散させて配置する方が望ま
しい。

【００１２】

【発明が解決しようとする課題】上述のように、図２７
に示す構成では、複数の光源を用いて高輝度を得ること
ができ、かつ正面方向の指向性を高めてさらに輝度を上
げることができる。さらに、熱を有効に分散できるので
光源や導光板の劣化を防ぐこともできる。

【００１３】そこで我々は実際に、図２７の構成を採用
して表示装置を試作した。このときに、拡散領域の分布
密度を最適化することにより、導光板を正面方向から見
たときの輝度が均一になるようにした。しかしこのよう
な最適化を行っても、導光板を斜めにして正面よりずれ
た方向から眺めると輝度が均一ではなくなり、輝度のム
ラがあるように観測された。すなわち、図２７の導光板
は正面から見たときの輝度と斜めから見たときの輝度を
同時に均一化することができないという問題があること
が明らかになった。

【００１４】本発明はこのような課題を解決するために
なされたものであり、正面から見ても斜め方位から見て
も輝度傾斜のない導光板、面照明装置、表示装置、携帯
電話機、及び携帯端末装置を提供することを目的として
いる。

【００１５】

【課題を解決するための手段】前記課題を解決するため
に本発明に係る導光板は、光入射部から入射した光が内
部を伝搬しつつ、拡散面に形成されていると共に少なく
とも一部分が半筒状である複数個の拡散体により拡散さ
れることにより光出射面から出射するように構成された
導光板であって、前記拡散面に形成されている複数個の
拡散体のうち前記拡散面の所定範囲の領域内に存在する
半筒状の各拡散体の中心軸方向を平均化した平均的軸方
向から、前記所定範囲の領域内に存在する半筒状の各拡
散体がそれぞれ有する中心軸の少なくとも一部がずれて
いる（請求項１）。かかる構成にすると、その位置近傍
における反射光方位分布を制御することが可能となり、
光源の発光領域の面的な広がりに起因して発生する導光
板斜視時の輝度傾斜を抑制することが可能となる。

【００１６】また、本発明に係る導光板は、光入射部か
ら入射した光が内部を伝搬しつつ、拡散面に形成されて
いると共に少なくとも一部分が半筒状である複数個の拡
散体により拡散されることにより光出射面から出射する
ように構成された導光板であって、前記各拡散体は、そ
れぞれ曲線状の中心軸を有する（請求項５）。かかる構
成にしても、その位置近傍における反射光方位分布を制
御することが可能となり、光源の発光領域の面的な広が
りに起因して発生する導光板斜視時の輝度傾斜を抑制す
ることが可能となる。

【００１７】

【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態を、図
面を参照しながら説明する。 （実施の形態１）図１は本発明の実施の形態１に係る表
示装置としての液晶表示装置の構成を示す縦断面図、図
２は図１の液晶表示装置の導光板の拡散パターンを示す
平面図である。また、図３は図２の拡散パターンにおい
てＡおよびＢで示した微小領域における拡散領域の配列
の拡大図である。

【００１８】図１、図２において、本実施の形態に係る
液晶表示装置２００は、液晶パネル１１０と面照明装置
としてのバックライト１０９とを備え、一対の偏光フィ
ルム１１１ａ、１１１ｂを両面に貼り付けた液晶パネル
１１０が、下方に配置されたバックライト１０９によっ
て照明されるよう構成されている。

【００１９】バックライト１０９は、エッジライト方式
のものであり、導光板１０１と導光板１０１の端面に配
置された光源１０２とを備えている。このようなバック
ライト１０９は、光源１０２を導光板１０１の下側では
なく側面（端面）に備え付ける構造となっているので薄
型化が可能であり、携帯電話や携帯端末等に使用するの
に適したものとなっている。

【００２０】さらに、本実施の形態では、導光板１０１
の下側に反射シート１０７が配置され、導光板１０１の
上側に拡散シート１０８が配置されている。これら反射
シート１０７及び拡散シート１０８は省略してもよい。
また、必要に応じて、拡散シート１０８の上側に出力光
の指向性を高めるためのレンズシートあるいはプリズム
シートなどを配置してもよい。

【００２１】光源１０２は、図２に示すように、ＬＥＤ
（発光ダイオード）等の点光源からなり、ここでは、導
光板１０１の縦方向の一方の端面１０４に、２つの縦方
向の境界線（以下、縦中心線という）８０１ａ、８０１
ｂに対し対称に配置された第１、第２、および第３の光
源１０２ａ、１０２ｂ、および１０２ｃで構成されてい
る。つまり、導光板１０１への光入射部が３個所形成さ
れている。

【００２２】導光板１０１は、ここでは、ポリカーボネ
イト等の樹脂材料やガラスなどの透明で屈折率の大きい
媒質のもので構成され、所定の一定の厚みを有する矩形
の板状に形成されている。また、導光板１０１では、下
面１０６に拡散パターン１００が形成されて拡散面を構
成し、上面１０５が光出射面を構成している。拡散パタ
ーン１００は、従来例の説明で述べたように、多数の拡
散領域１０３で構成され、各拡散領域１０３は、導光板
１０１の拡散面１０６に半円柱状の凹部として形成され
ている。

【００２３】拡散パターン１００は、拡散面１０６の略
上１／３、略中央１／３、及び略下１／３にそれぞれ形
成された第１の領域Ｒ１、第２の領域Ｒ２、及び第３の
領域Ｒ３により構成されている。ここで、第１の領域Ｒ
１内のＰａおよびＰｂで示した位置に注目し、これらの
各位置の近傍領域Ａ、およびＢにおける拡散領域１０３
の配列の様子を示したものがそれぞれ図３（ａ）および
（ｂ）である。例えば図３（ｂ）によれば、近傍領域Ｂ
内の拡散領域１０３の軸３０３の方向（以下、拡散領域
の軸方向という）は、近傍領域Ｂ内で平均としてみれば
図中のＤｔで示される方向（以下、平均的軸方向とい
う）を向いているが、個々の拡散領域１０３についてみ
ればその軸方向は若干ばらついている。すなわち、平均
的軸方向Ｄｔを中心としてランダムに微小角度だけずれ
ている。近傍領域Ａについても同様であるが、個々の拡
散領域１０３の軸３０３が平均的軸方向Ｄｔからどれだ
けばらついているかという軸３０３のばらつき（標準偏
差）は、領域Ｂに比べれば小さくなっている（図３
（ａ））。すなわち、領域Ｒ１内で、拡散領域１０３の
軸方向の分布の標準偏差は、光源１０２ａから近い部分
では小さく、光源１０２ａから遠い部分では大きくなっ
ている。また、位置Ａおよび位置Ｂにおける拡散領域１
０３の平均的軸方向Ｄｔは、平面視において光源設置位
置Ｓ１とこれらの各位置を結ぶベクトルＳ１Ｐａおよび
Ｓ１Ｐｂの方向に対してほぼ垂直になっている。すなわ
ち、領域Ｒ１内で平均的軸方向は同心円状となってい
る。

【００２４】以上、第１の領域Ｒ１について述べてきた
が、第２の領域Ｒ２および第３の領域Ｒ３においても同
様の配列となっている。

【００２５】なお、図２に描かれた方向場は、平面視に
おける拡散領域の軸方向を視覚的に表すためのものであ
り、拡散領域１０３は、実際には、拡散面１０６上に所
定の密度で分布するように配置されている。すなわち、
導光板１０１内で光が伝搬するときには光源１０２ａ、
１０２ｂ、および１０２ｃから近い部分では伝搬光量が
多く光源１０２ｂ、１０２ａ、および１０２ｃから遠く
なるに従って伝搬光量が少なくなるため、拡散領域１０
３は、光源１０２ｂ、１０２ａ、および１０２ｃから遠
くなるに従って密度が高くなるよう配置されている。こ
れにより、光出射面１０５全体に渡って比較的均一な出
力光が得られる。

【００２６】また、拡散領域１０３の短軸方向のサイズ
は、一般に、光の波長（数百ｎｍ）程度の大きさよりは
大きく、配列されていても肉眼では拡散領域１０３の配
列としては認識されない程度の大きさ（数百μｍ〜１ｍ
ｍ程度）以下とされる。図２においては理解を容易にす
るためにあたかも個々の拡散領域１０３が認識できるか
のように描いてあるが、一般には個々の拡散領域１０３
はもっと細密に配置されている（すなわち、拡散領域１
０３の全数も図２で描いているよりも遥かに多い）。

【００２７】なお、以上の説明で「近傍領域」という語
を用いた。これは、拡散面１０６の面積に比べれば十分
小さいが、軸方向の統計的平均をとったときに個々の軸
方向のばらつきの影響が十分無視できる程度の数（最低
１０個〜数十個程度）の拡散領域１０３を含んだ領域と
考えればよい。このように考えることにより、拡散面１
０６内の任意の位置における平均的軸方向を、その位置
の関数として定めることが可能となる。

【００２８】また、以上の説明で拡散領域の軸方向の平
均値として「平均的軸方向」という語を、また軸方向の
ばらつきを表す指標として「標準偏差」という語を用い
たが、これらは純粋に数学的な定義に基づいたものと考
えればよい。すなわち、近傍領域内にＮ個の拡散領域が
あるとして、そのうちのｉ番目の平面視における軸方向
を角度δｉで表すと（この角度を定義するためには平面
内での基準方向を決めておく必要があるが、これはどの
方向でもかまわない）、平均的軸方向＜δ＞は（数１）
で、標準偏差σは（数２）で表される。

【００２９】

【数１】

【００３０】

【数２】

【００３１】また、以上の説明で「光源から近い（遠
い）部分」という表現をしたが、これは「光入射部から
近い（遠い）部分」と言い換えても全く同じ意味であ
る。

【００３２】次に、以上のように構成された液晶表示装
置の動作を説明する。この液晶表示装置では、第１、第
２の光源１０２ａ，１０２ｂから出射された光が端面１
０４から導光板１０１内に入射し、その入射した光が導
光板１０１の光出射面１０５と拡散面１０６との間で全
反射を繰り返しながら導光板１０１内を伝搬し、その間
に拡散面１０６から漏れた光は反射シート１０７で導光
板１０１内に戻されるとともに拡散パターン１００で拡
散された光が光出射面１０５から出射する。この出射光
は、拡散シート１０８で拡散された後、液晶パネル１１
０に入射する。そして、この入射光の液晶パネル１１０
における透過率が図示されない駆動装置によって制御さ
れることにより表示が行われる。

【００３３】次に、本発明の特徴である、複数の光源１
０２ａ，１０２ｂの存在に起因する導光板１０１の光出
射面における輝度傾斜の発生抑制効果を図１〜図１５、
および図２８により説明する。

【００３４】図４は半円柱形状の拡散領域の座標配置を
示す斜視図、図５は図４の半円柱による散乱光の方位分
布を示す極座標グラフであって、（ａ）はΦ＝０°の場
合を示す図、（ｂ）はΦ＝５°の場合を示す図、（ｂ）
はΦ＝３０°の場合を示す図、（ｄ）はΦ＝６０°の場
合を示す図、（ｅ）はΦ＝９０°の場合を示す図であ
る。また、図６は従来例の導光板の平面図であり、図７
（ａ）および（ｂ）はそれぞれ図６の位置Ｐ１およびＰ
２における拡散領域の配置と光線方向の関係を示す図で
ある。また、図８（ａ）および（ｂ）はそれぞれ図７
（ａ）および（ｂ）における反射光（散乱光）方位分布
を示す図である。図９（ａ）および（ｂ）はそれぞれ図
８（ａ）および（ｂ）の反射光方位分布をいろいろな入
射光方位について重ね合わせて描いたものである。ま
た、図１０は本発明の導光板の拡散領域の配置を示す図
であり、図１１（ａ）および（ｂ）はそれぞれ図１０の
位置Ｐ１およびＰ２における拡散領域の配置と光線方向
の関係を示す図である。そして、図１１（ｃ）および
（ｄ）はそれぞれ図１１（ａ）および（ｂ）における拡
散領域の軸方向δの確率密度分布の一例である。図１２
（ａ）、（ｂ）、および（ｃ）はそれぞれ図１１（ｂ）
の拡散領域１０３ｐ、１０３ｑ、および１０３ｒに対す
る反射光方位分布を示す図であり、図１３（ａ）および
（ｂ）はそれぞれ図１０の位置Ｐ１およびＰ２における
さまざまな軸方向の拡散領域からの反射光方位分布を重
ね合わせたものである。図１４は図１０の導光板のＳ１
−Ｐ１−Ｐ２の直線上における拡散領域の軸方向の分布
の標準偏差の与え方の一例を示すグラフである。図１５
は本発明の導光板の拡散領域の配置を示す別の図であ
る。図２８は、本発明の導光板における拡散領域の軸方
向の分布の与え方の別の例を示す図である。

【００３５】まず、半円柱形の拡散領域１０３に光線が
入射したときにどのような方向に散乱されるか考察す
る。この解析は特願２０００−３４３６１４に詳しく述
べてあるので、以下にその要約のみを示す。

【００３６】いま、図４に示すように半円柱型の拡散領
域１０３があり、これに方向ｋｉで示される光線が入射
し、ｋｏで示される方向に反射するものとする。ここ
で、ｘｙ平面が反射シートの表面１１２に一致するよう
に座標をとるものとする。そして、入射光線ベクトルｋ
ｉをｘｙ平面に射影したときの方向をｘ軸にとるものと
する。また、そのときに拡散領域の軸（円柱４０２の中
心軸）３０３はｙ軸からΦだけ回転した方向を向いてい
るものとする。

【００３７】ここで、ベクトルｋｉ及びｋｏ（以下、単
に、それぞれｋｉ及びｋｏと記載する）を、それぞれ極
座標における方位（θｉ，０）及び（θｏ，φｏ）を用
いて以下の式（３）、式（４）のように表す。

【００３８】 ｋｉ＝（ｓｉｎθｉ，０，ｃｏｓθｉ）・・・式（３） ｋｏ＝（ｓｉｎθｏｃｏｓθｏ，ｓｉｎθｏｓｉｎφｏ，ｃｏｓθｏ） ・・・式（４） 但し、ｋｉ及びｋｏは単位ベクトルであるとしている。

【００３９】このときに、反射光の方位（θｏ，φｏ）
がどのように表されるかを実際に計算し、図示したもの
が図５（ａ）〜（ｅ）の極座標グラフである（これは特
願２０００−３４３６１４の図７と同じものである）。
ここでは、拡散領域１０３の軸３０３のｙ軸からの傾き
角Φがそれぞれ０゜、５゜、３０゜、６０゜、及び９０
゜の場合について計算してある。これらの極座標グラフ
では半径方向にθｏを、円周方向にφｏをとっている。
図５によれば、Φ＝０゜のとき（拡散領域の軸と入射光
線の進行方向が垂直なとき）には入射光線の進行方向に
延びた指向性を持つことになるが、Φが０゜より大きく
なるとそれにつれて反射光の方位が正面方向（θｏ＝０
゜の方向）からずれてくることを示している。

【００４０】なお、Φが負の場合は、｜Φ｜（＝−Φ）
に対する極座標グラフを単に上下に反転しただけである
と考えればよい。

【００４１】以上が特願２０００−３４３６１４での解
析の要約であるが、これを基にして、図２７の従来の導
光板１０１において正面輝度が均一になるように最適化
を行っているにもかかわらず斜め方向から見たときに輝
度傾斜が発生する原因を考察する。いま、図２７の左半
分の領域に注目し、光源１０２ａから近い位置Ｐ１と光
源１０２ａから遠い位置Ｐ２を考える。これらの位置は
図６に示す通りである。簡単のため、位置Ｐ１およびＰ
２は、光源設置位置Ｓ１を起点として端面１０４に垂直
な方向に延長した直線上にあるものとしている。このと
きに位置Ｐ１およびＰ２における拡散領域１０３の軸方
向はいずれも端面１０４に平行となり、それぞれ図７
（ａ）おほび（ｂ）のように描くことができる。

【００４２】一般に光源は完全な点光源ではなくその発
光部は面的な広がりをもっている。従って、光源から例
えば位置Ｐ１やＰ２に（平面視において）まっすぐ到達
する光線と一口に言っても、光源発光部の左端から来る
光線と右端から来る光線とではその方向が若干異なって
いる。そして、位置Ｐ１のほうが位置Ｐ２よりも光源１
０２ａに近いため、位置Ｐ１から光源発光領域を見込む
角ε１のほうが位置Ｐ２からのそれε２よりも大きく、
従って位置Ｐ１のほうが位置Ｐ２に比べて到達光線の方
向の広がりが大きい。例えば、図７（ａ）において、光
源１０２ａの左端から位置Ｐ１に到達する光線をｒ１
（Ｌ）、右端から位置Ｐ１に到達する光線をｒ１（Ｒ）
で表すと、光源１０２ａからの光線の方向の範囲は方向
ｒ１（Ｌ）と方向ｒ１（Ｒ）の間に含まれ、その広がり
角はε１となる。また、図７（ｂ）についても同様であ
り、光線の方向の広がり角はε２となる。ただし、光源
１０２ａの左端から位置Ｐ２に到達する光線をｒ２
（Ｌ）、右端から位置Ｐ２に到達する光線をｒ２（Ｒ）
で表してある。

【００４３】さて、図７（ａ）において光線ｒ１（Ｌ）
による散乱の方位を考える。いま、光線ｒ１（Ｌ）を拡
散面１０６上へ射影した方向をｘ軸、拡散面１０６上で
それに垂直な方向をｙ軸とみなすと、光線ｒ１（Ｌ）と
拡散領域１０３の位置関係は図４においてΦ＝ε１／２
とした場合に相当する。例えばε１＝６０°であるとす
るとΦ＝３０°であり、散乱光の方位分布は図５（ｃ）
の極座標グラフに表されたものとなる。これを図７
（ａ）の向きに合わせて描きなおすと、図８（ａ）の
で示すような分布となる。また、光線ｒ１（Ｒ）による
散乱の方位も同様にして考えることができ、図８（ａ）
ので示すような分布となる。これは光線ｒ１（Ｌ）に
よる散乱分布と略左右対称なものとなる。さらに、図
７（ａ）には描かれていないが光源中心から点Ｐ１に到
達する光線については、拡散領域１０３との位置関係は
図４においてΦ＝０°の場合に相当し、ちょうど図５
（ａ）の極座標グラフに表されるような光線方向にのび
る分布となる。よって、これを図８（ａ）に描くとの
ような分布となる。その他、ｒ１（Ｌ）とｒ１（Ｒ）の
間の方向を有するさまざまな光線について同様に考えれ
ば、いずれもとの方位分布にはさまれた分布となる
ことが類推される。従って、光源１０２ａの発光領域か
ら位置Ｐ１に達する全ての光線について散乱方位を重ね
合わせれば図９（ａ）のように描くことができる。

【００４４】一方、図７（ｂ）に関しても図７（ａ）の
場合と全く同様に考えることができ、光線ｒ２（Ｌ）、
光線ｒ２（Ｒ）、および光源中心から点Ｐ２に到達する
光線に対する散乱方位分布はそれぞれ図８（ｂ）の、
、およびで表されるようなものとなる。そして、光
源１０２ａの発光領域から位置Ｐ２に達する全ての光線
の散乱方位の重ね合わせは図９（ｂ）ののような分布
になる。

【００４５】図９（ａ）の散乱方位分布と図９（ｂ）
の散乱方位分布を断面Ｘ１−Ｘ２で示される部分に注
目して比較してみると、両者の幅は大きく異なってい
る。これは、かなり広い方位範囲で輝度傾斜が発生する
ことを示している。実際、符号Ａで示した点のように散
乱方位分布には含まれるが散乱方位分布には含まれ
ないような方位から導光板を観測する場合、点Ｐ１付近
は明るく観測されるが点Ｐ２付近は暗く観測されること
になる。よって、面内輝度傾斜として観測される。

【００４６】なお、以上の課題は光源が理想的な点光源
ではなく発光領域に面的な広がりがあることに起因して
発生するものである。しかし、逆に例えば蛍光管のよう
な線状光源により導光板の一辺（あるいは複数の辺）か
ら光を入射させるようなバックライト構成の場合には上
述のような課題は発生しない。そういう意味で、これは
発光領域の非常に限られた（言い換えれば、導光板の辺
の長さに比べて十分小さい）光源を用いる場合に特有の
課題であるといえる。

【００４７】そこで、以上の分析に基づいて、斜めから
見たときの輝度傾斜の発生を防ぐことのできる導光板を
考案した。これが本発明であり、個々の拡散領域の拡散
の方向性の軸の方向（例えば拡散領域の軸方向）に、平
均的軸方向を中心としたランダムな分布を与えることを
本質とするものである。以下、本発明の形態を示す図２
の導光板の場合について、本発明の原理を説明する（従
来例の図２７の導光板においては光入射位置が２個であ
り本発明の図２の導光板では３個であるという違いがあ
るが、これは本質的な差異ではない）。

【００４８】本発明の形態を示す図２の導光板を簡略化
して図１０に再掲する。これは図２と同じものを表して
いるが、図面が煩雑になるのを避けるため拡散領域の配
列を簡略化して同心円で表現している。また、説明の都
合上縦横を入れ替えて描いてある。いま、図１０のよう
な導光板の第１の領域Ｒ１において光源１０２ａから近
い位置Ｐ１と光源１０２ａから遠い位置Ｐ２に注目す
る。簡単のため、位置Ｐ１およびＰ２は、光源設置位置
Ｓ１を起点として端面１０４に垂直な方向に延長した直
線上にあるものとしている（図６の場合と同様）。この
ときの位置Ｐ１およびＰ２近傍での拡散領域の平均的軸
方向Ｄｔはいずれも端面１０４に平行となり、拡散領域
１０３の配置はそれぞれ図１１（ａ）および（ｂ）のよ
うになっている。いずれの拡散領域１０３においても、
軸３０３の方向は、平均的軸方向Ｄｔからランダムな分
布が与えられているが、軸３０３の方向のばらつきの程
度（標準偏差）は図１１（ｂ）のほうが大きくなってい
る。参考のため、図１１（ａ）および（ｂ）に対する軸
方向δの確率密度分布の一例を描くとそれぞれ図１１
（ｃ）および（ｄ）のようになる。但し、拡散領域１０
３の軸方向は、図１１（ｂ）に示した基準方向Ｄｎに対
する角度（反時計回りを正とする）δで表している。基
準方向Ｄｎは任意の方向に設定して構わないが、ここで
は、端面１０４に垂直な方向に設定している。図１１
（ｂ）において、例えば拡散領域１０３ｐ、１０３ｑ、
および１０３ｒの軸方向δは、それぞれ図１１（ｄ）の
ｐ、ｑ、およびｒで示した箇所に対応する。図１１
（ｃ）と（ｄ）を比較すると、図１１（ｄ）のほうが横
方向の広がりが大きく、標準偏差が大きいことを示して
いる。

【００４９】なお、図１１（ｃ）および（ｄ）において
は、近傍領域における有限個の拡散領域の軸方向に関す
る分布であるので、厳密には離散的な確率分布として描
くべきである。しかし、ここでは理解を容易にするため
に、近似的に連続分布として描いてある。

【００５０】さて、図１１（ｂ）に注目し、拡散領域１
０３ｐ、１０３ｑ、および１０３ｒに対する反射光線の
方位分布を考える。従来例の場合の図７にならって光源
１０２ａの左端から位置Ｐ２に到達する光線をｒ２
（Ｌ）、右端から位置Ｐ２に到達する光線をｒ２（Ｒ）
で表すと、拡散領域１０３ｑの場合はその軸方向と各光
線の方向の位置関係は図７（ｂ）と全く同じであるの
で、反射光の方位分布は図９（ｂ）と同様のものにな
る。これを図１２（ｂ）として再掲する。また拡散領域
１０３ｐの場合も、従来例の図８で行ったような手順
で、光線ｒ２（Ｌ）とｒ２（Ｒ）の間に含まれる方向を
有するさまざまな光線について図５に基づいて反射光の
方位分布を求めて重ね合わせると、図１２（ａ）のよう
な反射光方位分布が得られる。さらに、拡散領域１０３
ｒについても全く同様にして、図１２（ｃ）のような反
射光方位分布が得られる。

【００５１】位置Ｐ２における光出射面１０５からの出
力光は、位置Ｐ２の近傍領域内の各拡散領域１０３での
反射光の重畳に対応すると考えられる。従って出力光方
位分布は、図１２のように各軸方向δに対して求めた方
位分布を、図１１（ｄ）の確率密度分布で重み付けを行
って重畳したものに相当する。このようにして実際に描
いた出力光方位分布として、図１３（ｂ）が得られる。
この分布においては、図１２（ａ）、（ｂ）、および
（ｃ）の各分布も多大に寄与していて、確かに図１３
（ｂ）にはこれらの各分布も包含されている。

【００５２】なお、図１０の導光板において拡散領域の
平均的軸方向がベクトルＳ１Ｐ２の方向に対して垂直に
なるように配置しているため、正面から見たときの輝度
が最も高くなっている。

【００５３】以上、位置Ｐ２における拡散領域配置であ
る図１１（ｂ）に対して解析を行ったが、位置Ｐ１にお
けるそれである図１１（ａ）に対しても全く同様にして
解析を行うことにより、図１３（ａ）のような出力光方
位分布が得られる。位置Ｐ１での拡散領域配置は図１１
（ａ）からもわかるように軸方向のばらつきが比較的小
さく、構成的にも従来例の図７（ａ）に近いものとな
る。よって、出力光方位分布は図９（ａ）に近いものと
なる。

【００５４】図１３（ａ）と（ｂ）の方位分布図におい
て断面Ｘ１−Ｘ２で示される部分に注目すると、両者の
散乱方位分布の幅にはほとんど差がなくなっている。こ
れは、従来例の場合の図９（ａ）と（ｂ）において散乱
方位分布幅が大きく異なっていたのとは対照的である。
実際に携帯電話などの表示装置において表示領域を観測
するのは正面からせいぜい３０°以内の範囲であること
が多いが、この範囲（図中の破線で示した円内の方位範
囲）内においては事実上ほぼ同様の散乱方位分布である
とみてよい。従って、図９の点Ａのように輝度傾斜の現
れるような方位はほとんどなく、どの方向から導光板を
見ても面内で均一な輝度として観測される。

【００５５】以上のように、拡散領域の軸方向に平均軸
方向を中心とするランダムな分布を与え、しかもそのと
きの標準偏差を光源から近い位置において小さく、遠い
位置において大きくすることにより、斜めからみたとき
の輝度傾斜を抑制し、均一性を改善できることが説明さ
れた。

【００５６】なお、以上では導光板において光源から近
い位置Ｐ１と遠い位置Ｐ２の２箇所を代表点にとって説
明してきたが、これら以外の各位置においてもその位置
の光原からの距離（あるいは光源発光領域を見込む角
ε）に応じて拡散領域の軸方向の分布に与える標準偏差
σを規定してやれば、斜めから見たときに導光板全面に
おいて均一な表示が得られることは言うまでもない。ま
た、位置Ｐ１およびＰ２以外でも拡散領域の平均的軸方
向を光源設置位置からその位置を見たときの方向に対し
て垂直になるように、すなわち平均的軸方向が光源設置
位置を中心とする同心円を描くように配置すれば全面に
おいて正面方向に最も高い指向性が得られることも、言
うまでもない。

【００５７】ところで、仮に光源が理想的な点光源であ
る（すなわち光源の発光領域を見込む角度が０）とし、
しかも拡散領域の軸方向の分布が完全にそろっている
（すなわち分布の標準偏差が０）とすれば、最終的に得
られる散乱方位分布のＸ１−Ｘ２断面での幅はほとんど
０に近く、非常に鋭いものとなると考えられる。これに
以上で述べてきたような、（１）光源の発光領域の面的
な広がりに基づく光線方向の広がり、および（２）拡散
領域の軸方向の分布の標準偏差という２つの因子が加わ
ることにより、散乱方位分布の幅が広がることになる。
すなわち、ある位置における散乱方位分布の幅は、平面
視においてその位置から光源の発光領域を見込んだとき
の角度εと、拡散領域の拡散の方向性の軸方向の分布に
おける標準偏差σの２倍の和に比例するものと考えられ
る（平均的軸方向からの偏差には正側と負側があるの
で、軸方向の角度範囲としてはσではなく２σをとるべ
きである）。よって、２σ＋εの値が位置によらずほぼ
一定になるように各位置でのσを与えてやれば、斜めか
ら見たときに導光板全面において均一な表示が得られ
る。但し、このようにして具体的にσを規定するために
は、光源発光領域の大きさが与えられていることが必要
である。すなわち、導光板と光源とを備えた面照明装置
として始めて実現できる構成である。

【００５８】参考までに、具体的なσの与え方の一例を
図１４に示す。これは図１０の導光板において、光源設
置位置Ｓ１、位置Ｐ１および位置Ｐ２を繋ぐ直線上での
σ、ε、および２σ＋εの値をグラフにしたものであ
り、横軸には光源１０２ａからの距離（これをｘで表
す）をとってある。図１０において、各位置から光源発
光領域を見込む角εは、光源発光領域の幅をＷｓとする
と（式５）で与えられる。

【００５９】 ε＝２ｔａｎ−１（Ｗｓ／２ｘ） （式５） 図１４には一例としてＷｓ＝１．８ｍｍの場合の曲線が
描いてある。標準偏差σは、各位置での２σ＋εが６０
度になるように与えられている（６０度という値は一例
としての数値であり、必ずしもこの値である必要はな
い）。すなわち、σのｘ依存性は（式６）で与えられ
る。

【００６０】 σ＝（６０°−２ｔａｎ−１（Ｗｓ／２ｘ））／２ （式６） なお（式６）をそのまま適用すれば光源からごく近い位
置（ｘ＜（√３／２）Ｗｓ（≒１．５６ｍｍ）の領域）
においてσは負値になり、標準偏差σは０または正の値
であるという条件に反する。従って、この領域において
は２σ＋εを一定にすることは断念する（今の場合σ＝
０と与えている）。このようにしても、この領域が十分
狭い限り、均一性を著しく劣化させるには至らない。本
明細書において単に「２σ＋εを一定にする」という場
合、この領域は除外して考えるものとする。

【００６１】なお当然のことながら、σ＝０というのは
拡散領域の拡散の方向性の軸方向に分布を与えない場合
に相当する。

【００６２】なお、拡散領域の拡散の方向性の軸方向に
ランダムな分布を与えるのは、必ずしも拡散面１０６の
全面においてである必要はない。例えば光源から近い部
分においては全く分布を与えないような構成（上述の図
１４がこれにあたる）や、光源から遠い辺（例えば図１
０の導光板で端面１０４に対向する辺）の付近の一部だ
けにおいて分布を与えるような構成であっても一応の輝
度傾斜抑制効果は得られる。

【００６３】なお、ある位置における拡散領域の拡散の
方向性の平均的軸方向は光源設置位置から（平面視にお
ける）光源設置位置から見たときの方向に対してほぼ垂
直であるとしたが、複数個の光入射部がある場合には、
少なくともいずれかの光源設置位置から見たときの方向
に対してほぼ垂直であればよい。また、このように平均
的軸方向が光源設置位置から見たときの方向に対してほ
ぼ垂直になるのは、必ずしも拡散面１０６の全面におい
てである必要はない。例えば、複数個の光入射部がある
場合にそれぞれの光源に対応する領域間の接続個所（例
えば図２の導光板における縦中心線８０１ａ、８０１
ｂ）において輝度の不連続が発生するのを防ぐために、
両領域間に遷移領域を設けてここでは拡散領域の平均的
軸方向を位置とともに徐々に変化させるという構成が考
えられる（これは、例えば特願２００１−３４３６１４
の図１５や図１８のような導光板の拡散領域パターン配
置に本発明の本質を付加したものに相当する）。このよ
うな場合にはかかる遷移領域において必ずしも平均的軸
方向が光源設置位置から見たときの方向に対して垂直に
なっていないが、このような遷移領域を除いた大半の領
域において垂直になっていれば本発明のような均一性改
善効果は十分に得ることができる。

【００６４】なお、本発明のように個々の拡散領域の軸
方向に分布を与えると図１３（ｂ）にも示したように散
乱方位分布の幅が広がるので、拡散領域の軸方向が上述
の垂直条件からずれたときの輝度の低下が緩和される。
これを利用すると、正面から見たときの輝度をそれほど
低下させることなく均一性の向上を図ることも可能であ
る。例えば図１５の導光板は、拡散領域の平均的軸方向
が図１０のそれのように同心円状ではなく、より端面１
０４に平行に近くなる方向に配置されている。こうする
と正面輝度を落とさずに、第１の領域Ｒ１と第２の領域
Ｒ２の境界、あるいは第２の領域Ｒ２と第３の領域Ｒ３
の境界（いずれも一点鎖線で表示）において隣接する拡
散領域の平均的軸方向の急激な変化が緩和することがで
き、斜めから見たときの輝度の不連続な変化が緩和され
て均一性が改善されるという効果が得られる。

【００６５】なお、光入射部が複数ある場合の各領域は
図２のように必ずしも帯状に等分割されたものでなくて
もよい。各領域の面積や形状が異なっていてもよいし、
これらの境界線が折れ線や曲線であっても一向に構わな
い。

【００６６】なお、拡散面内のある位置の近傍における
個々の拡散領域の拡散の方向性の軸方向の分布としてラ
ンダムな分布を想定したが、必ずしもランダムである必
要はなく、ある種の規則性に基づいて分布を発生させて
ももちろんかまわない。例えば、図２の導光板のように
格子状に拡散領域が配列されている場合、行および列番
号をｉおよびｊで表すとき、（ｉ，ｊ）で指定される拡
散領域に、ｓｉｎ（２πｉ／ａ）、あるいはｓｉｎ（２
πｊ／ａ）（ａは分布の周期を表す。一例として、ａ＝
６、あるいは８など）などに比例するようなずれ角を与
えるという方法なども考えられる。図２８（ａ）および
（ｂ）に、平均的軸方向Ｄｔからのずれ角としてｓｉｎ
（２πｊ／８）に比例する分布を与えた場合の例を示
す。この方法は、ＣＡＤ（Ｃｏｍｐｕｔｅｒ Ａｉｄｅ
ｄ Ｄｅｓｉｇｎ）でのデータ生成が容易であるという
特長がある。

【００６７】なお、液晶表示装置２００では、導光板１
０１の光出射面１０５から出射された出力光の液晶パネ
ル１１０における透過率が制御されて表示が行われるの
で、液晶パネル１１０の画面を観察した場合にも、導光
板１１０における場合と同様にこの均一性改善効果が得
られる。

【００６８】なお、以上の例では主に光源が３個ある場
合について説明してきた。しかし、本発明の本質は光源
の個数には関係ない。例えば光源が１個であっても、２
個であっても、４個であってもかまわない。ただ、十分
な出力光輝度を得るためには光源は２個以上あることが
望ましい（すなわち導光板には光入射部が複数あること
が望ましい）。 （実施の形態２）次に、本発明の第２の実施の形態につ
いて説明する。これは、半円柱状ではなく中心軸が曲線
の拡散領域を用いることを本質とするものである。な
お、導光板、面照明装置、あるいは表示装置全体として
の基本的な構造は図１と同じである。

【００６９】本発明で用いる拡散領域の立体的な形状を
図１６に示す。これは、図２２（ａ）のように導光板底
面（拡散面１０６）に形成された凹部分のみを取り出し
て描いたものである。図４のような半円柱状ではなく、
曲がった形状になっていることが特徴である。この拡散
領域１０３の形状は、半円型平面９０３（必ずしも半円
である必要はないが、説明を簡単にするため半円とみな
す）を、拡散面１０６に含まれるある曲線９１３に沿っ
て、次の条件を満たしながら移動させたときに作られる
立体として規定される。 ［１］半円形平面９０３の中心が曲線９１３に含まれる ［２］半円形平面９０３の弦が拡散面１０６に平行であ
る ［３］半円形平面９０３の法線ベクトルが、半円形平面
９０３の中心がある位置における曲線９１３の接線に平
行である ここで、曲線９１３（すなわち半円形平面９０３の軌
跡）を拡散領域１０３の中心軸９１３と呼び、拡散領域
１０３の起点面から終点面まで半円形平面９０３を移動
させたときの拡散面１０６内での法線ベクトル方向の変
化角度を曲がり角と呼ぶことにする。曲がり角γは、拡
散領域１０３の起点面と終点面における半径方向を延長
したときの交差角であるということもできる。また、拡
散面１０３の起点面と終点面における半円形平面９０３
の中心を結ぶ直線の方向を平均的軸方向８０３と呼ぶこ
とにする。

【００７０】本発明における拡散領域１０３の配置パタ
ーンは、（実施の形態１）における図１０と全く同じも
のである。すなわち、拡散領域１０３の平均的軸方向８
０３が光源設置位置を中心として同心円状になるように
配置されている。図１０の位置Ｐ１およびＰ２における
拡散領域の配置パターンをそれぞれ図１７（ａ）および
（ｂ）に、そしてそれらの拡散領域の拡大上面図をそれ
ぞれ図１７（ｃ）および（ｄ）に示す。位置Ｐ１、Ｐ２
のいずれにおいても拡散領域１０３は拡散面１０６上に
格子状に配列されているが、光入射部から遠い位置Ｐ２
のほうが近い位置Ｐ１よりも拡散領域１０３の曲がり角
γが大きくなっている（γ２＞γ１）。また、拡散領域
１０３の平均的軸方向８０３はそれぞれの位置を光入射
部の平面視における光源設置位置Ｓ１から見たときの方
向に対してほぼ垂直となっている。

【００７１】次に、本発明の特徴である、導光板１０１
の光出射面における輝度傾斜の発生抑制効果を図１７
（ｄ）を例にとって説明する。図１７（ｄ）において、
符号ｐ、ｑ、およびｒで示された部分は拡散領域１０３
をその中心軸９１３に垂直な面で輪切りにしたときの微
小部分を表している。ここで、例えば微小部分ｐだけに
注目すれば、これは図４のような曲がりのない半円柱型
の拡散領域１０３と等価であると考えることができ、そ
のときの軸方向はＰの位置における中心軸の接線方向で
与えられる。すなわち微小部分Ｐは（実施の形態１）の
図１１（ｂ）で示した拡散領域１０３ｐと等価になり、
その反射光方位分布は図１２（ａ）の分布で与えられる
と考えられる。同様に、微小部分ｑおよびｒもそれぞれ
図１１（ｂ）の拡散領域１０３ｑおよび１０３ｒに等価
となり、その反射光方位分布はそれぞれ図１２（ｂ）お
よび（ｃ）で与えられる。図１７（ｄ）の拡散領域１０
３全体からの反射光方位分布は、この拡散領域１０３を
構成する全ての微小部分による反射光方位分布の重ね合
わせであるので、ちょうど図１２（ａ）〜（ｃ）を含む
さまざまな反射光方位分布を重ねて得られた図１３
（ｂ）のようになると考えられる。

【００７２】以上のことは、拡散領域１０３の中心軸を
曲線形状にすることと、図１１のようにある近傍領域内
で軸方向にばらつきを与えることとは等価であることを
示している。このときに、拡散領域１０３の曲がり角γ
は、図１１における軸方向の標準偏差σ（の２倍）に対
応している。さらに、図１６の拡散領域１０３の平均的
軸方向８０３は、図１１における平均的軸方向Ｄｔと同
じ意味を持っているといえる。

【００７３】このように考えると、図１７において光入
射部から近い位置において曲がり角γ１を小さくし、遠
い位置において曲がり角γ２を大きくすることは、図１
１において光入射部から近い位置において軸方向分布の
標準偏差σを小さくし、遠い位置においてσを大きくす
るのと同じことである。従って（実施の形態１）の場合
と同様にして斜めからみたときの輝度傾斜を抑制し、均
一性を改善できることが理解できる。さらには、平均的
軸方向８０３が光源設置位置を中心とする同心円を描く
ように配置すれば全面において正面方向に最も高い指向
性が得られることも（実施の形態１）と同様である。

【００７４】なお、（実施の形態１）でいくつかのなお
書きを記したが、これらにおいて「軸方向の分布におけ
る標準偏差」という語を「曲がり角（の半分）」と読み
替えれば、すべて成立する。特に、ある位置から光源の
発光領域を見込んだときの角度εと曲がり角γの和の値
が拡散面１０６内の位置によらずほぼ一定になるように
各位置での曲がり角γを与えてやれば、斜めから見たと
きに導光板全面において均一な表示が得られる。参考ま
でに、図１４に習って曲がり角γの与え方の一例を図１
８に示しておく。

【００７５】なお、図１６および図１７においてはわか
りやすくするため拡散領域１０３の中心軸９１３を円弧
状に描いたが、必ずしも円弧状である必要はない。例え
ば正弦波形状やサイクロイド形状、放物線形状などであ
ってもかまわない。あるいは、直線部分と曲線部分が接
続されたものであってもかまわない。この形状を最適化
することにより所望の散乱光方位分布を得ることも可能
である。

【００７６】なお、（実施の形態１）で述べたような軸
方向の分布にばらつきを与える方法と、（実施の形態
２）のように拡散領域１０３の中心軸９１３を曲線にす
る方法とを組み合わせてもよいことは言うまでもない。

【００７７】ここで、実施の形態１および実施の形態２
について総括する。

【００７８】以上に述べた発明は、前述の形態には限ら
れず、以下のような形態でも実施することができる。

【００７９】まず、拡散領域の形状について説明する。
以上では、拡散領域は図２２に示したように半円柱形状
を有していた。しかし、拡散領域は、必ずしも半円柱形
状である必要はない。例えば、特願２００１−３４３６
１４の図２６（ａ）に示すような楕円体形状や、図２６
（ｂ）に示すような楕円柱形状であってもよいし、図２
６（ｃ）に示すような角柱（プリズム）形状であっても
よい。あるいは、図２６（ｄ）に示すように半円柱の両
端に四分球が付加された形状（ソーセージを半分に切っ
たような形状）であってもよい。また、図２２の半円柱
形状において、必ずしも断面が半円形でなくてもよく、
例えば弓形や半楕円形や放物線形や双曲線形やサイクロ
イド形などであってもよい。いずれにせよ、導光板の拡
散面に垂直な回転対称軸をもたないものであれば何でも
よい。上述の図２６（ａ）〜図２６（ｄ）のそれぞれに
おいて、符号Ｗ１で示した方向が軸方向、すなわち拡散
領域１０３によって規定される方向となる。但し、図２
６（ａ）及び図２６（ｂ）の場合、Ｗ１＞Ｗ２であるも
のとする。これらのいずれの形状であっても、拡散領域
１０３に入射する光線が軸方向Ｗ１にほぼ垂直であれ
ば、その散乱光の方位分布すなわち指向性は、図２５
（ａ）に示す半円柱形状の散乱光の指向性に近いものと
なる。

【００８０】また、拡散領域１０３の軸方向とそれに垂
直な方向の幅の比（例えば上述の図２６（ａ）の場合に
おけるＷ１とＷ２との比）、あるいは拡散領域１０３を
拡散面１０６に射影した面積（例えば同図２６（ａ）の
場合におけるπ×Ｗ１×Ｗ２／４）、拡散領域１０３の
高さ、拡散領域１０３の配置密度（ピッチ）などは、拡
散面１０６内の各位置において必ずしも一定でなくても
良い。一般には、導光板の光出射面の全面で均一な出力
光輝度を得るために、拡散領域の密度分布は最適設計さ
れることが多い。但し、そのような場合であっても、本
発明の効果を有効に得るためには、拡散領域の軸方向は
位置によって徐々に変化することが望ましい。

【００８１】また、前記構成例では、拡散領域を図２２
に示すように拡散面１０６に凹部として形成していた。
しかし、これは特願２００１−３４３６１４の図２７の
断面図に示すように凸部として形成しても構わない。

【００８２】また、拡散領域１０３は、例えば特願２０
０１−３４３６１４の図２８に示すように、屈折率η１
の導光板１０１の拡散面１０６の凹部に屈折率η２（η
１≠η２とする）の媒質を埋め込んだようなものであっ
ても構わない。この媒質が空気であるものが前記構成例
における拡散領域１０３である。

【００８３】なお、以上の説明では、主として拡散領域
はその表面で光を反射させることによって光を拡散させ
るものとして述べたが、勿論、光を屈折あるいは透過さ
せることによって拡散させるものも、あるいは反射及び
透過の両方によって拡散させるものもまとめて「拡散領
域」の範疇に含まれることは言うまでもない。

【００８４】また、拡散領域を配置する場合に、例えば
図２１のようにある曲線に沿って配置してもよいし、図
２、図１１、図１７などのように格子状に配置してもよ
い。つまり、縦横各方向にあるピッチを想定して、その
ピッチで規定される格子点上に拡散領域を配置してもよ
い。この場合、後者の方が設計及びＣＡＤ（Ｃｏｍｐｕ
ｔｅｒ Ａｉｄｅｄ Ｄｅｓｉｇｎ）データ作成が容易
である。もちろん、千鳥（デルタ）状配置でもよい。ま
た、拡散領域の配置はランダムでも構わない。

【００８５】次に、以上においてしばしば述べてきた
「ほぼ垂直」の意味について説明する。いま、例えば図
４において、入射光線ベクトルｋｉのｘｙ面（拡散面に
相当）への射影と拡散領域の軸３０３とが完全に垂直で
あるとする。すなわち、Φ＝０゜であるとする。このと
き、図５（ａ）からわかるように、反射光は真正面、す
なわち図５（ａ）の極座標グラフの原点（十字の交わる
部分）に高い指向性で散乱される。これに対して、前記
射影と拡散領域の軸３０３とが完全な垂直からずれてい
る場合、例えばΦ＝３０゜の場合には図５（ｂ）からわ
かるように、真正面では高い指向性は得られない。十分
に高い指向性が得られる方向のうち、最も正面に近い方
向でも真正面からは約２０゜ずれている。しかし、一般
にユーザが表示装置の画面を見るときには概ね真正面か
ら２０゜程度の範囲内を見ることが多い。そこで、真正
面から２０゜の範囲を「正面」と考えることにすれば、
Φ＝３０゜（Φ＝−３０゜でも同様）の場合であっても
散乱光は正面に出射されるということもできる。そうい
う意味で、−３０゜≦Φ≦３０゜の範囲を「ほぼ垂直」
と呼んで差し支えない。例えば、ある位置を光源設置位
置から見たときの方位φと拡散領域の軸方向δが「ほぼ
垂直」であると言うとき、φとδのなす角は６０゜以上
１２０゜以下であると考えてよい。

【００８６】また、導光板は拡散面と光出射面とが対向
するように形成されていればよく、それらが平行でなく
てもよく、また、それらが平面ではなく曲面であっても
よい。例えば、デジタルカメラのモニタ部に使用される
導光板では、光出射面が拡散面に対し斜めに形成される
が、そのようなものであってもよい。

【００８７】また、導光板は光入射部から拡散面及び光
出射面形成部まで入射光が導かれるようなものであれば
よく、その平面形状はどのような形状であっても構わな
い。

【００８８】また、導光板の拡散面および光出射面の表
面が鏡面ではなく、一部または全部が粗面であってもか
まわない。

【００８９】次に、本発明の実施の形態について説明す
る。以上の実施の形態１および２においては、主に導光
板そのものについて、斜めから見たときの明暗境界線の
抑制、正面から見たときの輝度むらの抑制などの効果が
得られることについて説明した。しかし、これは導光板
そのものとして見た場合のみに限られるものではない。
すなわち、実施の形態１でも述べたように、図１におい
て、主として導光板１０１と光源１０２（及び、場合に
応じては反射シート１０７や拡散シート１０８）から構
成される面照明装置（バックライト１０９）を一つの形
態と考えても前記の効果は得られるものである。さらに
は、面照明装置と液晶パネル１１０等の表示素子をセッ
トとしてみた表示装置においても前記の効果が得られる
ことは言うまでもない。

【００９０】よって、実施の形態１のバックライト及び
導光板に代えて、実施の形態２によるバックライト及び
導光板を用いることにより、これらの特徴的構成及びそ
の作用効果を有する液晶表示装置を得ることができる。

【００９１】また、図１ではバックライト型の液晶表示
装置を示しているが、フロントライト型の面照明装置で
あっても本発明を適用することはもちろん可能である。
また、その場合反射型の液晶パネルとセットにした表示
装置においても上述の効果が得られる。具体的には、例
えば特願２００１−３４３６１４の図２９のような構成
になる。

【００９２】また、表示素子としては、液晶パネルの他
に光書き込み型の空間光変調素子（例えば特開平０７−
３０６４１８などで述べられている）などを採用するこ
とも可能である。また、必ずしも液晶を用いた表示素子
である必要はない。例えば、ＢＳＯ（ビスマスシリコン
オキサイド）等の電気光学結晶、あるいは、エレクトロ
クロミック材料を用いた表示素子であってもよい。ある
いは、ＤＭＤ（Ｄｅｆｏｒｍａｂｌｅ Ｍｉｒｒｏｒ
Ｄｅｖｉｃｅ）を用いた表示素子などでもよい。

【００９３】また、本発明の表示装置は、携帯電話機や
携帯端末装置の表示部に用いることにより、上述の効果
を得ることができる。その他、液晶テレビや液晶モニ
タ、あるいはノートパソコン用液晶モニタ、あるいはカ
ーナビゲーション装置等の表示部に用いることももちろ
ん可能である。

【００９４】特に、液晶テレビや液晶モニタ等のような
大画面の表示素子の場合、画面の大きさに比べて一個一
個の拡散領域の大きさは相対的に小さくなるので、拡散
領域のランダムな配列に伴うノイズや規則的な配列に伴
うモアレ縞などを低減することができ、本発明の効果が
有効に現れる。

【００９５】なお、光源としてはＬＥＤ（発光ダイオー
ド）を用いることが多いが、別にレーザ光源やエレクト
ロルミネッセンス光源などであってもかまわない。光源
の発光スペクトルに関しても、単色であっても白色であ
っても構わない。また、赤緑青などの複数の発光スペク
トルを有する光源を設置する場合であっても本発明を適
用することは勿論可能である。特に、フィールドシーケ
ンシャル方式（例えば特願２００１−０９８６５７など
で述べられている）のように発光スペクトルの異なる複
数の光源を順次発光させるような場合であっても勿論適
用できる。 （実施の形態３）図１９は本発明の実施の形態６に係る
携帯電話機及び携帯端末装置の外観を示す斜視図であっ
て、（ａ）は携帯電話機を示す図、（ｂ）は携帯端末装
置を示す図、図２０は図１９の携帯電話機及び携帯端末
装置の構成を示す機能ブロック図であって、（ａ）は携
帯電話機を示す図、（ｂ）は携帯端末装置を示す図であ
る。

【００９６】図１９（ａ）、図２０（ａ）に示すよう
に、本実施の形態の携帯電話機４０１は、通話音声やダ
イヤルボタン等の操作ボタンからの操作入力を含む情報
を入出力する入出力部４０３と、電波を送受信するアン
テナ４０７と、アンテナ４０７で電波として送受信され
る伝送信号と通信情報とを相互に変換する通信部４０６
と、所定の情報を表示する表示部４０５と、表示部４０
５における表示を制御する表示制御部４０４と、入出力
部４０３との間で情報を交換し、所定の情報を表示制御
部４０４に送出し、通信部４０６との間で通信情報を交
換するＣＰＵ４０２とを備えている。そして、表示部４
０５が、実施の形態１及び２の液晶表示装置を用いた液
晶表示装置で構成されている。

【００９７】このように構成された携帯電話機４０１で
は、表示時に表示部４０５の画面を斜めから見ても不自
然な明暗の境界線が発生しない等の効果が得られる。

【００９８】また、図１９（ｂ）、図２０（ｂ）に示す
ように、本実施の形態の携帯端末装置４１１は、操作部
からの操作入力を入力する指令入力部４１３と、伝送信
号を入出力するための通信データ入出力端子４１２と、
通信データ入出力端子５０２で入出力される伝送信号と
通信情報とを相互に変換する通信部４０６と、所定の情
報を表示する表示部４０５と、表示部４０５における表
示を制御する表示制御部４０４と、指令入力部５０３か
らの入力を受け取り、所定の情報を表示制御部４０４に
送出し、通信部４０６との間で通信情報を交換するＣＰ
Ｕ４０２とを備えている。そして、表示部４０５が、実
施の形態１及び２の液晶表示装置で構成されている。

【００９９】このように構成された携帯端末装置５０１
では、表示時に表示部４０５の画面を斜めから見ても不
自然な明暗の境界線が発生しない等の効果が得られる。

【０１００】

【発明の効果】本発明は以上に説明したような形態で実
施され、いずれかの方位から見た出力光の出射面におけ
る明暗の輝度むらの発生を抑制可能な導光板、面照明装
置、表示装置、携帯電話機、及び携帯端末装置が得られ
るという効果を奏する。

【図面の簡単な説明】

【図１】図１は本発明の実施の形態１に係る表示装置と
しての液晶表示装置の構成を示す縦断面図

【図２】図１の液晶表示装置の導光板の拡散パターンを
示す平面図

【図３】（ａ）は図２の位置Ｐａにおける拡散パターン
の配置を示した図 （ｂ）は位置Ｐｂにおける拡散パターンの配置を示した
図

【図４】図２の拡散領域によって構成される半円柱の座
標配置を示す斜視図

【図５】図４の半円柱による散乱光の方位分布を示す極
座標グラフを示す図であって、 （ａ）はΦ＝０°の場合を示す図 （ｂ）はΦ＝５°の場合を示す図 （ｃ）はΦ＝３０°の場合を示す図 （ｄ）はΦ＝６０°の場合を示す図 （ｅ）はΦ＝９０°の場合を示す図

【図６】従来例の導光板の平面図

【図７】（ａ）および（ｂ）はそれぞれ図６の位置Ｐ１
およびＰ２における拡散領域の配置と光線方向の関係を
示す図

【図８】（ａ）および（ｂ）はそれぞれ図７（ａ）およ
び（ｂ）における反射光（散乱光）方位分布を示す図

【図９】（ａ）および（ｂ）はそれぞれ図８（ａ）およ
び（ｂ）の反射光方位分布をいろいろな入射光方位につ
いて重ね合わせて描いた図

【図１０】本発明の導光板の拡散領域の配置を示す図

【図１１】（ａ）および（ｂ）はそれぞれ図１０の位置
Ｐ１およびＰ２における拡散領域の配置と光線方向の関
係を示す図 （ｃ）および（ｄ）はそれぞれ（ａ）および（ｂ）にお
ける拡散領域の軸方向δの確率密度分布の一例を示す図

【図１２】（ａ）、（ｂ）、および（ｃ）はそれぞれ図
１１（ｂ）の拡散領域１０３ｐ、１０３ｑ、および１０
３ｒに対する反射光方位分布を示す図

【図１３】（ａ）および（ｂ）はそれぞれ図１０の位置
Ｐ１およびＰ２におけるさまざまな軸方向の拡散領域か
らの反射光方位分布を重ね合わせた図

【図１４】図１０の導光板のＳ１−Ｐ１−Ｐ２の直線上
における拡散領域の軸方向の分布の標準偏差の与え方の
一例を示すグラフを示す図

【図１５】本発明の導光板の拡散領域の配置を示す別の
図

【図１６】本発明の実施の形態２における拡散領域の形
状を示す斜視図

【図１７】本発明の実施の形態２における拡散領域の配
置パターンを示す図

【図１８】本発明の実施の形態２において、図１０の導
光板のＳ１−Ｐ１−Ｐ２の直線上における拡散領域の曲
がり角の与え方の一例を示すグラフを示す図

【図１９】本発明の実施の形態６に係る携帯電話機及び
携帯端末装置の外観を示す斜視図であって、（ａ）は携
帯電話機を示す図 （ｂ）は携帯端末装置を示す図

【図２０】図３０の携帯電話機及び携帯端末装置の構成
を示す機能ブロック図であって、 （ａ）は携帯電話機を示す図 （ｂ）は携帯端末装置を示す図

【図２１】従来の導光板の拡散パターンにおける拡散領
域の配置を示す概念図

【図２２】図３２の拡散領域の形状を示す図であって、 （ａ）は斜視図 （ｂ）は（ａ）の面Ａ１Ａ２Ａ３Ａ４における断面図

【図２３】図３２の点Ｐにおける拡散面の法線とベクト
ルＳＰとを含む平面Π内における光線の伝搬の様子を模
式的に示す断面図

【図２４】導光板上における極座標系を模式的に表す図

【図２５】拡散領域による出力光の指向性を表す出力光
線の方位分布であって、 （ａ）は図３２の拡散領域による出力光線の方位分布を
示す図 （ｂ）は半円形状の拡散領域による出力光線の方位分布
を示す図

【図２６】半円形状の拡散領域による散乱の様子を示す
模式図

【図２７】複数の光源を有する場合における従来の導光
板の拡散領域の配置パターンを示す平面図

【図２８】本発明の導光板における拡散領域の軸方向の
分布の与え方の別の例を示す図

【符号の説明】

１００ 拡散パターン １０１ 導光板 １０２，１０２ａ，１０２ｂ，１０２ｃ 光源 １０３、１０３ａ、１０３ｂ、１０３ｃ、１０３ｐ、１
０３ｑ、１０３ｒ 拡散領域 １０４ 端面 １０５ 光出射面 １０６ 拡散面 １０７ 反射シート １０８ 拡散シート １０９ バックライト １１０ 液晶パネル １１１ａ、１１１ｂ 偏光フィルム １１２ 反射シートの表面 １１３ 表示部 １１５ 位相差フィルム ２００ 液晶表示装置 ３０１，３０１ｂ 入射光線 ３０１ａ 反射光線 ３０３ 拡散領域の軸 ３０４，３０８ 出力光線方位分布 ４０１ 携帯電話機 ４０２ ＣＰＵ ４０３ 入出力部 ４０４ 表示制御部 ４０５ 表示部 ４０６ 通信部 ４０７ アンテナ ４１１ 携帯端末装置 ４１２ 通信データ入出力端子 ４１３ 指令入力部 ５０１〜５０８ 散乱光の方位分布 ６０１ 極座標グラフ ６０２，６０２ａ，６０２ｂ，６０２ｃ 第１の光源か
らの光による散乱光の方位分布 ６０３，６０３ａ，６０３ｂ，６０３ｃ 第２の光源か
らの光による散乱光の方位分布 ６０４，６０４ａ，６０４ｂ，６０４ｃ 第３の光源か
らの光による散乱光の方位分布 ７０１ 境界線 ８０１、８０１ａ、８０１ｂ 縦中心線 ８０３ 平均的軸方向 ９０３ 半円形平面 ９１３ 中心軸 Ｄｎ 基準方向 Ｄｔ 平均的軸方向 Ｒ１ 第１の領域 Ｒ２ 第２の領域 Ｒ３ 第３の領域 Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３ 光源設置位置 δ 拡散領域の軸方向

───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (72)発明者 木村 雅典 大阪府門真市大字門真1006番地 松下電器 産業株式会社内 (72)発明者 小森 一徳 大阪府門真市大字門真1006番地 松下電器 産業株式会社内 Ｆターム(参考） 2H038 AA55 BA06 2H091 FA23Z FA31Z FA41Z KA10 LA18 MA10

Claims (20)

【特許請求の範囲】
1. 【請求項１】 光入射部から入射した光が内部を伝搬し
   つつ、拡散面に形成されていると共に少なくとも一部分
   が半筒状である複数個の拡散体により拡散されることに
   より光出射面から出射するように構成された導光板であ
   って、 前記拡散面に形成されている複数個の拡散体のうち前記
   拡散面の所定範囲の領域内に存在する半筒状の各拡散体
   の中心軸方向を平均化した平均的軸方向から、前記所定
   範囲の領域内に存在する半筒状の各拡散体がそれぞれ有
   する中心軸の少なくとも一部がずれている、導光板。
2. 【請求項２】 光入射部により近い前記領域内に存在す
   る半筒状の各拡散体がそれぞれ有する中心軸の前記平均
   的軸方向からのずれの標準偏差が、光入射部により遠い
   前記領域内に存在する半筒状の各拡散体がそれぞれ有す
   る中心軸の前記平均的軸方向からのずれの標準偏差より
   も大きい、請求項１に記載の導光板。
3. 【請求項３】 前記平均的軸方向が、前記拡散面に対し
   て垂直である面であってなおかつ前記領域の中心と前記
   光入射部とを含む面に対して垂直である、請求項１に記
   載の導光板。
4. 【請求項４】 前記光入射部を複数個有する、請求項１
   に記載の導光板。
5. 【請求項５】 光入射部から入射した光が内部を伝搬し
   つつ、拡散面に形成されていると共に少なくとも一部分
   が半筒状である複数個の拡散体により拡散されることに
   より光出射面から出射するように構成された導光板であ
   って、 前記各拡散体は、それぞれ曲線状の中心軸を有する、導
   光板。
6. 【請求項６】 光入射部により近い前記領域内に存在す
   る半筒状の前記各拡散体がそれぞれ有する曲線状の中心
   軸のそれぞれの端において前記曲線状の中心軸に垂直で
   かつ前記拡散面に含まれる直線が交差することによりな
   す角が、光入射部により遠い前記領域内に存在する半筒
   状の前記各拡散体がそれぞれ有する曲線状の中心軸のそ
   れぞれの端において前記曲線状の中心軸に垂直でかつ前
   記拡散面に含まれる直線が交差することによりなす角よ
   りも大きい、請求項５に記載の導光板。
7. 【請求項７】 半筒状の前記各拡散体が有する曲線状の
   中心軸の両端を結ぶ直線が、前記拡散面に対して垂直で
   ある面であってなおかつ前記点と前記光入射部とを含む
   面に対して垂直である、請求項５に記載の導光板。
8. 【請求項８】 前記光入射部を複数個有する、請求項１
   に記載の導光板。
9. 【請求項９】 光源と、前記光源からの光が光入射部か
   ら入射し、前記光入射部から入射した光が内部を伝搬し
   つつ、拡散面に形成されていると共に少なくとも一部分
   が半筒状である複数個の拡散体により拡散されることに
   より光出射面から出射するように構成された導光板とを
   備えた面照明装置であって、 前記拡散面に形成されている複数個の拡散体のうち前記
   拡散面の所定範囲の領域内に存在する半筒状の各拡散体
   の中心軸方向を平均化した平均的軸方向から、前記所定
   範囲の領域内に存在する半筒状の各拡散体がそれぞれ有
   する中心軸の少なくとも一部がずれている、面照明装
   置。
10. 【請求項１０】 光入射部により近い前記領域内に存在
    する半筒状の各拡散体がそれぞれ有する中心軸の前記平
    均的軸方向からのずれの標準偏差が、光入射部により遠
    い前記領域内に存在する半筒状の各拡散体がそれぞれ有
    する中心軸の前記平均的軸方向からのずれの標準偏差よ
    りも大きい、請求項９に記載の面照明装置。
11. 【請求項１１】 前記光源の両端と前記拡散面の所定範
    囲の領域の中心との間をそれぞれ結ぶ２本の直線がなす
    角度をεとし、前記領域内に存在する半筒状の各拡散体
    がそれぞれ有する中心軸の前記平均的軸方向からのずれ
    の標準偏差をσとするとき、前記拡散面内で（２σ＋
    ε）が一定である、請求項９に記載の面照明装置。
12. 【請求項１２】 光源と、前記光源からの光が光入射部
    から入射し、前記光入射部から入射した光が内部を伝搬
    しつつ、拡散面に形成されていると共に少なくとも一部
    分が半筒状である複数個の拡散体により拡散されること
    により光出射面から出射するように構成された導光板と
    を備えた面照明装置であって、 前記各拡散体は、それぞれ曲線状の中心軸を有する、面
    照明装置。
13. 【請求項１３】 光入射部により近い前記領域内に存在
    する半筒状の前記各拡散体がそれぞれ有する曲線状の中
    心軸のそれぞれの端において前記曲線状の中心軸に垂直
    でかつ前記拡散面に含まれる直線が交差することにより
    なす角が、光入射部により遠い前記領域内に存在する半
    筒状の前記各拡散体がそれぞれ有する曲線状の中心軸の
    それぞれの端において前記曲線状の中心軸に垂直でかつ
    前記拡散面に含まれる直線が交差することによりなす角
    よりも大きい、請求項１２に記載の面照明装置。
14. 【請求項１４】 前記光源の両端と前記拡散面内の所定
    範囲の領域の中心との間をそれぞれ結ぶ２本の直線がな
    す角度をεとし、前記領域内に存在する半筒状の前記各
    拡散体がそれぞれ有する曲線状の中心軸のそれぞれの端
    において前記曲線状の中心軸に垂直でかつ前記拡散面に
    含まれる直線が交差することによりなす角としたとき
    に、（γ＋ε）が一定である、請求項１２に記載の面照
    明装置。
15. 【請求項１５】 光源と、前記光源からの光が光入射部
    から入射し、前記光入射部から入射した光が内部を伝搬
    しつつ、拡散面に形成されていると共に少なくとも一部
    分が半筒状である複数個の拡散体により拡散されること
    により光出射面から出射するように構成された導光板
    と、前記光出射面から出射された光を変調する表示素子
    とを備えた表示装置であって、 前記拡散面に形成されている複数個の拡散体のうち前記
    拡散面の所定範囲の領域内に存在する半筒状の各拡散体
    の中心軸方向を平均化した平均的軸方向から、前記所定
    範囲の領域内に存在する半筒状の各拡散体がそれぞれ有
    する中心軸の少なくとも一部がずれている、表示装置。
16. 【請求項１６】 光源と、前記光源からの光が光入射部
    から入射し、前記光入射部から入射した光が内部を伝搬
    しつつ、拡散面に形成されていると共に少なくとも一部
    分が半筒状である複数個の拡散体により拡散されること
    により光出射面から出射するように構成された導光板
    と、前記光出射面から出射された光を変調する表示素子
    とを備えた表示装置であって、前記各拡散体は、それぞ
    れ曲線状の中心軸を有する、表示装置。
17. 【請求項１７】 請求項１５に記載の表示装置を備えた
    携帯電話機。
18. 【請求項１８】 請求項１６に記載の表示装置を備えた
    携帯電話機。
19. 【請求項１９】 請求項１５に記載の表示装置を備えた
    携帯端末装置。
20. 【請求項２０】 請求項１６に記載の表示装置を備えた
    携帯端末装置。