JP2003136994A - 自動車におけるシフトレバー装置 - Google Patents
自動車におけるシフトレバー装置Info
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- JP2003136994A JP2003136994A JP2001336694A JP2001336694A JP2003136994A JP 2003136994 A JP2003136994 A JP 2003136994A JP 2001336694 A JP2001336694 A JP 2001336694A JP 2001336694 A JP2001336694 A JP 2001336694A JP 2003136994 A JP2003136994 A JP 2003136994A
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- Japan
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- shift
- engaging
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- shift lever
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- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Pending
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Classifications
-
- F—MECHANICAL ENGINEERING; LIGHTING; HEATING; WEAPONS; BLASTING
- F16—ENGINEERING ELEMENTS AND UNITS; GENERAL MEASURES FOR PRODUCING AND MAINTAINING EFFECTIVE FUNCTIONING OF MACHINES OR INSTALLATIONS; THERMAL INSULATION IN GENERAL
- F16H—GEARING
- F16H59/00—Control inputs to control units of change-speed-, or reversing-gearings for conveying rotary motion
- F16H59/02—Selector apparatus
- F16H59/0213—Selector apparatus with sealing means, e.g. against entry of dust
Landscapes
- Arrangement Or Mounting Of Control Devices For Change-Speed Gearing (AREA)
Abstract
(57)【要約】
【課題】 シフト装置本体部に対する緩衝部材の組付け
に際し、その組付け固定に必要な部品点数を可及的に少
なくし、組付け工数の低減とともに、その作業性の向上
とコストの低減を図る。 【解決手段】 シフト装置本体部１のシフト溝２内から
シフトレバー３が突出され、シフト溝２を上面から緩衝
部材４を介在してカバーパネル５により覆蓋された構造
の自動車におけるシフトレバー装置であって、シフト装
置本体部側１には、被係合時には弾力に抗して撓みかつ
係合時には同弾力により復帰する複数個の係合部材６を
設け、緩衝部材４側には、係合部材６が係脱する複数個
の係合孔７を設け、シフト装置本体部に対して緩衝部材
を固定するに際し、係合部材６の弾性係合により係合固
定する。
に際し、その組付け固定に必要な部品点数を可及的に少
なくし、組付け工数の低減とともに、その作業性の向上
とコストの低減を図る。 【解決手段】 シフト装置本体部１のシフト溝２内から
シフトレバー３が突出され、シフト溝２を上面から緩衝
部材４を介在してカバーパネル５により覆蓋された構造
の自動車におけるシフトレバー装置であって、シフト装
置本体部側１には、被係合時には弾力に抗して撓みかつ
係合時には同弾力により復帰する複数個の係合部材６を
設け、緩衝部材４側には、係合部材６が係脱する複数個
の係合孔７を設け、シフト装置本体部に対して緩衝部材
を固定するに際し、係合部材６の弾性係合により係合固
定する。
Description
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、シフト装置本体部
のシフト溝内からシフトレバーが突出され、該シフト溝
を上面から緩衝部材を介在してカバーパネルにより覆蓋
されて、該緩衝部材によってシフトレバーの操作音低減
する構造の自動車におけるシフトレバー装置に関する。
のシフト溝内からシフトレバーが突出され、該シフト溝
を上面から緩衝部材を介在してカバーパネルにより覆蓋
されて、該緩衝部材によってシフトレバーの操作音低減
する構造の自動車におけるシフトレバー装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】一般に、この種の緩衝部材によってシフ
トレバーの操作音低減する構造の自動車におけるシフト
レバー装置にあっては、緩衝部材４´がシフト装置本体
１´に固定されており、その固定手段としては、図３に
示すように、該シフト装置本体１´に設けた位置決用の
ピン１０により緩衝部材４´を定位置に確保してプッシ
ュナット１１或いは固定ビス１２等の手段によって組付
け固定されていた。
トレバーの操作音低減する構造の自動車におけるシフト
レバー装置にあっては、緩衝部材４´がシフト装置本体
１´に固定されており、その固定手段としては、図３に
示すように、該シフト装置本体１´に設けた位置決用の
ピン１０により緩衝部材４´を定位置に確保してプッシ
ュナット１１或いは固定ビス１２等の手段によって組付
け固定されていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上記し
た構成の従来にあっては、緩衝部材の組付け固定に必要
な部品点数が多く、また、位置決訪うの関係上、組付け
治具等も必要になり、その組付け工数も多く費やし、コ
スト高の要因ともなっていた。
た構成の従来にあっては、緩衝部材の組付け固定に必要
な部品点数が多く、また、位置決訪うの関係上、組付け
治具等も必要になり、その組付け工数も多く費やし、コ
スト高の要因ともなっていた。
【０００４】そこで、本発明は上記の問題点に鑑みてな
されたもので、その目的とするところは、組付け固定に
必要な部品点数を可及的に少なくし、組付け工数の低減
とともに、その作業性の向上とコストの低減を図ること
にある。
されたもので、その目的とするところは、組付け固定に
必要な部品点数を可及的に少なくし、組付け工数の低減
とともに、その作業性の向上とコストの低減を図ること
にある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】この課題を解決するため
に、請求項１に記載の発明は、シフト装置本体部のシフ
ト溝内からシフトレバーが突出され、該シフト溝を上面
から緩衝部材を介在してカバーパネルにより覆蓋された
構造の自動車におけるシフトレバー装置であって、シフ
ト装置本体部側には、被係合時には弾力に抗して撓みか
つ係合時には同弾力により復帰する複数個の係合部材を
設け、前記緩衝部材側には、該係合部材が係脱する複数
個の係合孔を設け、シフト装置本体部に対して緩衝部材
を固定するに際し、前記係合部材の弾性係合により係合
固定したことを要旨とするものである。
に、請求項１に記載の発明は、シフト装置本体部のシフ
ト溝内からシフトレバーが突出され、該シフト溝を上面
から緩衝部材を介在してカバーパネルにより覆蓋された
構造の自動車におけるシフトレバー装置であって、シフ
ト装置本体部側には、被係合時には弾力に抗して撓みか
つ係合時には同弾力により復帰する複数個の係合部材を
設け、前記緩衝部材側には、該係合部材が係脱する複数
個の係合孔を設け、シフト装置本体部に対して緩衝部材
を固定するに際し、前記係合部材の弾性係合により係合
固定したことを要旨とするものである。
【０００６】上記の構成によれば、シフト装置本体部側
の係合部材に対し、緩衝部材側の係合孔を整合させて嵌
合することにより該係合部材か係合孔にそのまま係合
し、シフト装置本体部に対して緩衝部材を固定すること
ができる。したがって、組付け固定に必要な部品点数を
最小限にとどめ、その組付け工数を低減して、その作業
性の向上とコストの低減を図ることができるものであ
る。
の係合部材に対し、緩衝部材側の係合孔を整合させて嵌
合することにより該係合部材か係合孔にそのまま係合
し、シフト装置本体部に対して緩衝部材を固定すること
ができる。したがって、組付け固定に必要な部品点数を
最小限にとどめ、その組付け工数を低減して、その作業
性の向上とコストの低減を図ることができるものであ
る。
【０００７】請求項２記載の発明は、請求項１に記載の
請求項１記載の自動車におけるシフトレバー装置であっ
て、係合部材は、可撓性を有する軸部と係合孔に係脱す
る鉤状係合部とからなり、シフト装置本体部と一体的に
形成したことを要旨とするものである。上記の構成によ
れば、係合部材の鉤状係合部を係合孔に係合することに
より、係合状態、すなわち、固定状態の良化向上を図る
ことができるものである。
請求項１記載の自動車におけるシフトレバー装置であっ
て、係合部材は、可撓性を有する軸部と係合孔に係脱す
る鉤状係合部とからなり、シフト装置本体部と一体的に
形成したことを要旨とするものである。上記の構成によ
れば、係合部材の鉤状係合部を係合孔に係合することに
より、係合状態、すなわち、固定状態の良化向上を図る
ことができるものである。
【０００８】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施形態について
図１及び図２を参照して説明する。図１に示すように、
各シフト機構（図示しない）が内部に装設されたシフト
装置本体部１の上面には、Ｐシフトレンジ、Ｎシフトレ
ンジ、Ｒシフトレンジ、ＤＮシフトレンジ等のシフト溝
２が形成され、このシフト溝２内には前記シフト機構に
連繋されたシフトレバー３が該シフト溝２内を移動可能
に突出されている。
図１及び図２を参照して説明する。図１に示すように、
各シフト機構（図示しない）が内部に装設されたシフト
装置本体部１の上面には、Ｐシフトレンジ、Ｎシフトレ
ンジ、Ｒシフトレンジ、ＤＮシフトレンジ等のシフト溝
２が形成され、このシフト溝２内には前記シフト機構に
連繋されたシフトレバー３が該シフト溝２内を移動可能
に突出されている。
【０００９】しかして、シフト装置本体部１のシフト溝
２の上面側にはシフトレバー３の操作音を吸収するため
の緩衝部材４を介在してカバーパネル５が装設されてい
る。なお、この緩衝部材４及びカバーパネル５には前記
シフト溝２と整合されたシフト溝４ａ、５ａが形成され
ている。
２の上面側にはシフトレバー３の操作音を吸収するため
の緩衝部材４を介在してカバーパネル５が装設されてい
る。なお、この緩衝部材４及びカバーパネル５には前記
シフト溝２と整合されたシフト溝４ａ、５ａが形成され
ている。
【００１０】そして、前記シフト装置本体部１の上面ほ
ほ四隅部付近及び前記シフト溝２に沿った部位付近には
係合部材６〜６が該シフト装置本体部１と一体状に上方
に向かって突出形成されている。
ほ四隅部付近及び前記シフト溝２に沿った部位付近には
係合部材６〜６が該シフト装置本体部１と一体状に上方
に向かって突出形成されている。
【００１１】この係合部材６〜６は、適宜の可撓性を有
する厚さでかつ所定長さ及び幅の板状軸部６ａと、該板
状軸部６ａの上端部全域にわたり横方向に形出された鉤
状係合部６ｂとから構成されている。なお、この鉤状係
合部６ｂにおける横方向の向き、すなわち、内向き或い
は外向きがそれぞれの位置において予め設定するもので
ある。
する厚さでかつ所定長さ及び幅の板状軸部６ａと、該板
状軸部６ａの上端部全域にわたり横方向に形出された鉤
状係合部６ｂとから構成されている。なお、この鉤状係
合部６ｂにおける横方向の向き、すなわち、内向き或い
は外向きがそれぞれの位置において予め設定するもので
ある。
【００１２】前記緩衝部材４は、所望のクッション性質
を有する合成樹脂材からなり、所望の厚さの矩形状に形
成されており、前記各係合部材６〜６に対向された部位
に矩形状の係合孔７〜７が貫設されている。なお、各係
合孔７〜７は前記各係合部材６における鉤状係合部６ｂ
の向きに対応した段差孔となし、その係合時に鉤状係合
部６ｂが段差面に係合されるように構成されている。
を有する合成樹脂材からなり、所望の厚さの矩形状に形
成されており、前記各係合部材６〜６に対向された部位
に矩形状の係合孔７〜７が貫設されている。なお、各係
合孔７〜７は前記各係合部材６における鉤状係合部６ｂ
の向きに対応した段差孔となし、その係合時に鉤状係合
部６ｂが段差面に係合されるように構成されている。
【００１３】しかして、緩衝部材４は、シフト装置本体
部１のシフト溝２の上面側に対し、その各係合孔７をシ
フト装置本体部１の各係合部材６にそのままの状態で嵌
入することにより、該各係合部材６の鉤状係合部６ｂが
各係合孔７の段差面に係合固定されるものである。
部１のシフト溝２の上面側に対し、その各係合孔７をシ
フト装置本体部１の各係合部材６にそのままの状態で嵌
入することにより、該各係合部材６の鉤状係合部６ｂが
各係合孔７の段差面に係合固定されるものである。
【００１４】この係合状態にあっては、係合部材６に対
する係合孔７の嵌入により該係合部材６の軸部６ａと鉤
状係合部６ｂが係合孔７内で若干撓み、該鉤状係合部６
ｂが係合孔７の段差面に位置されると、その復元弾力に
より該鉤状係合部６ｂが係合孔７の段差面に確実に係合
されるものである。
する係合孔７の嵌入により該係合部材６の軸部６ａと鉤
状係合部６ｂが係合孔７内で若干撓み、該鉤状係合部６
ｂが係合孔７の段差面に位置されると、その復元弾力に
より該鉤状係合部６ｂが係合孔７の段差面に確実に係合
されるものである。
【００１５】
【発明の効果】請求項１記載の発明にあっては、シフト
装置本体部側の係合部材に対し、緩衝部材側の係合孔を
整合させて弾性的に係合することにより、該シフト装置
本体部に緩衝部材を簡易に固定することができる。した
がって、組付け固定に必要な部品点数を最小限にとど
め、その組付け工数を低減して、その作業性の向上とコ
ストの低減を図ることができる。
装置本体部側の係合部材に対し、緩衝部材側の係合孔を
整合させて弾性的に係合することにより、該シフト装置
本体部に緩衝部材を簡易に固定することができる。した
がって、組付け固定に必要な部品点数を最小限にとど
め、その組付け工数を低減して、その作業性の向上とコ
ストの低減を図ることができる。
【００１６】請求項２記載の発明にあっては、係合部材
の鉤状係合部を係合孔に係合することにより、係合状
態、すなわち、固定状態の良化向上を図ることができる
ものである。
の鉤状係合部を係合孔に係合することにより、係合状
態、すなわち、固定状態の良化向上を図ることができる
ものである。
【図１】実施形態に係る緩衝部材の組付け状態を分解し
て示す説明図ある。
て示す説明図ある。
【図２】同じく、緩衝部材の組付け固定状態を示す拡大
断面図である。
断面図である。
【図３】従来の緩衝部材の組付け状態を分解して示す説
明図ある。
明図ある。
１ シフト装置本体部
２ シフト溝
３ シフトレバー
４ 緩衝部材
５ カバーパネル
６ 係合部材
６ａ 軸部
６ｂ 鉤状係合部
７ 係合孔
Claims (2)
- 【請求項１】 シフト装置本体部のシフト溝内からシフ
トレバーが突出され、該シフト溝を上面から緩衝部材を
介在してカバーパネルにより覆蓋された構造の自動車に
おけるシフトレバー装置であって、シフト装置本体部側
には、被係合時には弾力に抗して撓みかつ係合時には同
弾力により復帰する複数個の係合部材を設け、前記緩衝
部材側には、該係合部材が係脱する複数個の係合孔を設
け、シフト装置本体部に対して緩衝部材を固定するに際
し、前記係合部材の弾性係合により係合固定してなる自
動車におけるシフトレバー装置。 - 【請求項２】 請求項１記載の自動車におけるシフトレ
バー装置であって、係合部材は、可撓性を有する軸部と
係合孔に係脱する鉤状係合部とからなり、シフト装置本
体部と一体的に形成してなる自動車におけるシフトレバ
ー装置。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2001336694A JP2003136994A (ja) | 2001-11-01 | 2001-11-01 | 自動車におけるシフトレバー装置 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2001336694A JP2003136994A (ja) | 2001-11-01 | 2001-11-01 | 自動車におけるシフトレバー装置 |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JP2003136994A true JP2003136994A (ja) | 2003-05-14 |
Family
ID=19151478
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP2001336694A Pending JP2003136994A (ja) | 2001-11-01 | 2001-11-01 | 自動車におけるシフトレバー装置 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP2003136994A (ja) |
Cited By (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2010280348A (ja) * | 2009-06-08 | 2010-12-16 | Delta Kogyo Co Ltd | 自動変速機のシフト装置 |
-
2001
- 2001-11-01 JP JP2001336694A patent/JP2003136994A/ja active Pending
Cited By (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2010280348A (ja) * | 2009-06-08 | 2010-12-16 | Delta Kogyo Co Ltd | 自動変速機のシフト装置 |
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Legal Events
| Date | Code | Title | Description |
|---|---|---|---|
| A621 | Written request for application examination |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621 Effective date: 20041007 |
|
| A977 | Report on retrieval |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007 Effective date: 20070427 |
|
| A131 | Notification of reasons for refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131 Effective date: 20070501 |
|
| A02 | Decision of refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A02 Effective date: 20070904 |