JP2003129805A - 内燃機関のバルブタイミング制御装置 - Google Patents

Abstract

(57)【要約】 【課題】 交番トルク等に起因する各部のガタつきを無
くし、異音や振動の発生を防止する。 【解決手段】 中間回転体２３を回動操作することによ
り、同回転体２３の渦巻き溝２４に球１９を介して係合
したリンク１４の先端部を径方向溝２４に沿わせて変位
させ、その変位をリンク１４を介して駆動プレート３と
レバー軸１０の相対回動に変換する。このような装置に
おいて、バックラッシュのない遊星ローラ機構２８を設
け、サンローラ２９を中間回転体２３の内周縁部に一体
に形成すると共に、キャリアプレート３１をレバー軸１
０に一体に結合する。中間回転体２３に制動力を付与す
る第１電磁ブレーキ２６と、アウタローラ３０に制動力
を付与する第２電磁ブレーキ２６を設ける。中間回転体
２３を制動して同回転体２３を減速させ、アウタローラ
３０を制動して同回転体２３を増速させる。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明は、内燃機関の吸気側
または排気側の機関弁の開閉時期を運転状態に応じて可
変にする内燃機関のバルブタイミング制御装置に関す
る。

【０００２】

【従来の技術】この種のバルブタイミング制御装置は、
クランクシャフトからカムシャフトに至る動力伝達経路
において、両シャフトの回転位相を操作することによ
り、機関弁の開閉タイミングを制御するようにしてい
る。即ち、この種の装置は、クランクシャフトにタイミ
ングチェーン等を介して連繋された駆動回転体がカムシ
ャフト側の従動回転体に必要に応じて相対回動できるよ
うに組み付けられると共に、これらの回転体の間に両者
の組付角を操作すべく組付角操作機構が介装され、この
組付角操作機構を適宜駆動制御することによってクラン
クシャフトとカムシャフトの回転位相を変更するように
なっている。

【０００３】また、前記組付角操作機構を駆動操作する
手段としては、モータや油圧アクチュエータ等の種々の
ものが用いられているが、近年、電磁ブレーキと遊星歯
車機構を用いたものが案出されている。このバルブタイ
ミング制御装置は、基本的に電磁ブレーキの制動力によ
って操作力を得るものであるが、電磁ブレーキと組付角
操作機構の間に介装した遊星歯車機構により、電磁ブレ
ーキの制動力を正転方向と逆転方向の力に切換えたり、
トルクを適宜増幅するようにしている。

【０００４】尚、この関連技術は、例えば、特開平９−
１７７５１６号公報等に記載されている。

【０００５】

【発明が解決しようとする課題】しかし、この従来のバ
ルブタイミング制御装置の場合、組付角操作機構に連係
する操作力入力部に遊星歯車機構が用いられているた
め、機関運転中に駆動カムのプロフィールとバルブスプ
リングのばね力に起因するトルク変動（以下、「交番ト
ルク」と呼ぶ。）がカムシャフトを通して組付角操作機
構に入力されると、遊星歯車機構の互いに噛合する歯車
要素がバックラッシュによってガタつき、このとき異音
や振動が発生することが問題となる。

【０００６】そこで本発明は、交番トルク等に起因する
各部のガタつきを無くし、異音や振動の発生を確実に防
止することのできる内燃機関のバルブタイミング制御装
置を提供しようとするものである。

【０００７】

【課題を解決するための手段】上述した課題を解決する
ための手段として、本発明は、内燃機関のクランクシャ
フトによって回転駆動される駆動回転体と、カムシャフ
ト若しくは同シャフトに結合された別体部材から成り、
前記駆動回転体から動力を伝達される従動回転体と、前
記駆動回転体と従動回転体の組付角を操作する組付角操
作機構と、を備えた内燃機関のバルブタイミング制御装
置において、操作力を、遊星ローラ機構を介して組付角
操作機構に作用させるようにした。この場合、遊星ロー
ラ機構の回転要素間は摩擦接触によって動力の伝達が行
われるため、歯車の噛合いによって動力伝達を行うとき
のようなガタつきは生じない。

【０００８】また、本発明は、内燃機関のクランクシャ
フトによって回転駆動される駆動回転体と、カムシャフ
ト若しくは同シャフトに結合された別体部材から成り、
前記駆動回転体から動力を伝達される従動回転体と、前
記駆動回転体と従動回転体のいずれか一方に設けられた
径方向ガイドと、前記駆動回転体と従動回転体に対して
相対回転可能に設けられ、前記径方向ガイドに対峙する
側の面に渦巻き状ガイドを有する中間回転体と、前記径
方向ガイドと渦巻き状ガイドに変位可能に案内係合され
る可動案内部と、前記駆動回転体と従動回転体のいずれ
か他方のものの回転中心から離間した部位と前記可動案
内部とを揺動可能に連結するリンクと、を備え、中間回
転体を駆動回転体及び従動回転体に対して回動操作する
ことにより、渦巻き状ガイドに係合した各可動案内部を
径方向ガイドに沿わせて径方向に変位させ、その変位を
前記リンクを介して駆動回転体と従動回転体の相対回動
に変換する内燃機関のバルブタイミング制御装置におい
て、遊星ローラ機構と、この遊星ローラ機構の一つの同
軸回転要素に制動力を付与することによって中間回転体
を減速方向に操作する第１電磁ブレーキと、前記遊星ロ
ーラ機構の他の一つの同軸回転要素に制動力を付与する
ことによって中間回転体を増速方向に操作する第２電磁
ブレーキと、を設けると共に、中間回転体を前記遊星ロ
ーラ機構の一つの同軸回転要素と一体化するようにし
た。

【０００９】具体的には、例えば、遊星ローラ機構のプ
ラネタリローラを支持するキャリアを、従動回転体若し
くは駆動回転体に固定し、前記プラネタリローラの外周
面に摩擦接触する遊星ローラ機構のサンローラとアウタ
ローラに、第１電磁ブレーキの制動力作用部と第２電磁
ブレーキの制動力作用部の各一方を設け、中間回転体を
前記サンローラとアウタローラのいずれか一方と一体化
する。

【００１０】この場合、遊星ローラ機構の回転要素間は
摩擦接触によって動力伝達が行われるため、その動力伝
達部においてはガタつきが生じない。また、中間回転体
には可動案内部との係合部を通して傾斜を招くようなモ
ーメントが入力されるが、中間回転体は遊星ローラ機構
の一つの同軸回転要素と一体化されているため、中間回
転体の傾斜は遊星ローラ機構によって抑えられる。

【００１１】また、プラネタリローラの軸部外周には軸
方向の一端が開口する断面略コ字状の中空リング部を設
け、その中空リング部の外周壁を、コ字状の付根部から
開口部側にかけて外径が広がるように形成することが好
ましい。この場合、プラネタリローラは、サンローラと
アウタローラの間に中空リング部のコ字状の付根部側か
ら圧入することにより、中空リング部の外周壁を弾性変
形させつつ容易に組み付けることができる。こうしてプ
ラネタリローラを組み付けた後には、中空リング部がそ
の弾性によってサンローラやアウタローラに押し付けら
れるため、ローラ相互の接触部の隙間を無くし、ガタつ
きや摩擦接触部でのスリップの発生を防止することがで
きる。

【００１２】さらに、前記中空リング部の外周壁の付根
部外周には環状の切欠き部を設けるようにしても良い。
この場合、中空リング部の付根部の外径を小さくし、か
つ、その部分の剛性を下げることが可能となるため、サ
ンローラとアウタローラの間にプラネタリローラを組付
けるときにおけるプラネタリローラの挿入作業性を良好
にすることができる。

【００１３】

【発明の実施の形態】次に、本発明の一実施形態を図面
に基づいて説明する。尚、この実施形態は、本発明にか
かるバルブタイミング制御装置を内燃機関の吸気側の動
力伝達系に適用したものであるが、内燃機関の排気側の
動力伝達系に同様に適用することも可能である。

【００１４】このバルブタイミング制御装置は、図１に
示すように内燃機関のシリンダヘッド（図示せず）に回
転自在に支持されたカムシャフト１と、このカムシャフ
ト１の前端部に必要に応じて相対回動できるように組み
付けられ、チェーン（図示せず）を介してクランクシャ
フト（図示せず）に連係されるタイミングスプロケット
２を外周に有する駆動プレート３（本発明における駆動
回転体）と、この駆動プレート３とカムシャフト１の前
方側（図１中左側）に配置されて、両者３，１の組付角
を回動操作する組付角操作機構５と、この組付角操作機
構５のさらに前方側に配置されて、同機構５を駆動する
操作力付与手段４と、内燃機関の図外のシリンダヘッド
とロッカカバーの前面に跨って取り付けられて組付角操
作機構５と操作力付与手段４の前面と周域を覆うＶＴＣ
カバー１２と、を備えている。

【００１５】駆動プレート３は、挿通孔６を備えた円板
状に形成され、カムシャフト１の前端部に一体に結合さ
れたレバー軸１０（本発明における従動回転体）が挿通
孔６部分に回転可能に組み付けられている。そして、駆
動プレート３の前面（カムシャフト１と逆側の面）に
は、図２に示すように、３つの径方向溝８(本発明にお
ける径方向ガイド)が同プレート３の半径方向に沿うよ
うに形成されている。

【００１６】また、レバー軸１０は、図１に示すよう
に、カムシャフト１の前端部に突き合わされる基部側外
周に大径フランジ部７が形成されると共に、その大径フ
ランジ部７よりも所定距離前方側の外面に放射状に突出
する三つのレバー９が一体に形成され、軸心部を貫通す
るボルト１３によってカムシャフト１に結合されてい
る。レバー軸１０の各レバー９には、リンク１４の基端
がピン１５によって枢支連結され、各リンク１４の先端
には前記各径方向溝８に摺動自在に係合する円柱状の突
出部１７が一体に形成されている。

【００１７】各リンク１４は、突出部１７が対応する径
方向溝８に係合した状態において、ピン１５を介してレ
バー軸１０に連結されているため、リンク１４の先端側
が外力を受けて径方向溝８に沿って変位すると、駆動プ
レート３とレバー軸１０はリンク１４の作用でもって突
出部１７の変位に応じた方向及び角度だけ相対回動す
る。

【００１８】また、各リンク１４の先端部にはリンク本
体部から突出部１７にかけて軸方向に貫通する貫通孔１
８が形成され、この貫通孔１８の突出部１７側の端部に
は別体の板状の封止部材１６が圧入固定されている。そ
して、貫通孔１８には、後述する渦巻き溝２４に係合さ
れる球１９と、その球１９の背部を支持する略円柱状の
リテーナ２０が収容されると共に、リテーナ２０と封止
部材１６の間に介装されて球１９を前方側に付勢するコ
イルばね２１が収容されている。尚、この実施形態の場
合、可動案内部はリンク１４の先端の突出部１７と球１
９によって構成されている。

【００１９】一方、レバー軸１０のレバー９の突設位置
よりも前方側には、略円板状の中間回転体２３が回転可
能に支持されている。この中間回転体２３の後部側の面
には断面半円状の渦巻き溝２４（本発明における渦巻き
状ガイド）が形成され、この渦巻き溝２４に、各リンク
１４の先端に保持された球１９が転動自在に係合されて
いる。渦巻き溝２４の渦巻きは、図２及び図６，図７に
示すように駆動プレート３の回転方向Ｒに沿って次第に
縮径するように形成されている。したがって、各リンク
１４の球１９が渦巻き溝２４に係合した状態で中間回転
体２３が駆動プレート３に対して遅れ方向に相対回転す
ると、リンク１４の先端部は渦巻き溝２４の渦巻き形状
に沿って半径方向内側に移動し、逆に、中間回転体２３
が進み方向に相対回転すると、半径方向外側に移動す
る。

【００２０】この実施形態の組付角操作機構５は、以上
説明した駆動プレート３の径方向溝８、突出部１７を含
むリンク１４、球１９、レバー９、中間回転体２３の渦
巻き溝２４等によって構成されている。この組付角操作
機構５は、操作力付与手段４から中間回転体２３にカム
シャフト１に対する相対的な回動操作力が入力される
と、その操作力が渦巻き溝２４と球１９の係合部を通し
てリンク１４の先端を径方向に変位させ、このときリン
ク１４とレバー９の作用でもって駆動プレート３とカム
シャフト１に相対的な回動力を伝達する。

【００２１】一方、操作力付与手段４は、第１，第２電
磁ブレーキ２６，２７と遊星ローラ機構２８を備え、電
磁ブレーキ２６，２７の作動の切換えによって中間回転
体２３に対して減速方向の力と増速方向の力を適宜選択
的に付与できるようになっている。

【００２２】遊星ローラ機構２８は、図１と図３，図４
に示すように、中間回転体２３の内周縁部に軸方向前方
に突出するように一体形成されたサンローラ２９（同軸
回転要素）と、このサンローラ２９の外周側に回転可能
に配置されたアウタローラ３０（同軸回転要素）と、レ
バー軸１０の先端部に圧入固定された円板状のキャリア
プレート３１（同軸回転要素）と、このキャリアプレー
ト３１に回転自在に支持されると共に、サンローラ２９
とアウタローラ３０の間に介装されて、これらの外周面
及び内周面に摩擦接触する複数のプラネタリローラ３２
とによって構成されている。尚、中間回転体２３は、サ
ンローラ２９の内周面に断面略Ｌ字状のブッシュ３３が
圧入固定され、そのブッシュ３３を介してレバー軸１０
の先端側外周面に回転自在に支持されている。また、キ
ャリアプレート３１の外周縁部は、アウタローラ３０の
前端部内周縁に形成された環状の凹部３０ａに摺動回転
自在に係合されており、アウタローラ３０の径方向変位
と軸方向変位を規制した状態において同ローラ３０を軸
受支持するようになっている。

【００２３】したがって、この遊星ローラ機構２８は、
今アウタローラ３０がフリー回転状態となっており、プ
ラネタリローラ３２が自転せずにキャリアプレート３１
と共に公転したとすると、このときアウタローラ３０と
サンローラ２９はキャリアプレート３１（レバー軸１
０）と同速度で一体回転するが、この状態からアウタロ
ーラ３０のみに制動力が付与されると、アウタローラ３
０がキャリアプレート３１に対して遅れ方向に相対回転
することによってプラネタリローラ３２が自転し、この
プラネタリローラ３２の自転がサンローラ２９を増速さ
せて、中間回転体２３を駆動プレート３に対して増速側
に相対回転させる。

【００２４】また、この実施形態の場合、各プラネタリ
ローラ３２は、キャリアプレート３１に固定される軸部
３２ａの外周に、軸方向の一端が開口する断面略コ字状
の中空リング部３２ｂが回転自在に支持された概略構成
とされ、中空リング部３２ｂは、その外周壁３６が図５
（ａ）に示すようにコ字状の付根部から開口部側にかけ
て外径がテーパ状に広がるように形成されている。そし
て、プラネタリローラ３２は、図４に示すように、キャ
リアプレート３１に取付けられた状態において、中空リ
ング部３２ｂが、図５（ｂ）に示すようにコ字状の付根
部側からサンローラ２９とアウタローラ３０の間に圧入
されている。

【００２５】第１，第２電磁ブレーキ２６，２７は全体
が略円環状に形成され、第１電磁ブレーキ２６は第２電
磁ブレーキ２７の径方向内側に配置されている。そし
て、これらの電磁ブレーキ２６，２７は共にほぼ同様の
構成とされているが、第１電磁ブレーキ２６は中間回転
体２３の外周縁部に一体に取り付けられた第１制動フラ
ンジ３４（第１電磁ブレーキの制動力作用部）の前端面
に対峙し、第２電磁ブレーキ２７は前記アウタローラ３
０の前端部に延設された第２制動フランジ３５（第２電
磁ブレーキの制動力作用部）の前端面に対峙している。

【００２６】また、両電磁ブレーキ２６，２７はＶＴＣ
カバー１２の内面に固定設置され、対峙する制動フラン
ジ３４，３５に磁気的吸引力を作用させることにより、
各制動フランジ３４，３５に制動力を付与する。尚、両
電磁ブレーキ２６，２７は回転を係止した状態でＶＴＣ
カバー１２に浮動状態（軸方向に移動可能な状態）で取
り付け、対峙する制動フランジ３４，３５に直接摩擦接
触させることによって各制動フランジ３４，３５に制動
力を付与するようにしても良い。

【００２７】以下、この実施形態の作用を説明する。

【００２８】機関始動時及びアイドル運転時には、第１
電磁ブレーキ２６の通電がオフにされる一方で、第２電
磁ブレーキ２７の通電がオンにされ、第２制動フランジ
３５側にのみ制動力が付与される。これにより、遊星ロ
ーラ機構２８のアウタローラ３０に制動力が作用する結
果、駆動プレート３の回転に伴なって中間回転体２３が
増速側に回転させられ、各リンク１４の先端側が図２に
示すように径方向外側端に維持されることとなる。した
がって、各リンク１４にレバー９を介して枢支連結され
たレバー軸１０（カムシャフト１）は、駆動プレート３
に対して最遅角側の組付角度に維持される。この結果、
クランクシャフトとカムシャフト１の回転位相が最遅角
側に制御され、機関回転の安定化と燃費の向上が図られ
る。

【００２９】また、この状態から機関が通常運転に移行
すると、第１電磁ブレーキ２６がオンにされる一方で、
第２電磁ブレーキ２７がオフにされ、第１制動フランジ
３４側にのみ制動力が付与される。これにより、アウタ
ローラ３０がフリー回転状態になる一方で、中間回転体
２３に制動力が作用し、中間回転体２３が駆動プレート
３に対して減速側に相対回転する。この結果、各リンク
１４の先端部の球１９が図６，図７に順次示すように渦
巻き溝２４に沿って径方向内側に変位し、リンク１４の
倒れ込みによって駆動プレート３とレバー軸１０の組付
角度が最進角側に変更される。したがって、これにより
機関の高出力化が図られる。

【００３０】このバルブタイミング制御装置の場合、制
動力を付与する第１，第２電磁ブレーキ２６，２７と組
付角操作機構５の間に、回転要素相互が摩擦接触によっ
て動力伝達を行う遊星ローラ機構２８を介装した構成と
されているため、歯車の噛み合いによって動力伝達を行
うときのようなガタつきは生じない。したがって、機関
の運転中にカムシャフト１側から組付角操作機構５に交
番トルクが入力された場合であっても、組付角操作機構
５や遊星ローラ機構２８で騒音や振動を発生する不具合
は生じない。

【００３１】特に、この実施形態の装置においては、遊
星ローラ機構２８の一つの同軸回転要素であるキャリア
プレート３１がレバー軸１０に固定され、その一方で、
プラネタリローラ３２に摩擦接触するサンローラ２９が
中間回転体２３と一体化されているため、中間回転体２
３のガタつきは遊星ローラ機構２８を介してレバー軸１
０によって確実に抑えることができる。そして、プラネ
タリローラ３２はサンローラ２９の外周面とアウタロー
ラ３０の内周面に対して軸方向のある程度の幅をもって
摩擦接触しているため、サンローラ２９とアウタローラ
３０の傾斜方向の変動を押さえ、中間回転体２３の傾き
を抑制することができる。

【００３２】したがって、交番トルクの入力時に、リン
ク１４先端の球１９と中間回転体２３の渦巻き溝２４と
の係合部に中間回転体２３を傾斜させるような大きなモ
ーメントが入力されても、中間回転体２３に傾きを生じ
る不具合は生じることがなく、常時安定したバルブタイ
ミング制御作動を得ることができる。

【００３３】また、遊星ローラ機構２８のプラネタリロ
ーラ３２は軸方向の一端が開口する断面略コ字状の中空
リング部３２ｂを備え、その中空リング部３２ｂの外周
壁３６がコ字形の開口部に向かってテーパ状に開いて形
成されているため、サンローラ２９とアウタローラ３０
の間に、中空リング部３２ｂを弾性変形させつつ付根部
側から容易に圧入することができる。つまり、プラネタ
リローラ３２が中実構造の場合には、焼嵌め等の煩雑な
手段を用いてサンローラ２９とアウタローラ３０の間に
プラネタリローラ３２を組付けなければならないが、こ
の実施形態のプラネタリローラ３２においては、このよ
うな煩雑な手段を用いることなく組付けを行うことがで
きる。

【００３４】そして、こうして圧入組付けされたプラネ
タリローラ３２は、中空リング部３２ｂの弾性によって
サンローラ２９やアウタローラ３０に対する圧接状態が
維持されるため、ローラ相互の接触部には隙間が生じる
ことが無い。したがって、この実施形態の装置において
は、摩擦接触するローラ相互間のガタつきを確実に無く
すことができるうえ、接触部間のスリップの発生をも防
止することができる。このことから、装置のより一層の
静粛性の向上と、安定作動を実現することができる。

【００３５】尚、本発明の実施形態は以上で説明したも
のに限るものではなく、例えば、遊星ローラ機構２８を
構成するプラネタリローラは、図８（ａ），（ｂ）に示
すように（同図中プラネタリローラは符号１３２で示
す。）、中空リング部１３２ｂの外周壁３６の付根部外
周に環状の切欠き部３７を形成するようにしても良い。
この場合、サンローラ２９とアウタローラ３０の間に最
初に挿入される外周壁３６の付根部分が、切欠き部３７
によって小径化、かつ、低剛性化されるため、プラネタ
リローラ１３２の組付作業時には、外周壁３６の小径の
付根部をサンローラ２９とアウタローラ３０の間に容易
に挿入することができるうえ、その後の圧入も外周壁３
６の薄肉の付根部を中心とした弾性変形によって容易に
行うことができる。したがって、この実施形態において
は、プラネタリローラ１３２の組付作業性をより向上さ
せることができる。

【００３６】

【発明の効果】以上のように本発明は、回転要素間の動
力伝達を摩擦接触によって行う遊星ローラ機構を設け、
その遊星ローラ機構を介して組付角操作機構への動力伝
達を行うようにしたため、交番トルク等の入力があって
もその動力伝達部でガタつきを生じることがなく、異音
や振動の発生を確実に防止することができる。

【図面の簡単な説明】

【図１】本発明の一実施形態を示す縦断面図。

【図２】同実施形態を示す図１Ａ−Ａ線に沿う断面図。

【図３】同実施形態を示す分解斜視図。

【図４】同実施形態を示す図１のＢ−Ｂ線に沿う断面
図。

【図５】同実施形態におけるプラネタリローラの組付前
と組付後の状態を示す断面図。

【図６】同実施形態の作動状態を示す図２と同様の断面
図。

【図７】同実施形態の作動状態を示す図２と同様の断面
図。

【図８】本発明の他の実施形態におけるプラネタリロー
ラの組付前と組付後の状態を示す断面図。

【符号の説明】

１…カムシャフト ３…駆動プレート（駆動回転体） ４…操作力付与手段 ５…組付角操作機構 ８…径方向溝（径方向ガイド） １０…レバー軸（従動回転体） １４…リンク １７…突出部（可動案内部） １９…球（可動案内部） ２３…中間回転体 ２４…渦巻き溝（渦巻き状ガイド） ２６…第１電磁ブレーキ ２７…第２電磁ブレーキ ２８…遊星ローラ機構 ２９…サンローラ（同軸回転要素） ３０…アウタローラ（同軸回転要素） ３１…キャリアプレート（キャリア，同軸回転要素） ３２，１３２…プラネタリローラ ３２ａ…軸部 ３２ｂ，１３２ｂ…中空リング部 ３４…第１制動フランジ（制動力作用部） ３５…第２制動フランジ（制動力作用部） ３６…外周壁 ３７…切欠き部

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Claims (5)

【特許請求の範囲】
1. 【請求項１】 内燃機関のクランクシャフトによって回
   転駆動される駆動回転体と、カムシャフト若しくは同シ
   ャフトに結合された別体部材から成り、前記駆動回転体
   から動力を伝達される従動回転体と、前記駆動回転体と
   従動回転体の組付角を操作する組付角操作機構と、を備
   えた内燃機関のバルブタイミング制御装置において、 操作力を、遊星ローラ機構を介して組付角操作機構に作
   用させることを特徴とする内燃機関のバルブタイミング
   制御装置。
2. 【請求項２】 内燃機関のクランクシャフトによって回
   転駆動される駆動回転体と、カムシャフト若しくは同シ
   ャフトに結合された別体部材から成り、前記駆動回転体
   から動力を伝達される従動回転体と、前記駆動回転体と
   従動回転体のいずれか一方に設けられた径方向ガイド
   と、前記駆動回転体と従動回転体に対して相対回転可能
   に設けられ、前記径方向ガイドに対峙する側の面に渦巻
   き状ガイドを有する中間回転体と、前記径方向ガイドと
   渦巻き状ガイドに変位可能に案内係合される可動案内部
   と、前記駆動回転体と従動回転体のいずれか他方のもの
   の回転中心から離間した部位と前記可動案内部とを揺動
   可能に連結するリンクと、を備え、 中間回転体を駆動回転体及び従動回転体に対して回動操
   作することにより、渦巻き状ガイドに係合した各可動案
   内部を径方向ガイドに沿わせて径方向に変位させ、その
   変位を前記リンクを介して駆動回転体と従動回転体の相
   対回動に変換する内燃機関のバルブタイミング制御装置
   において、 遊星ローラ機構と、この遊星ローラ機構の一つの同軸回
   転要素に制動力を付与することによって中間回転体を減
   速方向に操作する第１電磁ブレーキと、前記遊星ローラ
   機構の他の一つの同軸回転要素に制動力を付与すること
   によって中間回転体を増速方向に操作する第２電磁ブレ
   ーキと、を設けると共に、中間回転体を前記遊星ローラ
   機構の一つの同軸回転要素と一体化したことを特徴とす
   る内燃機関のバルブタイミング制御装置。
3. 【請求項３】 遊星ローラ機構のプラネタリローラを支
   持するキャリアを、従動回転体若しくは駆動回転体に固
   定し、前記プラネタリローラの外周面に摩擦接触する遊
   星ローラ機構のサンローラとアウタローラに、第１電磁
   ブレーキの制動力作用部と第２電磁ブレーキの制動力作
   用部の各一方を設け、中間回転体を前記サンローラとア
   ウタローラのいずれか一方と一体化したことを特徴とす
   る請求項２に記載の内燃機関のバルブタイミング制御装
   置。
4. 【請求項４】 プラネタリローラの軸部外周に軸方向の
   一端が開口する断面略コ字状の中空リング部を設け、そ
   の中空リング部の外周壁を、コ字状の付根部から開口部
   側にかけて外径が広がるように形成したことを特徴とす
   る請求項１〜３のいずれかに記載の内燃機関のバルブタ
   イミング制御装置。
5. 【請求項５】 前記中空リング部の外周壁の付根部外周
   に環状の切欠き部を設けたことを特徴とする請求項４に
   記載の内燃機関のバルブタイミング制御装置。