JP2003129367A - 搬送可能な繊維フリースにニードル刺しを行う装置 - Google Patents
搬送可能な繊維フリースにニードル刺しを行う装置Info
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Abstract
繊維フリースの均一な構造を得ることを目的とする。 【解決手段】 繊維フリースに対して刺し入れられ、且
つ再び抜き出される多数のニードルを備えたニードル装
置が少なくとも設けられている、搬送可能な繊維フリー
スに対してニードル刺しを行うための装置。少なくとも
一つの無端回転搬送装置26が設けられ、その外面が繊
維フリース用の搬送面を形成し、且つニードル30が搬
送装置を介して内面から外面へ貫通することを可能と
し、その際搬送装置の方向に見て、搬送面、繊維フリー
ス37及びニードル30はニードル刺しの間等しい速度
を呈する。
Description
して刺し入れられ、且つ再び抜き出される多数のニード
ルを備えたニードル装置が少なくとも設けられている、
搬送可能な繊維フリースにニードル刺しを行うための装
置に関する。
の中に刺し入れらるニードルは、連続した繊維フリース
の排出に対して繊維フリースを押し留めるので、繊維フ
リースがその排出方向における途中で多くの場合におい
て望ましくない長手方向の伸びを結果として生ずる場合
に使用される。刺し込まれたニードルによって増大され
た繊維フリースの排出抵抗が対応して考慮されうるよう
に、ニードルの咬み合いの間排出速度が低減されるよう
にテークダウンローラの運転を制御することは知られて
いる(米国特許明細書第5、909、883号)。それ
による製作及び制御費用の合計は、それにしても相対的
に高いものである。テークダウンローラ対の2個のロー
ラによって、直径方向に対向して配置された駆動カムが
繊維フリース用に構成され、そしてニードルプレートの
行程周波数に依存して、繊維フリースがニードルプレー
トのニードルから解放されるそのときにのみテークダウ
ンローラと繊維フリースの間に摩擦結合が生ずるよう
に、駆動されるときに、ニードルの刺し込みの間に繊維
フリースを引っ張る負荷を低減するためのより明白な条
件が生ずる(AT 259 246 B1)。繊維フリー
スのためのそのような間欠的な搬送駆動は、確かに繊維
フリースの遅れの少ないニードル刺しにとって有利な条
件を生ずるものであるが、この間欠的な搬送作用は一様
なフリース厚さを生じ、これは尤も実際の場合には保証
されるものではない。避けられない繊維フリースの厚い
位置や薄い位置は詳しくいうと、送りに関して非制御性
を生じており、そしてこれによって不均一なニードル刺
し結果を生ずる。繊維フリースの厚い位置は、更に繊維
フリースにぶち当たるテークダウンローラの駆動カムに
よって繊維フリースの表面を損傷することになったり、
そしてこのテークダウンローラの特に支持領域における
機械的なオーバーロードを招いたりする。別の欠点は、
その既知の間欠的なニードル刺しが、作動速度を高める
ことの障害になっていることにある。2個の転向ローラ
の回りにエンドレスに回転するベルトの外面にニードル
を固定配置することが既に提案されている。そこでは繊
維材料に歪みが生ずる、即ちニードルと繊維材料との間
に相対運動が生ずる。繊維材料に刺し込みそして繊維材
料から抜き出すに際し、即ち2個の転向ローラに隣接し
て、繊維材料に関してニードルを斜めに配置するために
ニードルと繊維材料との間に別の相対運動が生じ、これ
は繊維材料の長手方向伸び及び不揃いの構造を生ずる。
前述の欠点を防止し、高いニードル刺し速度を特に可能
とし、そしてニードル刺しされた繊維フリースの均一な
構造を可能とする、当初に述べた種類の装置を実現する
という課題に基づいている。
項1の特徴的構成によって実現される。
り、刺し込まれ、又は抜き出されたニードルが、ニード
ル刺しの間等しい速度を呈するので、高いニードル刺し
速度と均一な繊維構造とが可能となる。大事に行う繊維
フリース(フリース材料)のニードル刺しが、例えば厚
いフリースと短い繊維とにより実現される。高い貫通速
度が特に可能である。ニードル刺しが搬送の間、繊維フ
リースとニードルとの間の相対運動を起こさずに行わ
れ、これにより効果的なニードル刺しが行われる。刺し
込み段階を長くすることが、作動速度を高めることに寄
与している。他の利点は装置のコンパクトな配置構造で
あり、これは騒音も少なく且つ重量も小さい。更にモジ
ュール構造が可能である。最後に、同様に一面の又は二
重面としてのニードル刺しを実現することが可能であ
る。
構成を包含している。
基づいて詳細に説明される。
の前に鉛直なリザーブシュート2が設けられており、こ
れには上方から細かくほぐされた繊維材料Iが供給され
る。その供給は、供給分配装置3によって、分離装置を
通して行われる。リザーブシュート2の上部領域には空
気排出開口4があり、ここを通って、搬送空気IIが繊維
フロックIIIから分かれた後に吸引装置5に入る。リザ
ーブシュート2の下端は、フィードトラフ7と協働する
フィードローラ6(入口ローラ)によって閉じられてい
る。このゆっくりと回転するフィードローラ6によっ
て、リザーブシュート2から繊維材料IIIがピン8b又
は鋸歯ワイヤ線が配置されて速く回転する開繊ローラ8
によって導かれ、それは外周の一部で下部のフィードシ
ュート9と接続している。矢印8aの方向に回転する開
繊ローラ8は、それによって掴まれた繊維材料IIIをフ
ィードシュート9へ運ぶ。フィードシュート9は下端部
において、記載された矢印のように回転し、繊維材料を
カード1の前に供給するフィードローラ10を備えてい
る。このカード供給装置11は、例えばモェンヘェング
ラートバッハのツリュツラー社のカード供給装置スカン
フィード(SCANFEED)で良い。フィードローラ6は時計
方向(矢印6a)にゆっくりと回転し、そして開繊ロー
ラ8は反時計方向(矢印8a)に回転し、その結果逆の
回転方向が実現される。フィードローラ10とフィード
トラフ14とからなるカード1の供給装置は、フィード
シュート9の下端にある供給装置10、14と同じであ
る。フィードローラ10とフィードトラフ14は、カー
ド1の作動方向Aに、第1ティーカインローラ161、
第2ティーカインローラ162、前置ドラム17(ティ
ーカインローラ)、移送ローラ18、メーンドラム1
9、ドッファ20及びローラ排出部としてのエベーナロ
ーラ21に続いている。前置ドラム17(ティーカイン
ローラ)とメーンドラム19には、ワーカWとストリッ
パSとからなるローラ対が2乃至6組配置されている。
エベーナローラ21は直接接しておらず、そして協働す
る2個のカレンダーローラ23、24が後置されてい
る。カレンダーローラ23、24には本発明による装置
15が後置されている。
に、(図示していない)空力型フリース成形機の後に接
続できる。本発明の装置15は又梳綿機の後に接続でき
るが、それは例えば重い繊維フリースを生産するために
少なくとも一つの圧縮ローラを備えている。
ツラー型フロック供給装置スカンフィード(SCANFEED)
FBK 5000の直接連結が行われ、それらの間に移行装
置25、例えば無端回転ベルトコンベアと搬送ローラと
が配設されている。これは5メートルの作動幅が可能で
ある。
方向に回転し、これは駆動モータ27(図4参照)によ
って駆動されている。ドラム26の外套、例えば管体
は、多数の貫通する開口28を備えている。ドラム26
の全幅に亘って(図4参照)、それぞれ並んだ開口28
の列が4個設けられ、その列は回転方向26′の方向で
見て、90度の円弧に対応する隙間を互いに対して備え
ている。ドラム26の内部空間内には、それぞれが中心
軸線29に関して半径方向に延びた4列の可動なニード
ル30が設けられている。ドラム26の全幅に亘って
(図4参照)、各列に多数のニードル30が並置されて
いる。各ニードル列301、302、303、304は2個
の側方ガイドが境界になっていて、その内側でニードル
30が矢印A、Bの方向で直線状に往復動が出来る。こ
の直線は、それぞれ開口28と中心軸線29の間で延び
ている。ニードル30は自由端を有し、これは開口28
を貫通して突き出たり、そして再び戻ったりすることが
可能である。ニードル列30 1乃至304の各々では、全
てのニードル30の他端がニードルバー31に固定され
ている。クランク軸32の一端はニードルバー31に隣
接して回転自在であり、他端は軸33に回転自在に連接
されている。各クランク軸32は軸33と4個のニード
ルバー31で回転自在に支承されている。ドラム26
は、前部に2個の位置固定の側板34a、34b(34
aのみ図示)を備えている。側板34a、34bの環状
外周被い面とドラム26の内面被い面の間に玉軸受35
a、35b(35aのみ図示)がある。軸33は、側板
34a、34bに支承されている。ドラム26の中心軸
線29と軸33の中心線36は互いに平行に位置されて
いて、互いに対して隙間aを有している。
ース37は、図5及び図6のドラム26に対して略接線
方向で矢印Cの直線方向に先ず導かれ、それからドラム
26の回りに弧を描いて矢印Eのようにドラム26の外
周面方向に動き、そして最後に矢印Dの直線方向へドラ
ム26から再び離れるように動く。ドラム26は矢印2
6′の方向へ高速度で回転する。時点t1に向かっては
図5のように、ニードル列301のニードル30は、ド
ラム26の内部空間内に完全に配置されている。ニード
ル列302のニードル30は、開口282を通り、A方向
に繊維フリース37の中へ刺し入り始める。ニードル列
303のニードル30は繊維フリース37を完全に突き
刺している。ニードル列304のニードル30は矢印B
の方向に繊維フリース37から丁度引っ込んだばかりで
ある。後の時点t2に向かって、図6のように、繊維フ
リース37は、矢印C、D、E並びに26′の方向に更
に搬送される。本質的には、搬送方向に見て、搬送面
(ドラム26の外套面26″)、繊維フリース37、及
びニードル30は、ニードル刺し、即ちニードル30の
刺し入りから刺し通しを経て引き抜きまで、の間作動方
向に等しい速度を呈している。ニードル列301乃至3
04は、図5に対比される図6のように他の位置にあ
る。図7によれば、ドラム26は、図5に対比して尚後
の時点t3に向かって、殆ど3/4回転を行っている。
ニードル列303、304が矢印Aの方向に繊維フリース
37に向かって動いている間に、ニードル列301及び
302は矢印Bの方向で繊維フリース37から既に再び
抜き出されている。
の間にニードル30は同時に二重の運動を行う。すなわ
ち、第一に矢印A、Bの方向の往復運動と、更には矢印
26′の様な円軌道を動く。
9b、39cの回りをエンドレスに回転する穴あきベル
ト38例えばスチールベルトが設けられている。転向ロ
ーラ39a、39b、39cの回転方向は、湾曲した矢
印39′、39″、39″′で示されている。孔付きベ
ルト38の湾曲外側38′とドラム26の外套面26″
の間を(図示しない)繊維フリース37が導かれて搬送
される。本質的には、その外側38′が別の搬送面を形
成する孔付きベルト38、ドラム26の搬送面26″、
繊維フリース37及びニードル30は、ニードル刺しの
間、作動方向に同じ速度を呈する。
8がベルト転向装置の回りに転向する状態を示してい
る。孔付きベルト38の両縁領域に、それぞれ連続した
貫通空所41が設けられ、その縁は、孔付きベルト38
の長手方向乃至回転方向に見て、摩耗及び亀裂に対する
縁強化部材42a、42bによって補強されている。縁
強化部材42a、42bは、基盤の外面を有している。
図10のように歯車43の歯43aが空所41を通して
掴み、歯車は(図示されない要領で)、例えばモータの
ような駆動装置によって、矢印43′の方向に駆動され
る。
は、2個の歯付きベルト44a、44b(44aのみ図
示)によって構成され、開口40を備えた多くの桟材4
5をその外面に全幅に亘って具備してニードル30の貫
通に備えている。歯付きベルト44a、44bは、(図
示されない)被駆動の歯付き車によって駆動される。
は、数個の本発明装置15a乃至15fの連続的な配置
からなっており、その駆動は、共通の(図示されない)
電子制御調整装置に接続されており、そのためニードル
の速度は、同じであったり変わったりすることがある
が、互いに調整することが出来る。
き、例えば回転運動及び直線運動、が駆動モータによっ
て機械的に強制的に導出されるその駆動モータ27が配
置される構成が示されている。この様にして、搬送面、
繊維フリース、及びニードルがニードル刺しの間に作動
方向に等しい速度を呈することが確実化される。本発明
は同様なやり方で、装置15のために数個のモータが設
けられる実施形態を包含している。被制御の駆動モータ
が用いられる範囲内において、この2個以上の駆動モー
タは、(図示しない)共通の電子制御調整装置に接続さ
れる。この電子制御調整装置は、搬送面、繊維フリー
ス、及びニードルがニードル刺しの間に作動方向に同じ
速度を呈することを確実にする。
を示す側面図である。
用供給シュートとの直接連結を示す図である。
である。
よる装置の別の実施形態を示す図である。
ある。
す図である。
部分斜視図である。
置状態を示す図である。
Claims (30)
- 【請求項1】 繊維フリースに対して刺し入れられ、且
つ再び抜き出される多数のニードルを備えたニードル装
置が少なくとも設けられている、搬送可能な繊維フリー
スにニードル刺しを行うための装置であって、少なくと
も1個の無端回転搬送装置(26;38)があり、その
外面が繊維フリース(37)用の搬送面(26″;3
8′)を形成し、ニードル(30;301、302、30
3、304)が搬送装置(26;38)の内面から外面に
通りそして戻ることが出き、搬送方向(C、D)で見て
該搬送面(26″、38′)、繊維フリース(37)及
びニードル(30;301、302、303、304)がニ
ードル刺しの間等しい速度を呈することを特徴とする装
置。 - 【請求項2】 該搬送装置が回転ドラム(26)である
ことを特徴とする請求項1に記載の装置。 - 【請求項3】 該搬送装置が、2個のベルト転向ローラ
を備えている無端回転ベルトであることを特徴とする請
求項1又は2に記載の装置。 - 【請求項4】 繊維フリース(37)が該搬送装置(2
6、38)と突き刺し下敷き(38)との間に配置され
ることを特徴とする請求項1乃至3のいずれかに記載の
装置。 - 【請求項5】 該突き刺し下敷き(38)の外面(3
8′)が別の搬送面を形成することを特徴とする請求項
1乃至4のいずれかに記載の装置。 - 【請求項6】 繊維フリース(37)が該搬送装置(2
6)と該突き刺し下敷き(38)との間で圧縮されるこ
とを特徴とする請求項1乃至5のいずれかに記載の装
置。 - 【請求項7】 該突き刺し下敷は、無端回転搬送装置と
して構成されていることを特徴とする請求項1乃至6の
いずれかに記載の装置。 - 【請求項8】 該突き刺し下敷は、無端回転ベルト(3
8)であることを特徴とする請求項1乃至7のいずれか
に記載の装置。 - 【請求項9】 該ベルト(38)が鋼からできているこ
とを特徴とする請求項1乃至8のいずれかに記載の装
置。 - 【請求項10】 該突き刺し下敷き(38)と該繊維フ
リース(37)が等しい速度を呈することを特徴とする
請求項1乃至9のいずれかに記載の装置。 - 【請求項11】 ニードル(30)は、繊維フリース
(37)に関して直角に又は略直角に刺し込まれ且つ再
び引き抜かれることを特徴とする請求項1乃至10のい
ずれかに記載の装置。 - 【請求項12】 該搬送装置(26;38)は、該ニー
ドル(30;301、302、303、304)を通させる
ための開口(28;40)を有することを特徴とする請
求項1乃至11のいずれかに記載の装置。 - 【請求項13】 該突き刺し下敷き(38)は、該ニー
ドル(30;301、302、303、304)を通させる
ための開口を有することを特徴とする請求項1乃至12
のいずれかに記載の装置。 - 【請求項14】 該ベルト(38)は孔明き(40)で
あることを特徴とする請求項1乃至13のいずれかに記
載の装置。 - 【請求項15】 該ベルト(38)は薄板ベルトである
ことを特徴とする請求項1乃至14のいずれかに記載の
装置。 - 【請求項16】 突き刺し下敷きとして薄板バスケット
が設けられていることを特徴とする請求項1乃至15の
いずれかに記載の装置。 - 【請求項17】 多数の搬送装置(15;15a乃至1
5f)が順次配設されていることを特徴とする請求項1
乃至16のいずれかに記載の装置。 - 【請求項18】 数個の搬送装置(15;15a乃至1
5f)が異なった作動速度を呈することを特徴とする請
求項1乃至17のいずれかに記載の装置。 - 【請求項19】 関連する作動速度が互いに前後するこ
とを特徴とする請求項1乃至18のいずれかに記載の装
置。 - 【請求項20】 繊維フリース(37)の搬送中にニー
ドル刺しが行われることを特徴とする請求項1乃至19
のいずれかに記載の装置。 - 【請求項21】 制御装置が、該ニードル(30;30
1、302、303、304)用の駆動装置に連絡されてい
ることを特徴とする請求項1乃至20のいずれかに記載
の装置。 - 【請求項22】 該ニードル(30;301、302、3
03、304)の運動が該制御装置を介して制御可能であ
ることを特徴とする請求項1乃至21のいずれかに記載
の装置。 - 【請求項23】 該ニードルの刺し込みの時点と抜き出
しの時点が制御可能であることを特徴とする請求項1乃
至22のいずれかに記載の装置。 - 【請求項24】 該装置(15;26;30)の駆動の
ために少なくとも駆動モータ(27)が設けられている
ことを特徴とする請求項1乃至23のいずれかに記載の
装置。 - 【請求項25】 共通の電子制御調整装置に接続された
2個以上の駆動モータ(27)が設けられていることを
特徴とする請求項1乃至24のいずれかに記載の装置。 - 【請求項26】 該駆動モータ(27)が制御可能であ
ることを特徴とする請求項1乃至25のいずれかに記載
の装置。 - 【請求項27】 該装置(15;26;30)の運動が
該駆動モータ(27)から導出されることを特徴とする
請求項1乃至26のいずれかに記載の装置。 - 【請求項28】 制御可能な該駆動モータ(27)の速
度が、互いに対して調整可能であることを特徴とする請
求項1乃至27のいずれかに記載の装置。 - 【請求項29】 順次配設された搬送装置(15;15
a乃至15f)の各々が、それぞれ駆動モータを介して
配設されていることを特徴とする請求項1乃至28のい
ずれかに記載の装置。 - 【請求項30】 順次配設された搬送装置(30;30
a乃至30f)のモータが、共通の電子制御調整装置に
接続されていることを特徴とする請求項1乃至29のい
ずれかに記載の装置。
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