JP2003127484A - 記録装置 - Google Patents
記録装置Info
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Abstract
記録動作の安定性向上及び記録品質の向上を図る。 【解決手段】 上下方向に延びる給紙部13と排紙部1
5とを備える。記録部17及び制御部16からなる本体
部70は、給紙部13と排紙部15との間に設けられて
いる。給紙部13から記録部17を経て排紙部15に至
る搬送経路は、略U字状に形成されている。給紙口11
及び排紙口12が上向きに開口する状態の縦置き設置
と、給紙口11及び排紙口12が横向きに開口する状態
の横置き設置とが可能である。
Description
る。
しているプリンタ200では、プリンタ本体201の上
側に給紙トレイ202が設けられ、プリンタ本体201
の前側に排紙トレイ203が設けられている。しかし、
このような構成では、図21(b)に示すように、プリ
ンタ200を設置するために必要とされる設置スペース
204は、プリンタ本体201に比較して相当大きなも
のとなる。そこで、設置スペースの低減を図るために、
特開平11−334963号公報には、図22に示すよ
うに、薄型且つ縦長形状のプリンタ本体211を備え、
給紙トレイ212と排紙トレイ213とがプリンタ本体
211から斜め上方向に延びたいわゆる縦置き型のプリ
ンタが提案されている。
開示されたプリンタでは、給紙トレイ212と排紙トレ
イ213とは、ともにプリンタ本体211の一方の側に
配置されていた。また、給紙トレイ212及び排紙トレ
イ213は、プリンタ本体211から斜め上方向に突出
していた。そのため、プリンタの重心がトレイ212,
213を設けた側に偏ってしまうという問題があった。
特に、近年はプリンタの軽量化が進んでおり、給紙トレ
イ212及び排紙トレイ213に収容した記録紙の枚数
が少ない場合であっても、重心の偏りが発生しやすくな
っている。したがって、プリンタの転倒を招きやすかっ
た。また、たとえ転倒しなくても、記録時の振動が大き
いことから、記録動作が不安定になりやすく、印字品質
の低下を招きやすかった。また、例えばユーザの体が接
触したり設置机が揺れるなどして発生した外力によって
すら、簡単に転倒してしまうといった不都合も考えられ
る。
であり、その目的とするところは、記録装置の省スペー
ス化を図りつつ、装置の転倒防止、記録動作の安定性向
上及び記録品質の向上を図ることにある。
は、上方または斜め上方に開口する供給口及び排出口が
形成され且つ上下方向に延びる装置ケーシングと、上下
方向または斜め上下方向に延びるとともに前記供給口に
連続し、前記供給口から供給される記録媒体を収容する
供給側収容部と、前記供給側収容部内の記録媒体を前記
供給側収容部から送り出し且つ搬送する供給側搬送機構
と、前記供給側搬送機構によって搬送された記録媒体に
記録を行う記録ヘッドと、前記記録ヘッドによる記録が
行われた記録媒体を搬送する排出側搬送機構と、上下方
向または斜め上下方向に延びるとともに前記排出口に連
続し、前記排出側搬送機構によって搬送された記録媒体
を収容する排出側収容部とを備え、前記供給側収容部か
ら前記記録部を経て前記排出側収容部に至る搬送経路が
略U字状に形成されているものである。
排出側収容部が上下方向または斜め上下方向に延び、記
録紙の搬送経路が略U字状に形成されているので、装置
の重心は一方の側に偏りにくい。そのため、装置の転倒
は起こりにくい。また、記録動作時の振動が少ないの
で、記録の品質は向上する。
シングの内部に設けられるので、従来の給紙トレイや排
紙トレイのように装置ケーシングから突出する部分を設
ける必要はなくなる。そのため、装置が小型化され、設
置スペースが小さくなる。
手方向とのなす角の角度は、90度以上且つ120度以
下であり、前記装置ケーシングの底面と排出側収容部の
長手方向とのなす角の角度は、90度以上且つ120度
以下であることが好ましい。
容部とは、装置ケーシングに対して傾斜していない(上
記両角度が90度の場合)か、あるいは異なった方向に
傾斜することになる。つまり、供給側収容部及び排出側
収容部の両方が共に装置ケーシングの一方の側に傾くこ
とはない。そのため、一度に大量の記録媒体に記録を行
う場合であっても、当初は供給側収容部に収容されてい
た記録媒体が徐々に排出側収容部に移動するので、装置
全体の重心は供給側収容部から排出側収容部に移動して
いく。したがって、装置の重心位置は、記録動作の全体
を通じてみると、平均的に装置の中心部に位置すること
になる。装置ケーシングの底面と供給側収容部の長手方
向とのなす角の角度を90゜〜120゜とし、装置ケー
シングの底面と排出側収容部の長手方向とのなす角の角
度を90゜〜120゜とすることにより、装置の安定性
が向上し、装置の転倒はより一層起こりにくくなる。ま
た、装置の不安定性に起因する振動が発生しにくいの
で、記録の品質が向上する。
部の長手方向とのなす角の角度と、装置ケーシングの底
面と排出側収容部の長手方向とのなす角の角度とを等し
くすれば、左右のバランスが釣り合うので安定性が向上
し、より好適である。
平行に形成されていてもよい。
方体形状に形成され、供給側収容部と排出側収容部と
は、上下方向または斜め上下方向に延びる第1側壁と、
当該第1側壁と所定間隔を存して対向し且つ上下方向ま
たは斜め上下方向に延びる第2側壁と、前記第1側壁及
び前記第2側壁の一方から他方に向かって延びる底壁と
をそれぞれ有していることが好ましい。
体形状に形成されていることにより、装置の薄型化が図
られ、設置スペースは更に小さくなる。
て記録媒体が囲まれることにより、記録媒体の汚れ、特
に記録直後に紙に触れることによって発生する汚れや供
給側の紙に降り積もる塵埃等に起因する印字不良等の不
都合を、効率よく防止することができる。
ド面よりも下側の位置に設けられていることが好まし
い。
媒体を横方向に搬送するだけで排出側収容部に収容する
ことができる。そのため、記録媒体を上方に搬送するた
めの搬送ローラ等が不要になり、部品点数の削減が図ら
れる。また、搬送経路及び搬送時間の短縮化が図られ
る。
かって下向きに傾斜していてもよい。
が記録媒体の搬送経路を変更させるので、搬送経路を変
更させるための専用のガイド板等が不要となる。そのた
め、部品点数の削減、搬送経路の短縮化及び搬送時間の
短縮化が図られる。
かって上向きに傾斜していてもよい。
体は、重力の作用を受けることによって、排出側収容部
における記録ヘッド側と反対の側に集まり、また、下端
部のたわみが防止されるので起立した状態に収容され
る。そのため、記録媒体は整理された状態で収容される
ことになり、記録媒体の収容状態が向上する。
側に押し出すように移動する移動板によって形成されて
いてもよい。
れ、小型化が促進されるとともにコストダウンが図られ
る。
または第2側壁の一方の側壁に設けられ、記録媒体を他
方の側壁に付勢する付勢手段を備えていてもよい。
または第2側壁の一方の側壁に設けられ、記録媒体を他
方の側壁に付勢する付勢手段を備えていてもよい。
体を他方の側壁に付勢することにより、記録媒体のたわ
みが防止され、収容状態が向上する。
と直交する方向に関して供給側収容部と排出側収容部と
の間に設けられていてもよい。
容部とは記録ヘッドを挟んで互いに反対側に位置するこ
とになる。そのため、一度に大量の記録媒体に記録を行
う場合であっても、当初は供給側収容部に収容されてい
た記録媒体が徐々に排出側収容部に移動するので、装置
全体の重心は供給側収容部から排出側収容部に移動して
いく。したがって、装置の重心位置は、記録動作の全体
を通じてみると、平均的に装置の中心部に位置すること
になる。そのため、装置の安定性が向上し、装置の転倒
は起こりにくい。また、装置の不安定性に起因する振動
が発生しにくいので、記録の品質が向上する。
媒体を前記供給側収容部の記録ヘッド側から送り出すよ
うに構成され、排出用搬送機構は、記録が行われた記録
媒体を排出側収容部の記録ヘッド側から導入するように
構成されていてもよい。
出側収容部に収容でき、動作完了時間を短縮することが
できる。
向に開口するように横置き自在に構成され、供給側搬送
機構は、供給側収容部内の記録媒体を前記供給側収容部
の記録ヘッド側から送り出すように構成され、排出用搬
送機構は、記録が行われた記録媒体を排出側収容部にお
ける記録ヘッド側と反対の側から導入するように構成さ
れていてもよい。
出側収容部の導入部分は上側に位置することになり、排
出側収容部への記録媒体の収容を重力を利用して行うこ
とができるので、記録媒体の収容が容易になり、収容状
態が安定する。
向と直交する方向に関して供給側収容部と記録ヘッドと
の間に設けられていてもよい。
媒体を取り出すピックアップローラと、当該ピックアッ
プローラによって取り出された記録媒体を記録ヘッド側
に送り出す駆動ローラと、当該駆動ローラとの間に記録
媒体を挟み込むピンチローラとを有し、前記ピックアッ
プローラと前記駆動ローラと前記ピンチローラとの鉛直
方向に投影した像がそれぞれ重なり合っていることが好
ましい。
ラとピンチローラとが、それらの鉛直方向の投影像が重
なり合うように配置されることにより、装置の左右方向
の長さは短くなり、装置の小型化が促進される。
えていることが好ましい。
入り込むことが防止される。
えていることが好ましい。
入り込むことが防止される。
体の一部または全部を排出口から排出する排出機構を備
えていることが好ましい。
出口から排出することにより、ユーザが記録済みの記録
媒体を取り出すことが容易になる。
支持面を有し、前記記録媒体を排出口側に押し出すよう
に移動する移動体によって形成されていてもよい。
機構が構成される。また、装置を縦置きした場合であっ
ても横置きした場合であっても、記録媒体は容易に排出
される。
し、供給口及び排出口は前記上板に形成されていること
が好ましい。
に、記録前の記録媒体や記録後の記録媒体等を一時的に
載置することができ、装置ケーシングの上方のスペース
を有効活用することができる。
向または斜め横方向に開口するように横置き自在に構成
されていることが好ましい。
置スペースや設置環境に応じて自由に選択することがで
き、利便性が向上する。
容部よりも上側に位置するように横置きされるものであ
ってもよい。
容部とが左右方向に並ぶように横置きされるものであっ
てもよい。
が記録媒体を容易に取り出すことができる。上方向また
は横方向に記録媒体を取り出すことが困難な場所に設置
した場合でも、横置き設置することにより、前方より記
録媒体の供給及び排出を行うことができる。
て構成されていることが好ましい。
ッドであるので、記録装置の小型化及び薄型化が促進さ
れる。
って構成されていることが好ましい。
記録を行うことができるので、使用可能な記録媒体の種
類が拡大する。また、高画質の記録を得ることができ
る。
重心の偏りを抑制することができ、装置の安定性を向上
させることができる。そのため、装置の省スペース化を
図りつつ、転倒を防止することができる。また、装置の
不安定性に起因する振動を抑制することができ、記録動
作の安定性向上及び記録品質の向上を図ることができ
る。
幅の小さなスペースにも設置が可能となる。
ペースに応じて縦置きまたは横置きのいずれの設置態様
も自由に選択することができ、利便性を向上させること
ができる。
に基づいて説明する。
に、実施形態1に係る記録装置は、いわゆる縦置き設置
が可能なインクジェット式のプリンタ1である。プリン
タ1はいわゆる横置き設置も可能であるが、以下では縦
置き設置した場合について説明する。
方体形状に形成されている。ケーシング10の天板25
の左側部には給紙口11が設けられ、右側部には排紙口
12が設けられている。給紙口11及び排紙口12は、
いずれも前後方向に細長い開口であり、上向きに開口し
ている。給紙口11及び排紙口12には、それぞれ蓋2
3,24が設けられている。
天板25から下向きに延びる2つの区画板19,20
と、ケーシング10内の下部において左側板26から右
向きに延びる区画板21と、ケーシング10内の下部に
おいて右側板27から左向きに延びる区画板22とが設
けられている。ケーシング10の内部はこれら区画板1
9,20,21,22によって仕切られており、ケーシ
ング10の内部には、給紙部13と制御部16と記録部
17と排紙部15とが形成されている。すなわち、ケー
シング10内の左側部分には、左側板26と区画板19
と区画板21とによって仕切られた給紙部13が形成さ
れている。ケーシング10内の右側部分には、右側板2
7と区画板20と区画板22とによって仕切られた排紙
部15が形成されている。ケーシング10内の中央部の
下側部分には、インクジェットヘッド18を有する記録
部17が形成されている。記録部17の上側には、区画
板19と区画板20とによって仕切られた制御部16が
形成されている。なお、制御部16と記録部17とは、
本体部70を構成している。
画板21とは、印字前の記録紙を収容する供給側収容部
を形成している。区画板19には、記録紙40の紙倒れ
を防止するための紙倒れ防止機構54が設けられてい
る。紙倒れ防止機構54は、区画板19に固定されたバ
ネ55と、バネ55の先端に固定されたローラ56とを
備えている。この紙倒れ防止機構54は、バネ55の付
勢力によって記録紙40の上端部を左側板26側に押さ
えつけることにより紙倒れを防止する一方、ローラ56
の回転によって記録紙40の搬送を円滑化するものであ
る。
とに立て掛けられた傾斜板28と、区画板21上の先端
側(図2の右側)に設けられた埋没自在な突起29とが
設けられている。傾斜板28の下端部に対向する位置に
は、ピックアップローラ30が設けられている。これら
傾斜板28、突起29及びピックアップローラ30は、
給紙部13内の記録紙40を記録部17側に向かって一
枚毎に送り出すための用紙送り出し手段を構成してい
る。給紙部13内の紙を送り出す際には、突起29が区
画板21内に埋没するとともに傾斜板28の傾き度合い
が大きくなり、傾斜板28上の記録紙40の下端部がピ
ックアップローラ30と接触する。そして、ピックアッ
プローラ30が回転することにより、傾斜板28上の最
も上側に位置する記録紙40のみが記録部17側に送り
出されることになる。
方向(図2の紙面表裏方向)に複数配列されたピンチロ
ーラ(分割ローラ)31と、これらピンチローラ31と
対向するように配置された駆動ローラからなる給紙ロー
ラ32とが設けられている。ピックアップローラ30と
ピンチローラ31と給紙ローラ32とは、上下方向に一
直線上に並んでいる。そのため、ピックアップローラ3
0と給紙ローラ32とは、上下方向にオーバーラップし
ている。ピンチローラ31の左方には、給紙部13から
記録部17に向かって延びるガイド板33が設けられて
いる。このガイド板33は、給紙部13から搬送される
記録紙40の先端部を給紙ローラ32とピンチローラ3
1との間に導くものである。なお、ピックアップローラ
30とピンチローラ31と給紙ローラ32とは、供給側
搬送機構を構成している。
は、記録部17の詳細な構成は省略している。)、記録
部17は、記録ヘッドとしてのインクジェットヘッド1
8と、インクジェットヘッド18にインクを供給するイ
ンクタンク36とを備えている。本実施形態のインクジ
ェットヘッド18は、ピエゾ式のインクジェットヘッド
である。ただし、記録ヘッドには、バブル式のインクジ
ェットヘッド等、その他のヘッドを用いてもよい。イン
クタンク36はインクジェットヘッド18に一体的に取
り付けられている。インクジェットヘッド18及びイン
クタンク36は、前後方向(図3の左右方向)に延びる
キャリッジ軸37に対して往復移動自在に取り付けられ
ている。キャリッジ軸37の下方には、インクジェット
ヘッド18のヘッド面と対向するように配置されたプラ
テン34が設けられている。
ヘッド18が非記録位置にあるときにインクジェットヘ
ッド18のヘッド面を覆うキャップ38が設けられてい
る。キャップ38にはインク排出用のチューブ39が取
り付けられており、このチューブ39にはインク吸引機
構41が設けられている。インク吸引機構41は、イン
クジェットヘッド18のインクをキャップ38内に吸引
除去し、さらにキャップ38内のインクをチューブ39
を通じてインク容器42に排出するものである。インク
吸引機構41の構成は特に限定されるものではなく、例
えば図4(a)及び(b)に示すように、吸引弁43及
び排出弁44を備えた蛇腹状の伸縮体45によって構成
されたポンプであってもよい。
インクの増粘を防止するために、非記録位置において間
欠的に全ノズルからインクを吐出するように構成されて
いる。図3に示すように、プラテン34の前側には、そ
のように吐出されたインクを回収するインク容器35が
設けられている。なお、キャップ38、インク容器42
及びインク容器35の内部には、主としてインクの飛散
を防止するために、スポンジ等からなるインク吸収体4
6が設けられている。
は、駆動ローラからなる排紙ローラ47と、排紙ローラ
47と対向するように配置された拍車ローラ48とが設
けられている。拍車ローラ48は、前後方向に所定間隔
毎に配列された複数の小ローラからなっている。拍車ロ
ーラ48は、記録紙40を所定間隔毎に押さえつけるこ
とによって記録紙40に適度な張力を与え、ジャム(紙
詰まり)の発生を防止している。
0にインク滴を着弾させてインクドットを形成するが、
記録紙40にインク滴が着弾すると、インクに含まれる
溶媒は直ちに蒸発する。すると、記録紙40の収縮が起
こり、そのままでは記録紙40に皺や波打ちが発生し、
インクジェットヘッド18と記録紙40との間の間隔が
変動して記録の品質が低下しやすい。そこで、本実施形
態では、排紙ローラ47の対向ローラとして拍車ローラ
48を用い、記録紙40に張力を与えることによって、
記録紙40のプラテン34上の領域を平坦な面にしてい
る。また、拍車ローラ48は、インクドットが形成され
た直後の記録面と直接接触するため、記録面との接触面
積は小さい方がよい。そこで、本プリンタ1では、拍車
ローラ48を、複数の小ローラからなるいわゆる分割拍
車ローラによって形成することとした。
40を排紙ローラ47と拍車ローラ48との間に導くガ
イド板49が設けられている。ガイド板49は水平方向
に延びる板状部材からなり、その左端部は記録紙40を
導入しやすいように上方に傾斜している。
には、記録紙40の搬送経路を排紙部15に向かって右
斜め上方に変更させる経路変更板50が設けられてい
る。
51と対向ローラ52とが設けられている。駆動ローラ
51及び対向ローラ52の上方には、左右方向に移動自
在な押し込み体53が設けられている。押し込み体53
は、駆動ローラ51及び対向ローラ52によって搬送さ
れた記録紙40の後端部を排紙部15内に押し込むもの
である。本実施形態では、押し込み体53は平板形状に
形成されているが、押し込み体53の形状は特に限定さ
れるものではなく、円柱形状、角柱形状等、他の形状で
あってもよい。なお、排紙ローラ47、拍車ローラ4
8、経路変更板50、駆動ローラ51、及び対向ローラ
52は、排出側搬送機構を構成している。
画板22とは、記録後の記録紙40を収容する排紙側収
容部を形成している。給紙部13と同様、排紙部15の
区画板20にも、バネ55及びローラ56を有する紙倒
れ防止機構54が設けられている。区画板22の先端部
は、収容した記録紙40を脱落させないように上方に屈
曲している。
動板57が設けられている。移動板57の上面は平滑面
であり、記録紙40の後端部を支持する支持面を形成し
ている。移動板57は、記録時には排紙部15の底部
(つまり、区画板22の表面上)に位置する一方、記録
紙40を排紙口12から取り出す際には、上方に移動す
る。このように移動板57が上方に移動することによ
り、記録紙40は排紙口12から所定長さ分だけ突出す
る。したがって、ユーザは記録紙40の上端部をつまん
で引き出すことによって、排紙部15の内部に手を挿入
することなく記録紙40を容易に取り出すことができ
る。
紙40の側辺部を支持する用紙隔壁60が設けられてい
る。用紙隔壁60は前後方向(つまり、記録紙40の幅
方向)に移動自在な平板であり、記録紙40の用紙サイ
ズに応じて手動または自動で上記方向に移動する。
際に用紙隔壁60を挿通させる第1及び第2の挿通口6
4,65が形成されている。第1挿通口64は、記録紙
40がA6サイズの用紙の場合に用紙隔壁60が設定さ
れる位置に形成されている。第2挿通口65は、記録紙
40がA5サイズの用紙の場合に用紙隔壁60が設定さ
れる位置に形成されている。このように挿通口64,6
5が形成されていることにより、記録紙40の取り出し
の際に移動板57と用紙隔壁60との衝突が防止され、
移動板57の円滑な昇降動作が確保されている。
された用紙サイズを検出する用紙サイズ検出器71と、
用紙隔壁60の設定位置が記録紙40の用紙サイズに対
応していないときに警告を発するアラーム機構72とが
設けられている。用紙サイズ検出器71は、用紙サイズ
をユーザの手動による設定入力により検出するものであ
ってもよく、用紙サイズを自動的に検出するものであっ
てもよい。アラーム機構72には、警告音を発信する機
構や、プリンタ1の表示部(図示せず)に所定の警告を
表示させる機構等を用いることができる。また、アラー
ム機構72は、プリンタ1の破損を防止するため、用紙
隔壁60の設定位置が記録紙40の用紙サイズに対応し
ていないときに、移動板57の移動を強制的に中止させ
る保護装置を備えていてもよい。
は、排紙口12から突出する記録紙40の突出長さLが
一定となるように、記録紙40の用紙サイズに応じて異
なっている。すなわち、移動板57は、用紙サイズが小
さいほど高い位置にまで上昇するように構成されてい
る。例えば、図6(a)に示すように、記録紙40aが
A6サイズの用紙の場合には、移動板57は最も上方の
第1位置にまで上昇する。図6(b)に示すように、記
録紙40bがA5サイズの用紙の場合には、移動板57
は上記第1位置よりも低い第2位置にまで上昇する。図
6(c)に示すように、記録紙40cがA4サイズの用
紙の場合には、移動板57は最も低い第3位置にまで上
昇する。したがって、用紙サイズの異なる複数種類の記
録紙40a〜40cを用いた場合であっても、各記録紙
40a〜40cの排紙口12からの突出長さは一定とな
り、記録紙40a〜40cの取り出し作業は容易にな
る。また、用紙サイズの大きな記録紙40cを取り出す
場合であっても、プリンタ1の上方に必要とされる空間
は小さくてすむ。そのため、設置スペースを低減するこ
とができる。
には、排出スイッチ58と、排出完了表示部59とが設
けられている。排出スイッチ58は、ユーザが排紙部1
5の記録紙40を取り出す際に入力するスイッチであ
る。当該排出スイッチ58の入力により、排紙部15の
蓋24が開放されるとともに移動板57が上昇し、排紙
口12から記録紙40の一部が突出する。これにより、
ユーザは記録紙40を容易に取り出すことができる。排
出スイッチ58は、押しボタンスイッチ等の公知のスイ
ッチの他、リモコン等によって遠隔操作される各種スイ
ッチ等によって構成することができる。排出完了表示部
59は、排紙部15内の記録紙40の有無を通知するた
めの表示部であり、排紙部15に記録紙40が残ってい
るときには点灯し、記録紙40の取り出しが完了すると
消灯する。ただし、排出完了表示部59の表示方法は特
に限定されるものではなく、記録紙40の取り出しが完
了したときに点灯するように構成されていてもよい。ま
た、排出完了表示部59は独立した表示部であってもよ
く、プリンタ1の各種設定のために用いられる表示部
(図示せず)と兼用されていてもよい。
1では、給紙部13及び排紙部15は上向きに延びてお
り、本体部70は給紙部13と排紙部15との間に設け
られている(図2参照)。また、給紙部13から記録部
17に至る搬送経路及び記録部17から排紙部15に至
る搬送経路は、それぞれ記録紙40の搬送方向を略直角
方向に変化させるように形成されている。給紙部13か
ら排紙部15に至る搬送経路の全体は、略U字型に形成
されている。
15に向かう搬送経路の変更角度θ、つまり記録部17
における搬送方向D1と排紙部15に向かう搬送方向D
2とのなす角の角度θは、0゜以上且つ180゜未満と
なっている。なお、角度θは90゜〜150゜が好まし
く、110゜〜130゜が特に好ましい。本実施形態で
は、上記角度θは約120゜に設定されている。このよ
うに角度θを0〜180゜とした理由は、記録紙40自
体の復元力によって記録紙40をプラテン34に押しつ
け、記録面を平坦化するためである。
給紙口11と排紙部15の排紙口12とは、天板25と
同じ高さに設けられている。また、蓋23,24を閉じ
た状態において、ケーシング10の上面は面一となる。
したがって、ケーシング10の上に記録紙等を一時的に
載置することができ、プリンタ1の上方のスペースを有
効活用することができる。
に至るまでの動作について説明する。
が開放され、給紙口11から記録紙40が挿入される。
挿入された記録紙40は、それらの下辺部が突起29に
よって支持された状態で、給紙部13内に収容される。
通常は複数枚の記録紙40が収容されるが、1枚の記録
紙40のみを収容してもよいことは勿論である。
同時に、傾斜板28の下端部が右側に移動するように傾
斜板28が移動する。これにより、傾斜板28上の最も
上側に位置する記録紙40がピックアップローラ30と
接触し、ピックアップローラ30の回転によって上記記
録紙40が取り出される。そして、この記録紙40は、
給紙ローラ32によって記録部17に搬送される。
ッド18から記録紙40に向かってインク滴が吐出され
る。これらインク滴は記録紙40に着弾し、記録紙40
上に複数のインクドットを形成する。そして、これらイ
ンクドットにより、記録紙40上に所望の画像等が形成
される。
ーラ47によって搬送され、経路変更板50によって搬
送経路を変えた後、駆動ローラ51によって排紙部15
に搬送される。排紙部15に搬送された記録紙40は、
その後端部が押し込み体53によって右方向に押し込ま
れることにより、排紙部15内に起立した状態で収容さ
れる。
ごとに連続して行われ、その結果、排紙部15に複数枚
の記録紙40が収容される。その後は、ユーザが排出ス
イッチ58をONすることにより、排紙部15の蓋24
が開放され、移動板57の上昇によって記録紙40が上
方に持ち上げられる。その結果、記録紙40の一部が排
紙口12から突出することになり、ユーザは記録紙40
を容易に取り出すことができる。
設置した場合を説明したが、本プリンタ1は横置き設置
も可能である。なお、横置き設置の場合には、移動板5
7は上下方向に移動する代わりに水平方向に移動するこ
とになる。具体的には、図8に示すように、記録紙40
を水平状態で供給及び排出するように横置きすることも
でき、また、図9に示すように、記録紙40を垂直状態
で供給及び排出するように横置きすることも可能であ
る。本プリンタ1は、設置スペース及び設置環境に応じ
て、縦置き及び横置きのいずれの設置態様も自由に選択
することができる。
13及び排紙部15が互いに平行に形成されているの
で、プリンタの全体形状が薄型になっている。したがっ
て、プリンタの小型化を促進することができ、設置スペ
ースの削減を図ることができる。従来のようにプリンタ
専用のラック等は不要となり、例えば、縦置き設置する
場合には、テレビの横やタワー型パソコンの側方などの
小さなスペースにも設置することが可能となる。また、
リビングに置いても、違和感なく使用することができ
る。
部15のそれぞれが鉛直方向に延びる状態となるので、
プリンタ1は転倒しにくくなる。特に、本実施形態で
は、給紙部13と排紙部15とは本体部70を挟んで反
対側に配置されているので、プリンタ1の全体の重心
は、ケーシング10の中央部に位置しやすくなる。その
ため、プリンタ1の転倒のおそれは少ない。また、記録
動作時の振動が抑制される。したがって、記録動作は安
定し、印字品質は向上する。
とがケーシング10の長手方向にオーバーラップしてい
るので、ケーシング10の幅を薄くすることができる。
ットヘッド18を用いているので、記録部17を小型化
することができる。また、高画質の画像を得ることがで
きる。
15に向かう搬送方向D2とのなす角の角度θが180
゜よりも小さいので、プラテン34上の記録紙40は、
記録紙40自体の復元力によってプラテン34側に押さ
えつけられる。したがって、記録紙40の後端部がプラ
テン34上から跳ね上がることはない。そのため、記録
紙40の記録面の位置が変動することがなく、記録品質
は向上する。また、記録紙40の後端部がインクジェッ
トヘッド18に接触するおそれがなく、記録紙40によ
るインクジェットヘッド18の損傷は起こらない。
の拍車ローラ48として分割拍車ローラを用いる装置で
は、拍車ローラ48だけでは記録紙40に与えられる張
力は小さくなりやすい。また、記録紙40に与えられる
張力は不均一になりやすい。しかし、本実施形態のプリ
ンタ1では、記録紙40自体の復元力によって記録紙4
0がプラテン34側に押さえつけられるので、記録紙4
0の全体が適度な力で且つ均一にプラテン34に押しつ
けられる。したがって、分割拍車ローラを用いているに
も拘わらず、記録紙40の記録面を十分に平坦化するこ
とができる。
れた記録紙40の後端部を押し込み体53によって排紙
部15側に押し込むこととしたので、ジャムの発生をよ
り確実に防止することができる。すなわち、複数枚の記
録紙40を連続印刷する際に、先に印字された記録紙4
0の後端部が駆動ローラ51及び対向ローラ52の近傍
に残っていると、後から印字された記録紙40の先端部
が先の記録紙40の後端部と接触し、ジャムを発生しや
すくなる。しかし、本実施形態によれば、先の記録紙4
0の後端部は押し込み体53によって排紙部15の右側
板27側に押し込まれるので、先の記録紙40が後の記
録紙40の搬送経路を邪魔することがなく、ジャムの発
生は未然に防止される。
られ、その周りを覆われているので、ユーザが誤って記
録部17に触れることはない。したがって、ユーザが誤
って記録部17を破損させるおそれはない。
われた排紙部15に収容される。そのため、直ちにプリ
ンタ1の外部に排出される従来のプリンタと異なり、ユ
ーザが印字直後の記録紙40の記録面に触れるおそれは
ない。したがって、記録紙40の記録面が十分に乾燥し
てから記録紙40を取り出すことになるので、印字のに
じみ等は防止される。
蓋23,24がそれぞれ設けられているので、給紙部1
3及び排紙部15に塵や埃が入り込むことを防止するこ
とができる。したがって、プリンタ1の信頼性及び寿命
を向上させることができる。
が排紙部15における記録紙40の有無を容易に把握す
ることができる。
8を入力したときに排紙部15の蓋24を開放すること
としたので、記録紙40の取り出しのときにだけ排紙部
15を開放することができる。
に挿通口64,65を設ける代わりに、図10に示すよ
うに、互いに分離された複数の移動板61,62,63
から構成されていてもよい。この場合、移動板61,6
2,63のすべてを昇降させてもよく、用紙サイズに応
じて1または2の移動板のみを昇降させてもよい。
ず、記録紙40の後端部が下向きに力を受ける限り、ど
のような値でもよく、0゜以上且つ180゜未満の範囲
内で任意の値をとることができる。
58をONすることにより記録紙40を取り出すように
していたが、このような手動の操作に限らず、所定の記
録動作が終了すると蓋24の開放及び移動板57の移動
が自動的に行われるように構成されていてもよい。
9と区画板21とで、印字前の記録紙40を収容する供
給側収容部を形成したが、供給側収容部をカセットで構
成してもよい。また、排紙部15の右側板27と区画板
20と区画板22とで、印字後の記録紙40を収容する
排紙側収容部を形成したが、排紙側収容部をカセットで
構成してもよい。このようにすることにより、記録紙4
0を1回で纏めて収容する場合や、纏めて取り出したり
する場合に、利便性が向上する。
形態2に係るプリンタ100は、排紙部15の区画板2
2を記録部17のプラテン34の表面よりも低い位置に
設け、記録部17からの記録紙40を排紙部15に導く
駆動ローラ51及び対向ローラ52等(図2参照)を省
略することとしたものである。
口12は給紙部13の給紙口11よりも低い位置に設け
られており、排紙部15の上部には段差部が設けられて
いる。ただし、実施形態1と同様に排紙口12を給紙口
11と同じ高さに設けてもよいことは勿論である。排紙
部15の区画板22は、給紙部13の区画板21よりも
低い位置に設けられている。
部15に搬送された記録紙40を排紙部15に押し込む
押込手段として、実施形態1のようなスライド移動式の
押し込み体53ではなく、図12(a)及び(b)に示
すように、回転式の押し込み板101を備えている。押
し込み板101は、記録紙40の用紙サイズに応じて分
割された複数の板、すなわち第1押し込み板102と第
2押し込み板103と第3押し込み板104とから構成
されている。押し込み板102〜104の上端部は、回
転軸105に固定されている。これにより、回転軸10
5を回転させることによって、押し込み板101は上端
部を中心として回転する。記録紙40を排紙部15に搬
送する際には、押し込み板101は記録部17側に傾き
(図12(b)参照)、排紙部15の導入部分の空間を
大きくすることによって記録紙40の搬送を容易にす
る。一方、記録紙40を排紙部15に収容した後は、押
し込み板101は右側板27側に傾き(図12(a)参
照)、紙倒れ防止機構54(図12においては図示せ
ず)によって記録紙40を排紙部15の右側板27側に
押しつける。
の幅方向)に移動自在な用紙隔壁106が設けられてい
る。この用紙隔壁106は、排紙部15の収容空間を記
録紙40のサイズに応じた大きさに調整するためのもの
である。押し込み板102〜104の押し込み動作の際
に押し込み板102〜104が用紙隔壁106とぶつか
らないように、各押し込み板102〜104の間には、
用紙隔壁106の厚みよりも幅の広い隙間が形成されて
いる。
録紙40に対応した大きさに形成されている。第2押し
込み板103は、第1押し込み板102と共同すること
によってA5サイズの記録紙40に対応する大きさに形
成されている。第3押し込み板104は、第1押し込み
板102及び第2押し込み板103と共同することによ
ってA4サイズの記録紙40に対応する大きさに形成さ
れている。そして、記録紙40がA6サイズの用紙の場
合には、用紙隔壁106は第1押し込み板102と第2
押し込み板103との間に設定される。一方、記録紙4
0がA5サイズの用紙の場合には、用紙隔壁106は第
2押し込み板103と第3押し込み板104との間に設
定される。記録紙40がA4サイズの用紙の場合には、
用紙隔壁106は第3押し込み板104の後側(図12
(a)に示す左側)に設定される。
もまた、用紙サイズに応じて第1移動板107、第2移
動板108及び第3移動板109に分割されている。第
1〜第3移動板107〜109の間にも、用紙隔壁10
6よりも幅の大きな隙間が形成されている。
04は、一体となって回転するように形成されていても
よく、個別に回転するように形成されていてもよい。ま
た、移動板57の各板107〜109も、一体となって
移動するように形成されていてもよく、個別に移動する
ように形成されていてもよい。
1のプリンタ1と同様、縦置き設置及び横置き設置の両
方の設置態様が可能である。
4の表面よりも低い位置に設けたので、排紙ローラ47
から搬送された記録紙40を排紙部15に導入するため
の導入機構(実施形態1における駆動ローラ51及び対
向ローラ52など)は不要となる。したがって、部品点
数の削減及びプリンタの更なる小型化が可能となる。ま
た、排紙経路が短縮化されるので、排紙に必要な時間を
短くすることができる。
るので、実施形態1と異なり、記録部17と排紙部15
との間に押し込み体を収容するためのスペースを設ける
必要がない。したがって、プリンタを更に小型化するこ
とができる。
57は、水平方向に延びる平板形状に形成されていた。
しかし、図13に示すように、区画板22及び移動板5
7を記録部17側に向かって上方に傾斜する傾斜板によ
って形成してもよい。区画板22及び移動板57を記録
部17に向かって上方に傾斜するように形成することに
より、記録紙40の下端部は右側板27側に移動しよう
とする力を受ける。したがって、図14(a)に示すよ
うな記録紙40のたわみを防止することができ、図14
(b)に示すように、記録紙40を直立状態に保持する
ことが容易になる。
を押し込み板101と制御部16との間に設けてもよ
い。このように紙倒れ防止機構54を押し込み板101
の制御部16側に設けることにより、プリンタ100を
横置きした場合に、押し込み板101の上面(右側板2
7側の面)に記録紙40を載置することが容易になる。
つまり、押し込み板101の上面に紙倒れ防止機構54
が設けられていないので、押し込み板101の上面は平
らな面となり、記録紙40を容易に積層することができ
る。したがって、記録紙40を整理した状態で収容する
ことができ、記録紙40の収容状態を向上させることが
できる。
拍車ローラ48との間から排紙部15に向かって記録紙
40が導入される際に、移動板57を若干量だけ水平方
向に移動させることにより、記録紙40の後縁部を排紙
部15の内部に押し出すことが好ましい。これにより、
記録紙40は排紙部15内の適正な位置に導かれること
になる。
ズによっては、排紙部15に導入したときに記録紙40
の先端部が排紙部15の蓋24に接触し、記録紙40の
先端部がたわんでしまうおそれがある。そのような場合
は、蓋24を開放した状態で記録紙40を排紙部15に
導入することが好ましい。蓋24は、記録紙40を排紙
部15に導入する際に自動的に開放するように構成され
ていてもよい。
施形態に係るプリンタ110は、排紙部15の区画板2
2を記録部17側に向かって下方に傾斜するように形成
し、区画板22に記録紙40の搬送経路の変更機能を持
たせることにより、経路変更板50(図2参照)を省略
したものである。
ラ47及び拍車ローラ48の右側近傍にまで延びてお
り、区画板22の先端部はプラテン34の表面よりも低
い位置にある。そのため、排紙ローラ47と拍車ローラ
48との間を通過した記録紙40は、その先端が区画板
22上を移動することにより、搬送経路が右向き方向か
ら徐々に上向き方向に変更される。このように、本実施
形態では、排紙部15の区画板22が搬送経路の一部を
形成している。
てもよい。この場合、用紙サイズの異なる複数の記録紙
の突出長さを一定にすることができ、取り出し作業が容
易になる。また、構成が簡素化され、装置の更なる小型
化が可能になり、かつコストダウンを図ることができ
る。
変更板50を省略することができ、部品点数の削減を図
ることが可能となる。また、排紙経路を更に短縮するこ
とができ、排紙時間を一層短くすることができる。
び横置き設置の両方の設置態様が可能である。
形態4に係るプリンタ111は、記録部17から排紙部
15への記録紙40の挿入を、排紙部15の右側から行
うようにしたものである。
し手段は、傾斜板28の代わりに、記録紙40の下端部
を記録部17側に押し込む押し込み板112を備えてい
る。したがって、本実施形態における用紙送り出し手段
は、押し込み板112、突起29及びピックアップロー
ラ30によって構成されている。なお、押し込み板11
2は、プリンタ111を縦置き設置した場合には左右方
向に移動し、横置き設置した場合には上下方向に移動す
ることになる。
録紙40をインクジェットヘッド18とプラテン34と
の間に導くガイド板113,114が設けられている。
路変更板50によって搬送経路が変更された記録紙40
を導入する導入口118が形成されている。本実施形態
では、駆動ローラ51及び対向ローラ52は、導入口1
18に設けられている。
は、排紙部15の区画板20上に堆積していく。そのた
め、記録紙40が堆積する面を収容側壁面と称するとす
ると、給紙部13の収容側壁面(つまり左側板26)と
排紙部15の収容側壁面(区画板20)とは、同一の側
(図17の左側)に位置することになる。したがって、
図18に示すように、プリンタ111を横置きした場合
に、給紙部13の収容側壁面と排紙部15の収容側壁面
とを、共に下面とすることができる。また、横置き設置
の場合に、排紙部15の導入部分は上側に位置すること
になるので、排紙部15への記録紙40の搬送が容易に
なる。
り出しを容易にするために、排紙部15の区画板20
に、排紙口12に向かって上向きに傾斜する傾斜板11
5を設けるようにしてもよい。また、蓋24を開いた状
態で記録紙40の先端部をつかみやすいように、記録紙
40の先端部を持ち上げる突起116を蓋24の内面に
設けるようにしてもよい。
き設置及び横置き設置の両方の設置態様が可能である。
形態5に係るプリンタ120は、給紙部13と排紙部1
5とを隣接させ、記録部17を排紙部15の外側に設け
たものである。
右方に、ピックアップローラを兼ねる給紙ローラ121
が設けられている。給紙ローラ121の右側には、対向
ローラ122が設けられている。記録部17は、給紙ロ
ーラ121の右斜め上に設けられている。記録動作の際
に記録紙40が上下方向に搬送されるように、給紙ロー
ラ121と対向ローラ122との隙間、インクジェット
ヘッド18とプラテン34との隙間、及び排紙ローラ4
7と拍車ローラ48との隙間は、上下方向に並んでい
る。本実施形態では、排紙部15の右側板は実施形態2
と同様の押し込み板101によって形成されている。
も、縦置き設置及び横置き設置の両方の設置態様が可能
である。
は、給紙部13及び排紙部15の長手方向は、それぞれ
ケーシング10の底面と直交していた。しかし、例えば
図20(a)〜(c)に示すように、給紙部13及び排
紙部15は、それらの長手方向がケーシング10の底面
から傾斜していてもよい。ただし、装置の安定性を高め
るために、給紙部13及び排紙部15は、それらの長手
方向が同一の方向に傾いていないことが好ましい。つま
り、給紙部13の長手方向と排紙部15の長手方向と
は、いずれか一方のみが傾いているか、あるいは、互い
に逆の方向に傾いていることが好ましい。具体的には、
給紙部13の長手方向とケーシング10の底面90との
なす角の角度θ1は90゜〜120゜が好ましく、排紙
部15の長手方向とケーシング10の底面90とのなす
角の角度θ2も90゜〜120゜が好ましい。上記角度
θ1とθ2とが同一の値であれば、左右の対称性が保た
れ、安定性が更に向上するのでより好ましい(図20
(c)参照)。
トヘッド18に限らず、他のヘッドでもよい。ただし、
記録部17の小型化のためには、非接触印字方式の記録
ヘッドが好ましい。例えば、レーザ露光による感熱記録
方式のヘッド、トナーを飛翔させることによって記録を
行うトナージェット方式のヘッド等を好適に用いること
ができる。
向に開口していてもよく、給紙部13または排紙部15
は斜め上方向に延びていてもよい。
ではなく、OHP用のフィルムなど、その他のシート状
記録媒体であってもよい。
ず、複写機やFAX等、他の記録装置であってもよい。
る。
である。
の上昇位置を説明する概念図である。
図である。
る。
る。
である。
るための図であり、(a)は支持板が水平な場合、
(b)は支持板が傾斜している場合を示す。
ング底面との位置関係を説明する模式図である。
従来のプリンタの側面図である。
Claims (25)
- 【請求項1】 上方または斜め上方に開口する供給口及
び排出口が形成され且つ上下方向に延びる装置ケーシン
グと、 上下方向または斜め上下方向に延びるとともに前記供給
口に連続し、前記供給口から供給される記録媒体を収容
する供給側収容部と、 前記供給側収容部内の記録媒体を前記供給側収容部から
送り出し且つ搬送する供給側搬送機構と、 前記供給側搬送機構によって搬送された記録媒体に記録
を行う記録ヘッドと、 前記記録ヘッドによる記録が行われた記録媒体を搬送す
る排出側搬送機構と、 上下方向または斜め上下方向に延びるとともに前記排出
口に連続し、前記排出側搬送機構によって搬送された記
録媒体を収容する排出側収容部とを備え、 前記供給側収容部から前記記録部を経て前記排出側収容
部に至る搬送経路が略U字状に形成されている記録装
置。 - 【請求項2】 請求項1に記載の記録装置であって、 装置ケーシングの底面と供給側収容部の長手方向とのな
す角の角度は、90度以上且つ120度以下であり、 前記装置ケーシングの底面と排出側収容部の長手方向と
のなす角の角度は、90度以上且つ120度以下である
記録装置。 - 【請求項3】 請求項1に記載の記録装置であって、 供給側収容部と排出側収容部とは、互いに平行に形成さ
れている記録装置。 - 【請求項4】 請求項1〜3のいずれか一つに記載の記
録装置であって、 装置ケーシングは、上下方向に細長い略直方体形状に形
成され、 供給側収容部と排出側収容部とは、上下方向または斜め
上下方向に延びる第1側壁と、当該第1側壁と所定間隔
を存して対向し且つ上下方向または斜め上下方向に延び
る第2側壁と、前記第1側壁及び前記第2側壁の一方か
ら他方に向かって延びる底壁とをそれぞれ有している記
録装置。 - 【請求項5】 請求項4に記載の記録装置であって、 排出側収容部の底壁は、記録ヘッドのヘッド面よりも下
側の位置に設けられている記録装置。 - 【請求項6】 請求項4に記載の記録装置であって、 排出側収容部の底壁は、記録ヘッド側に向かって下向き
に傾斜している記録装置。 - 【請求項7】 請求項4に記載の記録装置であって、 排出側収容部の底壁は、記録ヘッド側に向かって上向き
に傾斜している記録装置。 - 【請求項8】 請求項6または7に記載の記録装置であ
って、 排出側収容部の底壁は、記録媒体を排出口側に押し出す
ように移動する移動板によって形成されている記録装
置。 - 【請求項9】 請求項4に記載の記録装置であって、 供給側収容部の第1側壁または第2側壁の一方の側壁に
設けられ、記録媒体を他方の側壁に付勢する付勢手段を
備えている記録装置。 - 【請求項10】 請求項4に記載の記録装置であって、 排出側収容部の第1側壁または第2側壁の一方の側壁に
設けられ、記録媒体を他方の側壁に付勢する付勢手段を
備えている記録装置。 - 【請求項11】 請求項1〜10のいずれか一つに記載
の記録装置であって、 記録ヘッドは、装置ケーシングの長手方向と直交する方
向に関して供給側収容部と排出側収容部との間に設けら
れている記録装置。 - 【請求項12】 請求項11に記載の記録装置であっ
て、 供給側搬送機構は、供給側収容部内の記録媒体を前記供
給側収容部の記録ヘッド側から送り出すように構成さ
れ、 排出用搬送機構は、記録が行われた記録媒体を排出側収
容部の記録ヘッド側から導入するように構成されている
記録装置。 - 【請求項13】 請求項11に記載の記録装置であっ
て、 供給口及び排出口が横方向または斜め横方向に開口する
ように横置き自在に構成され、 供給側搬送機構は、供給側収容部内の記録媒体を前記供
給側収容部の記録ヘッド側から送り出すように構成さ
れ、 排出用搬送機構は、記録が行われた記録媒体を排出側収
容部における記録ヘッド側と反対の側から導入するよう
に構成されている記録装置。 - 【請求項14】 請求項1〜10のいずれか一つに記載
の記録装置であって、 排出側収容部は、装置ケーシングの長手方向と直交する
方向に関して供給側収容部と記録ヘッドとの間に設けら
れている記録装置。 - 【請求項15】 請求項1〜14のいずれか一つに記載
の記録装置であって、 供給側搬送機構は、供給側収容部内の記録媒体を取り出
すピックアップローラと、当該ピックアップローラによ
って取り出された記録媒体を記録ヘッド側に送り出す駆
動ローラと、当該駆動ローラとの間に記録媒体を挟み込
むピンチローラとを有し、 前記ピックアップローラと前記駆動ローラと前記ピンチ
ローラとの鉛直方向に投影した像がそれぞれ重なり合っ
ている記録装置。 - 【請求項16】 請求項1〜15のいずれか一つに記載
の記録装置であって、 供給口を開閉する蓋を備えている記録装置。 - 【請求項17】 請求項1〜16のいずれか一つに記載
の記録装置であって、 排出口を開閉する蓋を備えている記録装置。 - 【請求項18】 請求項1〜17のいずれか一つに記載
の記録装置であって、 排出側収容部内の記録媒体の一部または全部を排出口か
ら排出する排出機構を備えている記録装置。 - 【請求項19】 請求項18に記載の記録装置であっ
て、 排出機構は、記録媒体の後端部を支持する支持面を有
し、前記記録媒体を排出口側に押し出すように移動する
移動体によって形成されている記録装置。 - 【請求項20】 請求項1〜19のいずれか一つに記載
の記録装置であって、 装置ケーシングは上面が平坦な上板を有し、供給口及び
排出口は前記上板に形成されている記録装置。 - 【請求項21】 請求項1〜20のいずれか一つに記載
の記録装置であって、 供給口及び排出口が横方向または斜め横方向に開口する
ように横置き自在に構成されている記録装置。 - 【請求項22】 請求項13または21に記載の記録装
置であって、 排出側収容部が供給側収容部よりも上側に位置するよう
に横置きされる記録装置。 - 【請求項23】 請求項13に記載の記録装置であっ
て、 供給側収容部と排出側収容部とが左右方向に並ぶように
横置きされる記録装置。 - 【請求項24】 請求項1〜23のいずれか一つに記載
の記録装置であって、 記録ヘッドは、非接触式記録ヘッドによって構成されて
いる記録装置。 - 【請求項25】 請求項24に記載の記録装置であっ
て、 記録ヘッドは、インクジェットヘッドによって構成され
ている記録装置。
Priority Applications (5)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
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