JP2003109161A

JP2003109161A - 緊急通報装置

Info

Publication number: JP2003109161A
Application number: JP2001301535A
Authority: JP
Inventors: Yuhei Ohashi; 雄平大橋
Original assignee: Clarion Co Ltd
Current assignee: Faurecia Clarion Electronics Co Ltd
Priority date: 2001-09-28
Filing date: 2001-09-28
Publication date: 2003-04-11
Anticipated expiration: 2021-09-28
Also published as: JP4814462B2

Abstract

(57)【要約】【課題】主制御装置が使用不能となった場合であって
も、緊急通報を確実に行なうことができる緊急通報装置
を提供する。【解決手段】緊急情報の送信を行なう通信装置１２０
と、車両の緊急情報が入力された場合に、通信装置１２
０による緊急情報の送信が行なわれるように、通信装置
１２０を制御する主制御装置１１０とを有する。通信装
置に、主制御装置１１０が作動しない場合でも、緊急情
報の送信が可能となるように、車両の緊急情報が伝達さ
れる通信制御線１０５を接続する。通信装置１２０に、
内蔵電池１２６を設ける。通信装置１２０に、主制御装
置１１０の故障を検出する故障検出部１２３を設け、主
制御装置１１０と通信装置１２０との間に、主制御装置
１１０の故障を通信装置１２０に伝達する通信制御線１
０６を接続する。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明は、車両において事故
等の緊急事態が発生した場合に、これに関する情報を自
動的に緊急通報相手局へ送信し、早期の対処を可能とす
る緊急通報装置に関する。

【０００２】

【従来の技術】現在、情報通信技術の発達に伴い、車両
用の緊急通報システムが実施化されている。これは、衝
突事故等によるエアバッグの作動や車両の転倒を、車の
各部に設置された加速度センサが検出し、これを契機
に、車両に搭載された緊急通報装置が、車両番号、車両
位置情報をサービスセンター、警察署、消防署等の緊急
通報相手局に自動送信するものである。緊急通報相手局
は、その情報を警察署、消防署に連絡し、緊急車両が事
故現場に向かう。このシステムによって、事故発生後、
緊急車両が事故現場へ向かうまでの時間を短縮化するこ
とができ、負傷者をより迅速に救助することが可能とな
る。

【０００３】このような緊急通報システムに用いられる
車載用の緊急通報装置としては、例えば、次のようなも
のが提案されている。すなわち、図４に示すように、緊
急通報装置は、車両用コンピュータ１００に接続された
主制御装置１１０と、主制御装置１１０によって制御さ
れる通信装置１２０とを有している。車両用コンピュー
タ１００には、エアバッグやシートベルト・テンショナ
ーを作動させる衝撃、車両の横転等を検出するための加
速度センサ１０１、自動車の現在位置を検出するための
ＧＰＳ（グローバルポジショニングシステム）受信装置
１０２等が接続されている。この車両用コンピュータ１
００には、通信制御線１０３を介して、緊急通報装置の
主制御装置１１０が接続されている。

【０００４】主制御装置１１０には、緊急通報相手局に
通報するための緊急情報を格納するメモリ１１１と、緊
急情報を通信装置１２０に出力する緊急情報出力部１１
２と、主制御装置１１０及び通信装置１２０の操作や設
定変更を行なうための制御スイッチ１１３を有してい
る。緊急情報には、あらかじめ登録された車台番号の
他、上記のＧＰＳ受信装置１０２によって示される事故
発生位置情報等が含まれる。なお、事故発生位置の情報
は、車載用のナビゲーションシステムから取得すること
もできる。

【０００５】そして、主制御装置１１０は、シリアルイ
ンタフェース１０４を介して、通信装置１２０に接続さ
れている。通信装置１２０は、電話アンテナ１０７を介
して、緊急通報相手局への接続を確立し、情報の送受信
を可能とする通信制御部１２１と、受話器１０８を介し
た音声信号の調整、増幅等の処理を行なう通話音声制御
部１２２とを有している。通信制御部１２１としては、
内蔵型携帯電話モジュール等を使用することができる。
通話音声制御部１２２には、受信音声及び送話音声を増
幅する増幅回路、周囲雑音をカットして人声のみ通過さ
せるフィルタ回路等によって構成されている。さらに、
主制御装置１１０及び通信装置１２０は、それぞれ車載
バッテリー１０９を電源としている。なお、図５に示す
ように、ラジオ等のオーディオ機能部１１４と、上記の
メモリ１１１、制御スイッチ１１３、通信制御部１２１
及び通話音声制御部１２２とが、ケースに一体的に構成
された緊急通報装置Ｅも提案されている。

【０００６】以上のような従来の緊急通報装置では、事
故の発生により、加速度センサ１０１が検出したエアバ
ッグの作動や車両の転倒の信号は、車両用コンピュータ
１００に入力され、事故の検出信号及びＧＰＳ受信装置
１０２により検出される現在位置情報が、通信制御線１
０３を介して主制御装置１１０へ入力され、メモリ１１
１に格納される。主制御装置１１０においては、あらか
じめ登録された車台番号、現在位置である事故発生位置
等の緊急情報等が、緊急情報出力部１１２から通信装置
１２０へ出力される。通信装置１２０においては、入力
された緊急情報が、通信制御部１２１によって、緊急通
報相手局へ送信される。

【０００７】緊急通報相手局においては、受信した車台
番号と事故発生位置に基づいて、あらかじめデータベー
スに登録された位置情報（事故現場の住所、事故現場近
辺の目標物、前後の交差点の名称等）、車両情報（車両
の登録ナンバー、車種、車両の色等）、個人情報（運転
手の氏名、住所、電話番号、生年月日、血液型等）が検
索され、事故現場への移動、応急処置の便に活用され
る。

【０００８】

【発明が解決しようとする課題】ところで、上述の図４
に示した緊急通報装置においては、主制御装置１１０と
通信装置１２０とが別体で構成されている。そして、事
故時等に車両用コンピュータ１００から出力される信号
は、主制御装置１１０にのみ入力される。このため、事
故発生とともに主制御装置１１０が故障してしまった場
合、事故の検出信号や現在位置情報等が得られず、緊急
通報を行なうことができない。

【０００９】一方、図５に示すように、緊急通報装置Ｅ
がラジオ等のオーディオ機能部１１４とともに、ケース
に一体的に構成されている場合、運転席近くに設置され
るため、事故発生時に故障する確率が高い。このような
場合に故障が発生すると、装置全体が使用不能となるた
め、緊急通報装置Ｅとしての役目を果せない可能性があ
る。

【００１０】本発明は、上記のような従来技術の問題点
を解決するために提案されたもので、その目的は、主制
御装置が使用不能となった場合であっても、緊急通報を
確実に行なうことができる緊急通報装置を提供すること
である。

【００１１】

【課題を解決するための手段】上記の目的を達成するた
め、請求項１記載の発明は、緊急情報の送信を行なう通
信部と、車両の緊急情報が入力された場合に、通信部に
よる緊急情報の送信が行なわれるように、通信部を制御
する主制御部とを有する緊急通報装置において、前記通
信部には、前記主制御部が作動しない場合でも、緊急情
報の送信が可能となるように、車両の緊急情報が伝達さ
れる第１の通信制御線が接続されていることを特徴とす
る。以上のような請求項１記載の発明では、事故時に主
制御部が故障して使用不能となった場合であっても、通
信部は、第１の通信制御線から入力された緊急情報を得
て、送信を行なうことができる。

【００１２】請求項２記載の発明は、請求項１記載の緊
急通報装置において、前記主制御部及び前記通信部に
は、それぞれ別の電源が接続されていることを特徴とす
る。以上のような請求項２記載の発明では、主制御部側
の電源が電圧低下等で使用不能となっても、これとは別
の電源によって、通信部を作動させることができる。

【００１３】請求項３記載の発明は、請求項２記載の緊
急通報装置において、前記通信部の電源は、内蔵電池で
あることを特徴とする。以上のような請求項３記載の発
明では、通信部は、車載バッテリーとは異なる内蔵電池
を使用できるので、事故の影響を受け難い。

【００１４】請求項４記載の発明は、請求項１〜３のい
ずれか１項に記載の緊急通報装置において、前記通信部
は、前記主制御部の故障を検出する故障検出部を有し、
前記主制御部と前記通信部との間には、前記主制御部の
故障を前記通信部に伝達する信号線が接続されているこ
とを特徴とする。以上のような請求項４記載の発明で
は、主制御部の故障に応じて、通信部が即座に対応動作
を行うことができる。

【００１５】請求項５記載の発明は、請求項４記載の緊
急通報装置において、前記故障検出部が前記主制御部の
故障を検出した場合に、これを通知する通知手段を有す
ることを特徴とする。以上のような請求項５記載の発明
では、主制御部が故障しても、通信部が単独で緊急通報
を行なう旨が通知されるので、ユーザは安心である。

【００１６】請求項６記載の発明は、請求項１〜５のい
ずれか１項に記載の緊急通報装置において、前記主制御
部には、車両の緊急情報が入力される第２の通信制御線
が接続されていることを特徴とする。以上のような請求
項６記載の発明では、第１の通信制御線及び第２の通信
制御線のいずれか一方が切断された場合であっても、緊
急通報が可能となるので、種々の事故の態様に対処でき
る。

【００１７】

【発明の実施の形態】次に、本発明の実施の形態（以下
「実施形態」と呼ぶ）について図面を参照して具体的に
説明する。〔１．実施形態の構成〕まず、本実施形態の構成を、図
１を参照して説明する。図１は、本実施形態の機能ブロ
ック図であり、本発明は、これらの各機能をコンピュー
タによって実現するためのソフトウェアとして把握する
こともできる。なお、図４及び図５で示した従来技術と
同様の構成部分は、説明を省略する。

【００１８】すなわち、図１に示すように、本実施形態
は、車両用コンピュータ１００に接続された主制御装置
１１０、通信装置１２０によって構成されている。主制
御装置１１０は、図４で示した構成に加えて、通信装置
起動スイッチ１１５が設けられられ、通信装置１２０と
通信制御線１０６で接続されている。

【００１９】通信装置１２０は、図４で示した構成に加
えて、故障検出部１２３、電圧検出部１２４、電源供給
部１２５、内蔵電池１２６、警報制御部１２７及びブザ
ー１２８、メモリ１２９を備え、車両用コンピュータ１
００と通信制御線１０５を介して接続されている。故障
検出部１２３は、主制御装置１１０の故障を通信制御線
１０６を介して検出する手段である。なお、通信装置起
動スイッチ１１５の切り替えによっても、故障検出部１
２３によって故障が検出される。電圧検出部１２４は、
車両のバッテリー電源電圧の低下や異常を検出する手段
である。

【００２０】電源供給部１２５は、内蔵電池１２６によ
る電源を供給する手段であり、電圧検出部１２４によっ
て車載バッテリー１０９の電圧異常を検出した場合に、
作動するように設定されている。内蔵電池１２６は、車
載バッテリーの電圧低下等の異常事態が発生しても、通
信装置１２０を単独で作動させることができる電源であ
る。特に、車載バッテリー１０９によって電源供給を受
けている場合と同様に、通信制御部１２１による緊急情
報の送信のみならず、通話音声制御部１２２による通話
も可能な電圧のものが用いられる。

【００２１】警報制御部１２７は、主制御装置１１０の
故障に応じて、ブザー１２８に警報音を出力させる手段
である。ブザー１２８は、警報音を出力することによっ
て、主制御装置１１０に故障が発生したこと、通信装置
１２０のみによる通報が可能であることを、ユーザに通
知する手段である。メモリ１２９は、主制御装置１１０
のメモリ１１１と同様に、緊急通報相手局に通報するた
めの緊急情報を格納する手段である。さらに、通信装置
１２０と車両用コンピュータ１００とを接続する通信制
御線１０５は、主制御装置１１０の通信制御線１０３と
同様に、事故の検出信号及びＧＰＳ受信装置１０２によ
り検出される現在位置情報を入力するためのものであ
る。

【００２２】〔２．実施形態の作用〕以上のような本実
施形態の作用を図２及び図３のフローチャートを参照し
て説明する。すなわち、車両のアクセサリースイッチを
ＯＮにすると、緊急通報装置が起動し、その後車両が走
行を開始する。そして、事故の発生により、加速度セン
サ１０１が検出したエアバッグの作動や車両の転倒の信
号は、車両用コンピュータ１００に入力される。する
と、車両用コンピュータ１００から、事故の検出信号及
び現在位置情報が、通信制御線１０３を介して主制御装
置１１０へ入力され（ステップ４０１）、メモリ１１１
に格納される。主制御装置１１０において、あらかじめ
登録された車台番号、事故発生位置等の緊急情報が、緊
急情報出力部１１２によって通信装置１２０へ出力さ
れ、通信装置１２０における通信制御部１２１によって
緊急通報相手局へ送信される（ステップ５０１）。

【００２３】また、事故が発生しても、車両用コンピュ
ータ１００からの事故の検出信号及び現在位置情報が、
通信制御線１０５を介してのみ、通信装置１２０に入力
された場合には（ステップ４０２）、これがメモリ１２
９に格納される。そして、故障検出部１２３によって、
主制御装置１１０の故障が検出されない場合には（ステ
ップ５０２）、上記と同様に、通信装置１２０から緊急
情報が緊急通報相手局へ送信される（ステップ５０
１）。

【００２４】故障検出部１２３によって、主制御装置１
１０の故障が検出された場合には、電圧検出部１２４に
よって、車載バッテリー１０９が電圧低下等、異常でな
いかが検出される（ステップ５０３）。車載バッテリー
１０９が電圧異常である場合には、電源供給部１２５は
電源供給部１２５をＯＮとし（ステップ５０４）、内蔵
電池１２６を電源として、通信装置１２０が緊急情報を
緊急通報相手局へ送信する（ステップ５０５）。このと
き、警報制御部１２７が、ブザー１２８を鳴らすことに
よって、主制御装置１１０に故障が発生したが、通信装
置１２０による通信が可能であることを、ユーザに通知
する（ステップ５０６）。また、ユーザは、受話器１０
８を利用して、緊急通報相手局との音声通話が可能とな
る。通信装置１２０が、送信を終了した場合には（ステ
ップ５０７）、電源供給部１２５をＯＦＦとする（ステ
ップ５０８）。

【００２５】ステップ５０３において、車載バッテリー
１０９が電圧異常でない場合には、通信装置１２０が緊
急情報を緊急通報相手局へ送信する（ステップ５０
９）。この過程で、車載バッテリー１０９の電圧異常が
発生した場合に、電圧検出部１２４によって検出される
と（ステップ５１０）、ステップ５０４以降の処理が行
なわれる。電圧異常が発生せずに、通信装置１２０が送
信を終了した場合には（ステップ５１０）、処理を終了
する。

【００２６】さらに、通信制御線１０３，１０５からの
入力がなくても、通信装置起動スイッチ１１５をユーザ
が押した場合（ステップ４０３）、緊急通報装置が起動
していない状態で、通信装置起動スイッチ１１５をユー
ザが押した場合（ステップ５１２）、ステップ５０２以
降の処理が行なわれる。なお、通信制御線１０３，１０
５からの入力がなく、通信装置起動スイッチ１１５の操
作もない場合には、ユーザが、アクセサリースイッチを
ＯＦＦにして緊急通報装置を停止させるまで、通常の待
ち受け動作が継続する（ステップ４０４，４０５）。

【００２７】〔３．実施形態の効果〕以上のような本実
施形態によれば、事故が発生した際に、主制御装置１１
０が故障した場合であっても、通信装置１２０のみで、
緊急情報を緊急通報相手局へ送信することができるの
で、通報が遅れることが防止される。特に、通信装置１
２０を、事故の影響を受け難い場所、例えば車両のトラ
ンクルームに設置することによって、緊急通報装置が使
用不能となる可能性を大幅に減少させることができる。

【００２８】また、通信制御線１０３のいずれか一方が
切断されても、主制御装置１１０及び通信装置１２０に
よる送信、若しくは通信装置１２０のみによる送信がで
きる。さらに、通信制御線１０３の双方が切断されて
も、これを故障検出部１２３が検出して、例えば、通信
装置１２０のメモリ１２９にあらかじめ登録された情報
を送信し、より詳しい情報を受話器１０８を介して緊急
通報相手局に知らせることができるので、種々の態様の
事故に対処できる。これは、車両用コンピュータ１００
と主制御装置１１０の双方が故障した場合でも同様であ
る。

【００２９】また、車載バッテリー１０９に異常があっ
たり、電源が切断されても、内蔵電池によって、通信装
置１２０による緊急情報の送信や、受話器１０８を介し
た通話が可能となるので、通報不可能となる可能性を、
より一層低減することができる。

【００３０】また、ユーザが病気等の場合に、主制御装
置１１０が正常であれば、制御スイッチ１１３によって
通信装置１２０を手動で作動させて、緊急通報を行なう
ことができるが、主制御装置１１０が作動しない場合で
も、通信装置起動スイッチ１１５を操作することによっ
て、通信装置１２０を作動させて緊急通報を行なうこと
ができる。また、このとき、受話器１０８を用いて通話
することもできるので、詳細情報を知らせることが可能
となる。

【００３１】また、主制御装置１１０に故障が発生した
こと、通信装置１２０による通報は可能であることを、
ユーザにブザー１２８で通知することができるので、通
報が確実に行なわれているかどうか、ユーザが不安にな
ることがない。

【００３２】〔４．他の実施形態〕なお、本発明は、上
記のような実施形態に限定されるものではない。例え
ば、主制御装置１１０と通信装置１２０とは、完全に２
つに分かれていなくてもよく、一体のケースに入ってお
り、内部で２つに分かれているものでもよい。また、車
両コンピュータからの通信制御線は、通信装置１２０に
のみ接続されていてもよい。この場合、主制御装置１１
０での制御を行なう際には、通信制御線１０６を介して
信号をやり取りすることができる。また、車両の位置情
報は、主制御装置１１０若しくは通信装置１２０が直接
取得できるようにしてもよい。その場合、ナビゲーショ
ンシステムを利用することもできる。

【００３３】また、通信制御部１２１として、ユーザの
携帯電話、ＰＨＳ、ＰＤＡその他の電話機能を備えたコ
ンピュータを利用することができる。また、ラジオ等の
オーディオ機能を通信装置１２０若しくは主制御装置１
１０に設けることもできる。この場合、オーディオ信号
等のやり取りは、シリアルインタフェース１０４を介し
て行なうことができる。また、通信装置１２０の作動を
継続させるための電源は、主制御装置１１０と別個であ
ればよく、内蔵電池１２６でなくても、外部電池でもよ
い。また、ブザーの音色、発音パターンは自由に設定可
能である。ユーザへの通知手段としては、ブザーの他に
も、スピーカからのサイレン等、発光体によるもの等、
種々のものが適用可能である。さらに、車両の外部へ通
知できるように、外部へ向かってブザー音やサイレン音
が鳴らされたり、発光表示が行なわれるようにしてもよ
い。

【００３４】

【発明の効果】以上のような本発明によれば、主制御装
置が使用不能となった場合であっても、緊急通報を確実
に行なうことができる緊急通報装置を提供することがで
きる。

【図面の簡単な説明】

【図１】本発明の実施形態の構成例を示す機能ブロック
図である。

【図２】本発明の実施形態における緊急通報処理の全体
の流れを示すフローチャートである。

【図３】本発明の実施形態における緊急通報処理の流れ
を示すフローチャートである。

【図４】従来の緊急通報装置の一例を示す機能ブロック
図である。

【図５】従来の緊急通報装置の他の一例を示す機能ブロ
ック図である。

【符号の説明】

１００…車両用コンピュータ１０１…加速度センサ１０２…ＧＰＳ受信装置１０３，１０５，１０６…通信制御線１０４…シリアルインタフェース１０７…電話アンテナ１０８…受話器１０９…車載バッテリー１１０…主制御装置１１１，１２９…メモリ１１２…緊急情報出力部１１３…制御スイッチ１１４…オーディオ機能部１１５…通信装置起動スイッチ１２０…通信装置１２１…通信制御部１２２…通話音声制御部１２３…故障検出部１２４…電圧検出部１２５…電源供給部１２６…内蔵電池１２７…警報制御部１２８…ブザー

フロントページの続き (51)Int.Cl.⁷ 識別記号ＦＩテーマコート゛(参考）Ｈ０４Ｂ 1/16 Ｈ０４Ｂ 1/16 ＺＨ０４Ｑ 7/38 7/26 １０９ＡＦターム(参考） 5C086 AA32 BA22 CA02 CB27 DA06 DA25 EA45 FA02 5C087 AA03 AA09 AA10 AA24 AA25 AA42 BB12 BB21 BB62 BB74 DD08 DD14 EE05 EE19 FF01 FF05 FF17 FF19 FF20 GG07 GG11 GG83 5K061 AA03 AA15 CC45 EE01 FF03 HH04 JJ06 5K067 AA33 AA35 BB41 BB43 FF02 FF18 GG01 KK05 LL13

Claims

【特許請求の範囲】

【請求項１】緊急情報の送信を行なう通信部と、車両
の緊急情報が入力された場合に、通信部による緊急情報
の送信が行なわれるように、通信部を制御する主制御部
とを有する緊急通報装置において、前記通信部には、前記主制御部が作動しない場合でも、
緊急情報の送信が可能となるように、車両の緊急情報が
伝達される第１の通信制御線が接続されていることを特
徴とする緊急通報装置。
【請求項２】前記主制御部及び前記通信部には、それ
ぞれ別の電源が接続されていることを特徴とする請求項
１記載の緊急通報装置。
【請求項３】前記通信部の電源は、内蔵電池であるこ
とを特徴とする請求項２記載の緊急通報装置。
【請求項４】前記通信部は、前記主制御部の故障を検
出する故障検出部を有し、前記主制御部と前記通信部との間には、前記主制御部の
故障を前記通信部に伝達する信号線が接続されているこ
とを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の緊
急通報装置。
【請求項５】前記故障検出部が前記主制御部の故障を
検出した場合に、これを通知する通知手段を有すること
を特徴とする請求項４記載の緊急通報装置。
【請求項６】前記主制御部には、車両の緊急情報が入
力される第２の通信制御線が接続されていることを特徴
とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の緊急通報装
置。