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JP2003187620A - 面状発光装置およびこれを備えた液晶表示装置 - Google Patents

面状発光装置およびこれを備えた液晶表示装置

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Publication number
JP2003187620A
JP2003187620A JP2001389639A JP2001389639A JP2003187620A JP 2003187620 A JP2003187620 A JP 2003187620A JP 2001389639 A JP2001389639 A JP 2001389639A JP 2001389639 A JP2001389639 A JP 2001389639A JP 2003187620 A JP2003187620 A JP 2003187620A
Authority
JP
Japan
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light
curve
diffusive reflector
guide plate
liquid crystal
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Pending
Application number
JP2001389639A
Other languages
English (en)
Inventor
Mitsuo Oizumi
満夫 大泉
Takuro Sugiura
琢郎 杉浦
Mitsuru Kano
満 鹿野
Hiroyasu Miyata
裕安 宮田
Tatsumaro Yamashita
龍麿 山下
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Alps Alpine Co Ltd
Original Assignee
Alps Electric Co Ltd
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Alps Electric Co Ltd filed Critical Alps Electric Co Ltd
Priority to JP2001389639A priority Critical patent/JP2003187620A/ja
Publication of JP2003187620A publication Critical patent/JP2003187620A/ja
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Abstract

(57)【要約】 【課題】 薄型で、製造効率が良く、必要に応じて特定
の方向への出射効率を高めることが可能な面状発光装置
およびこれを用いた液晶表示装置を提供する。 【解決手段】 光源13と、板状で、光源13からの光
を端面に設けられた入射面12aから導入して一方の側
面12bから出射する導光板12と、導光板12の他方
の側面12c上に積層された拡散性反射体15とを備
え、拡散性反射体15は、基材の表面に光反射性を有す
る複数の凹部が形成されており、該凹部が形成されてい
る面が導光板12側を向くように配されている面状発光
装置10。

Description

【発明の詳細な説明】
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、液晶表示装置のバ
ックライトとして好適な面状発光装置、およびこれを備
えた液晶表示装置に関する。
【0002】
【従来の技術】図18は、従来の透過型液晶表示装置の
例を示した概略断面図である。この例の液晶表示装置1
00は、液晶表示ユニット120と、この液晶表示ユニ
ット120の背面側に配置されたバックライト110と
から概略構成されている。バックライト110は、長尺
光源113からの光を、板状の導光板112内にその一
端面(入射面112a)から入射させるとともに、導光
板112の液晶ユニット120と対向する一方の側面
(出射面112b)から出射させるように構成されてい
る。導光板112の出射面112bと対向する他方の側
面112c側には、プリズムシート114および白色シ
ート115が順に設けられている。また、これらのバッ
クライト110の構成部品を一体的に保持するために、
長尺光源113、導光板112、プリズムシート11
4、および白色シート115を一括的に収容する保持部
材116が設けられている。導光板112の背面に設け
られる白色シート115は光拡散性および光反射性を有
しており、さらに導光板112と白色シート115との
間にプリズムシート114を設けることにより、光の拡
散性および輝度分布の均一性が向上する。長尺光源11
3としてはLED(Light Emitting Diode)や冷陰極
管(CCFL)などが用いられる。
【0003】また、バックライト110における光拡散
性を向上させて出射光の輝度分布を均一化させる方法と
して、図18の例のように導光板112上に、微細なプ
リズム構造を有するシート(プリズムシート114)を
積層させる方法の他に、導光板112の他方の側面11
2cに、不均一なドット状パターンまたは多数の微小突
起を形成する方法や、光源113からの距離に応じて導
光板112の厚みを直線的あるいは曲線的に変化させる
方法も提案されている。
【0004】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、従来の
バックライト110は、構成部品点数が多いため、厚み
が大きくなりがちであるという問題があった。例えば、
図18に示した構成のバックライト110は、その厚さ
が3〜4mm程度になるうえ、バックライト110と液
晶表示ユニット120との間に空隙を設ける必要がある
ため、これらのことが液晶表示装置100の薄型化を妨
げる要因となっていた。また、構成部品点数が多いこと
から組み立てに手間がかかるうえ、導光板112と、そ
の他方の側面112c側に重ねて配されるプリズムシー
ト114や白色シート115との間にごみ等の異物が入
って外観上の欠陥を生じやすく、生産効率が非常に悪い
という問題もあった。
【0005】さらに、従来は、導光板112の出射面1
12bから出射される光の角度θBが、出射面112b
の法線方向Hを中心とする比較的狭い範囲に設定されて
おり、例えば図18の例においてθBは出射面112b
の法線方向Hに対して±10°程度であった。したがっ
て、この例の液晶表示装置の表示画面は、その法線方向
またはその近傍の角度から観察したときに最も明るく見
えるようになっている。ところで、例えば携帯電話端
末、ノート型パソコン、卓上計算機、腕時計など特定用
途の装置に組み込まれる表示装置にあっては、表示画面
の法線方向からある程度ずれた方向から斜めに見たとき
に明るく見える方が使い勝手が良い場合がある。しかし
ながら、従来のバックライト110では、法線方向から
はずれた特定の視角方向を効率良く明るくすることは困
難であるという問題があった。
【0006】本発明は、上記の課題を解決するためにな
されたものであって、液晶表示装置におけるバックライ
トの薄型化を実現できるとともに、製造効率が良く、必
要に応じて特定の方向への出射効率を高めることが可能
な面状発光装置、および薄型化を実現でき、製造効率が
良く、特定の観察視角において表示画面をより明るくす
ることが可能な液晶表示装置を提供することを目的とす
る。
【0007】
【課題を解決するための手段】上記の目的を達成するた
めに、本発明は以下の構成を採用した。本発明の面状発
光装置は、光源と、板状で、前記光源からの光を端面に
設けられた入射面から導入して一方の側面から出射する
導光板と、前記導光板の他方の側面上に積層された拡散
性反射体とを備えてなり、前記拡散性反射体は、基材の
表面に光反射性を有する複数の凹部が形成されており、
該凹部が形成されている面が前記導光板側を向くように
配されていることを特徴とする。
【0008】本発明の面状発光装置は、光源と、導光板
と、導光板上に積層された拡散性反射体とからなるの
で、構成部品点数が少なく薄型化を達成できるととも
に、構成が簡単で組み立てが容易であり、製造効率が良
い。また面状発光装置の拡散性反射体は、導光板側の表
面に光反射性を有する複数の凹部が形成されているの
で、導光板から拡散性反射体側に出射された光が、この
凹部により反射され、導光板を経て導光板の凹部が形成
されている面と対向する面(本明細書では出射面とい
う)から出射されるので、面状発光装置における出射効
率が向上する。また複数の凹部により光が拡散されるの
で、出射光の均一性が向上する。
【0009】本発明において、前記導光板の両側面のう
ちのいずれか一方には、緩斜面部と、該緩斜面部より急
な傾斜角度を有する急斜面部とで形成される複数の溝
が、前記導光板の側面を平面視したときに前記入射面と
平行なストライプ状となるように連続して形成されてお
り、前記溝を形成する急斜面部が緩斜面部より光源側に
配されていることが好ましい。かかる構成によれば、導
光板の一方の側面に前記溝を形成することによって、こ
の側面に達した光を効率良く他方の側面に向かって反射
させることができ、面状発光装置における出射効率を向
上させることができる。また、前記前記急斜面部および
緩斜面部の傾斜角度によって、この面に達した光の伝搬
方向を制御することができるので、導光板の出射面から
の出射角度を制御することが可能であり、これにより面
状発光装置から出射される光の、特定の方向における出
射効率を選択的に向上させることが可能である。また、
特に、前記溝を形成する緩斜面部が光源から離れる方向
に向かって漸次厚くなるように、すなわち急斜面部が光
源から離れる方向に向かって漸次薄くなるように配置さ
せた方が、光源から出射された光を効率良く反射させる
ことができるので、これにより光源光の利用効率を向上
させることができる。
【0010】本発明において、前記導光板と前記拡散性
反射体との間に光透過性の接着層が介在していることが
好ましい。かかる構成によれば、導光板と拡散性反射体
とが接着層を介して一体化されているので、これらの間
に異物が入り難く、異物に起因する外観上の欠陥が防止
されるので、製造効率が良くなる。
【0011】本発明において、面状発光装置の出射面か
ら出射される出射光の一部は、拡散性反射体で反射され
た反射光が導光板を経て出射されたものであり、このよ
うな拡散性反射体を経由した出射光の出射角度および出
射光量分布は、拡散性反射体への入射方向および拡散性
反射体の反射特性によって制御可能である。そして拡散
性反射体の反射特性は、拡散性反射体の表面に形成され
る前記凹部の形状によって制御可能である。ここで、本
発明において、導光板の側面に形成される前記溝は、拡
散性反射体と対向する側面に設けてもよく、出射面とな
る側面に設けてもよい。前記溝を、導光板の出射面とな
る側面に設けた方が、導光板からの出射光のうち、拡散
性反射体を経由した出射光の割合がより多くなる。ま
た、この場合には、前記溝の形状によって、光源光が拡
散性反射体へ入射される入射方向を制御することが可能
となる。一方、前記溝を拡散性反射体と対向する側面に
設けた方が、導光板からの出射光のうち、拡散性反射体
を経由せずに導光板から出射される割合がより多くな
り、この場合には、溝の形状によって、溝の斜面部で反
射されて導光板から出射される光の出射角度を制御する
ことが可能であるほか、拡散性反射体を経由しない分だ
け光の減衰が少ないので光源光の利用効率が向上する。
【0012】例えば、本発明において、前記拡散性反射
体の前記凹部の内面形状を球面の一部をなす形状とする
ことができる。かかる構成によれば、特に拡散性反射体
における反射率が、比較的広範囲の角度にわたって良好
となり、その角度範囲での反射率の均一性も良いので、
拡性反射体を経由して面状発光装置の出射面から出射さ
れる光の出射角度が広くなり、均一性も向上する。
【0013】または、本発明において、前記拡散性反射
体の前記凹部の内面が、各々半径が異なる複数の球面の
一部を連続させた面からなる形状とすることもできる。
かかる構成によれば、前記凹部の内面に半径が小さい球
面の一部からなる曲面が存在することによって反射角度
が拡大される。また同じ凹部の内面には、半径が大きい
球面の一部からなる曲面、すなわち平面に近い曲面が存
在することによって、特定方向の反射率が選択的に高め
られる。これにより、拡散性反射体を経由して面状発光
装置の出射面から出射される光の出射角度が広くなると
ともに、特定の出射角度において出射光量を大きくする
ことができる。また、凹部の内面を形成する複数の球面
の組み合わせにより、拡散性反射体における反射角の広
さ、反射率が選択的に高められる方向、およびその反射
率を微妙にコントロールすることができ、これにより面
状発光装置の出射角度の広さ、および/または特定方向
での出射光量の増大を制御することが可能である。
【0014】または、本発明において、前記拡散性反射
体の前記凹部の内面が、各々半径が異なる2つの球面の
一部である周縁曲面と該周縁曲面に囲まれた位置に存す
る底曲面とを連続させた面からなり、周縁曲面を形成す
る球面の半径が、底曲面を形成する球面の半径より小さ
く、かつ各々の球面の中心から前記基材表面に立てた法
線が、互いに同一直線上に存する形状とすることもでき
る。かかる構成によれば、前記凹部の周縁曲面を形成す
る球面の半径が小さいため、この曲面によって反射角度
が拡大される。また凹部の中心部に存在する底曲面が平
面に近い曲面となるため、この曲面によって正反射角方
向およびその近傍での反射率が高くなる。これにより、
拡散性反射体を経由して面状発光装置の出射面から出射
される光の出射角度が広くなるとともに、特定の出射角
度において出射光量を大きくすることができる。
【0015】または、本発明において、前記拡散性反射
体の前記凹部の内面が、各々半径が異なる2つの球面の
一部である周縁曲面と該周縁曲面に囲まれた位置に存す
る底曲面とを連続させた面からなり、周縁曲面を形成す
る球面の半径が、底曲面を形成する球面の半径より小さ
く、かつ各々の球面の中心から前記基材表面に立てた法
線が、互いに異なる直線上に存する形状とすることもで
きる。かかる構成によれば、前記凹部の周縁曲面を形成
する球面の半径が小さいため、この曲面によって反射角
度が拡大される。また周縁曲面に囲まれた位置に存する
底曲面は平面に近い曲面となるが、これら2つの球面の
中心から前記基材表面に立てた法線が、互いに異なる直
線上に存するため、凹部内面全体における前記基板表面
に対する傾斜角のうち、特定の傾斜角の分布が選択的に
高くなり、その結果、正反射角より大きい反射角または
小さい反射角における反射率が高くなる。これにより、
拡散性反射体を経由して面状発光装置の出射面から出射
される光の出射角度が広くなるとともに、特定の出射角
度において出射光量を大きくすることができる。
【0016】または、本発明において、前記拡散性反射
体の前記凹部は、凹部の最深点を通過する以下の特定縦
断面を有し、前記特定縦断面は、その内面の形状が、凹
部の一の周辺部から最深点に至る第1曲線と、この第1
曲線に連続して、凹部の最深点から他の周辺部に至る第
2曲線とからなり、第1曲線の基材表面に対する傾斜角
の絶対値の平均値が、第2曲線の基材表面に対する傾斜
角の絶対値の平均値より大きくされている形状とするこ
ともできる。かかる構成によれば、前記凹部の内面形状
は、前記第1曲線の傾斜は比較的急で、第2曲線の傾斜
は比較的緩やかになっており、第2曲線の方が、第1曲
線よりも長くなっているので、第2曲線周辺の面で反射
される光が、第1曲線周辺で反射される光よりも多くな
り、反射光は第2曲線周辺の面に対する正反射方向の光
束密度が高くなる。したがって、各凹部のそれぞれの第
1曲線の方向を特定の方向(単一又は複数の特定方向)
に揃えれば、拡散性反射体全体として特定の方向の反射
強度を増加させることができる。よって、かかる構成の
拡散性反射体を備えた面状発光装置にあっては、拡散性
反射体の表面に光反射性を有する凹部が複数形成されて
いるので、良好な光拡散性が得られ、広い出射角度にわ
たって明るい出射光が得られるとともに、拡散性反射体
を経由して面状発光装置の出射面から出射される光の、
特定の出射角度における出射光量を選択的に大きくする
ことができる。
【0017】または、本発明において、前記拡散性反射
体の前記複数の凹部は、各々が凹部の最深点を通過する
以下の第1縦断面と第2縦断面を有し、前記第1縦断面
は、その内面の形状が、凹部の一の周辺部から最深点に
至る第1曲線と、この第1曲線に連続して、凹部の最深
点から他の周辺部に至る第2曲線とからなり、第1曲線
の前記基材表面に対する傾斜角の絶対値の平均値が、第
2曲線の前記基材表面に対する傾斜角の絶対値の平均値
より大きくされる一方、前記第2縦断面は、第1縦断面
と直交し、その内面の形状が、浅型曲線と、浅型曲線の
両側にあって浅型曲線よりも曲率半径の小さい深型曲線
とからなる形状とすることもできる。本明細書において
何れの方向の縦断面を第1縦断面とするかに特に限定は
ないが、観察者から見て上下、又は前後の方向の縦断面
を第1縦断面とすることが望ましい。
【0018】かかる構成によれば、前記第1曲線の傾斜
は比較的急で、第2曲線の傾斜は比較的緩やかになって
おり、第2曲線の方が、第1曲線よりも長くなっている
ので、第2曲線周辺の面で反射される光が、第1曲線周
辺で反射される光よりも多くなり、反射光は第2曲線周
辺の面に対する正反射方向の光束密度が高くなる。した
がって、各凹部のそれぞれの第1曲線の方向を特定の方
向(単一又は複数の特定方向)に揃えれば、拡散性反射
体全体として特定の方向の反射強度を増加させることが
できる。さらに、これらの凹部の内面形状は、第1縦断
面と直交する第2縦断面においては、浅型曲線と、浅型
曲線の両側にあって曲率半径の小さい深型曲線とを有す
るように形成されているので、ほぼ正反射の方向の反射
率を高めることができる。なお、深型曲線は、浅型曲線
の両側に均等にあることが望ましい。その結果、第1縦
断面における総合的な反射特性としては、正反射の角度
に反射率のピークを有すると共に、第2曲線周辺の面に
よって反射される方向に向かう反射率が増加したものと
なる。すなわち、正反射方向の反射光を充分に確保しつ
つ、特定の方向に反射光を適度に集中させた反射特性と
することができる。よって、かかる構成の拡散性反射体
を備えた面状発光装置にあっては、拡散性反射体の表面
に光反射性を有する凹部が複数形成されているので、良
好な光拡散性が得られ、広い出射角度にわたって明るい
出射光が得られるとともに、拡散性反射体を経由して面
状発光装置の出射面から出射される光の、特定の出射角
度における出射光量を選択的に大きくすることができ
る。
【0019】本発明の液晶表示装置は、一対の基板と、
該基板間に液晶層を挟持してなる液晶表示ユニットの背
面側に、本発明の面状発光装置が設けられていることを
特徴とする。本発明によれば、面状発光装置の薄型化、
製造効率の向上、低コスト化が達成できるので、これに
より液晶表示装置の薄型化、製造効率の向上、低コスト
化を図ることができる。また、面状発光装置は、導光板
の背面側に、良好な光反射性および光拡散性を有する拡
散性反射体を備えているので、液晶表示画面において明
るい表示範囲が広く得られるとともに映り込みが抑制さ
れる。また、面状発光装置における導光板の溝の形状お
よび/または拡散性反射体の凹部の内面形状によって、
面状発光装置から出射される照明光の出射角度と出射光
量のバランスを制御することが可能であるので、液晶表
示装置の使用状態に応じて、観察者の視角範囲において
表示画面の輝度が最も高くなるように設計することが可
能であり、液晶表示の明るさを向上させることができ
る。また、本発明の液晶表示装置は、太陽光や照明等の
周囲光が十分に明るい場合には、面状発光装置を点灯さ
せずに、周囲光が面状発光装置の拡散性反射体で反射さ
れた反射光を利用して反射型の液晶表示を行うこともで
きる。
【0020】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施形態を図面を
参照して説明するが、本発明は以下の実施形態に限定さ
れるものではない。
【0021】(第1の実施形態)図1は、本発明の第1
の実施形態であるバックライト(面状発光装置)を備え
た液晶表示装置の断面構成図であり、図2はバックライ
トの斜視図である。図1の断面方向は、図2においては
I−I線に沿う方向となる。本実施形態の液晶表示装置
1は、液晶表示ユニット20と、この液晶表示ユニット
20の背面側に配置された、液晶表示ユニット20を照
明するためのバックライト10とから概略構成されてい
る。
【0022】液晶表示ユニット20は透過型であり、液
晶層23を挟持して対向するガラスなどからなる第1の
基板21と、第2の基板22をシール材24で接合一体
化して概略構成されている。第1の基板21および第2
の基板22の液晶層23側には、表示回路26,27が
それぞれ形成されている。表示回路26および27は、
図示されていないが液晶層23を駆動するための透明導
電膜等からなる電極層や液晶層23の配向を制御するた
めの配向膜等を含むものである。また、場合によっては
カラー表示を行うためのカラーフィルタなどを有する構
成であってもよい。
【0023】バックライト10は透明な導光板12と、
光源13と、拡散性反射体15とから概略構成されてい
る。バックライト10において、光源13は、導光板1
2に光を導入する端面12a側に配設されており、拡散
性反射体15は導光板12の出射面12b上に接着層1
6を介して積層されている。
【0024】導光板12は、上記液晶表示ユニット20
の表示領域の背面側(図示下面側)に配置されて光源1
3から出射された光を液晶表示ユニット20に照射する
ものであり、平板状の透明なアクリル樹脂などから構成
されている。図2に示すように、導光板12の一の端面
12a(以下、入射面12aということもある)には光
源13が配設されており、光源13から出射される光が
入射面12aを介して導光板12の内部に導入されるよ
うになっている。導光板12の上面(液晶表示ユニット
20側の面)は、プリズム面12cとされており、この
プリズム面12cと反対側の下面(液晶表示ユニット2
0と反対側の面)は、出射面12bとなっている。導光
板12を構成する材料としてはアクリル系樹脂のほか、
ポリカーボネート系樹脂、エポキシ樹脂などの透明な樹
脂材料や、ガラスなどを用いることができる。また、具
体的な例を挙げるならば、特に限定されるものではない
が、アートン(商品名:JSR社製)や、ゼオノア(商
品名:日本ゼオン社製)などを好適なものとして挙げる
ことができる。
【0025】導光板12の出射面12bは、液晶表示ユ
ニット20と対向して配置されて液晶表示ユニット20
を照明するための光が出射される面であり、例えば、表
面粗さ(Ra)が10nm以下の平滑な面とされてい
る。プリズム面12cには、導光板12内部を伝搬する
光を反射させて伝搬方向を変えるために、断面略V字状
の溝14が、平面視したときにストライプ状となるよう
に、所定のピッチで複数形成されている。この溝14
は、出射面12bに対して傾斜して形成された緩斜面部
14aと、この緩斜面部14aに連続して形成され、緩
斜面部14aよりも急な傾斜角度で形成された急斜面部
14bとからなり、それぞれの溝14の形成方向は、導
光板12の入射面12aに対して平行に延びるように揃
えられている。また導光板12の向きは、緩斜面部14
aが光源13から離れるにしたがって漸次厚みを増すよ
うに、すなわち急斜面部14bが光源13から離れるに
したがって漸次薄くなるように配置することにより、光
源13から出射された光が急斜面部14bで反射されて
出射面12bから出射される効率を向上させることがで
きる。
【0026】図3は、導光板12の一部を拡大して示す
側面図である。図3中符号19は、導光板12の内部を
伝搬する光の伝搬経路の例を示す。図示左側に配置され
た光源13から出射された光19は、導光板12の内面
で反射されながら導光板12の内部を伝搬し、その一部
は導光板12の出射面12bから出射し、また他の一部
は導光板12のプリズム面12cから出射する。導光板
12内における光の伝搬経路は、溝14を構成している
緩斜面部14aの傾斜角θ1、急斜面部14bの傾斜角
θ2、および溝14のピッチPTによって変化し得る。し
たがって、これらの傾斜角θ1およびθ2ならびにピッチ
Tを適宜設定することによって、出射面12bの面内
における出射光量の均一性を向上させ、導光板12のプ
リズム面12c側に輝線が生じるのを防止することがで
きるとともに、プリズム面12cから出射される光が最
大となる方向Rmと出射面12bの法線P’とが成す角
度θAを所望の範囲に制御することも可能である。
【0027】例えば、得ようとする液晶表示装置1の表
示画面を様々な角度から観察したときに最も明るく見え
る角度(視角)、すなわち表示画面において輝度が最大
となる視角が、表示画面の法線に対して±10°の範囲
内となるように設定したい場合には、導光板12のプリ
ズム面12cで反射されて出射面12bから出射される
光量が最大となる方向Rmと、導光板12の出射面12
bの法線P’とがなす角度θAが±10°の範囲内とな
るように設計するのが好ましく、そのためには、急斜面
部14bの傾斜角θ2を、40°以上50°以下とする
ことが好ましい。また、溝14のピッチPTは、小さい
ほどバックライト10から出射される光量が低下し、液
晶表示装置1の輝度が低下する。一方、ピッチPTが大
きすぎると、バックライト10の導光板に輝線が生じて
液晶表示装置1の視認性が低下するので好ましくない。
したがって、ピッチPTは120μm以上250μm以
下とするのが好ましい。
【0028】光源13は、図2に示すように、アクリル
系樹脂やポリカーボート系樹脂などからなる四角柱状の
中間導光体13aと、この中間導光体13aの長手方向
両端に配設されたLED発光素子13b,13bとから
構成されている。前記中間導光体13aの側面のうち、
導光板12と反対側の面には、図示されていないが、プ
リズム面が形成されており、発光素子13b,13bか
ら導光部13a内に導入された光をこのプリズム面で反
射させて導光板12側へ伝搬方向を変え、導光板12の
入射面12aに発光素子13b,13bからの光を効率
良く照射するように構成されている。尚、光源13とし
て、本実施形態ではLEDからなる発光素子13b,1
3bを備えたものを用いたが、光源13は冷陰極管や有
機EL素子等を用いたものであってもよく、導光板12
の入射面12aに光を均一に照射することができるもの
であればいずれのものでも好適に用いることができる。
【0029】接着層16は、光を透過する特性を有する
接着材料を用いて構成され、好ましくは導光板12とほ
ぼ同様の屈折率を有する材料で構成される。接着層16
の屈折率と導光板12の屈折率との差が小さいほど、接
着層16と導光板12との界面での反射率が小さくなり
光の利用効率が上げられる。両者の屈折率差は、理想的
にはゼロであるが、好ましくは0.15以下であり、
0.12以下がより好ましい。接着層16を構成する好
ましい接着材料としては、例えばアクリル系粘着剤(例
えば、商品名AC−10、巴川製紙所社製)等が挙げら
れる。
【0030】図4は、拡散性反射体15の一部を拡大し
て示した斜視図である。拡散性反射体15は、基材の表
面に光反射性を有する複数の凹部30が複数設けられた
もので、本実施形態において、基材は、基板15aと、
基板15a上に形成されたアクリル系樹脂等からなる有
機膜15bと、有機膜15bの表面上に設けられた高反
射率の金属膜からなる反射膜15cとから構成されてい
る。有機膜15bは、例えばポリエチレンテレフタレー
ト(PET)フィルム等からなる基板15a上に感光性
樹脂などからなる樹脂層を平面形状に形成した後、得よ
うとする有機膜15bの表面形状とは逆凹凸の表面形状
を有するアクリル系樹脂などからなる転写型を上記樹脂
層の表面に圧着し、樹脂層を硬化させることにより形成
することができる。そして、このようにして表面に凹部
が形成された有機膜15b上に反射膜15cが形成され
る。反射膜15cは、アルミニウムや銀などの高い反射
率を有する金属材料をスパッタ法や真空蒸着などの成膜
法により形成することができる。基板15aは、反射膜
15c形成後に剥離除去してもよく、この場合には、拡
散性反射体15の基材は有機膜15bと反射膜15cと
から構成されることになる。
【0031】拡散性反射体15の反射特性は、反射膜1
5cの表面に多数形成される凹部30の内面形状を変化
させることによって、制御することができる。本実施形
態において、凹部30は、その深さを0.1μm〜3μ
mの範囲でランダムに形成し、隣接する凹部30のピッ
チを5μm〜100μmの範囲でランダムに配置し、上
記凹部30内面の傾斜角を−18°〜+18°の範囲に
設定することが望ましい。なお、本明細書において「凹
部の深さ」とは、凹部が形成されていない部分の反射膜
15cの表面(基材表面)から凹部の底部までの距離を
いい、「隣接する凹部のピッチ」とは平面視したときに
円形となる凹部の中心間の距離のことである。また、
「凹部内面の傾斜角」とは、図5に示すように、凹部3
0の内面の任意の箇所において0.5μm幅の微小な範
囲をとったときに、その微小範囲内における斜面の水平
面(基材表面)に対する角度θCのことである。この角
度θCの正負は、凹部が形成されていない部分の反射膜
15cの表面(基材表面)に立てた法線に対して、例え
ば図5における右側の斜面を正、左側の斜面を負と定義
する。
【0032】本実施形態において、特に、凹部30内面
の傾斜角分布を−18°〜+18°の範囲に設定する
点、隣接する凹部30のピッチを平面全方向に対してラ
ンダムに配置する点が特に重要である。なぜならば、仮
に隣接する凹部30のピッチに規則性があると、光の干
渉色が出て反射光が色付いてしまうという不具合がある
からである。また、凹部30内面の傾斜角分布が−18
°〜+18°の範囲を超えると、反射光の拡散角が広が
りすぎて反射強度が低下し、明るい表示が得られない
(反射光の拡散角が空気中で55°以上になる)からで
ある。また、凹部30の深さが0.1μmに満たない
と、反射面に凹部を形成したことによる光拡散効果が十
分に得られず、凹部30の深さが3μmを超えると、十
分な光拡散効果を得るためにピッチを大きくしなければ
ならず、そうするとモアレが発生するおそれが生じる。
【0033】また、隣接する凹部30のピッチが5μm
未満の場合、有機膜15bを形成するために用いる転写
型の製作上の制約があり、加工時間が極めて長くなる、
所望の反射特性が得られるだけの形状が形成できない、
干渉光が発生する等の問題が生じる。また、有機膜15
bの表面形状を形成するための前記転写型は、ダイヤモ
ンド圧子をステンレス鋼などの基材に多数押圧して作製
された転写型用母型の表面形状を、シリコーン樹脂など
に転写することによって作製されるが、このダイヤモン
ド圧子の先端径は実用上30μm〜200μmであるこ
とが望ましいので、隣接する凹部30のピッチは5μm
〜100μmとすることが望ましい。
【0034】図6は本実施形態で用いられている拡散性
反射体15の反射面(基材表面)に、入射角30°で光
を照射し、受光角を、反射面(基材表面)に対する正反
射の方向である30゜を中心として、垂線位置(0°;
法線方向)から60°まで振ったときの受光角(単位:
°)と明るさ(反射率、単位:%)との関係を示したも
のである。この図に示されるように、正反射方向を中心
とする広い受光角範囲でほぼ均等な反射率が得られる。
これは、図4に示す凹部30の深さやピッチが上記に示
す範囲に制御されていることと、凹部30の内面が球面
であることによる。すなわち、凹部30の深さとピッチ
が制御されて形成されていることにより、光の反射角を
支配する凹部30の内面の傾斜角が一定の範囲に制御さ
れるので、反射膜15cの反射効率を一定の範囲に制御
することが可能になる。また、凹部30の内面が全ての
方向に対して対称な球面であることから反射膜15cの
広い反射方向において均等な反射率が得られる。
【0035】本実施形態の液晶表示装置1にあっては、
液晶表示ユニット20の背面側に設けられたバックライ
ト10を点灯させることによって、透過型の液晶表示を
行うことができる。具体的には、バックライト10の光
源13から出射され、導光板12の入射面12aを介し
て導光板12に導入された光は、導光板12の内部を伝
搬する。導光板12の内部の伝搬光の一部はプリズム面
12cで反射されて出射面12bから出射されて、液晶
表示ユニット20を背面側から照明する。また導光板1
2の内部の伝搬光の他の一部は、プリズム面12cから
出射されて拡散性反射体15で反射され、この反射光が
導光板12を通過して導光板12の出射面12bから出
射され、液晶表示ユニット20を背面側から照明する。
このようにして液晶表示ユニットが背面側から照明され
ることにより、液晶表示ユニット20の表示が使用者に
視認される。
【0036】本実施形態によれば、バックライト10
が、導光板12と、その一端面側に側に設けられた光源
13と、導光板12上に接着層16を介して積層された
拡散性反射体15とからなるので、構成部品点数が少な
く構成が簡単であり、組み立て作業性が良い。また導光
板12と拡散性反射体15とが接着一体化されているの
で、これらの間に異物が入る余地はなく、生産効率が良
い。したがってバックライト10の生産性を向上させ、
低コスト化を図ることができる。さらに、バックライト
10の厚さは、導光板12と接着層16と拡散性反射体
15とを積層した厚さとなるので、極めて薄型のバック
ライト10を実現できる。例えば厚さ1.5mm以下の
バックライト10も構成可能であり、液晶表示装置1の
薄型化を図るうえで好ましい。
【0037】また、本実施形態のバックライト10にあ
っては、導光板12のプリズム面12cから導光板12
外に出射された光が拡散性反射体15で反射され、導光
板12を経てバックライト10の出射面12bから出射
されるので、光源光の利用効率が向上する。そして拡散
性反射体15の反射面をなす反射膜15cが上記のよう
な形状とされているので、導光板12のプリズム面12
cから出射された光を効率よく反射、散乱することがで
きる。また拡散性反射体15における反射特性として、
正反射方向を中心とする広い受光角範囲でほぼ均等な反
射率が得られるので、拡性反射体15を経由してバック
ライト10から出射される照明光の出射角度が広くな
り、均一性も向上する。一方、上述したように、導光板
12のプリズム面12cに形成されている溝14の形状
を適宜設定することによって、導光板12のプリズム面
12cで反射されて出射面12bから出射される光の輝
度が最大となる角度θAを制御することが可能であるの
で、これにより照明光の特定方向への出射効率を高める
ことができる。したがって、液晶表示装置1の使用状態
に応じて観察者の視角範囲において、バックライト10
から出射される照明光の輝度を大きくすることができ、
液晶表示装置1にあっては、観察者の視野角における液
晶表示画面の明るさを効率良く向上させることができ
る。
【0038】また、本実施形態の液晶表示装置1は、太
陽光や照明等の周囲光が十分に明るい場合には、バック
ライト10を点灯させなくても、周囲光がバックライト
10の拡散性反射体15で反射されるので、この反射光
を利用して反射型の液晶表示を行うこともできる。具体
的には、液晶表示装置1の周囲光が、液晶表示ユニット
20、およびバックライト10の導光板12を経て、拡
散性反射体15に到達し、その反射膜15c表面で反射
された反射光によって液晶表示ユニットが背面側から照
明され、液晶表示ユニット20の表示が使用者に視認さ
れる。この場合にも、光源13からの光を用いた透過型
の場合と同様に、バックライト10の生産性が向上およ
び低コスト化、ならびにバックライト10および液晶表
示装置1の薄型化を図ることができる。また、拡散性反
射体15の反射面が上述した形状に形成されているの
で、映り込みが防止されるとともに、拡散性反射体15
における反射角度の範囲が広くて均一性も良好であるの
で、広い視野角と明るい表示画面を有する液晶表示装置
が得られる。
【0039】(第2の実施形態)次に、本発明の第2の
実施形態を説明する。本実施形態と前記第1の実施形態
とが大きく異なる点は、拡散性反射体の反射面に形成さ
れている凹部の内面形状が異なっている点である。本実
施形態における拡散性反射体45は、基材の表面に光反
射性を有する多数の凹部40が重なり合うように連続し
て形成されており、基材は、基板と、基板上に形成され
たアクリル系樹脂等からなる有機膜と、有機膜の表面上
に設けられた高反射率の金属膜からなる反射膜とから構
成されている。
【0040】図7は、本実施形態の拡散性反射体45の
基材表面に形成されている多数の凹部40の1つを示し
たもので、(a)は凹部40の断面図であり、(b)は
平面図である。この図に示すように、各凹部40の内面
は、各々半径が異なる複数の球面の一部を連続させた面
からなっており、具体的には、各々半径が異なる2つの
球面の一部である周縁曲面40aと周縁曲面40aに囲
まれた位置に存在する底曲面40bとを連続させた面か
らなっている。周縁曲面40aは中心をO1として半径
がR1である球面の一部である。また、底曲面40bは
中心をO2として半径がR2である球面の一部である。各
々の球面の中心であるO1、O2のそれぞれから、拡散性
反射体45の基材表面に立てた法線、すなわち反射膜の
凹部40が形成されていない表面に対して垂直方向に立
てた法線はいずれも同一の直線L上に位置している。
【0041】各々の半径とR1とR2は、R1≦R2の関係
にあり、かつ10μm≦R1≦70μm、20μm≦R2
≦100μmの範囲で変化するものである。また、図7
(a)において、θ11は周縁曲面40aの傾斜角で、1
0°≦θ11≦35°、および−35°≦θ11≦−10°
の範囲で変化するものである。また、θ12は底曲面40
bの傾斜角で、4°≦θ12≦17°、および−17°≦
θ12≦−4°の範囲で変化するものである。なお、拡散
性反射体45の表面を平面視したときの、凹部40の周
縁曲面40aの半径r1および底曲面40bの半径r
2は、各々の半径R1とR2、および傾斜角θ11,θ12
応じて決まる。また、凹部40の深さd11およびピッチ
は、前記第1の実施形態と同様の理由により、好ましく
は深さd11は0.1μm〜3μmの範囲でランダムに、
ピッチが5μm〜100μmの範囲でランダムに設定さ
れる。
【0042】図8は本実施形態で用いられている拡散性
反射体45の反射面に、入射角30°で光を照射し、受
光角を、反射面に対する正反射の方向である30゜を中
心として、垂線位置(0°;法線方向)から60°まで
振ったときの受光角(単位:°)と明るさ(反射率、単
位:%)との関係を示したものである。この図に示され
るように、本実施形態の拡散性反射体45によれば、反
射面に形成された凹部40の内面に、半径の小さい球面
の一部からなる周縁曲面40aが存在しており、これが
比較的絶対値の大きい傾斜角を与えるので、15°〜4
5°という広い範囲で良好な反射率が得られる。また、
半径が大きい球面の一部からなる底曲面40bは、平坦
面に近い曲面であるので、これが存在することによりゼ
ロに近い傾斜角を与える内面の割合が高くなる。その結
果、入射角度である30°の正反射方向である反射角度
30°における反射率をピークとして、その近傍の反射
率が高くなっている。
【0043】かかる構成の拡散性反射体45を備えた本
実施形態のバックライトによれば、拡散性反射体45の
反射面をなす反射膜が上記のような形状とされているの
で、導光板12のプリズム面12cから出射された光を
効率よく反射、散乱できるとともに、拡散性反射体45
で反射される反射光は、特に正反射方向において反射率
が高くなるという指向性を有しているので、これにより
拡散性反射体45を経由してバックライトの出射面から
出射される光の出射角度が広くなるとともに、特定の出
射角度において出射効率を高くすることができる。
【0044】そして、本実施形態の液晶表示装置によれ
ば、前記第1の実施形態と同様に、バックライトを点灯
させることによって、透過型の液晶表示を行うことがで
き、バックライトの生産性向上、低コスト化、薄型化、
および液晶表示装置の薄型化を図ることができる。ま
た、特に本実施形態にあっては、上述したようにバック
ライトの拡散性反射体45において正反射方向への反射
率が高いという指向性が得られるので、これにより、特
定の視角範囲において液晶表示面の輝度がより高くなる
ように制御することが可能である。また、本実施形態の
液晶表示装置も、バックライトを点灯させずに、周囲光
がバックライトの拡散性反射体45で反射された反射光
を利用して反射型の液晶表示を行うこともでき、透過型
の場合と同様に、バックライトの生産性が向上および低
コスト化、ならびにバックライトおよび液晶表示装置の
薄型化を図ることができるとともに、特に、拡散性反射
体45の反射面が上述した形状に形成されているので、
映り込みが防止されるとともに、拡散性反射体45にお
ける反射角度の範囲が広くて指向性もあるので、広い視
野角と特定の観察視角においてより明るい表示画面が得
られる液晶表示装置を実現できる。
【0045】図9は、本実施形態の変形例を示したもの
で、拡散性反射体145の反射面を示した斜視図であ
る。この例では、基板145a上に設けられた有機膜1
45bの表面にストライプ状の凹溝146が形成され、
さらに特定形状をなす多数の凹部140がランダムに形
成され、その上に反射膜145cが形成されている。こ
の例において、凹部140は図7に示した凹部40と同
様であり、その内面は、各々球面の一部である周縁曲面
と、周面曲面に囲まれた位置にある底曲面とから形成さ
れている。周縁曲面の半径と底曲面の半径との関係、各
々の球面の中心から、拡散性反射体145の基材表面に
立てた法線が同一の直線上に位置する点等、種々の条件
も前記凹部40と同様である。この例の拡散性反射体1
45にあっては、本実施形態における拡散性反射体45
と同様の作用効果が得られる他、凹溝146を形成した
ことにより、凹溝146が延びる方向に対して垂直な方
向における反射率を向上させることができる。したがっ
て、本例の拡散性反射体145を用いることにより、バ
ックライトからの出射効率を特定の出射角度において選
択的に向上させることができ、液晶表示装置にあって
は、特定の観察視角において表示画面をより明るくする
ことができる。
【0046】(第3の実施形態)次に、本発明の第3の
実施形態を説明する。本実施形態と前記第1の実施形態
とが大きく異なる点は、拡散性反射体の反射面に形成さ
れている凹部の内面形状が異なっている点である。本実
施形態における拡散性反射体55は、基材の表面に光反
射性を有する多数の凹部50が重なり合うように連続し
て形成されており、基材は、基板と、基板上に形成され
たアクリル系樹脂等からなる有機膜と、有機膜の表面上
に設けられた高反射率の金属膜からなる反射膜とから構
成されている。
【0047】図10は、本実施形態の拡散性反射体55
の基材表面に形成されている多数の凹部50の1つを示
したもので、(a)は凹部50の断面図であり、(b)
は平面図である。この図に示すように、各凹部50の内
面は、各々半径が異なる2つの球面の一部である周縁曲
面50aと周縁曲面50aに囲まれた位置に存在する底
曲面50bとを連続させた面からなっている。周縁曲面
50aは中心をO1として半径がR1である球面の一部で
ある。また、底曲面50bは中心をO2として半径がR2
である球面の一部である。各々の球面の中心である
1、O2のそれぞれから、拡散性反射体55の基材表面
に立てた法線は、各々別個の直線L1,L2上に位置して
いる。
【0048】各々の半径とR1とR2は、R1<R2の関係
にあり、かつ10μm≦R1≦70μm、20μm≦R2
≦100μmの範囲で変化するものである。また、図1
0(a)において、θ11は周縁曲面50aの傾斜角で、
10°≦θ11≦35°、および−35°≦θ11≦−10
°の範囲で変化するものである。また、θ12は底曲面4
0bの傾斜角で、4°≦θ12≦17°、および−17°
≦θ12≦−4°の範囲で変化するものである。なお、拡
散性反射体55の表面を平面視したときの、凹部50の
周縁曲面50aの半径r1および底曲面50bの半径r2
は、各々の半径R1とR2、および傾斜角θ11,θ12に応
じて決まる。また、凹部50の深さdおよびピッチは、
前記第1の実施形態と同様の理由により、好ましくは深
さdは0.1μm〜3μmの範囲でランダムに、ピッチ
が5μm〜100μmの範囲でランダムに設定される。
【0049】図11は本実施形態で用いられている拡散
性反射体55の反射面に、入射角30°(図10におけ
る右側の方向からの入射)で光を照射し、受光角を、反
射面に対する正反射の方向である30゜を中心として、
垂線位置(0°;法線方向)から60°まで振ったとき
の受光角(単位:°)と明るさ(反射率、単位:%)と
の関係を示したものである。この図に示されるように、
本実施形態の拡散性反射体55によれば、反射面に形成
された凹部50の内面に、半径の小さい球面の一部から
なる周縁曲面50aが存在しており、これが比較的絶対
値の大きい傾斜角を与えるので、15°〜45°という
広い範囲で良好な反射率が得られる。また、半径が大き
い球面の一部からなる底曲面50bは、平坦面に近い曲
面であるが、これが偏在することにより特定の範囲の傾
斜角を与える内面の割合が高くなる。その結果、入射角
度である30°の正反射方向である反射角度30°より
も、小さい反射角度における反射率が最も高くなり、そ
の方向をピークとして近傍の反射率も高くなっている。
したがって、この場合は、拡散性反射体55の反射面で
反射した光の伝搬方向は、正反射方向よりも法線方向
(受光角0°側)側にシフトする。逆に、図10におけ
る左側の方向から光を入射した場合、その反射光の伝搬
方向は正反射方向よりも基材表面側にシフトする。
【0050】かかる構成の拡散性反射体55を備えた本
実施形態のバックライトによれば、拡散性反射体55の
反射面をなす反射膜が上記のような形状とされているの
で、導光板12のプリズム面12cから出射された光を
効率よく反射、散乱できるとともに、拡散性反射体55
で反射される反射光は、特定の方向において反射率が高
くなるという指向性を有しているので、これにより拡散
性反射体55を経由してバックライトの出射面から出射
される光の出射角度が広くなるとともに、特定の出射角
度において出射光量を大きくすることができる。
【0051】そして、本実施形態の液晶表示装置によれ
ば、前記第1の実施形態と同様に、バックライトを点灯
させることによって、透過型の液晶表示を行うことがで
き、バックライトの生産性向上、低コスト化、薄型化、
および液晶表示装置の薄型化を図ることができる。ま
た、特に本実施形態にあっては、上述したようにバック
ライトの拡散性反射体55において特定方向への反射率
が高いという指向性が得られるので、これにより、特定
の視角範囲において液晶表示面の輝度がより高くなるよ
うに制御することが可能である。
【0052】また、本実施形態の液晶表示装置も、バッ
クライトを点灯させずに、周囲光がバックライトの拡散
性反射体55で反射された反射光を利用して反射型の液
晶表示を行うこともでき、透過型の場合と同様に、バッ
クライトの生産性が向上および低コスト化、ならびにバ
ックライトおよび液晶表示装置の薄型化を図ることがで
きるとともに、特に、拡散性反射体55の反射面が上述
した形状に形成されているので、映り込みが防止される
とともに、拡散性反射体55における反射角度の範囲が
広くて指向性もあるので、広い視野角と特定の観察視角
においてより明るい表示画面が得られる液晶表示装置を
実現できる。
【0053】また、本実施形態においても、前記第2の
実施形態と同様に、変形例として、基板上に設けられた
有機膜の表面にストライプ状の凹溝を形成し、さらに特
定形状をなす多数の凹部50をランダムに形成し、その
上に反射膜を形成した構成としてもよい。そして、かか
る構成によれば、特に、拡散性反射体にあっては凹溝が
延びる方向に対して垂直な方向における反射率を向上さ
せることができ、バックライトにあっては出射効率を特
定の出射角度において選択的に向上させることができ、
液晶表示装置にあっては、特定の観察視角において表示
画面をより明るくすることができる。
【0054】(第4の実施形態)次に、本発明の第4の
実施形態を説明する。本実施形態と前記第1の実施形態
とが大きく異なる点は、拡散性反射体の反射面に形成さ
れている凹部の内面形状が異なっている点である。本実
施形態における拡散性反射体65は、基材の表面に光反
射性を有する多数の凹部60が重なり合うように連続し
て形成されたもので、本実施形態において、基材は、基
板と、基板上に形成されたアクリル系樹脂等からなる有
機膜と、有機膜の表面上に設けられた高反射率の金属膜
からなる反射膜とから構成されている。
【0055】図12および13は、本実施形態の拡散性
反射体65の基材表面に形成されている多数の凹部60
の1つを示したもので、図12は凹部60の斜視図であ
り、図13は凹部60の最深点を通過する特定断面Xに
おける断面図である。凹部60の特定縦断面Xにおい
て、凹部60の内面形状は、凹部60の一の周辺部S1
から最深点Dに至る第1曲線Aと、この第1曲線Aに連
続して、凹部の最深点Dから他の周辺部S2に至る第2
曲線Bとからなっている。これら両曲線は、最深点Dに
おいて共に基材表面Sに対する傾斜角がゼロとなり、互
いにつながっている。ここでの「傾斜角」とは、特定の
縦断面において凹部の内面の任意の箇所における接線
の、水平面(ここでは凹部が形成されていない部分の基
材表面S)に対する角度のことである。
【0056】第1曲線Aの基材表面Sに対する傾斜角は
第2曲線Dの傾斜角よりも急であって、最深点Dは凹部
3の中心Oからx方向にずれた位置にある。すなわち、
第1曲線Aの基材表面Sに対する傾斜角の絶対値の平均
値は、第2曲線Bの基材表面Sに対する傾斜角の絶対値
の平均値より大きくなっている。拡散性反射体の表面に
形成されている複数の凹部60における、第1の曲線A
の基材表面Sに対する傾斜角は、1〜89°の範囲で不
規則にばらついている。また、凹部60における第2曲
線Bの基材表面Sに対する傾斜角の絶対値の平均値は
0.5〜88°の範囲で不規則にばらついている。両曲
線の傾斜角は、いずれもなだらかに変化しているので、
第1曲線Aの最大傾斜角δmax(絶対値)は、第2曲線
Bの最大傾斜角δb(絶対値)よりも大きくなってい
る。また、第1曲線Aと第2曲線Bとが接する最深点D
の基材表面に対する傾斜角はゼロとなっており、傾斜角
が負の値である第1曲線Aと傾斜角が正の値である第2
曲線Bとは、なだらかに連続している。拡散性反射体6
5の表面に形成されている複数の凹部60におけるそれ
ぞれの最大傾斜角δmaxは、2〜90°の範囲内で不規
則にばらついているが、多くの凹部は最大傾斜角δmax
が4〜35°の範囲内で不規則にばらついている。
【0057】また凹部60は、その凹面が単一の極小点
(傾斜角がゼロとなる曲面上の点)Dを有している。そ
してこの極小点Dと基材の基材表面Sとの距離が凹部6
0の深さdを形成し、この深さdは、複数の凹部60に
ついてそれぞれ0.1μm〜3μmの範囲内で不規則に
ばらついている。また、本実施形態において、複数の凹
部60のそれぞれにおける特定断面Xは、いずれも同じ
方向となっている。また各々の第1曲線Aが単一の方向
に配向するように形成されている。すなわち、いずれの
凹部でも、図12,13に矢印で示すx方向が同一方向
を向くように形成されている。
【0058】かかる構成の拡散性反射体65にあって
は、複数の凹部60における第1曲線Aが単一の方向に
配向されているので、この拡散性反射体65に対して、
図13中のx方向(第1曲線A側)の斜め上方から入射
した光の反射光は、正反射方向よりも基材表面Sの法線
方向側にシフトする。逆に、図13中のx方向と反対方
向(第2曲線B側)の斜め上方から入射した光の反射光
は、正反射方向よりも基材表面Sの表面側にシフトす
る。したがって、特定縦断面Xにおける総合的な反射特
性としては、第2曲線B周辺の面によって反射される方
向の反射率が増加することになるので、これにより、特
定の方向における反射効率を選択的に向上させた反射特
性を得ることができる。
【0059】例えば、本実施形態で用いられている拡散
性反射体65の反射面に、上記x方向から入射角30°
で光を照射し、受光角を、反射面に対する正反射の方向
である30゜を中心として、垂線位置(0°;法線方
向)から60°まで振ったときの受光角(単位:°)と
明るさ(反射率、単位:%)との関係は、前記第3の実
施形態とほぼ同様に、入射角度である30°の正反射方
向である反射角度30°よりも、小さい反射角度におけ
る反射率が最も高くなり、その方向をピークとして近傍
の反射率も高くなる。
【0060】かかる構成の拡散性反射体65を備えた本
実施形態のバックライトによれば、拡散性反射体65の
反射面をなす反射膜が上記のような形状とされているの
で、導光板12のプリズム面12cから出射された光を
効率よく反射、散乱できるとともに、拡散性反射体65
で反射される反射光は、特定の方向において反射率が高
くなるという指向性を有しているので、これにより拡散
性反射体65を経由してバックライトの出射面から出射
される光の出射角度が広くなるとともに、特定の出射角
度において出射効率を向上させることができる。
【0061】そして、本実施形態の液晶表示装置によれ
ば、前記第1の実施形態と同様に、バックライトを点灯
させることによって、透過型の液晶表示を行うことがで
き、バックライトの生産性向上、低コスト化、薄型化、
および液晶表示装置の薄型化を図ることができる。ま
た、特に本実施形態にあっては、上述したようにバック
ライトの拡散性反射体65において特定方向への反射率
が高いという指向性が得られるので、これにより、特定
の視角範囲において液晶表示面の輝度がより高くなるよ
うに制御することが可能である。また、本実施形態の液
晶表示装置も、バックライトを点灯させずに、周囲光が
バックライトの拡散性反射体65で反射された反射光を
利用して反射型の液晶表示を行うこともでき、透過型の
場合と同様に、バックライトの生産性が向上および低コ
スト化、ならびにバックライトおよび液晶表示装置の薄
型化を図ることができるとともに、特に、拡散性反射体
65の反射面が上述した形状に形成されているので、映
り込みが防止されるとともに、拡散性反射体65におけ
る反射角度の範囲が広くて指向性もあるので、広い視野
角と特定の観察視角においてより明るい表示画面が得ら
れる液晶表示装置を実現できる。
【0062】(第5の実施形態)次に、本発明の第5の
実施形態を説明する。本実施形態と前記第1の実施形態
とが大きく異なる点は、拡散性反射体の反射面に形成さ
れている凹部の内面形状が異なっている点である。本実
施形態における拡散性反射体75は、基材の表面に光反
射性を有する多数の凹部70が重なり合うように連続し
て形成されたもので、本実施形態において、基材は、基
板と、基板上に形成されたアクリル系樹脂等からなる有
機膜と、有機膜の表面上に設けられた高反射率の金属膜
からなる反射膜とから構成されている。
【0063】図14〜16は、本実施形態で用いられる
拡散性反射体75の反射膜の表面に形成される1つの凹
部70の内面形状を示したものである。図14は、凹部
70の斜視図であり、図15は、凹部70のX軸に沿う
断面(縦断面Xという)、図16は、凹部70のX軸と
直交するY軸に沿う断面(縦断面Yという)をそれぞれ
示している。図15に示すように、凹部70の縦断面X
における内面形状は、凹部70の一つの周辺部S1から
最深点Dに至る第1曲線Aと、この第1曲線に連続し
て、凹部の最深点Dから他の周辺部S2に至る第2曲線
Bとからなるものである。図15において右下がりの第
1曲線Aと右上がりの第2曲線Bとは、最深点Dにおい
て共に基材表面Sに対する傾斜角がゼロとなり、互いに
滑らかに連続している。ここでの「傾斜角」とは、特定
の縦断面において凹部の内面の任意の箇所における接線
の、水平面(ここでは凹部が形成されていない部分の基
材表面S)に対する角度のことである。
【0064】第1曲線Aの基材表面Sに対する傾斜角
は、第2曲線Bの傾斜角よりも急であって、最深点D
は、凹部70の中心OからX軸に沿って周縁に向かう方
向(x方向)にずれた位置にある。すなわち、第1曲線
Aの傾斜角の絶対値の平均値は、第2曲線Bの傾斜角の
絶対値の平均値よりも大きくなっている。拡散性反射体
の表面に形成されている複数の凹部70における第1曲
線Aの傾斜角の絶対値の平均値は、2°〜90°の範囲
で不規則にばらついており、また複数の凹部70におけ
る第2曲線Bの傾斜角の絶対値の平均値も1°〜89°
の範囲で不規則にばらついている。
【0065】一方、図16に示すように、凹部70の縦
断面Yにおける内面形状は、凹部70の中心Oに対して
ほぼ左右均等の形状を成しており、凹部70の最深点D
の周辺は、曲率半径の大きい、すなわち、直線に近い浅
型曲線Eとなっている。また、浅型曲線Eの左右は、曲
率半径の小さい深型曲線F,Gとなっており、拡散性反
射体75の表面に形成されている複数の凹部70におけ
る前記浅型曲線Eの傾斜角の絶対値は、概ね10°以下
である。また、これら複数の凹部70における深型曲線
F,Gの傾斜角の絶対値も不規則にばらついているが、
例えば2°〜90°である。また、最深点Dの深さd
は、0.1μm〜3μmの範囲内で不規則にばらついて
いる。
【0066】本実施形態において、拡散性反射体75の
表面に形成されている複数の凹部70は、上記の縦断面
Xの形状を与える断面方向がいずれも同一方向となり、
かつ上記の縦断面Yの形状を与える断面方向がいずれも
同一方向となるとともに、最深点Dから第1曲線Aを経
て周辺部S1へ向かう方向がいずれも同一方向となるよ
うに配向されている。すなわち、拡散性反射体の表面に
形成されている全ての凹部70は、図14,15中に矢
印で示したx方向が同一方向を向くように形成されてい
る。
【0067】本実施形態によれば、拡散性反射体75の
表面に形成されている各凹部70の向きが揃っており、
最深点Dから第1曲線Aを経て周辺部S1へ向かう方向
がいずれも同一であるので、この拡散性反射体75に対
して、図14,15中のx方向(第1曲線A側)の斜め
上方から入射した光の反射光は、正反射方向よりも基材
表面Sの法線方向側にシフトする。逆に、図14,15
中のx方向と反対方向(第2曲線B側)の斜め上方から
入射した光の反射光は、正反射方向よりも基材表面Sの
表面側にシフトする。また、縦断面Xと直交する縦断面
Yは、曲率半径の大きい浅型曲線Eと、浅型曲線Eの両
側にあって曲率半径の小さい深型曲線F,Gとを有する
ように形成されているので、これにより拡散性反射体7
5の反射面において正反射方向の反射率も高められる。
【0068】その結果、図17に示すように、縦断面X
における総合的な反射特性としては、正反射方向の反射
率を十分に確保しつつ、特定の方向に反射光を適度に集
中させた反射特性とすることができる。図17は、本実
施形態に係る拡散性反射体に、基材表面Sの法線方向よ
りも前記x方向寄りの方向から入射角30°で光を照射
し、視角を基材表面Sに対する正反射の方向である30
°を中心として、垂線位置(0°)から60°まで連続
的に変化させた場合の視角(θ°)と明るさ(反射率高
さ)との関係を示したものである。このグラフで表され
る反射特性は、正反射の角度30゜より小さい反射角度
範囲の反射率の積分値が、正反射の角度より大きい反射
角度範囲の反射率の積分値より大きくなっており、反射
方向が正反射方向よりも法線側にシフトする傾向にあ
る。
【0069】かかる構成の拡散性反射体75を備えた本
実施形態のバックライトによれば、拡散性反射体75の
反射面をなす反射膜が上記のような形状とされているの
で、導光板12のプリズム面12cから出射された光を
効率よく反射、散乱できるとともに、拡散性反射体75
で反射される反射光は、特定の方向において反射率が高
くなるという指向性を有しているので、これにより拡散
性反射体75を経由してバックライトの出射面から出射
される光の出射角度が広くなるとともに、特定の出射角
度において出射効率を高くすることができる。
【0070】そして、本実施形態の液晶表示装置によれ
ば、前記第1の実施形態と同様に、バックライトを点灯
させることによって、透過型の液晶表示を行うことがで
き、バックライトの生産性向上、低コスト化、薄型化、
および液晶表示装置の薄型化を図ることができる。ま
た、特に本実施形態にあっては、上述したようにバック
ライトの拡散性反射体75において特定方向への反射率
が高いという指向性が得られるので、これにより、特定
の視角範囲において液晶表示面の輝度がより高くなるよ
うに制御することが可能である。また、本実施形態の液
晶表示装置も、バックライトを点灯させずに、周囲光が
バックライトの拡散性反射体75で反射された反射光を
利用して反射型の液晶表示を行うこともでき、透過型の
場合と同様に、バックライトの生産性が向上および低コ
スト化、ならびにバックライトおよび液晶表示装置の薄
型化を図ることができるとともに、特に、拡散性反射体
75の反射面が上述した形状に形成されているので、映
り込みが防止されるとともに、拡散性反射体75におけ
る反射角度の範囲が広くて指向性もあるので、広い視野
角と特定の観察視角においてより明るい表示画面が得ら
れる液晶表示装置を実現できる。
【0071】尚、本発明の技術範囲は、上記の実施の形
態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しな
い範囲において種々の変更を加えることが可能である。
例えば、上記各実施形態においては、拡散性反射体の基
材が、基板と有機膜と反射膜とからなる構成としたが、
この構成に限らず、例えば基材をアルミニウム板などの
高反射率の金属板で構成し、その全面をポンチ(目打ち
具)の先端(凸部)で打刻して所定深さの凹部を多数形
成することによって拡散性反射体を構成してもよい。
【0072】また、上記各実施形態では、導光板の出射
面12bを平坦面とし、これと反対側の側面12cをプ
リズム面としたが、出射面12に溝を形成してプリズム
面とするとともに、これと反対側の側面12cを平坦面
としてもよい。後者の場合には、出射面に形成される溝
の形状によって拡散性反射体への入射方向を制御するこ
とができる。
【0073】
【発明の効果】以上説明したように、本発明によれば、
光源と、導光板と、導光板上に積層された拡散性反射体
とからなり、構成部品点数が少なく薄型化を達成できる
とともに、組み立てが容易で製造効率が良い面状発光装
置が得られる。また本発明の面状発光装置の拡散性反射
体は、導光板側の表面に光反射性を有する複数の凹部が
形成されており、導光板から拡散性反射体側に出射され
た光がこの凹部により反射、拡散されるので、これによ
り面状発光装置の出射効率が向上し、出射光の均一性が
向上する。また、拡散性反射体の表面に形成される前記
凹部の形状によって拡散性反射体における反射特性を制
御することが可能であるので、これにより、必要に応じ
て、面状発光装置からの出射効率が特定の方向において
選択的に向上するように構成することができる。
【0074】また、本発明の液晶表示装置は、本発明の
面状発光装置をバックライトとして備えたものであるの
で、液晶表示装置の薄型化、製造効率の向上、低コスト
化を図ることができる。面状発光装置における導光板の
溝の形状および/または拡散性反射体の凹部の内面形状
によって、面状発光装置から出射される照明光の出射角
度と出射光量のバランスを制御することが可能であるの
で、これにより、液晶表示装置の使用状態に応じて、観
察者の視角範囲において表示画面の輝度が最も高くなる
ように設計することが可能であり、液晶表示の明るさを
向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図1】本発明に係る液晶表示装置の実施形態を示す断
面図である。
【図2】本発明に係るバックライトの実施形態を示す斜
視図である。
【図3】本発明に係る導光板の実施形態を示す拡大側面
図である。
【図4】本発明に係る拡散性反射体の実施形態を示す斜
視図である。
【図5】本発明に係る拡散性反射体の実施形態における
一凹部を示す断面図である。
【図6】図5で示した凹部を備えた拡散性反射体の反射
特性の例を示すグラフである。
【図7】本発明に係る拡散性反射体の他の実施形態にお
ける一凹部を示したもので、(a)は断面図、(b)は
平面図である。
【図8】図7で示した凹部を備えた拡散性反射体の反射
特性の例を示すグラフである。
【図9】本発明に係る拡散性反射体の他の実施形態の変
形例を示す斜視図である。
【図10】本発明に係る拡散性反射体の他の実施形態に
おける一凹部を示したもので、(a)は断面図、(b)
は平面図である。
【図11】図10で示した凹部を備えた拡散性反射体の
反射特性の例を示すグラフである。
【図12】本発明に係る拡散性反射体の他の実施形態に
おける一凹部を示した斜視図である。
【図13】図12中のX軸に沿う断面図である。
【図14】本発明に係る拡散性反射体の他の実施形態に
おける一凹部を示した斜視図である。
【図15】図14中のX軸に沿う断面図である。
【図16】図14中のY軸に沿う断面図である。
【図17】図14で示した凹部を備えた拡散性反射体の
反射特性の例を示すグラフである。
【図18】従来の透過型液晶表示装置の例を示す断面図
である。
【符号の説明】
1…液晶表示装置、10…バックライト(面状発光装
置) 12…導光板、13…光源、14…溝、14a…緩斜面
部、14b…急斜面部、15,45,55,65,7
5,145…拡散性反射体、16…接着層、20…液晶
表示ユニット、21…第1の基板、22…第2の基板、
23…液晶層、30,40,50,60,70,140
…凹部。
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (51)Int.Cl.7 識別記号 FI テーマコート゛(参考) G02F 1/13357 G02F 1/13357 // F21Y 101:02 F21Y 101:02 (72)発明者 鹿野 満 東京都大田区雪谷大塚町1番7号 アルプ ス電気株式会社内 (72)発明者 宮田 裕安 東京都大田区雪谷大塚町1番7号 アルプ ス電気株式会社内 (72)発明者 山下 龍麿 東京都大田区雪谷大塚町1番7号 アルプ ス電気株式会社内 Fターム(参考) 2H091 FA16Z FA17Z FA21Z FA23Z FA31Z FA32Z FA42Z FA44Z FA45Z FB02 FB04 FB07 FB08 FC02 FD14 KA10 LA11 LA12 LA18 LA19

Claims (10)

    【特許請求の範囲】
  1. 【請求項1】 光源と、板状で、前記光源からの光を端
    面に設けられた入射面から導入して一方の側面から出射
    する導光板と、前記導光板の他方の側面上に積層された
    拡散性反射体とを備えてなり、 前記拡散性反射体は、基材の表面に光反射性を有する複
    数の凹部が形成されており、該凹部が形成されている面
    が前記導光板側を向くように配されていることを特徴と
    する面状発光装置。
  2. 【請求項2】 前記導光板の両側面のうちのいずれか一
    方には、緩斜面部と、該緩斜面部より急な傾斜角度を有
    する急斜面部とで形成される複数の溝が、前記導光板の
    側面を平面視したときに前記入射面と平行なストライプ
    状となるように連続して形成されており、前記溝を形成
    する急斜面部が緩斜面部より光源側に配されていること
    を特徴とする請求項1記載の面状発光装置。
  3. 【請求項3】 前記導光板と前記拡散性反射体との間に
    光透過性の接着層が介在していることを特徴とする請求
    項1または2のいずれかに記載の面状発光装置。
  4. 【請求項4】 前記拡散性反射体の前記凹部の内面形状
    が球面の一部をなす形状であることを特徴とする請求項
    1〜3のいずれかに記載の面状発光装置。
  5. 【請求項5】 前記拡散性反射体の前記凹部の内面が、
    各々半径が異なる複数の球面の一部を連続させた面から
    なることを特徴とする請求項1〜3のいずれかに記載の
    面状発光装置。
  6. 【請求項6】 前記拡散性反射体の前記凹部の内面が、
    各々半径が異なる2つの球面の一部である周縁曲面と該
    周縁曲面に囲まれた位置に存する底曲面とを連続させた
    面からなり、周縁曲面を形成する球面の半径が、底曲面
    を形成する球面の半径より小さく、かつ各々の球面の中
    心から前記基材表面に立てた法線が、互いに同一直線上
    に存することを特徴とする請求項1〜3のいずれかに記
    載の面状発光装置。
  7. 【請求項7】 前記拡散性反射体の前記凹部の内面が、
    各々半径が異なる2つの球面の一部である周縁曲面と該
    周縁曲面に囲まれた位置に存する底曲面とを連続させた
    面からなり、周縁曲面を形成する球面の半径が、底曲面
    を形成する球面の半径より小さく、かつ各々の球面の中
    心から前記基材表面に立てた法線が、互いに異なる直線
    上に存することを特徴とする請求項1〜3のいずれかに
    記載の面状発光装置。
  8. 【請求項8】 前記拡散性反射体の前記凹部は、凹部の
    最深点を通過する以下の特定縦断面を有し、 前記特定縦断面は、その内面の形状が、凹部の一の周辺
    部から最深点に至る第1曲線と、この第1曲線に連続し
    て、凹部の最深点から他の周辺部に至る第2曲線とから
    なり、第1曲線の基材表面に対する傾斜角の絶対値の平
    均値が、第2曲線の基材表面に対する傾斜角の絶対値の
    平均値より大きくされていることを特徴とする請求項1
    〜3のいずれかに記載の面状発光装置。
  9. 【請求項9】 前記拡散性反射体の前記複数の凹部は、
    各々が凹部の最深点を通過する以下の第1縦断面と第2
    縦断面を有し、 前記第1縦断面は、その内面の形状が、凹部の一の周辺
    部から最深点に至る第1曲線と、この第1曲線に連続し
    て、凹部の最深点から他の周辺部に至る第2曲線とから
    なり、第1曲線の前記基材表面に対する傾斜角の絶対値
    の平均値が、第2曲線の前記基材表面に対する傾斜角の
    絶対値の平均値より大きくされる一方、 前記第2縦断面は、第1縦断面と直交し、その内面の形
    状が、浅型曲線と、浅型曲線の両側にあって浅型曲線よ
    りも曲率半径の小さい深型曲線とからなることを特徴と
    する請求項1〜3のいずれかに記載の面状発光装置。
  10. 【請求項10】 一対の基板と、該基板間に液晶層を挟
    持してなる液晶表示ユニットの背面側に、請求項1〜9
    のいずれかに記載の面状発光装置が設けられていること
    を特徴とする液晶表示装置。
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