JP2003150884A - Ｇｐｓ機能付き携帯電話によるキャッシュカード認証システム - Google Patents
Ｇｐｓ機能付き携帯電話によるキャッシュカード認証システムInfo
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Abstract
(57)【要約】
【課題】 キャッシュカードの不正使用を未然に防止す
ることができる、ＧＰＳ機能付き携帯電話によるキャッ
シュカード認証システムを得る。 【解決手段】 利用者の位置を特定するためのＧＰＳ機
能付き携帯電話とキャッシュカードを利用者に一緒に所
持させる。また、各加盟店におけるデビットカード端末
の設置場所又は銀行のＡＴＭの設置場所を特定するた
め、デビットカード端末又はＡＴＭにＧＰＳ受信機を配
設する。そして、商品や提供サービスの代金を支払う場
合又は口座からの現金引き出しを行う場合、利用者の位
置情報をキャリアを経由してＧＰＳサービス会社に送信
し、更にデビットカード端末又はＡＴＭの位置情報を決
済代行サービス会社を経由してＧＰＳサービス会社に送
信し、該ＧＰＳサービス会社にて利用者の位置とデビッ
トカード端末又はＡＴＭの設置場所を照合し、一致する
場合にのみキャッシュカードの使用を認証する。
ることができる、ＧＰＳ機能付き携帯電話によるキャッ
シュカード認証システムを得る。 【解決手段】 利用者の位置を特定するためのＧＰＳ機
能付き携帯電話とキャッシュカードを利用者に一緒に所
持させる。また、各加盟店におけるデビットカード端末
の設置場所又は銀行のＡＴＭの設置場所を特定するた
め、デビットカード端末又はＡＴＭにＧＰＳ受信機を配
設する。そして、商品や提供サービスの代金を支払う場
合又は口座からの現金引き出しを行う場合、利用者の位
置情報をキャリアを経由してＧＰＳサービス会社に送信
し、更にデビットカード端末又はＡＴＭの位置情報を決
済代行サービス会社を経由してＧＰＳサービス会社に送
信し、該ＧＰＳサービス会社にて利用者の位置とデビッ
トカード端末又はＡＴＭの設置場所を照合し、一致する
場合にのみキャッシュカードの使用を認証する。
Description
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、キャッシュカード
を利用して商品や提供サービスの代金を支払う場合又は
口座からの現金引き出しにおいて、利用者が当該キャッ
シュカードの所有者本人であるかどうかをＧＰＳ（Glob
al Positioning System：全地球測位システム）を利用
して確認することにより、キャッシュカードの不正使用
を未然に防止することができる、ＧＰＳ機能付き携帯電
話によるキャッシュカード認証システムに関するもので
ある。 【０００２】 【従来の技術】従来、キャッシュカードを利用して商品
や提供サービスの代金を支払う場合、各銀行（他の形態
の金融機関や郵便局を含む）と予め契約している店舗
（以後単に加盟店という）に設置されたカードリーダー
等のデビットカード端末よりキャッシュカードの情報を
読み取った後、該情報を銀行に送信して利用可否の照会
を行い、利用可能である場合にはデビットカード端末に
暗証番号を入力することにより決済が行われている。ま
た、銀行のＡＴＭ（Automatic Tellers Machine：現金
自動預払機）より現金の引き出しを行う場合、当該ＡＴ
Ｍにキャッシュカードを挿入した後、暗証番号と金額を
入力することにより現金の引き出しが行われている。 【０００３】 【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上記従
来技術における前者のキャッシュカードを利用して商品
や提供サービスの代金を支払う場合及び後者の銀行のＡ
ＴＭより現金の引き出しを行う場合において、一緒に拾
得又は窃取した運転免許証等の身分が判るものがあった
場合には、生年月日や電話番号より暗証番号が比較的容
易に推測することが可能であるため、簡単に商品や提供
サービスの代金支払い及び現金の引き出しができてしま
うといった問題点があった。 【０００４】キャッシュカードを紛失したり盗難にあっ
た場合には、警察や銀行に連絡することにより当該キャ
ッシュカードの使用を停止させることができるが、紛失
又は盗難にすぐに気付かないことも多く、連絡しても使
用停止処置が取られるまでにタイムラグが生じることも
問題であった。 【０００５】本発明は、上記のような問題点を解決する
ために成されたものであり、キャッシュカードを利用し
て商品や提供サービスの代金を支払う場合又は口座から
の現金引き出しにおいて、利用者が当該キャッシュカー
ドの所有者本人であるかどうかをＧＰＳを利用して確認
することにより、キャッシュカードの不正使用を未然に
防止することができる、ＧＰＳ機能付き携帯電話による
キャッシュカード認証システムを提供することを目的と
する。 【０００６】 【課題を解決するための手段】上記課題を解決するた
め、本発明のＧＰＳ機能付き携帯電話によるキャッシュ
カード認証システムにおいては、利用者の位置を特定す
るため、ＧＰＳ受信部とＧＰＳ制御部及びＧＰＳアンテ
ナ等を有したＧＰＳ機能付き携帯電話とキャッシュカー
ドを利用者に一緒に所持させる。また、各加盟店におけ
るデビットカード端末の設置場所又は銀行のＡＴＭの設
置場所を特定するため、デビットカード端末又はＡＴＭ
にＧＰＳ受信機を配設する。そして、キャッシュカード
を利用して商品や提供サービスの代金を支払う場合又は
口座からの現金引き出しを行う場合、利用者の位置情報
をキャリアを経由してＧＰＳサービス会社に送信し、更
にデビットカード端末又はＡＴＭの位置情報を決済代行
サービス会社を経由してＧＰＳサービス会社に送信し、
該ＧＰＳサービス会社にて利用者の位置とデビットカー
ド端末又はＡＴＭの設置場所を照合し、一致する場合に
のみ当該キャッシュカードの使用を認証する。 【０００７】 【発明の実施の形態】本発明の実施の形態を図を用いて
説明する。図３は本発明のＧＰＳ機能付き携帯電話によ
るキャッシュカード認証システムにおいて使用するＧＰ
Ｓ機能付き携帯電話の構成ブロック図であり、地球上を
飛行している複数のＧＰＳ衛星７ａ，７ｂ，…７ｎから
送信されるＧＰＳ信号８ａ，８ｂ，…８ｎを受信するた
めのＧＰＳアンテナ１５及びＧＰＳ受信部１３と、受信
した複数のＧＰＳ信号８ａ，８ｂ，…８ｎに含まれる衛
星位置や衛星受信機間距離情報及び時計情報等を解析し
て位置情報を得るためのＧＰＳ制御部１４を携帯制御部
１７に接続する。該携帯制御部１７は、従来の携帯電話
の制御部と同等であり、携帯電話網やパケット網と通信
を行うための携帯アンテナ１８及び携帯通信部１６と、
スピーカー２３への音声出力及びマイク２４からの音声
入力の制御を行うための音声部１９と、キースイッチ２
５よりダイヤル入力及びファンクション入力を行ったり
インターフェースコネクタ２６を中継して外部機器接続
を行うためのインターフェース部２１と、ＬＣＤ表示器
等にてモニタ表示を行うモニタ表示部２０及び電源部２
２等により構成する。なお、図３ではＧＰＳアンテナ１
５，ＧＰＳ受信部１３及びＧＰＳ制御部１４が一体化即
ち内蔵された構成としているが、外付けＧＰＳユニット
としてインターフェースコネクタ２６を中継してインタ
ーフェース部２１より携帯制御部１７と接続するように
しても構わない。 【０００８】また、図１は本発明のＧＰＳ機能付き携帯
電話によるキャッシュカード認証システムのシステム構
成図であり、キャッシュカードの利用者１１の位置を特
定するため、ＧＰＳ受信部１３とＧＰＳ制御部１４及び
ＧＰＳアンテナ１５等を有したＧＰＳ機能付き携帯電話
１０とキャッシュカードを利用者１１に一緒に所持させ
る。現在、携帯電話の普及には著しいものがあり、携帯
電話の付加価値が更に増せばキャッシュカードの利用者
層において一人１台の所有も十分可能である。 【０００９】また、各加盟店５におけるデビットカード
端末１２の設置場所又は銀行１のＡＴＭ（図示せず）の
設置場所を特定するため、デビットカード端末１２又は
ＡＴＭにＧＰＳ受信機９を配設する。一般的なＧＰＳ受
信機はＧＰＳ信号の到達しない地下又は建築構造物内に
おいては使用することができないが、本願発明者らによ
る特願２００１−２００２３７号公報の『地下又は建築
構造物内における災害情報等の収集ネットワークシステ
ム』で述べたＧＰＳ再放射器によるＧＰＳ方式やシュー
ドライトＧＰＳ（Pseudolite GPS：擬似ＧＰＳ）方式又
は高感度ＧＰＳ受信機とＡ‐ＧＰＳ（Assist GPS：アシ
ストＧＰＳ，F.van Diggelen and C.Abraham，"Indor G
PS Technology"，CTIA Wireless-Agenda，Dallas，May
2001）を組み合わせた方式等の地下又は建築構造物内で
使用できるＧＰＳ方式を採用することにより、デビット
カード端末１２又は銀行１のＡＴＭの設置場所が何処で
あろうと使用可能となる。 【００１０】また、複数の銀行１の決済代行等の各種サ
ービス業務を行う決済代行サービス会社２を回線６で接
続し、更に該決済代行サービス会社２と多数の加盟店５
とを回線６で接続する。また、利用者１１の位置情報や
デビットカード端末１２又はＡＴＭの位置情報を取得し
て両者の位置情報の照合及びキャッシュカード使用の認
証を行うため、携帯電話（ＰＨＳを含む）等の電気通信
事業者であるキャリア４とＧＰＳサービス会社３を回線
６で接続し、更に該ＧＰＳサービス会社３と前記決済代
行サービス会社２とを回線６で接続したネットワークシ
ステムを構築する。 【００１１】そして、キャッシュカードを利用して商品
や提供サービスの代金を支払う場合又は口座からの現金
引き出しを行う場合、利用者１１の位置情報をキャリア
４を経由してＧＰＳサービス会社３に送信し、更にデビ
ットカード端末１２又はＡＴＭの位置情報を決済代行サ
ービス会社２を経由してＧＰＳサービス会社３に送信
し、該ＧＰＳサービス会社３にて利用者１１の位置とデ
ビットカード端末１２又はＡＴＭの位置を照合し、一致
する場合にのみ当該キャッシュカードの使用を認証する
システムとする。 【００１２】 【実施例】本発明の実施例を図を用いて説明する。図２
は本発明のＧＰＳ機能付き携帯電話によるキャッシュカ
ード認証システムの認証フロー図であり、加盟店５にお
いて利用者１１が商品やサービスの代金支払いをキャッ
シュカードで決済する場合の認証フローを示すものであ
る。 【００１３】まず、で示すように加盟店５のデビット
カード端末１２に利用者１１の所持するキャッシュカー
ドの情報をカードリーダー等にて読み取ると、該情報は
で示すように決済代行サービス会社２を経由して、
で示すように銀行１に送信される。 【００１４】銀行１では、上記情報を利用者データベー
スにより照合し、当該キャッシュカードの残高照会を行
い、で示すように利用の可否及び利用限度額等の情報
と利用者１１の所持するＧＰＳ機能付き携帯電話１０の
携帯電話番号を決済代行サービス会社２に送信する。な
お、利用者１１の携帯電話番号はキャッシュカード契約
時において予め設定登録されているものとする。 【００１５】ここで、利用不可の場合にはで示すよう
に加盟店５のデビットカード端末１２に利用不可の内容
を送信し、当該キャッシュカードでの決済ができない旨
を利用者１１に伝えて現金決済等の他の決済方法を求め
ることになる。 【００１６】また、利用可能の場合にはで示すように
ＧＰＳサービス会社３に利用者１１の位置情報を要求す
る。該要求によりＧＰＳサービス会社３はキャリア４を
経由して位置情報を取得する。この時、キャリア４は
で示すように利用者１１のＧＰＳ機能付き携帯電話１０
に自動発呼する。ＧＰＳ機能付き携帯電話１０は、該発
呼に対してＧＰＳ受信部１３及びＧＰＳ制御部１４にて
算出した位置情報をで示すようにキャリア４に送信す
る。該送信はノーリンギングによる自動送信又は利用者
１１にキャッシュカードの暗証番号の入力を要求する手
動送信のどちらであっても構わない。そして、該位置情
報はＧＰＳサービス会社３に送信されることになる。 【００１７】ＧＰＳサービス会社３は、上記のようにし
て取得した利用者１１の位置情報と、加盟店５のデビッ
トカード端末１２の設置場所の位置情報を比較し、許容
範囲内において両者が同一の場所であると判断した場合
には契約者本人によるキャッシュカードの使用と判断
し、両者が異なる場所であると判断した場合には他人に
よる不正使用と判断する。そして、該判断内容をで示
すように決済代行サービス会社２に送信し、更に決済代
行サービス会社２はで示すように加盟店５のデビット
カード端末１２に送信する。ここで、不正使用と判断し
た場合には、当該キャッシュカードでの決済ができない
旨を利用者１１に伝える。このようにして、キャッシュ
カードの不正使用を未然に防止することができる。ま
た、犯罪の可能性がある場合には決済代行サービス会社
２又はＧＰＳサービス会社３より警察に連絡が取れるシ
ステムにすれば好適である。なお、前記加盟店５のデビ
ットカード端末１２の設置場所の位置情報は、ＧＰＳ受
信機９より取得した位置情報の他に、固定情報として事
前に設定登録された位置情報も比較の対象とすれば更に
好適である。 【００１８】 【発明の効果】以上述べたように、本発明のＧＰＳ機能
付き携帯電話によるキャッシュカード認証システムを加
盟店のデビットカード端末又は銀行のＡＴＭに採用すれ
ば、キャッシュカードを利用して商品や提供サービスの
代金を支払う場合又は口座からの現金引き出しにおい
て、利用者が当該キャッシュカードの所有者本人である
かどうかをＧＰＳを利用して確認することができ、キャ
ッシュカードの不正使用を未然に防止することができる
という絶大なる効果を奏する。
を利用して商品や提供サービスの代金を支払う場合又は
口座からの現金引き出しにおいて、利用者が当該キャッ
シュカードの所有者本人であるかどうかをＧＰＳ（Glob
al Positioning System：全地球測位システム）を利用
して確認することにより、キャッシュカードの不正使用
を未然に防止することができる、ＧＰＳ機能付き携帯電
話によるキャッシュカード認証システムに関するもので
ある。 【０００２】 【従来の技術】従来、キャッシュカードを利用して商品
や提供サービスの代金を支払う場合、各銀行（他の形態
の金融機関や郵便局を含む）と予め契約している店舗
（以後単に加盟店という）に設置されたカードリーダー
等のデビットカード端末よりキャッシュカードの情報を
読み取った後、該情報を銀行に送信して利用可否の照会
を行い、利用可能である場合にはデビットカード端末に
暗証番号を入力することにより決済が行われている。ま
た、銀行のＡＴＭ（Automatic Tellers Machine：現金
自動預払機）より現金の引き出しを行う場合、当該ＡＴ
Ｍにキャッシュカードを挿入した後、暗証番号と金額を
入力することにより現金の引き出しが行われている。 【０００３】 【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上記従
来技術における前者のキャッシュカードを利用して商品
や提供サービスの代金を支払う場合及び後者の銀行のＡ
ＴＭより現金の引き出しを行う場合において、一緒に拾
得又は窃取した運転免許証等の身分が判るものがあった
場合には、生年月日や電話番号より暗証番号が比較的容
易に推測することが可能であるため、簡単に商品や提供
サービスの代金支払い及び現金の引き出しができてしま
うといった問題点があった。 【０００４】キャッシュカードを紛失したり盗難にあっ
た場合には、警察や銀行に連絡することにより当該キャ
ッシュカードの使用を停止させることができるが、紛失
又は盗難にすぐに気付かないことも多く、連絡しても使
用停止処置が取られるまでにタイムラグが生じることも
問題であった。 【０００５】本発明は、上記のような問題点を解決する
ために成されたものであり、キャッシュカードを利用し
て商品や提供サービスの代金を支払う場合又は口座から
の現金引き出しにおいて、利用者が当該キャッシュカー
ドの所有者本人であるかどうかをＧＰＳを利用して確認
することにより、キャッシュカードの不正使用を未然に
防止することができる、ＧＰＳ機能付き携帯電話による
キャッシュカード認証システムを提供することを目的と
する。 【０００６】 【課題を解決するための手段】上記課題を解決するた
め、本発明のＧＰＳ機能付き携帯電話によるキャッシュ
カード認証システムにおいては、利用者の位置を特定す
るため、ＧＰＳ受信部とＧＰＳ制御部及びＧＰＳアンテ
ナ等を有したＧＰＳ機能付き携帯電話とキャッシュカー
ドを利用者に一緒に所持させる。また、各加盟店におけ
るデビットカード端末の設置場所又は銀行のＡＴＭの設
置場所を特定するため、デビットカード端末又はＡＴＭ
にＧＰＳ受信機を配設する。そして、キャッシュカード
を利用して商品や提供サービスの代金を支払う場合又は
口座からの現金引き出しを行う場合、利用者の位置情報
をキャリアを経由してＧＰＳサービス会社に送信し、更
にデビットカード端末又はＡＴＭの位置情報を決済代行
サービス会社を経由してＧＰＳサービス会社に送信し、
該ＧＰＳサービス会社にて利用者の位置とデビットカー
ド端末又はＡＴＭの設置場所を照合し、一致する場合に
のみ当該キャッシュカードの使用を認証する。 【０００７】 【発明の実施の形態】本発明の実施の形態を図を用いて
説明する。図３は本発明のＧＰＳ機能付き携帯電話によ
るキャッシュカード認証システムにおいて使用するＧＰ
Ｓ機能付き携帯電話の構成ブロック図であり、地球上を
飛行している複数のＧＰＳ衛星７ａ，７ｂ，…７ｎから
送信されるＧＰＳ信号８ａ，８ｂ，…８ｎを受信するた
めのＧＰＳアンテナ１５及びＧＰＳ受信部１３と、受信
した複数のＧＰＳ信号８ａ，８ｂ，…８ｎに含まれる衛
星位置や衛星受信機間距離情報及び時計情報等を解析し
て位置情報を得るためのＧＰＳ制御部１４を携帯制御部
１７に接続する。該携帯制御部１７は、従来の携帯電話
の制御部と同等であり、携帯電話網やパケット網と通信
を行うための携帯アンテナ１８及び携帯通信部１６と、
スピーカー２３への音声出力及びマイク２４からの音声
入力の制御を行うための音声部１９と、キースイッチ２
５よりダイヤル入力及びファンクション入力を行ったり
インターフェースコネクタ２６を中継して外部機器接続
を行うためのインターフェース部２１と、ＬＣＤ表示器
等にてモニタ表示を行うモニタ表示部２０及び電源部２
２等により構成する。なお、図３ではＧＰＳアンテナ１
５，ＧＰＳ受信部１３及びＧＰＳ制御部１４が一体化即
ち内蔵された構成としているが、外付けＧＰＳユニット
としてインターフェースコネクタ２６を中継してインタ
ーフェース部２１より携帯制御部１７と接続するように
しても構わない。 【０００８】また、図１は本発明のＧＰＳ機能付き携帯
電話によるキャッシュカード認証システムのシステム構
成図であり、キャッシュカードの利用者１１の位置を特
定するため、ＧＰＳ受信部１３とＧＰＳ制御部１４及び
ＧＰＳアンテナ１５等を有したＧＰＳ機能付き携帯電話
１０とキャッシュカードを利用者１１に一緒に所持させ
る。現在、携帯電話の普及には著しいものがあり、携帯
電話の付加価値が更に増せばキャッシュカードの利用者
層において一人１台の所有も十分可能である。 【０００９】また、各加盟店５におけるデビットカード
端末１２の設置場所又は銀行１のＡＴＭ（図示せず）の
設置場所を特定するため、デビットカード端末１２又は
ＡＴＭにＧＰＳ受信機９を配設する。一般的なＧＰＳ受
信機はＧＰＳ信号の到達しない地下又は建築構造物内に
おいては使用することができないが、本願発明者らによ
る特願２００１−２００２３７号公報の『地下又は建築
構造物内における災害情報等の収集ネットワークシステ
ム』で述べたＧＰＳ再放射器によるＧＰＳ方式やシュー
ドライトＧＰＳ（Pseudolite GPS：擬似ＧＰＳ）方式又
は高感度ＧＰＳ受信機とＡ‐ＧＰＳ（Assist GPS：アシ
ストＧＰＳ，F.van Diggelen and C.Abraham，"Indor G
PS Technology"，CTIA Wireless-Agenda，Dallas，May
2001）を組み合わせた方式等の地下又は建築構造物内で
使用できるＧＰＳ方式を採用することにより、デビット
カード端末１２又は銀行１のＡＴＭの設置場所が何処で
あろうと使用可能となる。 【００１０】また、複数の銀行１の決済代行等の各種サ
ービス業務を行う決済代行サービス会社２を回線６で接
続し、更に該決済代行サービス会社２と多数の加盟店５
とを回線６で接続する。また、利用者１１の位置情報や
デビットカード端末１２又はＡＴＭの位置情報を取得し
て両者の位置情報の照合及びキャッシュカード使用の認
証を行うため、携帯電話（ＰＨＳを含む）等の電気通信
事業者であるキャリア４とＧＰＳサービス会社３を回線
６で接続し、更に該ＧＰＳサービス会社３と前記決済代
行サービス会社２とを回線６で接続したネットワークシ
ステムを構築する。 【００１１】そして、キャッシュカードを利用して商品
や提供サービスの代金を支払う場合又は口座からの現金
引き出しを行う場合、利用者１１の位置情報をキャリア
４を経由してＧＰＳサービス会社３に送信し、更にデビ
ットカード端末１２又はＡＴＭの位置情報を決済代行サ
ービス会社２を経由してＧＰＳサービス会社３に送信
し、該ＧＰＳサービス会社３にて利用者１１の位置とデ
ビットカード端末１２又はＡＴＭの位置を照合し、一致
する場合にのみ当該キャッシュカードの使用を認証する
システムとする。 【００１２】 【実施例】本発明の実施例を図を用いて説明する。図２
は本発明のＧＰＳ機能付き携帯電話によるキャッシュカ
ード認証システムの認証フロー図であり、加盟店５にお
いて利用者１１が商品やサービスの代金支払いをキャッ
シュカードで決済する場合の認証フローを示すものであ
る。 【００１３】まず、で示すように加盟店５のデビット
カード端末１２に利用者１１の所持するキャッシュカー
ドの情報をカードリーダー等にて読み取ると、該情報は
で示すように決済代行サービス会社２を経由して、
で示すように銀行１に送信される。 【００１４】銀行１では、上記情報を利用者データベー
スにより照合し、当該キャッシュカードの残高照会を行
い、で示すように利用の可否及び利用限度額等の情報
と利用者１１の所持するＧＰＳ機能付き携帯電話１０の
携帯電話番号を決済代行サービス会社２に送信する。な
お、利用者１１の携帯電話番号はキャッシュカード契約
時において予め設定登録されているものとする。 【００１５】ここで、利用不可の場合にはで示すよう
に加盟店５のデビットカード端末１２に利用不可の内容
を送信し、当該キャッシュカードでの決済ができない旨
を利用者１１に伝えて現金決済等の他の決済方法を求め
ることになる。 【００１６】また、利用可能の場合にはで示すように
ＧＰＳサービス会社３に利用者１１の位置情報を要求す
る。該要求によりＧＰＳサービス会社３はキャリア４を
経由して位置情報を取得する。この時、キャリア４は
で示すように利用者１１のＧＰＳ機能付き携帯電話１０
に自動発呼する。ＧＰＳ機能付き携帯電話１０は、該発
呼に対してＧＰＳ受信部１３及びＧＰＳ制御部１４にて
算出した位置情報をで示すようにキャリア４に送信す
る。該送信はノーリンギングによる自動送信又は利用者
１１にキャッシュカードの暗証番号の入力を要求する手
動送信のどちらであっても構わない。そして、該位置情
報はＧＰＳサービス会社３に送信されることになる。 【００１７】ＧＰＳサービス会社３は、上記のようにし
て取得した利用者１１の位置情報と、加盟店５のデビッ
トカード端末１２の設置場所の位置情報を比較し、許容
範囲内において両者が同一の場所であると判断した場合
には契約者本人によるキャッシュカードの使用と判断
し、両者が異なる場所であると判断した場合には他人に
よる不正使用と判断する。そして、該判断内容をで示
すように決済代行サービス会社２に送信し、更に決済代
行サービス会社２はで示すように加盟店５のデビット
カード端末１２に送信する。ここで、不正使用と判断し
た場合には、当該キャッシュカードでの決済ができない
旨を利用者１１に伝える。このようにして、キャッシュ
カードの不正使用を未然に防止することができる。ま
た、犯罪の可能性がある場合には決済代行サービス会社
２又はＧＰＳサービス会社３より警察に連絡が取れるシ
ステムにすれば好適である。なお、前記加盟店５のデビ
ットカード端末１２の設置場所の位置情報は、ＧＰＳ受
信機９より取得した位置情報の他に、固定情報として事
前に設定登録された位置情報も比較の対象とすれば更に
好適である。 【００１８】 【発明の効果】以上述べたように、本発明のＧＰＳ機能
付き携帯電話によるキャッシュカード認証システムを加
盟店のデビットカード端末又は銀行のＡＴＭに採用すれ
ば、キャッシュカードを利用して商品や提供サービスの
代金を支払う場合又は口座からの現金引き出しにおい
て、利用者が当該キャッシュカードの所有者本人である
かどうかをＧＰＳを利用して確認することができ、キャ
ッシュカードの不正使用を未然に防止することができる
という絶大なる効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のＧＰＳ機能付き携帯電話によるキャッ
シュカード認証システムのシステム構成図である。 【図２】本発明のＧＰＳ機能付き携帯電話によるキャッ
シュカード認証システムの認証フロー図である。 【図３】本発明のＧＰＳ機能付き携帯電話によるキャッ
シュカード認証システムにおいて使用するＧＰＳ機能付
き携帯電話の構成ブロック図である。 【符号の説明】 １ 銀行 ２ 決済代行サービス会社 ３ ＧＰＳサービス会社 ４ キャリア ５ 加盟店 ６ 回線 ７ ＧＰＳ衛星 ８ ＧＰＳ信号 ９ ＧＰＳ受信機 １０ ＧＰＳ機能付き携帯電話 １１ 利用者 １２ デビットカード端末 １３ ＧＰＳ受信部 １４ ＧＰＳ制御部 １５ ＧＰＳアンテナ １６ 携帯通信部 １７ 携帯制御部 １８ 携帯アンテナ １９ 音声部 ２０ モニタ表示部 ２１ インターフェース部 ２２ 電源部 ２３ スピーカ ２４ マイク ２５ キースイッチ ２６ インターフェースコネクタ
シュカード認証システムのシステム構成図である。 【図２】本発明のＧＰＳ機能付き携帯電話によるキャッ
シュカード認証システムの認証フロー図である。 【図３】本発明のＧＰＳ機能付き携帯電話によるキャッ
シュカード認証システムにおいて使用するＧＰＳ機能付
き携帯電話の構成ブロック図である。 【符号の説明】 １ 銀行 ２ 決済代行サービス会社 ３ ＧＰＳサービス会社 ４ キャリア ５ 加盟店 ６ 回線 ７ ＧＰＳ衛星 ８ ＧＰＳ信号 ９ ＧＰＳ受信機 １０ ＧＰＳ機能付き携帯電話 １１ 利用者 １２ デビットカード端末 １３ ＧＰＳ受信部 １４ ＧＰＳ制御部 １５ ＧＰＳアンテナ １６ 携帯通信部 １７ 携帯制御部 １８ 携帯アンテナ １９ 音声部 ２０ モニタ表示部 ２１ インターフェース部 ２２ 電源部 ２３ スピーカ ２４ マイク ２５ キースイッチ ２６ インターフェースコネクタ
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(72)発明者 笠井 銑衣智
静岡県静岡市御幸町８番地の３ ペガサス
ネット株式会社内
(72)発明者 薮崎 和美
静岡県静岡市御幸町８番地の３ ペガサス
ネット株式会社内
(72)発明者 内山 明
静岡県静岡市御幸町８番地の３ ペガサス
ネット株式会社内
Ｆターム(参考） 3E040 BA07 DA02
3E042 CC02 CD04 EA01
Claims (1)
- 【特許請求の範囲】 【請求項１】 利用者の位置を特定するため、ＧＰＳ受
信部とＧＰＳ制御部及びＧＰＳアンテナ等を有したＧＰ
Ｓ機能付き携帯電話とキャッシュカードを利用者に一緒
に所持させ、また、各加盟店におけるデビットカード端
末の設置場所又は銀行のＡＴＭの設置場所を特定するた
め、デビットカード端末又はＡＴＭにＧＰＳ受信機を配
設し、キャッシュカードを利用して商品や提供サービス
の代金を支払う場合又は口座からの現金引き出しを行う
場合、利用者の位置情報をキャリアを経由してＧＰＳサ
ービス会社に送信し、更にデビットカード端末又はＡＴ
Ｍの位置情報を決済代行サービス会社を経由してＧＰＳ
サービス会社に送信し、該ＧＰＳサービス会社にて利用
者の位置とデビットカード端末又はＡＴＭの設置場所を
照合し、一致する場合にのみ当該キャッシュカードの使
用を認証するシステムであることを特徴とした、ＧＰＳ
機能付き携帯電話によるキャッシュカード認証システ
ム。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2001349386A JP2003150884A (ja) | 2001-11-14 | 2001-11-14 | Ｇｐｓ機能付き携帯電話によるキャッシュカード認証システム |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2001349386A JP2003150884A (ja) | 2001-11-14 | 2001-11-14 | Ｇｐｓ機能付き携帯電話によるキャッシュカード認証システム |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JP2003150884A true JP2003150884A (ja) | 2003-05-23 |
Family
ID=19162066
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP2001349386A Pending JP2003150884A (ja) | 2001-11-14 | 2001-11-14 | Ｇｐｓ機能付き携帯電話によるキャッシュカード認証システム |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP2003150884A (ja) |
Cited By (7)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2007004243A (ja) * | 2005-06-21 | 2007-01-11 | Kddi Corp | アクセス制御システム |
| JP2013504232A (ja) * | 2009-09-08 | 2013-02-04 | ドイチェ テレコム アーゲー | セルラ移動体無線ネットワークを用いてユーザ認証を行うための方法およびシステム |
| JP2013054536A (ja) * | 2011-09-05 | 2013-03-21 | Hitachi Ltd | 遠隔事前操作装置 |
| KR101426260B1 (ko) * | 2012-09-27 | 2014-08-06 | 농협은행(주) | 카드 부정 사용 판정 방법 |
| JP5866110B1 (ja) * | 2014-10-23 | 2016-02-17 | 俊之介 島野 | 駐輪又は／及び駐車施設の精算システム |
| JP2017511519A (ja) * | 2014-02-06 | 2017-04-20 | グーグル インコーポレイテッド | トラックデータの動的な変更 |
| US10748151B2 (en) | 2018-07-06 | 2020-08-18 | Twa Systems Llc | Financial card protection system |
-
2001
- 2001-11-14 JP JP2001349386A patent/JP2003150884A/ja active Pending
Cited By (10)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2007004243A (ja) * | 2005-06-21 | 2007-01-11 | Kddi Corp | アクセス制御システム |
| JP4726051B2 (ja) * | 2005-06-21 | 2011-07-20 | Ｋｄｄｉ株式会社 | アクセス制御システム |
| JP2013504232A (ja) * | 2009-09-08 | 2013-02-04 | ドイチェ テレコム アーゲー | セルラ移動体無線ネットワークを用いてユーザ認証を行うための方法およびシステム |
| JP2013054536A (ja) * | 2011-09-05 | 2013-03-21 | Hitachi Ltd | 遠隔事前操作装置 |
| KR101426260B1 (ko) * | 2012-09-27 | 2014-08-06 | 농협은행(주) | 카드 부정 사용 판정 방법 |
| JP2017511519A (ja) * | 2014-02-06 | 2017-04-20 | グーグル インコーポレイテッド | トラックデータの動的な変更 |
| US9858572B2 (en) | 2014-02-06 | 2018-01-02 | Google Llc | Dynamic alteration of track data |
| JP5866110B1 (ja) * | 2014-10-23 | 2016-02-17 | 俊之介 島野 | 駐輪又は／及び駐車施設の精算システム |
| JP2016085491A (ja) * | 2014-10-23 | 2016-05-19 | 俊之介 島野 | 駐輪又は／及び駐車施設の精算システム |
| US10748151B2 (en) | 2018-07-06 | 2020-08-18 | Twa Systems Llc | Financial card protection system |
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