JP2003008330A - 携帯端末機 - Google Patents
携帯端末機Info
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- JP2003008330A JP2003008330A JP2001170007A JP2001170007A JP2003008330A JP 2003008330 A JP2003008330 A JP 2003008330A JP 2001170007 A JP2001170007 A JP 2001170007A JP 2001170007 A JP2001170007 A JP 2001170007A JP 2003008330 A JP2003008330 A JP 2003008330A
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Abstract
(57)【要約】
【課題】複数の周波数帯域で使用でき、小型で安価な、
ブロック化したバズーカ型バランを備えた携帯端末機を
提供する。 【解決手段】送受信回路部５が設けられた第１のプリン
ト配線基板１に設けられた第２のプリント配線基板２
と、第２のプリント配線基板に設けられ第１の周波数の
信号を送受信するための第１のアンテナ３及び第２の周
波数の信号を送受信するための第２のアンテナ４と、送
受信回路部と第１及び第２のアンテナとを接続する同軸
ケーブル７と、第２のプリント配線基板に設けられ同軸
ケーブルと前記第１及び第２のアンテナとの間に接続さ
れる平衡−不平衡変換器８とを備え、平衡−不平衡変換
器は、第１の共振導体８０Ａと、第２の共振導体８０Ｂ
とが離間してアンテナ側の先端が開放状態で、板状の誘
電体８１表面に形成され、第１及び第２の共振導体の他
端側は板状の誘電体裏面側で短絡された状態で外部導体
７１に接続されている。
ブロック化したバズーカ型バランを備えた携帯端末機を
提供する。 【解決手段】送受信回路部５が設けられた第１のプリン
ト配線基板１に設けられた第２のプリント配線基板２
と、第２のプリント配線基板に設けられ第１の周波数の
信号を送受信するための第１のアンテナ３及び第２の周
波数の信号を送受信するための第２のアンテナ４と、送
受信回路部と第１及び第２のアンテナとを接続する同軸
ケーブル７と、第２のプリント配線基板に設けられ同軸
ケーブルと前記第１及び第２のアンテナとの間に接続さ
れる平衡−不平衡変換器８とを備え、平衡−不平衡変換
器は、第１の共振導体８０Ａと、第２の共振導体８０Ｂ
とが離間してアンテナ側の先端が開放状態で、板状の誘
電体８１表面に形成され、第１及び第２の共振導体の他
端側は板状の誘電体裏面側で短絡された状態で外部導体
７１に接続されている。
Description
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、普通の携帯電話機
とＰＨＳのように多周波数で使用される携帯端末機に関
し、特に、ＳＡＲ（Ｓｐｅｃｉｆｉｃ Ａｂｓｏｒｐｔ
ｉｏｎ Ｒａｔｅ）の改善に関するものである。
とＰＨＳのように多周波数で使用される携帯端末機に関
し、特に、ＳＡＲ（Ｓｐｅｃｉｆｉｃ Ａｂｓｏｒｐｔ
ｉｏｎ Ｒａｔｅ）の改善に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】近年、携帯電話機等の携帯端末機の普及
に伴って端末機から輻射される電波の人体への影響、特
に使用者の人体頭部への影響（ＳＡＲ）が喧伝されてい
る。携帯端末機においては、アンテナの腹部に電流が集
中し、この結果、アンテナ給電点等の輻射源近傍の人体
頭部に電磁界が集中してＳＡＲが増大することになる。
このようなＳＡＲの改善について防護指針も開示されつ
つある。
に伴って端末機から輻射される電波の人体への影響、特
に使用者の人体頭部への影響（ＳＡＲ）が喧伝されてい
る。携帯端末機においては、アンテナの腹部に電流が集
中し、この結果、アンテナ給電点等の輻射源近傍の人体
頭部に電磁界が集中してＳＡＲが増大することになる。
このようなＳＡＲの改善について防護指針も開示されつ
つある。
【０００３】携帯電話機においては、従来からモノポー
ル・アンテナが広く用いられてきたが、モノポール・ア
ンテナは、アンテナ素子とアンテナ地板とで所望の周波
数で共振し１つのアンテナを構成するため、アンテナ電
流に応じて携帯電話機のＰＣＢ（プリント配線基板）を
地板とする地板電流が流れる。ＳＡＲを低減するには、
実使用状態で人体頭部の近傍電磁界の強度を低減すれば
よいが、地板電流を制御することができないため、近傍
電磁界を制御、低減することができない等の理由によ
り、モノポール・アンテナ方式ではＳＡＲを改善するこ
とは難しい。
ル・アンテナが広く用いられてきたが、モノポール・ア
ンテナは、アンテナ素子とアンテナ地板とで所望の周波
数で共振し１つのアンテナを構成するため、アンテナ電
流に応じて携帯電話機のＰＣＢ（プリント配線基板）を
地板とする地板電流が流れる。ＳＡＲを低減するには、
実使用状態で人体頭部の近傍電磁界の強度を低減すれば
よいが、地板電流を制御することができないため、近傍
電磁界を制御、低減することができない等の理由によ
り、モノポール・アンテナ方式ではＳＡＲを改善するこ
とは難しい。
【０００４】そこで、ＰＣＢに地板電流を流さないダイ
ポール・アンテナ（平衡給電アンテナ）を採用するのが
有利となる。ダイポール・アンテナへの給電は、通常、
同軸ケーブル（セミリジッドケーブル）により行われる
が、図４（ａ）に示すように、ダイポール・アンテナ１
０に同軸ケーブル１１のような不平衡回路で給電する
と、同軸ケーブルの外部導体に図示のような漏れ電流が
生じるため、ダイポール・アンテナと同軸ケーブルの間
に平衡−不平衡変換器、いわゆるバラン（Ｂａｌｕｎ）
と呼ばれるものを接続して漏れ電流をなくすようにして
いる。
ポール・アンテナ（平衡給電アンテナ）を採用するのが
有利となる。ダイポール・アンテナへの給電は、通常、
同軸ケーブル（セミリジッドケーブル）により行われる
が、図４（ａ）に示すように、ダイポール・アンテナ１
０に同軸ケーブル１１のような不平衡回路で給電する
と、同軸ケーブルの外部導体に図示のような漏れ電流が
生じるため、ダイポール・アンテナと同軸ケーブルの間
に平衡−不平衡変換器、いわゆるバラン（Ｂａｌｕｎ）
と呼ばれるものを接続して漏れ電流をなくすようにして
いる。
【０００５】このようなバランとして、図５（ａ）に示
すトランスフォーマ型のものが広く用いられている。ま
た、同図（ｂ）、（ｃ）に示すような、集中定数を用い
たブリッジ型やラダー型のバランを用いることもでき
る。
すトランスフォーマ型のものが広く用いられている。ま
た、同図（ｂ）、（ｃ）に示すような、集中定数を用い
たブリッジ型やラダー型のバランを用いることもでき
る。
【０００６】しかしながら、携帯電話機の周波数帯域は
約１０００ＭＨz 以上であり、近年ではさらに高い周波
数帯域の仕様のシステムも出現してきている。周波数帯
域が例えばＷ−ＣＤＭＡのように約２０００ＭＨz 以上
のマイクロ波になると、図５のような方式のバランでは
高周波損失が大きくなり、実用的でなくなる。
約１０００ＭＨz 以上であり、近年ではさらに高い周波
数帯域の仕様のシステムも出現してきている。周波数帯
域が例えばＷ−ＣＤＭＡのように約２０００ＭＨz 以上
のマイクロ波になると、図５のような方式のバランでは
高周波損失が大きくなり、実用的でなくなる。
【０００７】一方、図４（ｂ）に示すような、同軸ケー
ブル１１の端部に、この位置では電気的に開放端となる
λ／４（λは送受信する信号の波長）の長さの円筒を被
せたいわゆるバズーカ（Ｂａｚｏｏｋａ）１２と呼ばれ
る方式のバランがある。
ブル１１の端部に、この位置では電気的に開放端となる
λ／４（λは送受信する信号の波長）の長さの円筒を被
せたいわゆるバズーカ（Ｂａｚｏｏｋａ）１２と呼ばれ
る方式のバランがある。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】上述のバズーカ型バラ
ンは高い周波数帯域でも良好な電気的性能を示すが、例
えば８００ＭＨz 帯域で使用する普通の携帯電話機に適
用しようとすると、λ／４の円筒の長さは約９０ｍｍに
もなり、実用的ではないという問題があった。
ンは高い周波数帯域でも良好な電気的性能を示すが、例
えば８００ＭＨz 帯域で使用する普通の携帯電話機に適
用しようとすると、λ／４の円筒の長さは約９０ｍｍに
もなり、実用的ではないという問題があった。
【０００９】本発明はこのような事情に鑑みてなされた
ものであり、複数の周波数帯域で使用でき、小型で安価
な、ブロック化したバズーカ型バランを備えた携帯端末
機を提供することを目的とする。
ものであり、複数の周波数帯域で使用でき、小型で安価
な、ブロック化したバズーカ型バランを備えた携帯端末
機を提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】上記の目的を達成するた
めに、本発明による携帯端末機は、送受信回路部が設け
られた第１のプリント配線基板に設けられた第２のプリ
ント配線基板と、前記第２のプリント配線基板に設けら
れ第１の周波数の信号を送受信するための第１のアンテ
ナ及び第２の周波数の信号を送受信するための第２のア
ンテナと、前記送受信回路部と第１及び第２のアンテナ
とを接続する同軸ケーブルと、前記第２のプリント配線
基板に設けられ前記同軸ケーブルと前記第１及び第２の
アンテナとの間に接続されるブロック型の平衡−不平衡
変換器とを備え、前記平衡−不平衡変換器は、前記第１
の周波数に応じた長さを有する第１の共振導体と、前記
第２の周波数に応じた長さを有する第２の共振導体とが
離間してアンテナ側の先端が開放状態で、板状の誘電体
表面に形成され、これら第１及び第２の共振導体の他端
側は前記板状の誘電体裏面側で短絡された状態で前記同
軸ケーブルの先端部における外部導体に接続されている
ことを特徴とする。
めに、本発明による携帯端末機は、送受信回路部が設け
られた第１のプリント配線基板に設けられた第２のプリ
ント配線基板と、前記第２のプリント配線基板に設けら
れ第１の周波数の信号を送受信するための第１のアンテ
ナ及び第２の周波数の信号を送受信するための第２のア
ンテナと、前記送受信回路部と第１及び第２のアンテナ
とを接続する同軸ケーブルと、前記第２のプリント配線
基板に設けられ前記同軸ケーブルと前記第１及び第２の
アンテナとの間に接続されるブロック型の平衡−不平衡
変換器とを備え、前記平衡−不平衡変換器は、前記第１
の周波数に応じた長さを有する第１の共振導体と、前記
第２の周波数に応じた長さを有する第２の共振導体とが
離間してアンテナ側の先端が開放状態で、板状の誘電体
表面に形成され、これら第１及び第２の共振導体の他端
側は前記板状の誘電体裏面側で短絡された状態で前記同
軸ケーブルの先端部における外部導体に接続されている
ことを特徴とする。
【００１１】また、本発明による携帯端末機は、前記板
状の誘電体は、高誘電率を有することを特徴とする。ま
た、本発明による携帯端末機は、前記第１及び第２のア
ンテナはそれぞれ、独立したダイポール・アンテナとし
て機能することを特徴とする。さらに、前記第２のプリ
ント配線基板及び平衡−不平衡変換器は、前記第１のプ
リント配線基板から電気的に浮き上がっていることを特
徴とする。
状の誘電体は、高誘電率を有することを特徴とする。ま
た、本発明による携帯端末機は、前記第１及び第２のア
ンテナはそれぞれ、独立したダイポール・アンテナとし
て機能することを特徴とする。さらに、前記第２のプリ
ント配線基板及び平衡−不平衡変換器は、前記第１のプ
リント配線基板から電気的に浮き上がっていることを特
徴とする。
【００１２】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態を、図
面を参照して詳細に説明する。図１は本発明の実施の形
態による使用周波数ｆ１、ｆ２を有する携帯電話機にお
けるアンテナ構造を示す構成図であり、（ａ）は平面
図、（ｂ）は側面図である。また、図２はアンテナＰＣ
Ｂ２の裏面図である。
面を参照して詳細に説明する。図１は本発明の実施の形
態による使用周波数ｆ１、ｆ２を有する携帯電話機にお
けるアンテナ構造を示す構成図であり、（ａ）は平面
図、（ｂ）は側面図である。また、図２はアンテナＰＣ
Ｂ２の裏面図である。
【００１３】図１において、１は端末機本体のＰＣＢ、
２はＰＣＢ１の上部に配されたアンテナＰＣＢ、３はア
ンテナＰＣＢ２に設けられた周波数ｆ１の信号の送受信
をするのに用いられる第１のダイポール・アンテナ、４
はアンテナＰＣＢ２に設けられた周波数ｆ２の信号の送
受信に用いられる第２のダイポール・アンテナ（以下、
単にアンテナと言う）である。５はＰＣＢ１の下部に設
けた送受信回路部である。一般に携帯電話機において
は、図１に示すように、ＰＣＢ１の上部にアンテナが配
置され、ＰＣＢ１の下部に送受信回路部が配置されてい
る。
２はＰＣＢ１の上部に配されたアンテナＰＣＢ、３はア
ンテナＰＣＢ２に設けられた周波数ｆ１の信号の送受信
をするのに用いられる第１のダイポール・アンテナ、４
はアンテナＰＣＢ２に設けられた周波数ｆ２の信号の送
受信に用いられる第２のダイポール・アンテナ（以下、
単にアンテナと言う）である。５はＰＣＢ１の下部に設
けた送受信回路部である。一般に携帯電話機において
は、図１に示すように、ＰＣＢ１の上部にアンテナが配
置され、ＰＣＢ１の下部に送受信回路部が配置されてい
る。
【００１４】７は各アンテナ３、４の給電点２２、２３
と送受信回路部５とを接続する同軸ケーブル、８はアン
テナＰＣＢ２上にアンテナが形成された面と同一面に配
置された平衡−不平衡変換器としての、ブロック型のバ
ズーカ型多周波共振バラン（以下、単にバズーカ型バラ
ンという）である。８０Ａ，８０Ｂはバズーカ型バラン
の共振導体である。同軸ケーブル７の中心導体７２は、
アンテナＰＣＢ２の裏面に形成されたマイクロストリッ
プライン２１に接続され、このマイクロストリップライ
ン２１は配線２４を介して給電点２３に接続されてい
る。また、同軸ケーブル７の外部導体７１は、アンテナ
ＰＣＢ２の裏面から表面にわたって形成されているグラ
ンドパターン２０に接続され、このグランドパターン２
０は、配線２５を介して給電点２２に接続されている
（図１（ａ），図２，図４）。
と送受信回路部５とを接続する同軸ケーブル、８はアン
テナＰＣＢ２上にアンテナが形成された面と同一面に配
置された平衡−不平衡変換器としての、ブロック型のバ
ズーカ型多周波共振バラン（以下、単にバズーカ型バラ
ンという）である。８０Ａ，８０Ｂはバズーカ型バラン
の共振導体である。同軸ケーブル７の中心導体７２は、
アンテナＰＣＢ２の裏面に形成されたマイクロストリッ
プライン２１に接続され、このマイクロストリップライ
ン２１は配線２４を介して給電点２３に接続されてい
る。また、同軸ケーブル７の外部導体７１は、アンテナ
ＰＣＢ２の裏面から表面にわたって形成されているグラ
ンドパターン２０に接続され、このグランドパターン２
０は、配線２５を介して給電点２２に接続されている
（図１（ａ），図２，図４）。
【００１５】上記バズーカ型バラン８とアンテナＰＣＢ
２は、図１（ｂ）に示すように同軸ケーブル７を折り曲
げることにより、ＰＣＢ１から浮き上がった状態で取り
付けられている。図示した状態では、アンテナＰＣＢ２
がＰＣＢ１から間隔ｄだけ浮き上がっている。
２は、図１（ｂ）に示すように同軸ケーブル７を折り曲
げることにより、ＰＣＢ１から浮き上がった状態で取り
付けられている。図示した状態では、アンテナＰＣＢ２
がＰＣＢ１から間隔ｄだけ浮き上がっている。
【００１６】図３はバズーカ型バラン８の構成を、図４
はバズーカ型バラン８のアンテナＰＣＢ２への取付状態
を示している。バズーカ型バラン８は、図３に示すよう
に共振導体８０と、板状の誘電体８１とを有している。
共振導体８０は、図３（ａ）に示すように、第１の周波
数(ｆ１)に応じた長さを有する第１の共振導体８０Ａ
と、第２の周波数(ｆ２)に応じた長さを有する第２の共
振導体８０Ｂとが離間してアンテナ側に配置される先端
が開放状態で、他端側は、板状の誘電体８１を挟持する
ように折り曲げられ、板状の導体８０Ｃを介して短絡さ
れ、一体的に形成されている。
はバズーカ型バラン８のアンテナＰＣＢ２への取付状態
を示している。バズーカ型バラン８は、図３に示すよう
に共振導体８０と、板状の誘電体８１とを有している。
共振導体８０は、図３（ａ）に示すように、第１の周波
数(ｆ１)に応じた長さを有する第１の共振導体８０Ａ
と、第２の周波数(ｆ２)に応じた長さを有する第２の共
振導体８０Ｂとが離間してアンテナ側に配置される先端
が開放状態で、他端側は、板状の誘電体８１を挟持する
ように折り曲げられ、板状の導体８０Ｃを介して短絡さ
れ、一体的に形成されている。
【００１７】この共振導体８０は、図３（ｂ）に示すよ
うにその折曲部に板状の誘電体を挿入することによりバ
ズーカ型バラン８を構成する。すなわち、板状の誘電体
８１の表面に第１の共振導体８０Ａと第２の共振導体８
０Ｂとが形成され、板状の誘電体８１の裏面側に第１の
共振導体８０Ａと第２の共振導体８０Ｂとが板状の導体
８０Ｃを介して短絡されるように形成される。このよう
に構成されたバズーカ型バラン８は、アンテナ側に配置
される先端が開放端であるように図４に示すようにアン
テナＰＣＢ２に形成されたグランドパターン２０上に載
置され、グランドパターン２０と板状の導体８０Ｃとが
接続される。なお、共振導体は銀ペースト等で誘電体板
に印刷された後焼結されたいわゆるセラミック配線板状
の構造でもよい。
うにその折曲部に板状の誘電体を挿入することによりバ
ズーカ型バラン８を構成する。すなわち、板状の誘電体
８１の表面に第１の共振導体８０Ａと第２の共振導体８
０Ｂとが形成され、板状の誘電体８１の裏面側に第１の
共振導体８０Ａと第２の共振導体８０Ｂとが板状の導体
８０Ｃを介して短絡されるように形成される。このよう
に構成されたバズーカ型バラン８は、アンテナ側に配置
される先端が開放端であるように図４に示すようにアン
テナＰＣＢ２に形成されたグランドパターン２０上に載
置され、グランドパターン２０と板状の導体８０Ｃとが
接続される。なお、共振導体は銀ペースト等で誘電体板
に印刷された後焼結されたいわゆるセラミック配線板状
の構造でもよい。
【００１８】バズーカ型バラン８の第１の共振導体８０
Ａは、例えば、普通の携帯電話機の周波数帯域であるｆ
１用に用いられ、電気長λｇ1／４を有する。また、第
２の共振導体８０Ｂは、例えばＷ−ＣＤＭＡ等の高い周
波数帯域であるｆ２用に用いられ、電気長λｇ2／４を
有している。バズーカ型バラン８はλｇ1／４共振器、
λｇ2／４共振器を構成している。以上により、多周波
対応のバランとしてのバズーカ８が構成される。
Ａは、例えば、普通の携帯電話機の周波数帯域であるｆ
１用に用いられ、電気長λｇ1／４を有する。また、第
２の共振導体８０Ｂは、例えばＷ−ＣＤＭＡ等の高い周
波数帯域であるｆ２用に用いられ、電気長λｇ2／４を
有している。バズーカ型バラン８はλｇ1／４共振器、
λｇ2／４共振器を構成している。以上により、多周波
対応のバランとしてのバズーカ８が構成される。
【００１９】ここで、λｇ１、λｇ２はバズーカ型バラ
ン８を構成する誘電体の比誘電率をεｒとすると、λｇ
１≒λ１／√εｒ、λｇ２≒λ２／√εｒである。この
ように、第１の共振導体８０Ａ，第２の共振導体８０Ｂ
の電気長を、本来、それぞれ、λ１／４、λ２／４の長
さが必要であるのに対し、バズーカ型バラン８を構成す
る誘電体の比誘電率εｒにより１／√εｒに短縮するこ
とができる。このため、高誘電率を有する例えば、誘電
体セラミックを用いることにより、バズーカ型バラン８
を小型に形成することができる。例えば、誘電体セラミ
ックの比誘電率をεｒ＝４０、ｆ１＝８４０ＭＨzとす
ると、第１の共振導体の長さは１４ｍｍ程度（従来の図
５（ｂ）に示すバズーカ型バランでは９０ｍｍ）に短縮
することができる。
ン８を構成する誘電体の比誘電率をεｒとすると、λｇ
１≒λ１／√εｒ、λｇ２≒λ２／√εｒである。この
ように、第１の共振導体８０Ａ，第２の共振導体８０Ｂ
の電気長を、本来、それぞれ、λ１／４、λ２／４の長
さが必要であるのに対し、バズーカ型バラン８を構成す
る誘電体の比誘電率εｒにより１／√εｒに短縮するこ
とができる。このため、高誘電率を有する例えば、誘電
体セラミックを用いることにより、バズーカ型バラン８
を小型に形成することができる。例えば、誘電体セラミ
ックの比誘電率をεｒ＝４０、ｆ１＝８４０ＭＨzとす
ると、第１の共振導体の長さは１４ｍｍ程度（従来の図
５（ｂ）に示すバズーカ型バランでは９０ｍｍ）に短縮
することができる。
【００２０】尚、本実施の形態においては、図１に示す
ような２つのダイポール・アンテナからなる多線状共振
ダイポール・アンテナを用いた場合について説明した
が、アンテナの形式については特に問わない。
ような２つのダイポール・アンテナからなる多線状共振
ダイポール・アンテナを用いた場合について説明した
が、アンテナの形式については特に問わない。
【００２１】
【発明の効果】以上説明したように本発明によれば、複
数の使用周波数の異なるアンテナを設けると共に、各ア
ンテナに給電する同軸ケーブルの端部に、バズーカ型に
構成されたブロック型の板状誘電体と、複数の共振点を
有する共振導体からなる多周波数対応の平衡−不平衡変
換器を設けるように構成にしたので、携帯端末機のＰＣ
Ｂにアンテナ電流を流すことなく、使用者頭部の近傍電
磁界を低減させてＳＡＲを改善することができ、多周波
数対応の携帯電話機等の携帯端末機を実現することがで
きる。
数の使用周波数の異なるアンテナを設けると共に、各ア
ンテナに給電する同軸ケーブルの端部に、バズーカ型に
構成されたブロック型の板状誘電体と、複数の共振点を
有する共振導体からなる多周波数対応の平衡−不平衡変
換器を設けるように構成にしたので、携帯端末機のＰＣ
Ｂにアンテナ電流を流すことなく、使用者頭部の近傍電
磁界を低減させてＳＡＲを改善することができ、多周波
数対応の携帯電話機等の携帯端末機を実現することがで
きる。
【００２２】また、上記共振導体はその折曲部に挿入さ
れる誘電体の誘電率に応じて小型化することができ、ま
た誘電体の形状が板状に形成すればよいので、安価に製
造することができる。
れる誘電体の誘電率に応じて小型化することができ、ま
た誘電体の形状が板状に形成すればよいので、安価に製
造することができる。
【図１】 本発明の実施の形態による携帯電話機のアン
テナ構造を示す正面図及び側面図。
テナ構造を示す正面図及び側面図。
【図２】 図１におけるアンテナＰＣＢの裏面図。
【図３】 バズーカ型バランの組立て斜視図。
【図４】 バズーカ型バランのアンテナＰＣＢへの取付
状態を示す説明図。
状態を示す説明図。
【図５】 同軸ケーブルに漏れ電流が生じることを説明
する構成図及びバズーカを説明する構成図。
する構成図及びバズーカを説明する構成図。
【図６】 従来のバランの構成例を示す回路図。
１ 電話機本体のＰＣＢ（プリント配線基板）
２ アンテナＰＣＢ（プリント配線基板）
３ 第１のダイポール・アンテナ（ｆ１用）
４ 第２のダイポール・アンテナ（ｆ２用）
５ 送受信回路部
７ 同軸ケーブル
２０ グランドパターン
２１ マイクロストリップライン
７１ 外部導体
７２ 中心導体
８ バズーカ型バラン
８０Ａ 第１の共振導体
８０Ｂ 第２の共振導体
８０Ｃ 板状の導体
Claims (4)
- 【請求項１】 送受信回路部が設けられた第１のプリン
ト配線基板に設けられた第２のプリント配線基板と、 前記第２のプリント配線基板に設けられ第１の周波数の
信号を送受信するための第１のアンテナ及び第２の周波
数の信号を送受信するための第２のアンテナと、 前記送受信回路部と第１及び第２のアンテナとを接続す
る同軸ケーブルと、 前記第２のプリント配線基板に設けられ前記同軸ケーブ
ルと前記第１及び第２のアンテナ素子との間に接続され
るブロック型の平衡−不平衡変換器とを備え、 前記平衡−不平衡変換器は、 前記第１の周波数のに応じた長さを有する第１の共振導
体と、前記第２の周波数に応じた長さを有する第２の共
振導体とが離間してアンテナ側の先端が開放状態で、板
状の誘電体表面に形成され、これら第１及び第２の共振
導体の他端側は前記板状の誘電体裏面側で短絡された状
態で前記同軸ケーブルの先端部における外部導体に接続
されていることを特徴とする携帯端末機。 - 【請求項２】 前記板状の誘電体は、高誘電率を有する
ことを特徴とする請求項１に記載の携帯端末機。 - 【請求項３】 前記第１及び第２のアンテナは各々、独
立したダイポール・アンテナとして機能することを特徴
とする請求項１又は２のいずれかに記載の携帯端末機。 - 【請求項４】 前記第２のプリント配線基板及び平衡−
不平衡変換器は、前記第１のプリント配線基板から電気
的に浮き上がっていることを特徴とする請求項１乃至３
のいずれかに記載の携帯端末機。
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