JP2003098434A - ズームレンズ及びそれを有する光学機器 - Google Patents
ズームレンズ及びそれを有する光学機器Info
- Publication number
- JP2003098434A JP2003098434A JP2001292349A JP2001292349A JP2003098434A JP 2003098434 A JP2003098434 A JP 2003098434A JP 2001292349 A JP2001292349 A JP 2001292349A JP 2001292349 A JP2001292349 A JP 2001292349A JP 2003098434 A JP2003098434 A JP 2003098434A
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- lens
- positive
- image
- object side
- lens group
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Granted
Links
Classifications
-
- G—PHYSICS
- G02—OPTICS
- G02B—OPTICAL ELEMENTS, SYSTEMS OR APPARATUS
- G02B27/00—Optical systems or apparatus not provided for by any of the groups G02B1/00 - G02B26/00, G02B30/00
- G02B27/64—Imaging systems using optical elements for stabilisation of the lateral and angular position of the image
- G02B27/646—Imaging systems using optical elements for stabilisation of the lateral and angular position of the image compensating for small deviations, e.g. due to vibration or shake
-
- G—PHYSICS
- G02—OPTICS
- G02B—OPTICAL ELEMENTS, SYSTEMS OR APPARATUS
- G02B15/00—Optical objectives with means for varying the magnification
- G02B15/14—Optical objectives with means for varying the magnification by axial movement of one or more lenses or groups of lenses relative to the image plane for continuously varying the equivalent focal length of the objective
- G02B15/144—Optical objectives with means for varying the magnification by axial movement of one or more lenses or groups of lenses relative to the image plane for continuously varying the equivalent focal length of the objective having four groups only
- G02B15/1441—Optical objectives with means for varying the magnification by axial movement of one or more lenses or groups of lenses relative to the image plane for continuously varying the equivalent focal length of the objective having four groups only the first group being positive
- G02B15/144113—Optical objectives with means for varying the magnification by axial movement of one or more lenses or groups of lenses relative to the image plane for continuously varying the equivalent focal length of the objective having four groups only the first group being positive arranged +-++
Landscapes
- Physics & Mathematics (AREA)
- General Physics & Mathematics (AREA)
- Optics & Photonics (AREA)
- Lenses (AREA)
- Adjustment Of Camera Lenses (AREA)
Abstract
(57)【要約】
【課題】 高変倍比で多くの画素よりなる固体撮像素子
を用いたときにも、十分対応できる高い光学性能を有し
たズームレンズ及びそれを有する光学機器を得ること。 【解決手段】 物体側より順に、変倍及び合焦に際し光
軸方向に不動で正の屈折力の第１レンズ群、変倍機能を
有する負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レ
ンズ群、変倍により変動する像面の補正機能と合焦機能
を有する正の屈折力の第４レンズ群を有したズームレン
ズにおいて、該第１レンズ群は１枚以上の負レンズと複
数の正レンズを有し、該第１レンズ群中の１つの負レン
ズの材料のアッベ数をν−、部分分散比をＰｇｆ−、該
第１レンズ群中の複数の正レンズの材料の平均アッベ数
をν＋とするとき、 ３０ ＜ ν− ＜ ４０ Ｐｇｆ− ＜ ０．６ ν＋ ＞ ７５ なる条件式を満足すること。
を用いたときにも、十分対応できる高い光学性能を有し
たズームレンズ及びそれを有する光学機器を得ること。 【解決手段】 物体側より順に、変倍及び合焦に際し光
軸方向に不動で正の屈折力の第１レンズ群、変倍機能を
有する負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レ
ンズ群、変倍により変動する像面の補正機能と合焦機能
を有する正の屈折力の第４レンズ群を有したズームレン
ズにおいて、該第１レンズ群は１枚以上の負レンズと複
数の正レンズを有し、該第１レンズ群中の１つの負レン
ズの材料のアッベ数をν−、部分分散比をＰｇｆ−、該
第１レンズ群中の複数の正レンズの材料の平均アッベ数
をν＋とするとき、 ３０ ＜ ν− ＜ ４０ Ｐｇｆ− ＜ ０．６ ν＋ ＞ ７５ なる条件式を満足すること。
Description
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、スチルカメラ、ビ
デオカメラ、銀塩写真用カメラそしてデジタルスチルカ
メラ等に好適なズームレンズ及びそれを有する光学機器
に関する。
デオカメラ、銀塩写真用カメラそしてデジタルスチルカ
メラ等に好適なズームレンズ及びそれを有する光学機器
に関する。
【０００２】この他本発明は、光学系の一部のレンズ群
を光軸と垂直方向の成分を持つように移動させることに
より、該光学系が振動（傾動）した時の撮影画像（画
像）のぶれを光学的に補正して静止画像を得るようにし
撮影画像の安定化を図ったビデオカメラや銀塩写真用カ
メラ、デジタルカメラなどに好適な防振機能を有したズ
ームレンズ及びそれを有する光学機器に関するものであ
る。
を光軸と垂直方向の成分を持つように移動させることに
より、該光学系が振動（傾動）した時の撮影画像（画
像）のぶれを光学的に補正して静止画像を得るようにし
撮影画像の安定化を図ったビデオカメラや銀塩写真用カ
メラ、デジタルカメラなどに好適な防振機能を有したズ
ームレンズ及びそれを有する光学機器に関するものであ
る。
【０００３】
【従来の技術】進行中の車や航空機等移動物体上から撮
影しようとすると、撮影系に振動が伝わり手振れとなり
撮影画像にぶれが生じる。従来より撮影画像のぶれを防
止する機能（防振機能）を有した防振光学系(ズームレ
ンズ)が種々提案されている。
影しようとすると、撮影系に振動が伝わり手振れとなり
撮影画像にぶれが生じる。従来より撮影画像のぶれを防
止する機能（防振機能）を有した防振光学系(ズームレ
ンズ)が種々提案されている。
【０００４】例えば、特開昭５６−２１１３３号公報で
は、光学装置に振動状態を検知する検知手段を設け、該
検知手段からの出力信号に応じて、光学装置内の一部の
光学部材を、振動による画像の振動的変位を相殺する方
向に移動させることにより画像のぶれを補正し（防振を
行い）画像の安定化を図っている。特開昭６１−２２３
８１９号公報では、最も物体側に可変頂角プリズムを配
置した撮影系において、撮影系の振動に対応させて該可
変頂角プリズムのプリズム頂角を変化させて画像のぶれ
を補正し、画像の安定化を図っている。特開平１−１１
６６１９号公報や特開平２−１２４５２１号公報では、
加速度センサーを利用して撮影系の振動を検出し、この
時得られる信号に応じ、撮影系の一部のレンズ群を光軸
と垂直方向に振動させることにより静止画像を得てい
る。
は、光学装置に振動状態を検知する検知手段を設け、該
検知手段からの出力信号に応じて、光学装置内の一部の
光学部材を、振動による画像の振動的変位を相殺する方
向に移動させることにより画像のぶれを補正し（防振を
行い）画像の安定化を図っている。特開昭６１−２２３
８１９号公報では、最も物体側に可変頂角プリズムを配
置した撮影系において、撮影系の振動に対応させて該可
変頂角プリズムのプリズム頂角を変化させて画像のぶれ
を補正し、画像の安定化を図っている。特開平１−１１
６６１９号公報や特開平２−１２４５２１号公報では、
加速度センサーを利用して撮影系の振動を検出し、この
時得られる信号に応じ、撮影系の一部のレンズ群を光軸
と垂直方向に振動させることにより静止画像を得てい
る。
【０００５】また特開平７−１２８６１９号公報では、
正、負、正、正の屈折力の第１、第２、第３、第４レン
ズ群より成る４群構成の変倍光学系において第３レンズ
群を正、負の屈折力の二つのレンズ群より構成し、この
うち正の屈折力のレンズ群を振動させることにより画像
のぶれを補正している。特開平７−１９９１２４号公報
では、正、負、正、正の屈折力の第１、第２、第３、第
４レンズ群より成る４群構成の変倍光学系において、第
３レンズ群全体を振動させて画像のぶれを補正してい
る。一方、特開平５−６０９７４号公報では、正、負、
正、正の屈折力の第１、第２、第３、第４レンズ群より
成る４群構成のズームレンズにおいて、第３レンズ群を
正レンズとメニスカス形状の負レンズより成るテレフォ
トタイプとしてレンズ全長の短縮化を図っている。
正、負、正、正の屈折力の第１、第２、第３、第４レン
ズ群より成る４群構成の変倍光学系において第３レンズ
群を正、負の屈折力の二つのレンズ群より構成し、この
うち正の屈折力のレンズ群を振動させることにより画像
のぶれを補正している。特開平７−１９９１２４号公報
では、正、負、正、正の屈折力の第１、第２、第３、第
４レンズ群より成る４群構成の変倍光学系において、第
３レンズ群全体を振動させて画像のぶれを補正してい
る。一方、特開平５−６０９７４号公報では、正、負、
正、正の屈折力の第１、第２、第３、第４レンズ群より
成る４群構成のズームレンズにおいて、第３レンズ群を
正レンズとメニスカス形状の負レンズより成るテレフォ
トタイプとしてレンズ全長の短縮化を図っている。
【０００６】また、本出願人は、特願平１１−２１３３
７０号公報にて正、負、正、正の屈折力の第１、第２、
第３、第４レンズ群より成る４群構成のズームレンズに
おいて、第３レンズ群全体を振動させて画像のぶれを補
正するズームレンズを開示している。又第１レンズ群を
物体側から順に、負レンズと正レンズからなる接合レン
ズと物体側に凸面を向けたメニスカス形状の正レンズの
３枚のレンズ構成としている。
７０号公報にて正、負、正、正の屈折力の第１、第２、
第３、第４レンズ群より成る４群構成のズームレンズに
おいて、第３レンズ群全体を振動させて画像のぶれを補
正するズームレンズを開示している。又第１レンズ群を
物体側から順に、負レンズと正レンズからなる接合レン
ズと物体側に凸面を向けたメニスカス形状の正レンズの
３枚のレンズ構成としている。
【０００７】又、米国特許第５，５８３，６９９号、米
国特許第５，８８６，８２８号、特開平７−９２４３１
号公報には、正、負、正、正の屈折力の第１、第２、第
３、第４レンズ群より成る４群構成のズームレンズにお
いて、第１レンズ群を物体側より順に、負レンズと正レ
ンズからなる接合レンズ、物体側に凸面を向けたメニス
カス形状の正レンズを２枚設け、合計４枚で構成してい
るズームレンズが開示されている。
国特許第５，８８６，８２８号、特開平７−９２４３１
号公報には、正、負、正、正の屈折力の第１、第２、第
３、第４レンズ群より成る４群構成のズームレンズにお
いて、第１レンズ群を物体側より順に、負レンズと正レ
ンズからなる接合レンズ、物体側に凸面を向けたメニス
カス形状の正レンズを２枚設け、合計４枚で構成してい
るズームレンズが開示されている。
【０００８】また特開２０００−３０５０１６号公報で
は同じく正、負、正、正の屈折力の第１、第２、第３、
第４レンズ群より成る４群構成のズームレンズにおい
て、第１レンズ群に分散の少ない硝材より成るレンズを
使用することで、特に望遠端における色収差の改善を図
っている。
は同じく正、負、正、正の屈折力の第１、第２、第３、
第４レンズ群より成る４群構成のズームレンズにおい
て、第１レンズ群に分散の少ない硝材より成るレンズを
使用することで、特に望遠端における色収差の改善を図
っている。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】一般に、画像のぶれを
補正する防振手段を撮影系の前方に配置し、該防振手段
の構成する一部の可動レンズ群（可動部材）を振動させ
て撮影画像のぶれを無くし、静止画像を得る方法は装置
全体が大型化し、且つ該可動レンズ群を移動させるため
の移動機構が複雑化してくるという問題点があった。
補正する防振手段を撮影系の前方に配置し、該防振手段
の構成する一部の可動レンズ群（可動部材）を振動させ
て撮影画像のぶれを無くし、静止画像を得る方法は装置
全体が大型化し、且つ該可動レンズ群を移動させるため
の移動機構が複雑化してくるという問題点があった。
【００１０】又、可変頂角プリズムを利用して防振を行
う光学系では、特に長焦点距離側において防振時に偏心
倍率色収差の発生量が多くなるという問題点があった。
う光学系では、特に長焦点距離側において防振時に偏心
倍率色収差の発生量が多くなるという問題点があった。
【００１１】一方、撮影系の一部のレンズを光軸に対し
て垂直方向に平行偏心させて防振を行う防振光学系にお
いては、防振のために特別に余分な光学系を必要としな
いという利点はあるが、移動させるレンズのための空間
を必要とし、また防振時における偏心収差の発生量が多
くなってくるという問題点があった。
て垂直方向に平行偏心させて防振を行う防振光学系にお
いては、防振のために特別に余分な光学系を必要としな
いという利点はあるが、移動させるレンズのための空間
を必要とし、また防振時における偏心収差の発生量が多
くなってくるという問題点があった。
【００１２】また正、負、正、正の屈折力の第１、第
２、第３、第４レンズ群より成る４群構成の変倍光学系
において、第３レンズ群全体を光軸に垂直方向に移動さ
せて防振を行った場合、第３レンズ群を全長短縮のため
正レンズとメニスカス形状の負レンズのテレフォトタイ
プで構成したとき、偏心コマや偏心像面湾曲といった偏
心収差が多く発生して画質が劣化するという問題点があ
った。
２、第３、第４レンズ群より成る４群構成の変倍光学系
において、第３レンズ群全体を光軸に垂直方向に移動さ
せて防振を行った場合、第３レンズ群を全長短縮のため
正レンズとメニスカス形状の負レンズのテレフォトタイ
プで構成したとき、偏心コマや偏心像面湾曲といった偏
心収差が多く発生して画質が劣化するという問題点があ
った。
【００１３】更に、以上の従来例でズーム比が８倍以上
のものはビデオカメラ等には対応出来るが、１００万画
素以上の多くの画素より成る撮像手段を用いたデジタル
カメラに使用するには収差補正の点で不十分であった。
のものはビデオカメラ等には対応出来るが、１００万画
素以上の多くの画素より成る撮像手段を用いたデジタル
カメラに使用するには収差補正の点で不十分であった。
【００１４】第１レンズ群を負レンズと正レンズからな
る接合レンズと、メニスカス形状の正レンズ１枚の計３
枚で構成した場合、レンズ構成は簡素化されるが８倍以
上の変倍比を有し、多くの画素を含む固体撮像素子を用
いた撮像装置用としては、望遠側の軸上色収差の補正が
不十分で、特に二次スペクトルの補正が不十分であっ
た。
る接合レンズと、メニスカス形状の正レンズ１枚の計３
枚で構成した場合、レンズ構成は簡素化されるが８倍以
上の変倍比を有し、多くの画素を含む固体撮像素子を用
いた撮像装置用としては、望遠側の軸上色収差の補正が
不十分で、特に二次スペクトルの補正が不十分であっ
た。
【００１５】また、第１レンズ群を負レンズと正レンズ
からなる接合レンズと、２枚のメニスカス形状の正レン
ズより構成として、レンズ枚数を増やし、このとき正レ
ンズの材料に低分散ガラスを用いると二次スペクトルが
低減される。このような構成を有した防振機能を有する
ズームレンズが、特開平７−９２４３１号公報で提案さ
れているが、変倍時に第４レンズ群を固定とし、防振時
に第４レンズ群の一部を振動させているため、第４レン
ズ群の構成レンズ枚数が多く、小型化の点で不利であ
る。また米国特許第５，８８６，８２８号や米国特許第
５，５８３，６９９号で提案されている防振機能を有し
ないズームレンズでは、第２レンズ群を、負レンズ２
枚、正レンズ１枚で構成しているため、ズーム比が８倍
以上で、１００万画素以上の画素を含む撮像手段を用い
るデジタルカメラ用のズームレンズとしては、変倍全域
における倍率色収差の補正が必ずしも十分でない。
からなる接合レンズと、２枚のメニスカス形状の正レン
ズより構成として、レンズ枚数を増やし、このとき正レ
ンズの材料に低分散ガラスを用いると二次スペクトルが
低減される。このような構成を有した防振機能を有する
ズームレンズが、特開平７−９２４３１号公報で提案さ
れているが、変倍時に第４レンズ群を固定とし、防振時
に第４レンズ群の一部を振動させているため、第４レン
ズ群の構成レンズ枚数が多く、小型化の点で不利であ
る。また米国特許第５，８８６，８２８号や米国特許第
５，５８３，６９９号で提案されている防振機能を有し
ないズームレンズでは、第２レンズ群を、負レンズ２
枚、正レンズ１枚で構成しているため、ズーム比が８倍
以上で、１００万画素以上の画素を含む撮像手段を用い
るデジタルカメラ用のズームレンズとしては、変倍全域
における倍率色収差の補正が必ずしも十分でない。
【００１６】また特開２０００−３０５０１６号公報で
は、第１レンズ群に分散の少ない硝材を使用している
が、負レンズの部分分散が大きいため、２次スペクトル
の低減効果が十分得られていない。
は、第１レンズ群に分散の少ない硝材を使用している
が、負レンズの部分分散が大きいため、２次スペクトル
の低減効果が十分得られていない。
【００１７】本発明は、高変倍比で多くの画素よりなる
固体撮像素子を用いたときにも、十分対応できる高い光
学性能を有したズームレンズ及びそれを有する光学機器
の提供を目的とする。
固体撮像素子を用いたときにも、十分対応できる高い光
学性能を有したズームレンズ及びそれを有する光学機器
の提供を目的とする。
【００１８】この他本発明は、光学系の一部を構成する
比較的小型軽量のレンズ群を光軸と垂直方向の成分を持
つように移動させて、該光学系が振動（傾動）したとき
の画像のぶれを補正するように構成するとともに、画素
のぶれを補正するためのレンズ群の構成を適切なものと
することにより、装置全体の小型化、機構上の簡素化及
び駆動手段の負荷の軽減化を図りつつ、該レンズ群を偏
心させた時の偏心収差を良好に補正した防振機能を有
し、かつ望遠側の二次スペクトルを良好に補正し、１０
０万画素以上の画素を含む撮像素子を用いたカメラであ
っても、十分対応することができるズームレンズ及びそ
れを有する光学機器の提供を目的とする。
比較的小型軽量のレンズ群を光軸と垂直方向の成分を持
つように移動させて、該光学系が振動（傾動）したとき
の画像のぶれを補正するように構成するとともに、画素
のぶれを補正するためのレンズ群の構成を適切なものと
することにより、装置全体の小型化、機構上の簡素化及
び駆動手段の負荷の軽減化を図りつつ、該レンズ群を偏
心させた時の偏心収差を良好に補正した防振機能を有
し、かつ望遠側の二次スペクトルを良好に補正し、１０
０万画素以上の画素を含む撮像素子を用いたカメラであ
っても、十分対応することができるズームレンズ及びそ
れを有する光学機器の提供を目的とする。
【００１９】
【課題を解決するための手段】請求項１の発明のズーム
レンズは、物体側より順に、変倍及び合焦の為に光軸方
向に不動で正の屈折力の第１レンズ群、変倍機能を有す
る負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ
群、変倍により変動する像面の補正機能と合焦機能を有
する正の屈折力の第４レンズ群を有したズームレンズに
おいて、該第１レンズ群は１枚以上の負レンズと複数の
正レンズを有し、該第１レンズ群中の１つの負レンズの
材料のアッベ数をν−、部分分散比をＰｇｆ−、該第１
レンズ群中の複数の正レンズの材料の平均アッベ数をν
＋とするとき、 ３０ ＜ ν− ＜ ４０ Ｐｇｆ− ＜ ０．６ ν＋ ＞ ７５ なる条件式を満足することを特徴としている。
レンズは、物体側より順に、変倍及び合焦の為に光軸方
向に不動で正の屈折力の第１レンズ群、変倍機能を有す
る負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ
群、変倍により変動する像面の補正機能と合焦機能を有
する正の屈折力の第４レンズ群を有したズームレンズに
おいて、該第１レンズ群は１枚以上の負レンズと複数の
正レンズを有し、該第１レンズ群中の１つの負レンズの
材料のアッベ数をν−、部分分散比をＰｇｆ−、該第１
レンズ群中の複数の正レンズの材料の平均アッベ数をν
＋とするとき、 ３０ ＜ ν− ＜ ４０ Ｐｇｆ− ＜ ０．６ ν＋ ＞ ７５ なる条件式を満足することを特徴としている。
【００２０】請求項２の発明は請求項１の発明において
前記第１レンズ群は、物体側より順に、物体側に比べ像
側に屈折力の絶対値が大きい凹面を向けた負レンズ、正
レンズ、正レンズを有することを特徴としている。
前記第１レンズ群は、物体側より順に、物体側に比べ像
側に屈折力の絶対値が大きい凹面を向けた負レンズ、正
レンズ、正レンズを有することを特徴としている。
【００２１】請求項３の発明は請求項１の発明において
前記第１レンズ群は、物体側より順に、物体側に比べ像
側に屈折力の絶対値が大きい凹面を向けた負レンズ、正
レンズ、正レンズ、物体側に凸面を向けたメニスカス形
状のレンズより成ることを特徴としている。
前記第１レンズ群は、物体側より順に、物体側に比べ像
側に屈折力の絶対値が大きい凹面を向けた負レンズ、正
レンズ、正レンズ、物体側に凸面を向けたメニスカス形
状のレンズより成ることを特徴としている。
【００２２】請求項４の発明は請求項１、２又は３の発
明において前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１、第１レ
ンズ群中の負レンズの焦点距離をｆ１Ｎとするとき、 １．２ ＜ ｜ｆ１Ｎ｜／ｆ１ ＜ ２．２ なる条件式を満足することを特徴としている。
明において前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１、第１レ
ンズ群中の負レンズの焦点距離をｆ１Ｎとするとき、 １．２ ＜ ｜ｆ１Ｎ｜／ｆ１ ＜ ２．２ なる条件式を満足することを特徴としている。
【００２３】請求項５の発明は請求項１、２、３又は４
の発明において前記第１レンズ群は、材料のアッベ数を
ν１＋とするとき、 ν１＋ ＞ ８０ を満足する正レンズを２枚以上有することを特徴として
いる。
の発明において前記第１レンズ群は、材料のアッベ数を
ν１＋とするとき、 ν１＋ ＞ ８０ を満足する正レンズを２枚以上有することを特徴として
いる。
【００２４】請求項６の発明は請求項１から５のいずれ
か１項の発明において前記第２レンズ群の焦点距離をｆ
２、広角端における全系の焦点距離をｆｗ、望遠端にお
ける全系の焦点距離をｆｔとするとき、
か１項の発明において前記第２レンズ群の焦点距離をｆ
２、広角端における全系の焦点距離をｆｗ、望遠端にお
ける全系の焦点距離をｆｔとするとき、
【００２５】
【数２】
【００２６】なる条件式を満足することを特徴としてい
る。
る。
【００２７】請求項７の発明は請求項１から６のいずれ
か１項の発明において前記第１レンズ群中の１つの負レ
ンズの物体側の面の曲率半径をＲ１１ａ、像側の面の曲
率半径をＲ１１ｂとするとき、 −３．８＜（Ｒ１１ｂ＋Ｒ１１ａ）／（Ｒ１１ｂ−Ｒ１
１ａ）＜ −２．０ なる条件式を満足することを特徴としている。
か１項の発明において前記第１レンズ群中の１つの負レ
ンズの物体側の面の曲率半径をＲ１１ａ、像側の面の曲
率半径をＲ１１ｂとするとき、 −３．８＜（Ｒ１１ｂ＋Ｒ１１ａ）／（Ｒ１１ｂ−Ｒ１
１ａ）＜ −２．０ なる条件式を満足することを特徴としている。
【００２８】請求項８の発明は請求項１から７のいずれ
か１項の発明において前記第１レンズ群のもっとも物体
側に位置する正レンズの物体側の面の曲率半径をＲ１２
ａ、像側の面の曲率半径をＲ１２ｂとするとき、 ０．５５＜（Ｒ１２ｂ＋Ｒ１２ａ）／（Ｒ１２ｂ−Ｒ１
２ａ）＜ １．１ なる条件式を満足することを特徴としている。
か１項の発明において前記第１レンズ群のもっとも物体
側に位置する正レンズの物体側の面の曲率半径をＲ１２
ａ、像側の面の曲率半径をＲ１２ｂとするとき、 ０．５５＜（Ｒ１２ｂ＋Ｒ１２ａ）／（Ｒ１２ｂ−Ｒ１
２ａ）＜ １．１ なる条件式を満足することを特徴としている。
【００２９】請求項９の発明は請求項１から８のいずれ
か１項の発明において前記第２レンズ群は、物体側より
順に、物体側に比べ像側に屈折力の絶対値が大きい凹面
を向けたメニスカス形状の負レンズ、負レンズ、物体側
に凸面を向けた正レンズ、負レンズを有することを特徴
としている。
か１項の発明において前記第２レンズ群は、物体側より
順に、物体側に比べ像側に屈折力の絶対値が大きい凹面
を向けたメニスカス形状の負レンズ、負レンズ、物体側
に凸面を向けた正レンズ、負レンズを有することを特徴
としている。
【００３０】請求項１０の発明は請求項１から９のいず
れか１項の発明において前記第３レンズ群全体を光軸に
対し垂直方向の成分を持つように変位させて光軸に対し
垂直方向の像位置の補正を行うことを特徴としている。
れか１項の発明において前記第３レンズ群全体を光軸に
対し垂直方向の成分を持つように変位させて光軸に対し
垂直方向の像位置の補正を行うことを特徴としている。
【００３１】請求項１１の発明は請求項１から１０のい
ずれか１項の発明において前記第３レンズ群は物体側よ
り順に、物体側に凸面を向けた正レンズＧ３１と、像面
側に凹面を向けたメニスカス形状の負レンズＧ３２を有
し、該正レンズＧ３１の物体側の面の曲率半径をＲ３１
ａ、像側の面の曲率半径をＲ３１ｂ、該負レンズＧ３２
の物体側の面の曲率半径をＲ３２ａ、像側の面の曲率半
径をＲ３２ｂとするとき １．３＜（Ｒ３１ｂ＋Ｒ３１ａ）／（Ｒ３１ｂ−Ｒ３１
ａ）＜２．３ −４．０＜（Ｒ３２ｂ＋Ｒ３２ａ）／（Ｒ３２ｂ−Ｒ３
２ａ）＜−１．５ なる条件式を満足することを特徴としている。
ずれか１項の発明において前記第３レンズ群は物体側よ
り順に、物体側に凸面を向けた正レンズＧ３１と、像面
側に凹面を向けたメニスカス形状の負レンズＧ３２を有
し、該正レンズＧ３１の物体側の面の曲率半径をＲ３１
ａ、像側の面の曲率半径をＲ３１ｂ、該負レンズＧ３２
の物体側の面の曲率半径をＲ３２ａ、像側の面の曲率半
径をＲ３２ｂとするとき １．３＜（Ｒ３１ｂ＋Ｒ３１ａ）／（Ｒ３１ｂ−Ｒ３１
ａ）＜２．３ −４．０＜（Ｒ３２ｂ＋Ｒ３２ａ）／（Ｒ３２ｂ−Ｒ３
２ａ）＜−１．５ なる条件式を満足することを特徴としている。
【００３２】請求項１２の発明は請求項１から１１の発
明のズームレンズが撮像素子上に像を形成する為の光学
系であることを特徴としている。
明のズームレンズが撮像素子上に像を形成する為の光学
系であることを特徴としている。
【００３３】請求項１３の発明の光学機器は請求項１〜
１２のいずれか１項に記載のズームレンズと、該ズーム
レンズによって形成された像を受光する撮像素子を有す
ることを特徴としている。
１２のいずれか１項に記載のズームレンズと、該ズーム
レンズによって形成された像を受光する撮像素子を有す
ることを特徴としている。
【００３４】
【発明の実施の形態】以下、本発明のズームレンズ及び
それを有する光学機器の実施形態について説明する。
それを有する光学機器の実施形態について説明する。
【００３５】図１は本発明の実施形態１の広角端におけ
るレンズ断面図、図２、図３、図４は本発明の実施形態
１の広角端、中間のズーム位置、望遠端における収差図
である。
るレンズ断面図、図２、図３、図４は本発明の実施形態
１の広角端、中間のズーム位置、望遠端における収差図
である。
【００３６】図５は本発明の実施形態２の広角端におけ
るレンズ断面図、図６、図７、図８は本発明の実施形態
２の広角端、中間のズーム位置、望遠端における収差図
である。
るレンズ断面図、図６、図７、図８は本発明の実施形態
２の広角端、中間のズーム位置、望遠端における収差図
である。
【００３７】図９は本発明の実施形態３の広角端におけ
るレンズ断面図、図１０、図１１、図１２は本発明の実
施形態３の広角端、中間のズーム位置、望遠端における
収差図である。
るレンズ断面図、図１０、図１１、図１２は本発明の実
施形態３の広角端、中間のズーム位置、望遠端における
収差図である。
【００３８】図１３は本発明のズームレンズの近軸屈折
力配置の要部概略図である。
力配置の要部概略図である。
【００３９】図１４は本発明において、光学系が振動し
たときに生ずる画像ぶれを補正する光学的原理の説明図
である。
たときに生ずる画像ぶれを補正する光学的原理の説明図
である。
【００４０】各実施形態のズームレンズのレンズ断面図
と図１３において、Ｌ１は正の屈折力の第１レンズ群、
Ｌ２は負の屈折力の第２レンズ群、Ｌ３は正の屈折力の
第３レンズ群、Ｌ４は正の屈折力の第４レンズ群であ
る。ＳＰは開口絞りであり、第３レンズ群Ｌ３の前方に
位置している。
と図１３において、Ｌ１は正の屈折力の第１レンズ群、
Ｌ２は負の屈折力の第２レンズ群、Ｌ３は正の屈折力の
第３レンズ群、Ｌ４は正の屈折力の第４レンズ群であ
る。ＳＰは開口絞りであり、第３レンズ群Ｌ３の前方に
位置している。
【００４１】Ｇは光学フィルター、フェースプレート等
に相当する光学ブロックである。ＩＰは像面であり、撮
像手段の撮像面が位置している。ＦＰはフレアーカット
絞りであり、不要光をカットしている。
に相当する光学ブロックである。ＩＰは像面であり、撮
像手段の撮像面が位置している。ＦＰはフレアーカット
絞りであり、不要光をカットしている。
【００４２】各実施形態では、第３レンズ群Ｌ３の全部
を光軸に垂直方向の成分を持つように移動（変移）させ
ることにより、光学系全体が振動（傾動）したときの撮
影画像のぶれを補正している。尚、第３レンズ群Ｌ３の
一部を光軸と垂直方向の成分を持つように移動させて撮
影画像のぶれを補正しても良い。
を光軸に垂直方向の成分を持つように移動（変移）させ
ることにより、光学系全体が振動（傾動）したときの撮
影画像のぶれを補正している。尚、第３レンズ群Ｌ３の
一部を光軸と垂直方向の成分を持つように移動させて撮
影画像のぶれを補正しても良い。
【００４３】各実施形態では、広角端から望遠端への変
倍(ズーミング)に際して矢印のように、第２レンズ群Ｌ
２を像面側へ移動させると共に、変倍に伴う像面変動を
第４レンズ群Ｌ４を移動させて補正している。また、第
４レンズ群Ｌ４を光軸上移動させてフォーカシングを行
うリヤーフォーカス式を採用している。第４レンズ群Ｌ
４に関する実線の曲線４ａと点線の曲線４ｂは、各々無
限遠物体と近距離物体にフォーカスしているときの広角
端から望遠端への変倍に伴う像面変動を補正するための
移動軌跡を示している。尚、第１レンズ群Ｌ１と第３レ
ンズ群Ｌ３は、変倍及びフォーカスの為には光軸方向に
不動である。
倍(ズーミング)に際して矢印のように、第２レンズ群Ｌ
２を像面側へ移動させると共に、変倍に伴う像面変動を
第４レンズ群Ｌ４を移動させて補正している。また、第
４レンズ群Ｌ４を光軸上移動させてフォーカシングを行
うリヤーフォーカス式を採用している。第４レンズ群Ｌ
４に関する実線の曲線４ａと点線の曲線４ｂは、各々無
限遠物体と近距離物体にフォーカスしているときの広角
端から望遠端への変倍に伴う像面変動を補正するための
移動軌跡を示している。尚、第１レンズ群Ｌ１と第３レ
ンズ群Ｌ３は、変倍及びフォーカスの為には光軸方向に
不動である。
【００４４】各実施形態においては、第４レンズ群Ｌ４
を移動させて変倍に伴う像面変動の補正を行うと共に、
第４レンズ群Ｌ４を移動させてフォーカスを行うように
している。特に、曲線４ａ、４ｂに示すように、広角端
から望遠端への変倍に際して物体側へ凸状の軌跡を有す
るように移動させている。これにより第３レンズ群Ｌ３
と第４レンズ群Ｌ４との空間の有効利用を図り、レンズ
全長の短縮化を効果的に達成している。各実施形態にお
いて例えば、望遠端において無限遠物体から近距離物体
へフォーカスを行う場合には、矢印４ｃに示すように第
４レンズ群Ｌ４を前方に繰り出すことで行っている。
を移動させて変倍に伴う像面変動の補正を行うと共に、
第４レンズ群Ｌ４を移動させてフォーカスを行うように
している。特に、曲線４ａ、４ｂに示すように、広角端
から望遠端への変倍に際して物体側へ凸状の軌跡を有す
るように移動させている。これにより第３レンズ群Ｌ３
と第４レンズ群Ｌ４との空間の有効利用を図り、レンズ
全長の短縮化を効果的に達成している。各実施形態にお
いて例えば、望遠端において無限遠物体から近距離物体
へフォーカスを行う場合には、矢印４ｃに示すように第
４レンズ群Ｌ４を前方に繰り出すことで行っている。
【００４５】各実施形態においては、第３レンズ群Ｌ３
を光軸と垂直方向の成分を持つように移動（変移）させ
て光学系全体が振動したときの像ぶれを補正するように
している。これにより、可変頂角プリズム等の光学部材
や防振のためのレンズ群を新たに付加することなく防振
を行うようにし、光学系全体が大型化するのを防止して
いる。
を光軸と垂直方向の成分を持つように移動（変移）させ
て光学系全体が振動したときの像ぶれを補正するように
している。これにより、可変頂角プリズム等の光学部材
や防振のためのレンズ群を新たに付加することなく防振
を行うようにし、光学系全体が大型化するのを防止して
いる。
【００４６】次にレンズ群を光軸と垂直方向の成分を持
つように移動させて撮影画像のぶれを補正する防振系の
光学的原理を図１４を用いて説明する。
つように移動させて撮影画像のぶれを補正する防振系の
光学的原理を図１４を用いて説明する。
【００４７】図１４（Ａ）に示すように、光学系が物点
Ｐ側より順に、固定群（固定レンズ群）Ｙ１、偏心群(偏
心レンズ群、シフト群)Ｙ２そして固定群（固定レンズ
群）Ｙ３の３つのレンズ群から成り立っており、光学系
から十分に離れた光軸Ｌａ上の物点Ｐが撮像面ＩＰの中
心に像点ｐとして結像しているものとする。今、撮像面
ＩＰを含めた光学系全体が、図１４（Ｂ）のように手ぶ
れにより瞬間的に傾いたとすると、物点Ｐは像点Ｐ'に
やはり瞬間的に移動し、ぶれた画像となる。一方、偏心
群Ｙ２を光軸Ｌａと垂直方向に移動させると、図１４
（Ｃ）のように、像点ｐは点ｐ"に移動し、その移動量
と方向は光学系の屈折力配置に依存し、そのレンズ群の
偏心敏感度として表される。そこで図１４（Ｂ）で、手
振れによってずれた像点ｐ'を偏心群Ｙ２を適切な量だ
け光軸と垂直方向に移動させることによって、もとの結
像位置ｐに戻すことで図１４（Ｄ）に示すとおり、手振
れ補正つまり防振を行っている。
Ｐ側より順に、固定群（固定レンズ群）Ｙ１、偏心群(偏
心レンズ群、シフト群)Ｙ２そして固定群（固定レンズ
群）Ｙ３の３つのレンズ群から成り立っており、光学系
から十分に離れた光軸Ｌａ上の物点Ｐが撮像面ＩＰの中
心に像点ｐとして結像しているものとする。今、撮像面
ＩＰを含めた光学系全体が、図１４（Ｂ）のように手ぶ
れにより瞬間的に傾いたとすると、物点Ｐは像点Ｐ'に
やはり瞬間的に移動し、ぶれた画像となる。一方、偏心
群Ｙ２を光軸Ｌａと垂直方向に移動させると、図１４
（Ｃ）のように、像点ｐは点ｐ"に移動し、その移動量
と方向は光学系の屈折力配置に依存し、そのレンズ群の
偏心敏感度として表される。そこで図１４（Ｂ）で、手
振れによってずれた像点ｐ'を偏心群Ｙ２を適切な量だ
け光軸と垂直方向に移動させることによって、もとの結
像位置ｐに戻すことで図１４（Ｄ）に示すとおり、手振
れ補正つまり防振を行っている。
【００４８】今、光軸をθ°補正するために必要な偏心
群Ｙ２の移動量（シフト量）をΔ、光学系全体の焦点距
離をｆ，偏心群Ｙ２の偏心敏感度をＴＳとするとΔは以
下の式で与えられる。
群Ｙ２の移動量（シフト量）をΔ、光学系全体の焦点距
離をｆ，偏心群Ｙ２の偏心敏感度をＴＳとするとΔは以
下の式で与えられる。
【００４９】Δ＝ｆ・tan（θ） ／ ＴＳ
今、偏心群Ｙ２の偏心敏感度ＴＳが大きすぎると、移動
量Δは小さな値となり防振に必要なシフト群Ｙ２の移動
量は小さく出来るが、適切に防振を行うための制御が困
難になり、補正残りが生じてしまう。特に、ビデオカメ
ラやデジタルスチルカメラでは、ＣＣＤなどの撮像素子
のイメージサイズが銀塩フィルムと比べて小さく、同一
画角に対する焦点距離が短いため、同一角度を補正する
ための偏心群Ｙ２のシフト量Δが小さくなる。従って、
メカの精度が同程度だと画面上での補正残りが相対的に
大きくなることになってしまう。
量Δは小さな値となり防振に必要なシフト群Ｙ２の移動
量は小さく出来るが、適切に防振を行うための制御が困
難になり、補正残りが生じてしまう。特に、ビデオカメ
ラやデジタルスチルカメラでは、ＣＣＤなどの撮像素子
のイメージサイズが銀塩フィルムと比べて小さく、同一
画角に対する焦点距離が短いため、同一角度を補正する
ための偏心群Ｙ２のシフト量Δが小さくなる。従って、
メカの精度が同程度だと画面上での補正残りが相対的に
大きくなることになってしまう。
【００５０】一方偏心敏感度ＴＳが小さすぎると制御の
ために必要な偏心群Ｙ２の移動量が大きくなってしま
い、偏心群Ｙ２を駆動するためのアクチュエーターなど
の駆動手段も大きくなってしまう。
ために必要な偏心群Ｙ２の移動量が大きくなってしま
い、偏心群Ｙ２を駆動するためのアクチュエーターなど
の駆動手段も大きくなってしまう。
【００５１】各実施形態では、各レンズ群の屈折力配置
を適切な値に設定することで、第３レンズ群Ｌ３の偏心
敏感度ＴＳを適正な値とし、メカの制御誤差による防振
の補正残りが少なく、アクチュエーターなどの駆動手段
の負荷も少ないズームレンズを達成している。
を適切な値に設定することで、第３レンズ群Ｌ３の偏心
敏感度ＴＳを適正な値とし、メカの制御誤差による防振
の補正残りが少なく、アクチュエーターなどの駆動手段
の負荷も少ないズームレンズを達成している。
【００５２】次に各実施形態のレンズ構成の特徴につい
て説明する。
て説明する。
【００５３】（ア−１） 第１レンズ群Ｌ１を、物体側
より順に、物体側に比べ、像側に屈折力の絶対値に大き
い凹面を向けた負レンズＧ１１、正レンズＧ１２、物体
側に凸面を向けた２枚のメニスカス形状の正レンズＧ１
３、Ｇ１４で構成している。負レンズＧ１１と正レンズ
Ｇ１２は独立又は接合されている。
より順に、物体側に比べ、像側に屈折力の絶対値に大き
い凹面を向けた負レンズＧ１１、正レンズＧ１２、物体
側に凸面を向けた２枚のメニスカス形状の正レンズＧ１
３、Ｇ１４で構成している。負レンズＧ１１と正レンズ
Ｇ１２は独立又は接合されている。
【００５４】実施形態１では正レンズＧ１２と正レンズ
Ｇ１４、実施形態２では正レンズＧ１２、実施形態３で
は正レンズＧ１２、正レンズＧ１３、正レンズＧ１４に
異常分散性の硝材を使用することで第１レンズＬ１群で
発生する色収差、特に焦点距離が長くなったときに補正
が困難になる２次スペクトルを良好に補正している。
Ｇ１４、実施形態２では正レンズＧ１２、実施形態３で
は正レンズＧ１２、正レンズＧ１３、正レンズＧ１４に
異常分散性の硝材を使用することで第１レンズＬ１群で
発生する色収差、特に焦点距離が長くなったときに補正
が困難になる２次スペクトルを良好に補正している。
【００５５】特に実施形態２では正レンズＧ１２にアッ
ベ数νｄが９０以上の異常分散性の硝材を用いて、２次
スペクトルを良好に補正している。
ベ数νｄが９０以上の異常分散性の硝材を用いて、２次
スペクトルを良好に補正している。
【００５６】又、２次スペクトルを抑制する為に第１レ
ンズ群Ｌ１中の負レンズＧ１１の材料のアッベ数をν
−、部分分散比をＰｇｆとするとき、 ３０ ＜ ν− ＜ ４０ ・・・（１） Ｐｇｆ− ＜ ０．６ ・・・（２） なる条件式を満足している。 但し Ｐｇｆ＝ （Ｎｇ−Ｎｆ）／（Ｎｆ−Ｎｃ） Ｎｇ，Ｎｃ，Ｎｆは各々ｇ線、ｃ線、ｆ線に対する材料
の屈折率である。
ンズ群Ｌ１中の負レンズＧ１１の材料のアッベ数をν
−、部分分散比をＰｇｆとするとき、 ３０ ＜ ν− ＜ ４０ ・・・（１） Ｐｇｆ− ＜ ０．６ ・・・（２） なる条件式を満足している。 但し Ｐｇｆ＝ （Ｎｇ−Ｎｆ）／（Ｎｆ−Ｎｃ） Ｎｇ，Ｎｃ，Ｎｆは各々ｇ線、ｃ線、ｆ線に対する材料
の屈折率である。
【００５７】条件式（１）の下限を超えると負レンズＧ
１１と正レンズＧ１２材料の分散の差が大きくなって、
２波長での色消しを行う際に、各レンズの屈折力が弱く
なって望遠端での球面収差の補正等には有利となるが、
２次スペクトルを補正するための適切な硝材の選択が出
来なくなってしまう。逆に上限を超えると各レンズの屈
折力が強くなりすぎて望遠端での球面収差等が困難にな
るので良くない。また条件式（２）の上限を超えると正
レンズＧ１２と負レンズＧ１１の材料の部分分散比の差
が大きくなって２次スペクトルの補正が難しくなってく
る。
１１と正レンズＧ１２材料の分散の差が大きくなって、
２波長での色消しを行う際に、各レンズの屈折力が弱く
なって望遠端での球面収差の補正等には有利となるが、
２次スペクトルを補正するための適切な硝材の選択が出
来なくなってしまう。逆に上限を超えると各レンズの屈
折力が強くなりすぎて望遠端での球面収差等が困難にな
るので良くない。また条件式（２）の上限を超えると正
レンズＧ１２と負レンズＧ１１の材料の部分分散比の差
が大きくなって２次スペクトルの補正が難しくなってく
る。
【００５８】更に好ましくは、条件式（１）、（２）の
数値範囲を ３２ ＜ ν− ＜ ３８ ・・・（１ａ） Ｐｇｆ− ＜ ０．５９ ・・・（２ａ） とするのが良い。
数値範囲を ３２ ＜ ν− ＜ ３８ ・・・（１ａ） Ｐｇｆ− ＜ ０．５９ ・・・（２ａ） とするのが良い。
【００５９】（ア−２） 第１レンズ群Ｌ１を構成する
複数の正レンズの材料の平均アッベ数をν＋とすると
き、 ν＋ ＞ ７５ ・・・（３） なる条件を満足している。条件式（３）の下限を超える
と条件式（１）の条件下で色収差の補正を行おうとする
と各レンズの屈折力が大きくなり過ぎて他の諸収差、特
に望遠端における球面収差やコマ収差の補正が困難にな
るので良くない。
複数の正レンズの材料の平均アッベ数をν＋とすると
き、 ν＋ ＞ ７５ ・・・（３） なる条件を満足している。条件式（３）の下限を超える
と条件式（１）の条件下で色収差の補正を行おうとする
と各レンズの屈折力が大きくなり過ぎて他の諸収差、特
に望遠端における球面収差やコマ収差の補正が困難にな
るので良くない。
【００６０】更に好ましくは条件式（３）の数値範囲を
ν＋ ＞ ７６ ・・・（３ａ）
とするのが良い。
【００６１】（ア−３） 第１レンズ群Ｌ１の最も物体
側に負レンズを配置している。これによって第１レンズ
群と第２レンズ群間の主点間隔を小さくして前玉有効径
が小さくなるようにしている （ア−４） 通常、民生用の４つのレンズ群より成るズ
ームレンズでは第１レンズ群は１枚の負レンズと２枚の
正レンズで構成されているが、低分散硝材は屈折率も低
いため、これをそのまま第１レンズ群中に使用すると各
レンズの曲率が大きくなって望遠端における球面収差の
補正が困難になる。
側に負レンズを配置している。これによって第１レンズ
群と第２レンズ群間の主点間隔を小さくして前玉有効径
が小さくなるようにしている （ア−４） 通常、民生用の４つのレンズ群より成るズ
ームレンズでは第１レンズ群は１枚の負レンズと２枚の
正レンズで構成されているが、低分散硝材は屈折率も低
いため、これをそのまま第１レンズ群中に使用すると各
レンズの曲率が大きくなって望遠端における球面収差の
補正が困難になる。
【００６２】そこで各実施形態では第１レンズ群Ｌ１を
１枚の負レンズと３枚の正レンズより構成することで正
レンズの各レンズ面の曲率を適切な範囲とすることが出
来、望遠端での球面収差を良好に補正している。
１枚の負レンズと３枚の正レンズより構成することで正
レンズの各レンズ面の曲率を適切な範囲とすることが出
来、望遠端での球面収差を良好に補正している。
【００６３】（ア−５） 第１レンズ群Ｌ１の焦点距離
をｆ１、第１レンズ群Ｌ１中の負レンズＧ１２の焦点距
離をｆ１Ｎとするとき １．２ ＜ ｜ｆ１Ｎ｜／ｆ１ ＜ ２．２ ・・・（４） なる条件式を満足している。
をｆ１、第１レンズ群Ｌ１中の負レンズＧ１２の焦点距
離をｆ１Ｎとするとき １．２ ＜ ｜ｆ１Ｎ｜／ｆ１ ＜ ２．２ ・・・（４） なる条件式を満足している。
【００６４】条件式（４）の下限を超えると広角端での
歪曲の補正が困難になるので良くない。
歪曲の補正が困難になるので良くない。
【００６５】また上限を超えると第１レンズ群Ｌ１内で
の色収差の補正が十分に行えないので良くない。
の色収差の補正が十分に行えないので良くない。
【００６６】更に好ましくは条件式（４）の数値範囲を
１．４ ＜ ｜ｆ１Ｎ｜ｆ１ ＜ ２．０ ・・・（４ａ）
とするのが良い。
【００６７】（ア−６） 実施形態１、３では十分な色
収差補正効果を得る為に第１レンズ群Ｌ１中に材料のア
ッベ数をν＋とするとき、 ν１＋ ＞ ８０ ・・・（５） なる条件式を満足する複数の正レンズを有している。
収差補正効果を得る為に第１レンズ群Ｌ１中に材料のア
ッベ数をν＋とするとき、 ν１＋ ＞ ８０ ・・・（５） なる条件式を満足する複数の正レンズを有している。
【００６８】（ア−７） 良好な光学性能を維持しつ
つ、ズームレンズ全系の小型化を図る為に、第２レンズ
群Ｌ２の焦点距離をｆ２、広角端での全系の焦点距離を
ｆｗ、望遠端での全系の焦点距離をｆｔとするとき
つ、ズームレンズ全系の小型化を図る為に、第２レンズ
群Ｌ２の焦点距離をｆ２、広角端での全系の焦点距離を
ｆｗ、望遠端での全系の焦点距離をｆｔとするとき
【００６９】
【数３】
【００７０】なる条件式を満足している。
【００７１】条件式（６）は、第１レンズ群Ｌ１の屈折
力を規定する式である。条件式（６）の下限を超えて第
１レンズ群Ｌ１の屈折力が強くなると、条件式（１）、
（２）を満たしていても二次スペクトルの発生量が大き
くなってくるので好ましくない。また、広角側で発生す
る倍率色収差が大きくなり補正困難となるためよくな
い。逆に上限を超えて第１レンズ群Ｌ１の屈折力が弱ま
ると、レンズ全長が長くなり全系の小型化が難しくな
る。
力を規定する式である。条件式（６）の下限を超えて第
１レンズ群Ｌ１の屈折力が強くなると、条件式（１）、
（２）を満たしていても二次スペクトルの発生量が大き
くなってくるので好ましくない。また、広角側で発生す
る倍率色収差が大きくなり補正困難となるためよくな
い。逆に上限を超えて第１レンズ群Ｌ１の屈折力が弱ま
ると、レンズ全長が長くなり全系の小型化が難しくな
る。
【００７２】条件式（７）は、第２レンズ群Ｌ２の屈折
力を規定する式である。条件式（７）の下限を超えて第
２レンズ群Ｌ２の屈折力が強くなると、変倍時の第２レ
ンズ群Ｌ２の移動量は小さくなるが、ペッツバール和が
全体に負の方向に大きくなり像面湾曲の補正が困難にな
るので良くない。逆に条件式（７）の上限を超えると、
第２レンズ群Ｌ２の変倍時の移動量が大きくなり、レン
ズ系全体が小型にならないので良くない。
力を規定する式である。条件式（７）の下限を超えて第
２レンズ群Ｌ２の屈折力が強くなると、変倍時の第２レ
ンズ群Ｌ２の移動量は小さくなるが、ペッツバール和が
全体に負の方向に大きくなり像面湾曲の補正が困難にな
るので良くない。逆に条件式（７）の上限を超えると、
第２レンズ群Ｌ２の変倍時の移動量が大きくなり、レン
ズ系全体が小型にならないので良くない。
【００７３】更に好ましくは条件式（６）、（７）の数
値範囲を
値範囲を
【００７４】
【数４】
【００７５】とするのが良い。
【００７６】（ア−８） デジタルスチルカメラ用のズ
ームレンズでは高解像力が要望されており、特に変倍に
伴なう倍率色収差を通常のビデオカメラ用のズームレン
ズに比べて、より良好に補正することが要望されてい
る。そのため、第２レンズ群Ｌ２を、３枚以上の負レン
ズと１枚以上の正レンズより構成している。負レンズが
２枚だけでは、全長短縮のために第２レンズ群Ｌ２の屈
折力を大きくして変倍における移動量を小さくしようと
すると、倍率色収差の補正が困難になる。この為第２レ
ンズ群Ｌ２を物体側より順に、物体側に比べ像側に屈折
力の絶対値が大きい凹面を向けたメニスカス形状の負レ
ンズ、負レンズ、物体側に凸面を向けた正レンズ、負レ
ンズを有するように構成することで第２レンズ群Ｌ２の
主点の色消しを効果的に行って変倍に伴う倍率色収差の
変動を良好に補正している。
ームレンズでは高解像力が要望されており、特に変倍に
伴なう倍率色収差を通常のビデオカメラ用のズームレン
ズに比べて、より良好に補正することが要望されてい
る。そのため、第２レンズ群Ｌ２を、３枚以上の負レン
ズと１枚以上の正レンズより構成している。負レンズが
２枚だけでは、全長短縮のために第２レンズ群Ｌ２の屈
折力を大きくして変倍における移動量を小さくしようと
すると、倍率色収差の補正が困難になる。この為第２レ
ンズ群Ｌ２を物体側より順に、物体側に比べ像側に屈折
力の絶対値が大きい凹面を向けたメニスカス形状の負レ
ンズ、負レンズ、物体側に凸面を向けた正レンズ、負レ
ンズを有するように構成することで第２レンズ群Ｌ２の
主点の色消しを効果的に行って変倍に伴う倍率色収差の
変動を良好に補正している。
【００７７】（ア−９） 球面収差や歪曲などの諸収差
を良好に補正するために、第１レンズ群Ｌ１中の負レン
ズＧ１１の物体側の面の曲率半径をＲ１１ａ、像側の面
の曲率半径をＲ１１ｂとするとき −３．８ ＜（Ｒ１１ｂ＋Ｒ１１ａ）／（Ｒ１１ｂ−Ｒ１１ａ）＜−２．０ ・・・（８） なる条件式を満足している。
を良好に補正するために、第１レンズ群Ｌ１中の負レン
ズＧ１１の物体側の面の曲率半径をＲ１１ａ、像側の面
の曲率半径をＲ１１ｂとするとき −３．８ ＜（Ｒ１１ｂ＋Ｒ１１ａ）／（Ｒ１１ｂ−Ｒ１１ａ）＜−２．０ ・・・（８） なる条件式を満足している。
【００７８】条件式（８）の下限を超えると、望遠端で
球面収差の補正が困難になるので良くない。逆に上限を
超えると広角端での歪曲収差の補正が困難になるので良
くない。
球面収差の補正が困難になるので良くない。逆に上限を
超えると広角端での歪曲収差の補正が困難になるので良
くない。
【００７９】更に好ましくは、条件式（８）の数値範囲
を −３．０＜（Ｒ１１ｂ＋Ｒ１１ａ）／（Ｒ１１ｂ−Ｒ１１ａ）＜−２．２ ・・・（８ａ） とするのが良い。
を −３．０＜（Ｒ１１ｂ＋Ｒ１１ａ）／（Ｒ１１ｂ−Ｒ１１ａ）＜−２．２ ・・・（８ａ） とするのが良い。
【００８０】（ア−１０） 第１レンズ群Ｌ１のもっと
も物体側の正レンズＧ１２の物体側の面の曲率半径をＲ
１２ａ、像側の面の曲率半径をＲ１２ｂとするとき ０．５５＜（Ｒ１２ｂ＋Ｒ１２ａ）／（Ｒ１２ｂ−Ｒ１２ａ）＜１．１・ ・・（９） なる条件式を満足している。
も物体側の正レンズＧ１２の物体側の面の曲率半径をＲ
１２ａ、像側の面の曲率半径をＲ１２ｂとするとき ０．５５＜（Ｒ１２ｂ＋Ｒ１２ａ）／（Ｒ１２ｂ−Ｒ１２ａ）＜１．１・ ・・（９） なる条件式を満足している。
【００８１】条件式（９）の下限を超えると望遠端での
球面収差の補正が困難になるので良くない。逆に上限を
超えると望遠端での歪曲の補正が困難になる。
球面収差の補正が困難になるので良くない。逆に上限を
超えると望遠端での歪曲の補正が困難になる。
【００８２】更に好ましくは条件式（９）の数値範囲を
０．６０＜（Ｒ１２ｂ＋Ｒ１２ａ）／（Ｒ１２ｂ−Ｒ１２ａ）＜１．０・
・（９ａ）
とするのが良い。
【００８３】（ア−１１） 第３レンズ群をＬ３の一部
又は全部を光軸に垂直方向の成分を持つようにシフトす
ることで防振を行っている。各実施形態では第３レンズ
Ｌ３全体をシフトさせている。
又は全部を光軸に垂直方向の成分を持つようにシフトす
ることで防振を行っている。各実施形態では第３レンズ
Ｌ３全体をシフトさせている。
【００８４】光学性能、特に防振時の光学性能を良好に
維持しつつ光学全長の小型化を達成する為に、第３レン
ズ群Ｌ３を２枚以上の正レンズと１枚以上の負レンズよ
り構成している。特に、第３レンズ群Ｌ３を物体側から
順に、物体側に凸面を向けた正レンズと物体側に比べ像
面側に屈折力の絶対値が大きい凹面を有するメニスカス
形状の負レンズを配置することで収差補正と全長短縮を
両立を図っている。
維持しつつ光学全長の小型化を達成する為に、第３レン
ズ群Ｌ３を２枚以上の正レンズと１枚以上の負レンズよ
り構成している。特に、第３レンズ群Ｌ３を物体側から
順に、物体側に凸面を向けた正レンズと物体側に比べ像
面側に屈折力の絶対値が大きい凹面を有するメニスカス
形状の負レンズを配置することで収差補正と全長短縮を
両立を図っている。
【００８５】更により良い光学性能を達成する為に、第
３レンズ群Ｌ３の最も物体側に位置している正レンズの
物体側の面の曲率半径をＲ３１ａ、像側の面の曲率半径
をＲ３１ｂ、第３レンズ群Ｌ３の負レンズの物体側の面
の曲率半径をＲ３２ａ、像側の面の曲率半径をＲ３２ｂ
とするとき、 １．３＜（Ｒ３１ｂ＋Ｒ３１ａ）／（Ｒ３１ｂ−Ｒ３１ａ）＜２．３ ・・・（１０） −４．０＜（Ｒ３２ｂ＋Ｒ３２ａ）／（Ｒ３２ｂ−Ｒ３２ａ）＜−１．５ ・・・（１１） の条件式を満足している。
３レンズ群Ｌ３の最も物体側に位置している正レンズの
物体側の面の曲率半径をＲ３１ａ、像側の面の曲率半径
をＲ３１ｂ、第３レンズ群Ｌ３の負レンズの物体側の面
の曲率半径をＲ３２ａ、像側の面の曲率半径をＲ３２ｂ
とするとき、 １．３＜（Ｒ３１ｂ＋Ｒ３１ａ）／（Ｒ３１ｂ−Ｒ３１ａ）＜２．３ ・・・（１０） −４．０＜（Ｒ３２ｂ＋Ｒ３２ａ）／（Ｒ３２ｂ−Ｒ３２ａ）＜−１．５ ・・・（１１） の条件式を満足している。
【００８６】条件式（１０）は、第３レンズ群Ｌ３の最
も物体側の正レンズの形状因子を規定する式である。条
件式（１０）の上限を超えて、メニスカスの度合いが強
まると各レンズ面で発生するコマ収差が大きくなり、高
次のコマ収差が発生する。特に、防振時の偏芯コマ収差
の発生が顕著になり、防振時の性能劣化となるためよく
ない。また下限を超えて両凸形状となると、物体側の面
で発生する倍率色収差を像側面で補正する作用が弱まる
ためよくない。
も物体側の正レンズの形状因子を規定する式である。条
件式（１０）の上限を超えて、メニスカスの度合いが強
まると各レンズ面で発生するコマ収差が大きくなり、高
次のコマ収差が発生する。特に、防振時の偏芯コマ収差
の発生が顕著になり、防振時の性能劣化となるためよく
ない。また下限を超えて両凸形状となると、物体側の面
で発生する倍率色収差を像側面で補正する作用が弱まる
ためよくない。
【００８７】条件式（１１）は、第３レンズ群Ｌ３の負
レンズの形状因子を規定する式である。条件式（１１）
の下限を超えてメニスカスの度合いが強まると、像側の
レンズ面において一次の軸上色収差が補正過剰に作用
し、ｇ線がｄ線に対してオーバーとなりすぎるためよく
ない。また上限を超えてメニスカスの度合いが弱まる
と、第３レンズ群Ｌ３をテレフォト構成とする作用が弱
まり、レンズ全長が長くなるためよくない。
レンズの形状因子を規定する式である。条件式（１１）
の下限を超えてメニスカスの度合いが強まると、像側の
レンズ面において一次の軸上色収差が補正過剰に作用
し、ｇ線がｄ線に対してオーバーとなりすぎるためよく
ない。また上限を超えてメニスカスの度合いが弱まる
と、第３レンズ群Ｌ３をテレフォト構成とする作用が弱
まり、レンズ全長が長くなるためよくない。
【００８８】このような負レンズを設けた場合、そのレ
ンズ面で正の歪曲収差が発生する。これが防振時におけ
る偏心歪曲が大きくなる原因となる。
ンズ面で正の歪曲収差が発生する。これが防振時におけ
る偏心歪曲が大きくなる原因となる。
【００８９】この減少を低減させるには、第３レンズ群
Ｌ３全体で発生する歪曲収差を少なくしてやればよい。
Ｌ３全体で発生する歪曲収差を少なくしてやればよい。
【００９０】各実施形態では、負レンズの像面側に正レ
ンズを配置することによってある程度のテレフォト構成
を維持しつつ、第３レンズ群Ｌ３内で歪曲収差を補正し、
第３レンズ群Ｌ３をシフトして防振を行う際に、発生す
る偏心歪曲収差の発生を低減している。
ンズを配置することによってある程度のテレフォト構成
を維持しつつ、第３レンズ群Ｌ３内で歪曲収差を補正し、
第３レンズ群Ｌ３をシフトして防振を行う際に、発生す
る偏心歪曲収差の発生を低減している。
【００９１】更に好ましくは条件式（１０）、（１１）
の数値範囲を １．５＜（Ｒ３１ｂ＋Ｒ３１ａ）／（Ｒ３１ｂ−Ｒ３１ａ）＜２．０ ・・・（１０ａ） −３．５＜（Ｒ３２ｂ＋Ｒ３２ａ）／（Ｒ３２ｂ−Ｒ３２ａ）＜−２．０ ・・・（１１ａ） とするのが良い。
の数値範囲を １．５＜（Ｒ３１ｂ＋Ｒ３１ａ）／（Ｒ３１ｂ−Ｒ３１ａ）＜２．０ ・・・（１０ａ） −３．５＜（Ｒ３２ｂ＋Ｒ３２ａ）／（Ｒ３２ｂ−Ｒ３２ａ）＜−２．０ ・・・（１１ａ） とするのが良い。
【００９２】（ア−１２） 第４レンズ群Ｌ４を２枚の
正レンズと１枚の負レンズで構成して、変倍時やフォー
カス時に第４レンズ群Ｌ４が移動する事により発生する
球面収差や像面湾曲の変動を低減している。
正レンズと１枚の負レンズで構成して、変倍時やフォー
カス時に第４レンズ群Ｌ４が移動する事により発生する
球面収差や像面湾曲の変動を低減している。
【００９３】更に第４レンズ群Ｌ４の少なくとも１枚の
正レンズは非球面を有している。
正レンズは非球面を有している。
【００９４】（ア−１３） 防振時の光量変化の低減を
達成するためには変倍時に絞り開口径を望遠側で小さく
して中心光束を制限することで相対的に周辺光量を増加
するようにしている。
達成するためには変倍時に絞り開口径を望遠側で小さく
して中心光束を制限することで相対的に周辺光量を増加
するようにしている。
【００９５】第３レンズ群Ｌ３は防振のために主軸と垂
直方向の成分を持つように移動する分、レンズ径をそれ
だけ大きくしてやる必要がある。従って、Ｆナンバーで
規制する以外の余計な軸上光束が入り過ぎないようにす
る為に、第３レンズ群Ｌ３の物体側あるいは像面側に固
定の絞りを配置している。各実施形態では、第３レンズ
群Ｌ３と第４レンズ群Ｌ４の間に固定絞りＦＰを配置す
ることでスペースを有効に利用しつつ、不要な光束が通
過しないようにしている。
直方向の成分を持つように移動する分、レンズ径をそれ
だけ大きくしてやる必要がある。従って、Ｆナンバーで
規制する以外の余計な軸上光束が入り過ぎないようにす
る為に、第３レンズ群Ｌ３の物体側あるいは像面側に固
定の絞りを配置している。各実施形態では、第３レンズ
群Ｌ３と第４レンズ群Ｌ４の間に固定絞りＦＰを配置す
ることでスペースを有効に利用しつつ、不要な光束が通
過しないようにしている。
【００９６】次に本発明のズームレンズを撮影光学系と
して用いたデジタルスチルカメラ（光学機器）の実施形
態を図１５を用いて説明する。
して用いたデジタルスチルカメラ（光学機器）の実施形
態を図１５を用いて説明する。
【００９７】図１５において、１０はカメラ本体、１１
は本発明のズームレンズによって構成された撮影光学
系、１２は被写体像を観察するためのファインダーであ
る。
は本発明のズームレンズによって構成された撮影光学
系、１２は被写体像を観察するためのファインダーであ
る。
【００９８】１３はストロボ装置、１４は測定窓、１５
はカメラの動作を知らせる液晶表示窓、１６はレリーズ
ボタン、１７は各種のモードを切り替える操作スイッチ
である。このように本発明のズームレンズを光学機器に
適用することにより小型で高い光学性能を有する光学機
器を達成している。
はカメラの動作を知らせる液晶表示窓、１６はレリーズ
ボタン、１７は各種のモードを切り替える操作スイッチ
である。このように本発明のズームレンズを光学機器に
適用することにより小型で高い光学性能を有する光学機
器を達成している。
【００９９】以上のように、構成することにより各実施
形態によれば望遠端の色収差を良好に補正し、かつズー
ム全域に渡って良好な光学性能を有するズームレンズを
実現している。
形態によれば望遠端の色収差を良好に補正し、かつズー
ム全域に渡って良好な光学性能を有するズームレンズを
実現している。
【０１００】特に、変倍比８以上の大きな変倍比を持ち
ながら、従来のビデオカメラ用のズームレンズと比較し
て望遠側の二次スペクトルが良好に補正され高い光学性
能を有し、１００万画素以上の画素を有する撮影素子を
有するデジタルカメラにも十分対応できる光学性能を有
したズームレンズ及びそれを有する各種の光学機器を実
現することが出来る。
ながら、従来のビデオカメラ用のズームレンズと比較し
て望遠側の二次スペクトルが良好に補正され高い光学性
能を有し、１００万画素以上の画素を有する撮影素子を
有するデジタルカメラにも十分対応できる光学性能を有
したズームレンズ及びそれを有する各種の光学機器を実
現することが出来る。
【０１０１】次に、本発明の実施形態１〜３に各々対応
する数値実施例１〜３を示す。各数値実施例においてｉ
は物体側からの光学面の順序を示し、Ｒｉは第ｉ番目の
光学面（第ｉ面）の曲率半径、Ｄｉは第ｉ面と第ｉ＋１
面との間の間隔、Ｎｉとνｉはそれぞれｄ線に対する第
ｉ番目の光学部材の材料の屈折率、アッベ数を示す。ま
たｋを離心率、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ・・・を非球面係
数、光軸からの高さｈの位置での光軸方向の変位を面頂
点を基準にしてｘとするとき、非球面形状は、 ｘ＝（ｈ2／Ｒ）／[１＋[１−（１＋ｋ）（ｈ／Ｒ）2]
1/2]＋Ｂｈ4＋Ｃｈ6＋Ｄｈ8＋Ｅｈ10＋Ｆｈ12＋Ｇｈ14
＋Ｈｈ16 で表示される。但しＲは曲率半径である。また例えば
「ｅ−Ｚ」の表示は「１０ -Z」を意味する。また、各数
値実施例における上述した条件式との対応を表１に示
す。
する数値実施例１〜３を示す。各数値実施例においてｉ
は物体側からの光学面の順序を示し、Ｒｉは第ｉ番目の
光学面（第ｉ面）の曲率半径、Ｄｉは第ｉ面と第ｉ＋１
面との間の間隔、Ｎｉとνｉはそれぞれｄ線に対する第
ｉ番目の光学部材の材料の屈折率、アッベ数を示す。ま
たｋを離心率、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ・・・を非球面係
数、光軸からの高さｈの位置での光軸方向の変位を面頂
点を基準にしてｘとするとき、非球面形状は、 ｘ＝（ｈ2／Ｒ）／[１＋[１−（１＋ｋ）（ｈ／Ｒ）2]
1/2]＋Ｂｈ4＋Ｃｈ6＋Ｄｈ8＋Ｅｈ10＋Ｆｈ12＋Ｇｈ14
＋Ｈｈ16 で表示される。但しＲは曲率半径である。また例えば
「ｅ−Ｚ」の表示は「１０ -Z」を意味する。また、各数
値実施例における上述した条件式との対応を表１に示
す。
【０１０２】ｆは焦点距離、ＦｎｏはＦナンバーωは半
画角を示す。
画角を示す。
【０１０３】
【外１】
【０１０４】
【外２】
【０１０５】
【外３】
【０１０６】
【表１】
【０１０７】
【発明の効果】本発明によれば高変倍比で多くの画素よ
りなる固体撮像素子を用いたときにも、十分対応できる
高い光学性能を有したズームレンズ及びそれを有する光
学機器を達成することができる。
りなる固体撮像素子を用いたときにも、十分対応できる
高い光学性能を有したズームレンズ及びそれを有する光
学機器を達成することができる。
【０１０８】この他本発明によれば光学系の一部を構成
する比較的小型軽量のレンズ群を光軸と垂直方向の成分
を持つように移動させて、該光学系が振動（傾動）した
ときの画像のぶれを補正するように構成するとともに、
画素のぶれを補正するためのレンズ群の構成を適切なも
のとすることにより、装置全体の小型化、機構上の簡素
化及び駆動手段の負荷の軽減化を図りつつ、該レンズ群
を偏心させた時の偏心収差を良好に補正した防振機能を
有し、かつ望遠側の二次スペクトルを良好に補正し、１
００万画素以上の画素を有する撮像素子を用いたカメラ
であっても、十分対応することができるズームレンズ及
びそれを有する光学機器を達成することができる。
する比較的小型軽量のレンズ群を光軸と垂直方向の成分
を持つように移動させて、該光学系が振動（傾動）した
ときの画像のぶれを補正するように構成するとともに、
画素のぶれを補正するためのレンズ群の構成を適切なも
のとすることにより、装置全体の小型化、機構上の簡素
化及び駆動手段の負荷の軽減化を図りつつ、該レンズ群
を偏心させた時の偏心収差を良好に補正した防振機能を
有し、かつ望遠側の二次スペクトルを良好に補正し、１
００万画素以上の画素を有する撮像素子を用いたカメラ
であっても、十分対応することができるズームレンズ及
びそれを有する光学機器を達成することができる。
【図１】 本発明の数値実施例１のレンズ断面図
【図２】 本発明の数値実施例１の広角端の収差図
【図３】 本発明の数値実施例１の中間のズーム位置の
収差図
収差図
【図４】 本発明の数値実施例１の望遠端の収差図
【図５】 本発明の数値実施例２のレンズ断面図
【図６】 本発明の数値実施例２の広角端の収差図
【図７】 本発明の数値実施例２の中間のズーム位置の
収差図
収差図
【図８】 本発明の数値実施例２の望遠端の収差図
【図９】 本発明の数値実施例３のレンズ断面図
【図１０】 本発明の数値実施例３の広角端の収差図
【図１１】 本発明の数値実施例３の中間のズーム位置
の収差図
の収差図
【図１２】 本発明の数値実施例３の望遠端の収差図
【図１３】 本発明のズームレンズの近軸屈折力配置の
概略図
概略図
【図１４】 本発明における防振の光学的原理の説明図
【図１５】 本発明の光学機器の要部概略図
Ｌ１ 第１レンズ群
Ｌ２ 第２レンズ群
Ｌ３ 第３レンズ群
Ｌ４ 第４レンズ群
ｄ ｄ線
ｇ ｇ線
ΔＭ メリディオナル像面
ΔＳ サジタル像面
ＳＰ 絞り
ＦＰ フレアーカット絞り
ＩＰ 結像面
Ｇ ＣＣＤのフォースプレートやローパスフィルター等
のガラスブロック ω 半画角 ｆｎｏ Ｆナンバー
のガラスブロック ω 半画角 ｆｎｏ Ｆナンバー
フロントページの続き
Ｆターム(参考） 2H087 KA01 MA15 NA07 PA11 PA20
PB14 QA02 QA07 QA17 QA21
QA25 QA34 QA42 QA45 RA05
RA12 RA13 RA32 RA37 RA42
RA43 SA23 SA27 SA29 SA32
SA63 SA65 SA72 SA74 SB05
SB15 SB24 SB34
Claims (13)
- 【請求項１】 物体側より順に、変倍及び合焦の為に光
軸方向に不動で正の屈折力の第１レンズ群、変倍機能を
有する負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レ
ンズ群、変倍により変動する像面の補正機能と合焦機能
を有する正の屈折力の第４レンズ群を有したズームレン
ズにおいて、該第１レンズ群は１枚以上の負レンズと複
数の正レンズを有し、該第１レンズ群中の１つの負レン
ズの材料のアッベ数をν−、部分分散比をＰｇｆ−、該
第１レンズ群中の複数の正レンズの材料の平均アッベ数
をν＋とするとき、 ３０ ＜ ν− ＜ ４０ Ｐｇｆ− ＜ ０．６ ν＋ ＞ ７５ なる条件式を満足することを特徴とするズームレンズ - 【請求項２】 前記第１レンズ群は、物体側より順に、
物体側に比べ像側に屈折力の絶対値が大きい凹面を向け
た負レンズ、正レンズ、正レンズを有することを特徴と
する請求項１に記載のズームレンズ。 - 【請求項３】 前記第１レンズ群は、物体側より順に、
物体側に比べ像側に屈折力の絶対値が大きい凹面を向け
た負レンズ、正レンズ、正レンズ、物体側に凸面を向け
たメニスカス形状のレンズより成ることを特徴とする請
求項１に記載のズームレンズ。 - 【請求項４】 前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１、第
１レンズ群中の負レンズの焦点距離をｆ１Ｎとすると
き、 １．２ ＜ ｜ｆ１Ｎ｜／ｆ１ ＜ ２．２ なる条件式を満足することを特徴とする請求項１、２又
は３に記載のズームレンズ。 - 【請求項５】 前記第１レンズ群は、材料のアッベ数を
ν１＋とするとき、 ν１＋ ＞ ８０ を満足する正レンズを２枚以上有することを特徴とする
請求項１、２、３又は４に記載のズームレンズ。 - 【請求項６】 前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２、広
角端における全系の焦点距離をｆｗ、望遠端における全
系の焦点距離をｆｔとするとき、 【数１】 なる条件式を満足することを特徴とする請求項１から５
のいずれか１項に記載のズームレンズ。 - 【請求項７】 前記第１レンズ群中の１つの負レンズの
物体側の面の曲率半径をＲ１１ａ、像側の面の曲率半径
をＲ１１ｂとするとき、 −３．８＜（Ｒ１１ｂ＋Ｒ１１ａ）／（Ｒ１１ｂ−Ｒ１
１ａ）＜ −２．０ なる条件式を満足することを特徴とする請求項１から６
のいずれか１項に記載のズームレンズ。 - 【請求項８】 前記第１レンズ群のもっとも物体側に位
置する正レンズの物体側の面の曲率半径をＲ１２ａ、像
側の面の曲率半径をＲ１２ｂとするとき、 ０．５５＜（Ｒ１２ｂ＋Ｒ１２ａ）／（Ｒ１２ｂ−Ｒ１
２ａ）＜ １．１ なる条件式を満足することを特徴とする請求項１から７
のいずれか１項に記載のズームレンズ。 - 【請求項９】 前記第２レンズ群は、物体側より順に、
物体側に比べ像側に屈折力の絶対値が大きい凹面を向け
たメニスカス形状の負レンズ、負レンズ、物体側に凸面
を向けた正レンズ、負レンズを有することを特徴とする
請求項１から８のいずれか１項に記載のズームレンズ。 - 【請求項１０】 前記第３レンズ群全体を光軸に対し垂
直方向の成分を持つように変位させて光軸に対し垂直方
向の像位置の補正を行うことを特徴とする請求項１から
９のいずれか１項に記載のズームレンズ。 - 【請求項１１】 前記第３レンズ群は物体側より順に、
物体側に凸面を向けた正レンズＧ３１と、像面側に凹面
を向けたメニスカス形状の負レンズＧ３２を有し、該正
レンズＧ３１の物体側の面の曲率半径をＲ３１ａ、像側
の面の曲率半径をＲ３１ｂ、該負レンズＧ３２の物体側
の面の曲率半径をＲ３２ａ、像側の面の曲率半径をＲ３
２ｂとするとき １．３＜（Ｒ３１ｂ＋Ｒ３１ａ）／（Ｒ３１ｂ−Ｒ３１
ａ）＜２．３ −４．０＜（Ｒ３２ｂ＋Ｒ３２ａ）／（Ｒ３２ｂ−Ｒ３
２ａ）＜−１．５ なる条件式を満足することを特徴とする請求項１から１
０のいずれか１項に記載のズームレンズ。 - 【請求項１２】 撮像素子上に像を形成する為の光学系
であることを特徴とする請求項１から１１のいずれか１
項に記載のズームレンズ。 - 【請求項１３】 請求項１〜１２のいずれか１項に記載
のズームレンズと、該ズームレンズによって形成された
像を受光する撮像素子を有することを特徴とする光学機
器。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2001292349A JP4829445B2 (ja) | 2001-09-25 | 2001-09-25 | ズームレンズ及びそれを有する光学機器 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2001292349A JP4829445B2 (ja) | 2001-09-25 | 2001-09-25 | ズームレンズ及びそれを有する光学機器 |
Related Child Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP2011184597A Division JP5241898B2 (ja) | 2011-08-26 | 2011-08-26 | ズームレンズ及びそれを有する光学機器 |
Publications (3)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JP2003098434A true JP2003098434A (ja) | 2003-04-03 |
| JP2003098434A5 JP2003098434A5 (ja) | 2008-11-06 |
| JP4829445B2 JP4829445B2 (ja) | 2011-12-07 |
Family
ID=19114330
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP2001292349A Expired - Fee Related JP4829445B2 (ja) | 2001-09-25 | 2001-09-25 | ズームレンズ及びそれを有する光学機器 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP4829445B2 (ja) |
Cited By (12)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| WO2005040889A1 (ja) * | 2003-10-22 | 2005-05-06 | Matsushita Electric Industrial Co., Ltd. | ズームレンズ系、撮像装置及びカメラ |
| JP2005345892A (ja) * | 2004-06-04 | 2005-12-15 | Canon Inc | ズームレンズ及びそれを有する撮像装置 |
| JP2006047771A (ja) * | 2004-08-05 | 2006-02-16 | Canon Inc | ズームレンズおよびそれを用いた撮像装置 |
| JP2006178193A (ja) * | 2004-12-22 | 2006-07-06 | Canon Inc | ズームレンズ及びそれを有する撮像装置 |
| WO2006092966A1 (ja) * | 2005-03-03 | 2006-09-08 | Sony Corporation | ズームレンズ及び撮像装置 |
| JP2010102096A (ja) * | 2008-10-23 | 2010-05-06 | Fujinon Corp | ズームレンズおよび撮像装置 |
| JP2011013690A (ja) * | 2010-08-27 | 2011-01-20 | Canon Inc | ズームレンズ及びそれを有する撮像装置 |
| CN102169223A (zh) * | 2010-02-26 | 2011-08-31 | 佳能株式会社 | 变焦透镜和具有变焦透镜的图像拾取装置 |
| WO2012137421A1 (ja) * | 2011-04-06 | 2012-10-11 | 株式会社ニコン | ズーム光学系及びこれを有する撮像装置 |
| JP2012234209A (ja) * | 2012-08-23 | 2012-11-29 | Canon Inc | ズームレンズ及びそれを有する撮像装置 |
| US9069155B2 (en) | 2010-10-08 | 2015-06-30 | Fujifilm Corporation | Zoom lens and image pickup apparatus |
| WO2018225842A1 (ja) * | 2017-06-08 | 2018-12-13 | コニカミノルタ株式会社 | ズームレンズ及び撮像装置 |
Citations (2)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPH08248317A (ja) * | 1995-03-13 | 1996-09-27 | Olympus Optical Co Ltd | ズームレンズ |
| JP2001042213A (ja) * | 1999-07-28 | 2001-02-16 | Canon Inc | 防振機能を有した変倍光学系 |
-
2001
- 2001-09-25 JP JP2001292349A patent/JP4829445B2/ja not_active Expired - Fee Related
Patent Citations (2)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPH08248317A (ja) * | 1995-03-13 | 1996-09-27 | Olympus Optical Co Ltd | ズームレンズ |
| JP2001042213A (ja) * | 1999-07-28 | 2001-02-16 | Canon Inc | 防振機能を有した変倍光学系 |
Cited By (25)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| US7139130B2 (en) | 2003-10-22 | 2006-11-21 | Matsushita Electric Industrial Co., Ltd. | Zoom lens, and optical apparatus using the same |
| CN100386661C (zh) * | 2003-10-22 | 2008-05-07 | 松下电器产业株式会社 | 变焦透镜系统、成像装置、照相机和摄像机 |
| WO2005040889A1 (ja) * | 2003-10-22 | 2005-05-06 | Matsushita Electric Industrial Co., Ltd. | ズームレンズ系、撮像装置及びカメラ |
| JP4731834B2 (ja) * | 2004-06-04 | 2011-07-27 | キヤノン株式会社 | ズームレンズ及びそれを有する撮像装置 |
| JP2005345892A (ja) * | 2004-06-04 | 2005-12-15 | Canon Inc | ズームレンズ及びそれを有する撮像装置 |
| JP2006047771A (ja) * | 2004-08-05 | 2006-02-16 | Canon Inc | ズームレンズおよびそれを用いた撮像装置 |
| JP4677210B2 (ja) * | 2004-08-05 | 2011-04-27 | キヤノン株式会社 | ズームレンズおよびそれを用いた撮像装置 |
| JP2006178193A (ja) * | 2004-12-22 | 2006-07-06 | Canon Inc | ズームレンズ及びそれを有する撮像装置 |
| WO2006092966A1 (ja) * | 2005-03-03 | 2006-09-08 | Sony Corporation | ズームレンズ及び撮像装置 |
| US7738185B2 (en) | 2005-03-03 | 2010-06-15 | Sony Corporation | Zoom lens and imaging apparatus |
| JP2010102096A (ja) * | 2008-10-23 | 2010-05-06 | Fujinon Corp | ズームレンズおよび撮像装置 |
| CN102169223A (zh) * | 2010-02-26 | 2011-08-31 | 佳能株式会社 | 变焦透镜和具有变焦透镜的图像拾取装置 |
| JP2011013690A (ja) * | 2010-08-27 | 2011-01-20 | Canon Inc | ズームレンズ及びそれを有する撮像装置 |
| US9069155B2 (en) | 2010-10-08 | 2015-06-30 | Fujifilm Corporation | Zoom lens and image pickup apparatus |
| CN103477266A (zh) * | 2011-04-06 | 2013-12-25 | 株式会社尼康 | 变焦光学系统及具有其的拍摄装置 |
| JPWO2012137421A1 (ja) * | 2011-04-06 | 2014-07-28 | 株式会社ニコン | ズーム光学系及びこれを有する撮像装置 |
| JP5641461B2 (ja) * | 2011-04-06 | 2014-12-17 | 株式会社ニコン | ズーム光学系及びこれを有する撮像装置 |
| WO2012137421A1 (ja) * | 2011-04-06 | 2012-10-11 | 株式会社ニコン | ズーム光学系及びこれを有する撮像装置 |
| US9625733B2 (en) | 2011-04-06 | 2017-04-18 | Nikon Corporation | Zoom optical system comprising diffractive optical element and imaging device having the same |
| JP2012234209A (ja) * | 2012-08-23 | 2012-11-29 | Canon Inc | ズームレンズ及びそれを有する撮像装置 |
| WO2018225842A1 (ja) * | 2017-06-08 | 2018-12-13 | コニカミノルタ株式会社 | ズームレンズ及び撮像装置 |
| CN110709748A (zh) * | 2017-06-08 | 2020-01-17 | 柯尼卡美能达株式会社 | 变焦镜头以及拍摄装置 |
| JPWO2018225842A1 (ja) * | 2017-06-08 | 2020-04-09 | コニカミノルタ株式会社 | ズームレンズ及び撮像装置 |
| CN110709748B (zh) * | 2017-06-08 | 2021-11-05 | 柯尼卡美能达株式会社 | 变焦镜头以及拍摄装置 |
| JP7041403B2 (ja) | 2017-06-08 | 2022-03-24 | コニカミノルタ株式会社 | ズームレンズ及び撮像装置 |
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JP4829445B2 (ja) | 2011-12-07 |
Similar Documents
| Publication | Publication Date | Title |
|---|---|---|
| JP5064837B2 (ja) | 防振機能を有するズームレンズ | |
| JP5458477B2 (ja) | 変倍光学系、光学装置、変倍光学系の変倍方法 | |
| JP4447704B2 (ja) | 変倍光学系及びそれを有するカメラ | |
| JP4109884B2 (ja) | ズームレンズ及びそれを有する光学機器 | |
| JP4438046B2 (ja) | ズームレンズ及びそれを有する撮像装置 | |
| JP4738823B2 (ja) | ズームレンズ及びそれを有する撮像装置 | |
| JP3919580B2 (ja) | ズームレンズ及びそれを有する光学機器 | |
| JP4882263B2 (ja) | ズームレンズ | |
| JP2001356381A (ja) | 防振機能を有したズームレンズ及びそれを用いた光学機器 | |
| JP2002107625A (ja) | ズームレンズ及びそれを用いた光学機器 | |
| JP2002244037A (ja) | 防振機能を有した変倍光学系及びそれを用いた光学機器 | |
| JPH11237550A (ja) | 防振機能を有した変倍光学系 | |
| JP4630424B2 (ja) | ズームレンズ及びそれを有する光学機器 | |
| JP5599022B2 (ja) | ズームレンズ及びそれを有する撮像装置 | |
| JP4545849B2 (ja) | 変倍光学系 | |
| JP4829445B2 (ja) | ズームレンズ及びそれを有する光学機器 | |
| JP4789530B2 (ja) | ズームレンズ及びそれを有する撮像装置 | |
| JP4447706B2 (ja) | 防振機能を有する変倍光学系及びそれを備える光学機器 | |
| JP2010237456A (ja) | ズームレンズ及びそれを有する撮像装置 | |
| JP4630451B2 (ja) | ズームレンズ及びそれを用いた光学機器 | |
| JP2001356270A (ja) | 防振機能を有した変倍光学系及びそれを用いた光学機器 | |
| JP4324175B2 (ja) | 防振機能を有した変倍光学系 | |
| JP4314248B2 (ja) | 防振機能を有した変倍光学系及びそれを有する撮像装置 | |
| JP3927730B2 (ja) | 防振機能を有した変倍光学系 | |
| JP4764524B2 (ja) | 変倍光学系及びそれを有するカメラ |
Legal Events
| Date | Code | Title | Description |
|---|---|---|---|
| A521 | Written amendment |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523 Effective date: 20080917 |
|
| A621 | Written request for application examination |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621 Effective date: 20080917 |
|
| A977 | Report on retrieval |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007 Effective date: 20110622 |
|
| A131 | Notification of reasons for refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131 Effective date: 20110628 |
|
| A521 | Written amendment |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523 Effective date: 20110826 |
|
| TRDD | Decision of grant or rejection written | ||
| A01 | Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01 Effective date: 20110913 |
|
| A01 | Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01 |
|
| A61 | First payment of annual fees (during grant procedure) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61 Effective date: 20110916 |
|
| FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20140922 Year of fee payment: 3 |
|
| FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20140922 Year of fee payment: 3 |
|
| LAPS | Cancellation because of no payment of annual fees |