JP2003086439A - 内燃機関用点火コイル装置 - Google Patents
内燃機関用点火コイル装置Info
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- JP2003086439A JP2003086439A JP2001275253A JP2001275253A JP2003086439A JP 2003086439 A JP2003086439 A JP 2003086439A JP 2001275253 A JP2001275253 A JP 2001275253A JP 2001275253 A JP2001275253 A JP 2001275253A JP 2003086439 A JP2003086439 A JP 2003086439A
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Abstract
膨張差により発生する熱応力を緩和することのできる内
燃機関用点火コイル装置を提供すること。 【解決手段】 少なくとも1次コイル3及び2次コイル
4と、その二つのコイルを磁気的に結合させる前記1次
コイル3の内周を通るセンタ鉄心1と、前記2次コイル
4の外周を通るサイド鉄心2とを有し、前記1次コイル
3、2次コイル4、センタ鉄心1及びサイド鉄心2を高
電圧から絶縁する為の絶縁材に埋設させ、2次コイル4
で発生する高電圧をラバー10、アダプタ11、ブーツ
12の3部品より構成されるプロテクタ内のスプリング
9を介して点火プラグに伝達する内燃機関用点火コイル
装置であって、前記サイド鉄心2を覆う鉄心カバー21
を構成する外周部に応力緩和材22を配置したので、鉄
心との熱膨張差により発生する熱応力を緩和することが
できる。
Description
関の点火プラグに高電圧を供給し、火花放電を行う為の
内燃機関用点火コイル装置に関し、特にその熱応力の緩
和に関するものである。
自動車等のエンジンルーム内に取付けられる場合が多
く、他のエンジン部品等から要求される寸法的制限が厳
しく、小型化が進んでいる。また、それに伴って鉄心に
発生する熱応力によって生じるクラックを防止する手段
が種々提案されている。
コイル装置は、閉磁路を形成するセンタ鉄心1とサイド
鉄心2、センタ鉄心1の外周に巻回され通電されること
によりセンタ鉄心lとサイド鉄心2を励磁する1次コイ
ル3、1次コイル3の外周に巻回された2次コイル4、
それらを絶縁している絶縁材5がケース6内に収納され
ている。
めに緩和材7が前記ケース6に形成された段部6aに配
設されている。更に、2次コイル4で誘起された高電圧
を点火プラグに供給する高圧端子8と、この高圧端子8
に圧接されるスプリング9、このスプリング9を内収す
るラバー10、アダプタ11、ブーツ12等から構成さ
れ、前記ブーツ12は、点火プラグをシールする。
構成された従来の内燃機関用点火コイル装置において
は、周囲温度の変化及ぴ点火コイルの動作に伴う自己発
熱により、内部部品の構成材料による線膨張係数の差か
ら熱応力が発生する。殆どの構成部品が合成樹脂製であ
るのに対し、鉄心の線膨張係数は著しく小さい。この
為、鉄心の外周角部に最大の熱応カが発生する。この応
力により鉄心に接している絶縁樹脂にクラックが発生
し、その後、そのクラックが伸展し点火コイル表面に露
出することになる。
なり、緩和されていない部位ではクラックが発生する。
このクラックが伸展し、点火コイル表面まで達する可能
性があった。更に、応力緩和構造がシリコーンゴムを充
填し硬化させる必要があるため、工数がかかり高価な構
造となっていた。
で、鉄心カバーの側面に応力緩和材を配設して、鉄心に
より発生する熱応力を完全に緩和することを目的として
いる。また、応力緩和構造を安価に提供することも合わ
せて目的としている。
に、請求項1に記載の発明は、少なくとも1次コイル及
び2次コイルと、その二つのコイルを磁気的に結合させ
る前記1次コイルの内周を通るセンタ鉄心と、前記2次
コイルの外周を通るサイド鉄心とを有し、前記1次コイ
ル、2次コイル、センタ鉄心及びサイド鉄心を高電圧か
ら絶縁する為の絶縁材に埋設させ、2次コイルで発生す
る高電圧を高圧端子を介して点火プラグに伝達する内燃
機関用点火コイル装置であって、前記サイド鉄心を覆う
鉄心カバーを構成する外周部に応力緩和材を配置したこ
とを特徴とする。
請求項1に記載の発明の構成に加えて、前記鉄心カバー
は、合成樹脂により形成されると共に、断面がコ字状に
形成されたことを特徴とする。
記鉄心カバーを構成する外周部に配置された応力緩和材
は、前記サイド鉄心の上面及び下面からそれぞれ0.3
mm以上延設されたことを特徴とする。
記応力緩和材は、弾性率が100MPa以下の材料であ
ることを特徴とする。
記応力緩和材の厚さは、少なくとも0.2mm以上であ
ることを特徴とする。
記鉄心カバーを構成する応力緩和材は、前記サイド鉄心
の外周に接着されたことを特徴とする。
記応力緩和材は、前記サイド鉄心の外周に少なくとも1
層以上配設されたことを特徴とする。
記サイド鉄心を覆う鉄心カバーは、合成樹脂のPBT
(Poly Butylene Terephthalate)にゴム等の弾性材を
混入させて構成したことを特徴とする。
記サイド鉄心を覆う鉄心カバーは、1次コイル及び2次
コイルを絶縁している絶縁材と容易に接合可能なPPE
(ポリフェニレンエーテル )を使用したことを特徴と
する。
基づいて本発明を詳細に説明する。図1は、本発明に係
る内燃機関用点火コイル装置の縦断面図、図2は、同内
燃機関用点火コイル装置の要部拡大断面図である。な
お、従来の装置と同一部分については、同一符号を付し
て説明を省略する。
は、少なくとも1次コイル3及び2次コイル4と、その
二つのコイルを磁気的に結合させる1次コイル3の内周
を通るセンタ鉄心1と、2次コイル4の外周を通るサイ
ド鉄心2とを有し、1次コイル3、2次コイル4、セン
タ鉄心1及びサイド鉄心2を高電圧から絶縁する為の絶
縁材5に埋設させ、2次コイル4で発生する高電圧を高
圧端子8よりラバー10、アダプタ11、ブーツ12の
3部品より構成されるプロテクタ内のスプリング9を介
して点火プラグに伝達するものであって、サイド鉄心2
を覆う鉄心カバー21が配設されている。
ると共に、断面がコ字状に形成されている。また、コ字
状断面の外周部に応力緩和材22が配置されている。更
に、応力緩和材22は、弾性率が100MPa以下の材
料を好適に使用することができる。また、応力緩和材2
2の厚さTは、少なくとも0.2mm以上であることが
望ましい。
は、サイド鉄心2の上面2a及び下面2bからそれぞれ
H=0.3mm以上の寸法で延設されることが好まし
い。更に、鉄心カバー21の側壁を構成する応力緩和材
22は、サイド鉄心2の外周に接着してもよい。また、
サイド鉄心2を覆う鉄心カバー21は、合成樹脂のPB
T(ポリブチレンテレフタレート)にゴム等の弾性材を
混入させて構成してある。
施の形態として、応力緩和材22は、サイド鉄心2の外
周に少なくとも第1層22aと第2層22bの2層から
構成されている。このように、多層に構成した場合、サ
イド鉄心2の熱膨張による応力を緩和することができ
る。また、応力緩和材22は、2層以上に構成してもよ
い。
は、1次コイル3及び2次コイル4を絶縁している絶縁
材と容易に接合可能なPPE(ポリフェニレンエーテ
ル)を使用してもよい。
用点火コイル装置は、サイド鉄心2の外周部に発生する
熱応力を応力緩和材22によって緩和することができ、
点火コイルの信頼性を大幅に向上することができる。ま
た、製造に際しても硬化等の為に加温する工程を省略で
き、工数の低減に伴う製造コストの削減を実現すること
ができる。
以下に説明するような効果を奏することができる。
次コイル及び2次コイルと、その二つのコイルを磁気的
に結合させる前記1次コイルの内周を通るセンタ鉄心
と、前記2次コイルの外周を通るサイド鉄心とを有し、
前記1次コイル、2次コイル、センタ鉄心及びサイド鉄
心を高電圧から絶縁する為の絶縁材に埋設させ、2次コ
イルで発生する高電圧を高圧端子よりラバー、アダプ
タ、ブーツの3部品より構成されるプロテクタ内のスプ
リングを介して点火プラグに伝達する内燃機関用点火コ
イル装置であって、前記サイド鉄心を覆う鉄心カバーを
構成する外周部に応力緩和材を配置したので、鉄心との
熱膨張差によって発生する応力を緩和してクラックの発
生を未然に防止することができる。
た請求項1に記載の発明の構成に加えて、前記鉄心カバ
ーは、合成樹脂により形成されると共に、断面がコ字状
に形成されので、サイド鉄心を包み込んで鉄心との熱膨
張差によって発生する応力を緩和することができる。
た請求項1に記載の発明の構成に加えて、前記鉄心カバ
ーを構成する外周部に配置された応力緩和材は、前記サ
イド鉄心の上面及び下面からそれぞれ0.3mm以上延
設されたので、サイド鉄心との熱膨張差による応力が発
生しても絶縁ケース等がひび割れするのを防止すること
ができる。
た請求項1に記載の発明の構成に加えて、前記応力緩和
材は、弾性率が100MPa以下の材料であるので、サ
イド鉄心との熱膨張差による熱応力を緩和することがで
きる。
た請求項1に記載の発明の構成に加えて、前記応力緩和
材の厚さは、少なくとも0.2mm以上であるので、サ
イド鉄心との熱膨張差による熱応力を緩和することがで
きる。
た請求項1に記載の発明の構成に加えて、前記鉄心カバ
ーを構成する応力緩和材は、前記サイド鉄心の外周に接
着されたので、サイド鉄心と応力緩和材との結合をより
強固にすることができる。
た請求項1に記載の発明の構成に加えて、前記応力緩和
材は、前記サイド鉄心の外周に少なくとも一層以上配設
されたので、鉄心との熱膨張差によって発生する応力を
充分に緩和することができる。
た請求項1に記載の発明の構成に加えて、前記サイド鉄
心を覆う鉄心カバーは、合成樹脂のPBTにゴム等の弾
性材を混入させて構成したので、鉄心との熱膨張差によ
る延びに対して充分変形して対応することができる。
た請求項1に記載の発明の構成に加えて、前記サイド鉄
心を覆う鉄心カバーは、1次コイル及び2次コイルを絶
縁している絶縁材と容易に接合可能なPPEを使用した
ので、絶縁材に接合することができる。
置の縦断面図である。
大断面図である。
大縦断面図である。
例を示す縦断面図である。
Claims (9)
- 【請求項1】 少なくとも1次コイル及び2次コイル
と、その二つのコイルを磁気的に結合させる前記1次コ
イルの内周を通るセンタ鉄心と、前記2次コイルの外周
を通るサイド鉄心とを有し、前記1次コイル、2次コイ
ル、センタ鉄心及びサイド鉄心を高電圧から絶縁する為
の絶縁材に埋設させ、2次コイルで発生する高電圧を高
圧端子を介して点火プラグに伝達する内燃機関用点火コ
イル装置であって、前記サイド鉄心を覆う鉄心カバーを
構成する外周部に応力緩和材を配置したことを特徴とす
る内燃機関用点火コイル装置。 - 【請求項2】 前記鉄心カバーは、合成樹脂により形成
されると共に、断面がコ字状に形成されたことを特徴と
する請求項1に記載の内燃機関用点火コイル装置。 - 【請求項3】 前記鉄心カバーを構成する外周部に配置
された応力緩和材は、前記サイド鉄心の上面及び下面か
らそれぞれ0.3mm以上延設されたことを特徴とする
請求項1または2に記載の内燃機関用点火コイル装置。 - 【請求項4】 前記応力緩和材は、弾性率が100MP
a以下の材料であることを特徴とする請求項1〜3の何
れか1に記載の内燃機関用点火コイル装置。 - 【請求項5】 前記応力緩和材の厚さは、少なくとも
0.2mm以上であることを特徴とする請求項1〜4の
何れか1に記載の内燃機関用点火コイル装置。 - 【請求項6】 前記鉄心カバーを構成する応力緩和材
は、前記サイド鉄心の外周に接着されたことを特徴とす
る請求項1〜5の何れか1に記載の内燃機関用点火コイ
ル装置。 - 【請求項7】 前記応力緩和材は、前記サイド鉄心の外
周に少なくとも1層以上配設されたことを特徴とする請
求項1〜6の何れか1に記載の内燃機関用点火コイル装
置。 - 【請求項8】 前記サイド鉄心を覆う鉄心カバーは、合
成樹脂のPBT(ポリブチレンテレフタレート)にゴム
等の弾性材を混入させて構成したことを特徴とする請求
項1〜7の何れか1に記載の内燃機関用点火コイル装
置。 - 【請求項9】 前記サイド鉄心を覆う鉄心カバーは、1
次コイル及び2次コイルを絶縁している絶縁材と容易に
接合可能なPPE(ポリフェニレンエーテル)を使用し
たことを特徴とする請求項1〜7の何れか1に記載の内
燃機関用点火コイル装置。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2001275253A JP2003086439A (ja) | 2001-09-11 | 2001-09-11 | 内燃機関用点火コイル装置 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2001275253A JP2003086439A (ja) | 2001-09-11 | 2001-09-11 | 内燃機関用点火コイル装置 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JP2003086439A true JP2003086439A (ja) | 2003-03-20 |
Family
ID=19100149
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP2001275253A Pending JP2003086439A (ja) | 2001-09-11 | 2001-09-11 | 内燃機関用点火コイル装置 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP2003086439A (ja) |
Cited By (4)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2006278380A (ja) * | 2005-03-28 | 2006-10-12 | Hanshin Electric Co Ltd | 内燃機関用点火コイル |
JP2007242960A (ja) * | 2006-03-09 | 2007-09-20 | Denso Corp | 点火コイル |
JP2008041831A (ja) * | 2006-08-03 | 2008-02-21 | Denso Corp | 点火コイル |
US10460868B2 (en) | 2014-08-29 | 2019-10-29 | Denso Corporation | Ignition coil for internal combustion engine |
-
2001
- 2001-09-11 JP JP2001275253A patent/JP2003086439A/ja active Pending
Cited By (4)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2006278380A (ja) * | 2005-03-28 | 2006-10-12 | Hanshin Electric Co Ltd | 内燃機関用点火コイル |
JP2007242960A (ja) * | 2006-03-09 | 2007-09-20 | Denso Corp | 点火コイル |
JP2008041831A (ja) * | 2006-08-03 | 2008-02-21 | Denso Corp | 点火コイル |
US10460868B2 (en) | 2014-08-29 | 2019-10-29 | Denso Corporation | Ignition coil for internal combustion engine |
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Legal Events
Date | Code | Title | Description |
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A977 | Report on retrieval |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007 Effective date: 20040629 |
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RD02 | Notification of acceptance of power of attorney |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A7422 Effective date: 20040727 |
|
A131 | Notification of reasons for refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131 Effective date: 20040907 |
|
A521 | Written amendment |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523 Effective date: 20041029 |
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A02 | Decision of refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A02 Effective date: 20050719 |