JP2003073050A - エレベータ遠隔監視装置 - Google Patents

Abstract

(57)【要約】 【課題】地震などの広域的に発生する災害時に、監視セ
ンター側の加入者回線の呼び量を低減し、緊急度の高い
通報を確実に行う。 【解決手段】エレベータ制御装置１からのエレベータ状
態信号に基づいてエレベータの異常が検知されたとき
に、遠隔監視装置２の判定部２ｂは監視センター４に通
報する内容を判定し、その通報内容に応じて異常検知か
ら通報を開始するまでの時間を遅延設定部２ｃに設定さ
せる。通信制御部２ａはこの設定された時間に従って公
衆回線網３を介して監視センター４に通報を行う。これ
により、地震などにより、ある地域にて同時多発的に発
生するエレベータ異常の際に、乗客閉じ込めなどの緊急
度の高い通報以外の通報を遅らせることで、通報先であ
る監視センター側の通信回線の呼び量を低減して、重要
な通報を確実に監視センターに伝えることができるよう
になる。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明は、エレベータ運行時
の異常を自動的に通報するためのエレベータ遠隔監視装
置に関する。

【０００２】

【従来の技術】エレベータの遠隔監視装置は、エレベー
タ制御装置に接続され、エレベータの運行状態を常時監
視している。エレベータの運行に異常が発生した場合、
エレベータ制御装置から発せられる状態信号を遠隔監視
装置が受けて、自動的にその異常の内容を電話回線を通
じて保守会社の監視センターに通報する。この場合、遠
隔監視装置では、エレベータの異常を検知すると、その
異常の内容に関係なく、上記電話回線を通じて監視セン
ターに通報している。

【０００３】

【発明が解決しようとする課題】監視センターは一定の
地域毎に設置されており、複数の遠隔監視装置の通報宛
先となるが、そこに用意された加入者回線は例えば遠隔
監視装置１００台毎に１回線といったように、その地域
に設置されている遠隔監視装置の台数と、通常の通報頻
度を考慮した上で最も効率的で経済性のよい数が選択さ
れている。

【０００４】ここで、地震など広域的に発生する災害で
は、複数のエレベータが同時に停止すると共に、その異
常を検知した各遠隔監視装置が一斉に監視センターへの
通報を開始する。このような場合、監視センターの保有
する加入者回線数は、通常時の通報頻度を考慮して選択
されているため、同時多発的な通報がなされると、監視
センター側の加入者回線の呼び量が急増し、遠隔監視装
置側から監視センターへの通報が話中のために１回では
繋がらず、また、リダイヤルを何度繰り返してもなかな
か通報が繋がらない状況も多数発生することになる。

【０００５】このように、エレベータ異常時の通報が成
立しにくい状況にあると、エレベータ異常時において最
も緊急に対応すべき、かご内乗客の閉じ込め通報が遅れ
てしまい、そのために乗客の救出対応に支障を来すとい
った問題があった。

【０００６】そこで、本発明は、地震などの広域的に発
生する災害時に、監視センター側の加入者回線の呼び量
を低減し、緊急度の高い通報を確実に行うようにしたエ
レベータ遠隔監視装置を提供することを目的とする。

【０００７】

【課題を解決するための手段】上記課題を解決するた
め、本発明は、エレベータの異常を検知し、通信回線を
介して外部の監視センターに通報するエレベータ遠隔監
視装置において、エレベータの異常を検知したときに、
上記監視センターに通報する内容を判定する判定手段
と、この判定手段により判定された通報内容に応じて、
異常検知から通報を開始するまでの時間を設定する設定
手段と、この設定手段によって設定された時間に従って
上記通信回線を介して上記監視センターに通報を行う通
信制御手段とを具備して構成される。

【０００８】このような構成によれば、エレベータの異
常が検知されると、監視センターに通報する内容に応じ
て、異常検知から通報を開始するまでの時間が設定され
る。すなわち、例えば地震などの広域的に発生する災害
を起因としたエレベータ異常時において、かご内に乗客
が閉じ込められたことを通報するような場合には異常検
知から通報を開始するまでの時間が短く設定され、それ
以外の通報では長く設定される。このように、通報内容
に応じて設定された時間に従って通信回線を介して監視
センターに通報がなされる。これにより、エレベータ異
常が同時多発的に発生した場合における監視センター側
の加入者回線の呼び量を低減でき、緊急度の高い通報を
確実に行うことができる。

【０００９】

【発明の実施の形態】以下、図面を参照して本発明の一
実施形態を説明する。

【００１０】図１は本発明の一実施形態に係るエレベー
タ遠隔監視装置のシステム構成を示す図である。

【００１１】本システムは、エレベータ制御装置１、遠
隔監視装置２、公衆回線網３、監視センター４からな
り、遠隔監視装置２と公衆回線網３との間は加入者回線
５にて接続され、公衆回線網３と監視センター４との間
は加入者回線６にて接続されている。

【００１２】エレベータ制御装置１は、図示せぬエレベ
ータの走行制御を行うものである。なお、図１の例では
エレベータ制御装置１を１つしか図示していないが、実
際には各エレベータに対応させて複数存在し、これらの
エレベータ制御装置１に対応して遠隔監視装置２も複数
存在する。

【００１３】遠隔監視装置２は、エレベータの運行状態
を監視しており、エレベータ制御装置１から発せられる
エレベータ状態信号に基づいてエレベータの異常を検知
したときに、その異常の内容を公衆回線網３を通じて保
守会社の監視センター４に通報する。この遠隔監視装置
２は、通報動作を制御する通信制御部２ａ、エレベータ
制御装置１からのエレベータ状態信号と地震感知器７か
らの検知信号により通報条件を判定する判定部２ｂ、こ
の判定部２ｂの判定結果に応じて異常検知から通報まで
の時間や、通信不成立時の再通報間隔（リダイヤル間
隔）を設定する遅延設定部２ｃを備えている。

【００１４】遠隔監視装置２と公衆回線網３との間の加
入者回線５は、複数の遠隔監視装置２毎に１回線あり、
ｎ台の遠隔監視装置があれば回線数もｎ本設置されるこ
とになる。また、公衆回線網３と監視センター４との間
の加入者回線６は通常時における複数の遠隔監視装置２
からの異常通報を円滑に受信でき、かつ経済的に最も効
率の良いように、例えば遠隔監視装置１００台につき１
本といったように遠隔監視装置数２の台数に応じて一定
数が設置されている。

【００１５】また、地震感知器７は、各地域毎に設置さ
れて、その地域で発生する地震を検知し、その検知信号
を同地域内に設置された遠隔監視装置２に出力する。

【００１６】このような構成において、遠隔監視装置２
がエレベータ制御装置１からのエレベータ状態信号に基
づいてエレベータの異常を検知すると、遠隔監視装置２
→加入者回線５→公衆回線網３→加入者回線６→監視セ
ンター４といった経路でその異常の内容が監視センター
４に通報される。

【００１７】ここで、地震など広域的に発生する災害で
は、複数のエレベータが同時に停止するため、その異常
を検知した複数の遠隔監視装置２が一斉に監視センター
４への通報を開始して回線がパンク状態となる。このた
め、エレベータの異常において最も緊急に対応すべき、
かご内乗客の閉じ込め通報が遅れてしまい乗客の救出対
応に支障を来すことがある。そこで、本発明では、地震
など広域的に発生する災害時での乗客閉じ込め通報を迅
速に行うために、乗客閉じ込め以外の異常通報を遅らせ
ることで監視センター側の加入者回線の呼び量を低減し
て、緊急度の高い閉じ込め通報を優先的に行うものであ
る。

【００１８】以下に、具体的に処理動作について説明す
る。

【００１９】図２は遠隔監視装置２の処理動作を示すフ
ローチャートである。なお、このフローチャートで示す
処理は、コンピュータにて実現される遠隔監視装置２に
より所定のプログラムに記述された手順に従って実行さ
れる。

【００２０】まず、遠隔監視装置２に設けられた判定部
２ｂは、エレベータ制御装置１から送信されるエレベー
タ状態信号を定期的に監視し、その状態信号に基づいて
監視対象としているエレベータに異常がないか否かを判
定する（ステップＳ１）。その結果、エレベータに異常
がない場合にはここでの処理を終了させ、エレベータの
異常を検知した場合にはステップＳ２の処理に移行す
る。

【００２１】エレベータの異常を検知した場合、判定部
２ｂは、地震感知器７から地震検知信号が出力されてい
るか否かを判定する（ステップＳ２）。この地震感知器
７はエレベータが設置されている地域に設置されてお
り、公知の方法にて地震を検知することにより、その検
知信号を遠隔監視装置２に対して出力する。遠隔監視装
置２の判定部２ｂでは、地震感知器７からの地震検知信
号を入力すると、エレベータの異常が地震によるものと
判断してステップＳ３へ移行する。また、地震検知信号
が入力されていない場合には、判定部２ｂはエレベータ
の異常が地震以外によるものと判断してステップＳ４へ
移行する。

【００２２】地震を検知した場合、判定部２ｂはその地
震により広域に同時多発的にエレベータ異常が発生して
いるものと判断し、そのときのエレベータ異常が乗客の
閉じ込めであるか否かを判定する（ステップＳ３）。乗
客の閉じ込めとは、エレベータのかごのドアが戸開せず
にその中に乗客が閉じ込められた状態を言い、この状態
はエレベータ制御装置１にて検知されてエレベータ状態
信号として遠隔監視装置２に与えられる。遠隔監視装置
２の判定部２ｂでは、このエレベータ状態信号に基づい
て乗客の閉じ込めを判定するとステップＳ４の処理に移
行し、乗客閉じ込め以外と判定された場合にはステップ
Ｓ５の処理に移行する。

【００２３】ここで、エレベータ異常が乗客の閉じ込め
であった場合において、判定部２ｂは遅延設定部２ｃに
対して異常検知から通報までの通報遅延時間Ｄ１ａと、
通報が正常に完了しなかった場合の再通報動作時のリダ
イヤル間隔Ｄ１ｂを設定させる（ステップＳ４）。ここ
で設定される通報遅延時間Ｄ１ａおよびリダイヤル間隔
Ｄ１ｂは極短い値である。

【００２４】一方、エレベータ異常が乗客の閉じ込め以
外であった場合には、判定部２ｂは遅延設定部２ｃに対
して異常検知から通報までの通報遅延時間Ｄ２ａと通報
が正常に完了しなかった場合の再通報動作時のリダイヤ
ル間隔Ｄ２ｂを設定させる（ステップＳ５）。ここで設
定される通報遅延時間Ｄ２ａおよびリダイヤル間隔Ｄ２
ｂは上記ステップＳ４での遅延時間Ｄ１ａおよびリダイ
ヤル間隔Ｄ１ｂの値よりも大きい値である（Ｄ１ａ＜Ｄ
２ａ、Ｄ１ｂ＜Ｄ２ｂ）。つまり、乗客の閉じ込め時よ
りも通報までの時間が長く設定され、また、再通報動作
時のリダイヤル間隔も長く設定されることになる。

【００２５】通信制御部２ａは、上記ステップＳ４にて
設定された通報遅延時間Ｄ１ａまたは上記ステップＳ５
にて設定された通報遅延時間Ｄ２ａを監視し（ステップ
Ｓ６）、当該遅延時間が経過すると、監視センター４に
対してダイヤルして異常内容の通報を行う（ステップＳ
７）。この場合、通報遅延時間Ｄ１ａが設定されている
ときには早く通報が行われ、通報遅延時間Ｄ２ａが設定
されているときには遅く通報が行われることになる。

【００２６】そして、通信制御部２ａは通報結果を判定
し、監視センター４に対して異常の内容が正常に通報さ
れた場合にはこの処理を終了させる。また、通報が正常
に完了しなかった場合には、一度通信を終了してからリ
ダイヤル間隔Ｄ１ｂまたはリダイヤル間隔Ｄ２ｂのタイ
マを起動し、当該リダイヤル間隔の時間が経過した後に
再度通報を試みる（ステップＳ９→Ｓ７）。この場合、
リダイヤル間隔Ｄ１ｂが設定されているときには短い間
隔で再通報動作が行われ、リダイヤル間隔Ｄ２ｂが設定
されているときには長い間隔で再通報動作が行われるこ
とになる。ステップＳ７からステップＳ９にかけての処
理は、この通報が正常に完了するか、あるいは、予め設
定された回数に達するまで繰り返される。

【００２７】次に、地震発生時の動作に着目して説明す
る。

【００２８】地震が発生すると、地震感知器７の動作に
より複数のエレベータが停止し、これらのエレベータの
動作状態を監視している複数の遠隔監視装置２はエレベ
ータ異常を検知する。

【００２９】ここで、エレベータ異常＋地震検知＋乗客
閉じ込めの条件が成立している遠隔監視装置２は、通報
遅延時間Ｄ１ａが極短い値に設定されているため、監視
センター４に対して即座に通報動作を開始する。この
間、エレベータ異常＋地震検知＋乗客閉じ込めなしの条
件が成立している遠隔監視装置２は、上記通報遅延時間
Ｄ２ｂの間、通報動作を待機している。したがって、監
視センター４が有する加入者回線６の呼びは通報待機中
の遠隔監視装置２の台数分だけ低減し、そのときの加入
者回線６の呼びは乗客閉じ込め通報によるものが大きな
比率を占めることになる。よって、監視センター４で
は、地震発生時に最も緊急度の高い乗客閉じ込めの通報
を集中的に受信できるようになり、その通報に対して速
やかに対応することができるようになる。

【００３０】また、地震などの災害以外の場合における
エレベータ異常については（図２のステップＳ２のＮ
ｏ）、エレベータ異常＋地震検知＋乗客閉じ込めと同じ
条件となり、長い遅延を持たずに監視センター４に通報
されるため、通常時の監視サービスに支障を来すことは
ない。

【００３１】なお、上記実施形態では、地震によるエレ
ベータ異常を例にしたが、地震以外であっても、例えば
停電などによって生じるエレベータ異常に対しても同様
である。この場合には、停電状態を検知する停電検知器
を備えて、図２のステップＳ２において停電による異常
か否かを判定するようにし、エレベータ異常＋停電検知
＋乗客閉じ込めといった条件で通報遅延時間Ｄ１ａおよ
びリダイヤル間隔Ｄ１ｂを設定することにより実現でき
る。

【００３２】また、上記実施形態では、乗客閉じ込めの
通報を優先的に行うものとして説明したが、乗客閉じ込
めに限らず、その他の通報であっても緊急度の高い通報
として予め登録しておくことで対応できる。

【００３３】また、緊急度の高い順に通報内容を分類し
て、これらの通報に対して通報遅延時間およびリダイヤ
ル間隔を段階的に設定して通報制御を行うことも可能で
ある。

【００３４】要するに、本発明は上記実施形態に限定さ
れるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない
範囲で種々に変形することが可能である。

【００３５】

【発明の効果】以上詳記したように本発明によれば、地
震などにより、ある地域にて同時多発的に発生するエレ
ベータ異常の際に、乗客閉じ込めなどの緊急度の高い通
報以外の通報を遅らせることで、通報先である監視セン
ター側の通信回線の呼び量を低減して、エレベータの保
守をする上で重要な通報を確実に監視センターに伝える
ことができるようになり、監視センター側では、その通
報に迅速に対応できるようになる。

【図面の簡単な説明】

【図１】本発明の一実施形態に係るエレベータ遠隔監視
装置のシステム構成を示す図。

【図２】上記エレベータ遠隔監視装置の処理動作を示す
フローチャート。

【符号の説明】

１…エレベータ制御装置 ２…遠隔監視装置 ２ａ…通信制御部 ２ｂ…判定部 ２ｃ…遅延設定部 ３…公衆回線網 ４…監視センター ５，６…加入者回線 ７…地震感知器

Claims (4)

【特許請求の範囲】
1. 【請求項１】 エレベータの異常を検知し、通信回線を
   介して外部の監視センターに通報するエレベータ遠隔監
   視装置において、 エレベータの異常を検知したときに、上記監視センター
   に通報する内容を判定する判定手段と、 この判定手段により判定された通報内容に応じて、異常
   検知から通報を開始するまでの時間を設定する設定手段
   と、 この設定手段によって設定された時間に従って上記通信
   回線を介して上記監視センターに通報を行う通信制御手
   段とを具備したことを特徴とするエレベータ遠隔監視装
   置。
2. 【請求項２】 エレベータの異常を検知し、通信回線を
   介して外部の監視センターに通報するエレベータ遠隔監
   視装置において、 エレベータの異常を検知したときに、その異常が広域に
   同時多発的に発生しているか否かを判定する第１の判定
   手段と、 この第１の判定手段によりエレベータ異常が広域に同時
   多発的に発生しているものと判定された場合に、上記監
   視センターに通報する内容が緊急度の高いものか否かを
   判定する第２の判定手段と、 この第２の判定手段により緊急度の高い通報以外と判定
   された場合に、異常検知から通報を開始するまでの時間
   を緊急度の高い通報時よりも長く設定する設定手段と、 この設定手段によって設定された時間に従って上記通信
   回線を介して上記監視センターに通報を行う通信制御手
   段とを具備したことを特徴とするエレベータ遠隔監視装
   置。
3. 【請求項３】 エレベータの異常を検知し、通信回線を
   介して外部の監視センターに通報するエレベータ遠隔監
   視装置において、 エレベータの異常を検知したときに、その異常が広域に
   同時多発的に発生しているか否かを判定する第１の判定
   手段と、 この第１の判定手段によりエレベータ異常が広域に同時
   多発的に発生しているものと判定された場合に、上記監
   視センターに通報する内容が緊急度の高いものか否かを
   判定する第２の判定手段と、 この第２の判定手段により緊急度の高い通報以外と判定
   された場合に、異常検知から通報を開始するまでの時間
   を緊急度の高い通報時よりも長く設定すると共に、通信
   不成立時の再通報間隔を緊急度の高い通報時よりも長く
   設定する設定手段と、 この設定手段によって設定された時間に従って上記通信
   回線を介して上記監視センターに通報を行うと共に、上
   記監視センターとの通信が不成立であった場合に上記再
   通報間隔に従って通報を繰り返す通信制御手段とを具備
   したことを特徴とするエレベータ遠隔監視装置。
4. 【請求項４】 上記緊急度の高い通報とは、エレベータ
   のかご内に乗客が閉じ込められていることを通報する場
   合であることを特徴とする請求項２または請求項３記載
   のエレベータ遠隔監視装置。