JP2003060673A

JP2003060673A - パケット通信の課金方法およびシステム

Info

Publication number: JP2003060673A
Application number: JP2001247381A
Authority: JP
Inventors: Masayuki Tonomae; 真之殿前; Tetsuo Asanuma; 哲雄浅沼
Original assignee: KDDI Corp
Current assignee: KDDI Corp
Priority date: 2001-08-16
Filing date: 2001-08-16
Publication date: 2003-02-28

Abstract

(57)【要約】【課題】利用者と通信事業者の双方に合理的な課金を
行えるパケット通信の課金方法およびシステムを提供す
ることにある。【解決手段】プローブ５，８は、通信データから、課
金に必要なパラメータｐを抽出し、メディエーションサ
ーバ１０に送る。メディエーションサーバ１０は、該パ
ラメータを基にＵＲＬ課金ログを作成し、加入者ＤＢ１
１からの加入者情報を、該ＵＲＬ課金ログに付加し、Ｕ
ＲＬ課金ログｑとしてＵＲＬログサーバ１２に送る。Ｕ
ＲＬログサーバ１２は、該ＵＲＬ課金ログｑに課金タリ
フを付与し、請求書発行部４０に送る。該課金タリフ
は、送受信データ量が任意のデータ量を越える毎に小さ
くなるように、段階的に設定される。請求書発行部４０
は、課金タリフに課金データ料を掛け算して請求金額を
求め、請求書を発行する。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明はパケット通信の課金
方法およびシステムに関し、特に動画像や音楽等のリッ
チコンテンツ（大容量）の配信等に用いて好適なパケッ
ト通信の課金方法およびシステムに関する。

【０００２】

【従来の技術】従来のパケット通信量の課金は、データ
量に比例する方法およびシステムが採られていた。例え
ば、図１３に示すように、横軸にデータ量（ｋＢ）、縦
軸にパケット料金（円）を取った時、課金レートは、デ
ータ量と比例関係にあった。

【０００３】この課金方法によれば、例えば図中ａの
「Ｅメール」は数円程度、ｂの「着信メロディ」は十数
円程度、ｃの「ＣＭＸ」は８０円程度、ｄの１５分程度
の「動画」は２５０円程度であるが、１分程度の「動
画」では１千円程度となり、またｅの５分程度の「音楽
コンテンツ」をダウンロードしようとすると、１万円程
度になる。

【０００４】また、従来の課金方法は、所定の期間、例
えば１ヶ月の通信データ量を積算し、該積算データ量を
図１３の課金レートに適用していた。

【０００５】

【発明が解決しようとする課題】このため、従来の課金
方法を使用すると、データ量の多い動画や音楽コンテン
ツの通信に高額の料金がかかり、ユーザの負担が大きく
なるという問題があった。また、単に課金レートの勾配
を小さくして安価にしたのでは、通信事業者にとっての
メリットが小さいという問題があった。

【０００６】本発明の目的は、前記した従来技術に鑑
み、移動体通信のユーザと通信事業者の双方に合理的な
課金を行えるパケット通信の課金方法およびシステムを
提供することにある。

【０００７】

【課題を解決するための手段】前記した目的を達成する
ために、本発明は、通信データ量に１または複数の閾値
を設け、該閾値毎にかつ時間帯別に課金タリフ（レー
ト）を設定し、該閾値が大になる程、該課金タリフが小
になるようにした点に第１の特徴がある。この特徴によ
れば、データ量の大きな通信に対する通信料金が従来よ
り大きく低減され、データ量の多い動画や音楽コンテン
ツの通信の普及に寄与するようになる。

【０００８】また、課金ログの１件毎に、課金タリフを
付与するようにした点に第２の特徴がある。この特徴に
よれば、１件（１アクセス）毎の通信量の多いユーザに
対して、その通信料金の低減に大きく寄与する。

【０００９】また、本発明は、通信データから課金に必
要なパラメータを抽出する手段と、送信先ＵＲＬに対応
させて課金の種別を設定された課金テーブルデータベー
スと、前記抽出されたパラメータを基に課金ログを生成
し、該課金ログのＵＲＬが前記課金テーブルデータベー
スの送信先ＵＲＬと一致する場合には、該課金ログに前
記課金の種別を付加する手段と、通信データ量に応じて
課金タリフが段階的に低減する課金タリフテーブルとを
具備し、該課金タリフテーブルを用いて通信料金の計算
を行い、前記課金の種別に応じて課金するようにした点
に第３の特徴がある。この特徴によれば、データ量の大
きな通信に対する通信料金を低減するパケット通信の課
金システムを提供することができる。

【００１０】

【発明の実施の形態】以下に、図面を参照して、本発明
を詳細に説明する。図１は、本発明の一実施形態のパケ
ット通信量の課金システムを示すブロック図である。

【００１１】移動体、例えば携帯電話機１は、プロトコ
ルをＰＰＰ変換するＩＷＵ２に接続され、ＩＷＵ２はＩ
Ｐシステム２０に接続されている。ＩＰシステム２０
は、ＩＷＵ２に接続されるルータ４、課金に必要なパラ
メータを抽出するプローブ５、８、データの変換、例え
ば言語の変換などをするＥＳＦサーバ６、インターネッ
ト網に接続されるルータ７、ロケーションサーバ９、Ｕ
ＲＬ課金ログの生成、加工を行うメディエーション（me
diation）サーバ１０、および加入者情報を含む加入者
データベース１１等から構成されている。

【００１２】プローブ５および８は、ルータ４とＥＳＦ
サーバ６間およびルータ４とロケーション９間を行き来
する通信データを監視し、ＩＰアドレスや通信されるデ
ータ量等の課金に必要なパラメータｐを抽出する。

【００１３】メディエーションサーバ１０は、該パラメ
ータｐを基にＵＲＬ課金ログを生成する。また、ＩＰア
ドレスをユーザのキーとして、加入者データベース１１
から必要なデータ、例えば加入者情報を読みだし、該読
みだしたデータと前記ＵＲＬ課金ログとを結合する等の
課金ログの加工を行う。

【００１４】メディエーションサーバ１０で加工された
ＵＲＬ課金ログｑは、料金システム３０に送られる。該
料金システム３０は、ＵＲＬログサーバ１２，課金レー
トテーブル１３、課金テーブルデータベース１４，キッ
クバックデータベース１５等から構成され、前記ＵＲＬ
課金ログｑに課金タリフ（レート）情報などが付加され
る。該課金タリフ情報などが付加された課金ログｒは、
携帯電話事業者等の請求書発行部４０に送られ、該請求
書発行部４０は該課金ログｒに基づいて集金業務を行
う。

【００１５】次に、本実施形態の動作を、図２のフロー
チャートを参照して説明する。

【００１６】まず、ステップＳ１では、前記プローブ５
と８が、ユーザ端末とインターネットＧＷ間にて、課金
に必要なパラメータを取得する動作をする。ＨＴＴＰ通
信の場合には、次の〜のパラメータを取得する。こ
こで、下記の接続先ＵＲＬとポート番号は、本発明
により新たに取得されるパラメータである。送信元および送信先ＩＰアドレス接続先ＵＲＬ通信開始および終了時間送信および受信データ量ポート番号

【００１７】次に、前記ＨＴＴＰ通信以外の通信（例え
ば，ＨＴＴＰＳ、ＩＳ−８０１ overＴＣＰ）の場合に
は、次の〜のパラメータを取得する。この通信の場
合には、接続先ＵＲＬを検出することができない。な
お、ＨＴＴＰ通信とＨＴＴＰ通信以外の通信とは、ポー
ト番号で識別することができる。送信元および送信先ＩＰアドレス通信開始および終了時間送信および受信データ量ポート番号

【００１８】以上のようにしてプローブ５，８によりパ
ラメータｐが取得されると、ステップＳ２〜Ｓ４に進ん
で、前記メディエーションサーバ１０は、現在実行され
ている通信が、ＨＴＴＰ通信であるか、該ＨＴＴＰ以外
の通信（ダウンロード通信を除く）であるか、またはダ
ウンロード通信であるかの判断をする。ＨＴＴＰ通信で
ある場合には、ステップＳ５に進んで、後述する方式１
により、パケット通信１件当たりの課金ログを生成す
る。同様に、ＨＴＴＰ以外の通信（ダウンロード通信を
除く）の場合には、ステップＳ６に進んで後述する方式
２により、またダウンロード通信の場合には、ステップ
Ｓ７に進んで後述する方式３により、パケット通信１件
（１アクセス）当たりの課金ログを生成する。

【００１９】(1)方式１（ＨＴＴＰ通信）ＨＴＴＰ通信の場合には、図３(a)、(b)または(c)に示
されている方式で、パケット通信１件当たりの課金ログ
を生成する。図３(a)の場合には、例えば携帯電話機１
からＨＴＴＰ要求（Request）がＥＳＦサーバ６に配信
されると、ＥＳＦサーバ６からＨＴＴＰ応答（Reply）
が返信され、続いて、携帯電話機１からＡｃｋ信号が出
力される等の手順が実行されるが、本方式１では、パケ
ット通信１件（１アクセス）当たりの課金ログを、次の
ＨＴＴＰ要求（Request）がなされるまでの期間ｔ１と
する。

【００２０】また、次のＨＴＴＰ要求がされなかった場
合には、図３(b)のように、ＨＴＴＰ要求からある一定
の時間ｔ２（ｘ秒）が経過したら、該ＨＴＴＰ要求の通
信が終了したと判断して、該期間ｔ２をパケット通信１
件当たりの課金ログとする。

【００２１】また、図３(c)に示すように、ＴＣＰがク
ローズ（close）となった場合には、通信を終了と判断
して、一つの課金ログとする。

【００２２】(2)方式２（ＨＴＴＰ以外の通信（ダウン
ロード通信を除く））ＨＴＴＰ以外の通信（ダウンロード通信を除く）の場合
には、接続先ＵＲＬを検出することができないので、ユ
ーザ毎に、ある指定時間内に発生した指定ポート番号の
パケット量は、１件の課金ログとする。例えば、図４に
示すように、ある指定時間Ｘ分内にＨＴＴＰＳ要求(Req
uest）、、およびが発生した時には、該ＨＴＴＰ
Ｓ要求、、およびを纏めて１件の課金ログとす
る。なお、図示されているＨＴＴＰ要求は、前記方式
１に従って、１件の課金ログとする。

【００２３】(3)方式３（ダウンロード通信）ダウンロード通信の場合には、同じ接続先ＵＲＬのＨＴ
ＴＰ要求が連続して送出される。そこで、ユーザ毎に、
同一の接続先ＵＲＬを１単位として、１件の課金ログを
生成する。例えば、図５に示すように、同一の接続先Ｕ
ＲＬのＨＴＴＰ要求〜を１単位として１件の課金ロ
グを生成する。

【００２４】ステップＳ５〜Ｓ７により、１件の課金ロ
グが生成されると、ステップＳ８に進んで、メディエー
ションサーバ１０は、加入者データベース１１から、該
課金ログの送信元ＩＰアドレスに対する加入者情報、す
なわちＩＭＳＩ（移動機を特定する固有番号）とコース
種別（ＷＡＰコース種別）を読みだし、課金ログに付加
する。これにより、例えば、図６に示す内容の課金ログ
ｑが生成される。

【００２５】この課金ログｑでは、ＨＴＴＰＳの場合
は、"https"という文字列を、ＩＳ８０１ over ＴＣ
Ｐの場合は、"location"という文字列をＵＲＬ名に記述
する。（他のプロトコルにおいても、同様の処理が行え
ることとする。）

【００２６】ステップＳ９では、該課金ログｑがＵＲＬ
ログサーバ１２に送られ、課金種別区分けの処理が行わ
れる。具体的には、課金ログｑの接続先ＵＲＬが課金テ
ーブルデータベース１４内に存在するか否かの判断がな
される。ここに、該課金テーブルデータベース１４内に
は、図７に示されているように、課金の種別となるキッ
クバック課金（発信者課金の一部）、着信者課金および
固定タリフが、ＵＲＬ（ＵＲＬ−ＩＤ，ＵＲＬ名）と対
応付けられて予め記憶されている。

【００２７】例えば、キックバック課金（発信者課金の
一部）が選択されている場合には、キックバックに例え
ば１のフラグが立てられ、一方着課金が選択されている
場合には、該着課金に１のフラグが立てられる。ここ
に、キックバック課金は、業務委託を行ったコンテンツ
プロバイダに対し、利用度に応じた業務委託費用支払い
ができるようにするものであり、着課金は、着信者側
（コンテンツプロバイダ側、あるいは法人側）に通信費
用の請求をするものである。該課金テーブルデータベー
スにない接続先ＵＲＬは、全て、発信者課金の課金ログ
とみなされる。

【００２８】ステップＳ９で、発信者課金またはキック
バック課金であると判定されると、ステップＳ１１に進
んで、発信者側課金またはキックバック課金の課金ログ
がＩＭＳＩ毎に集積される。ステップＳ１２では、課金
ログに課金タリフを付与される。この処理は、図９、図
１０を参照して後述する、送信／受信データ量に応じた
課金タリフ（課金レート）を予め課金レートテーブル１
３として用意しておき、これを利用する。

【００２９】ステップＳ１３では、課金ログがＩＭＳＩ
および課金タリフ毎に、日毎に集積される。ステップＳ
１４では、集積された課金タリフに課金データ料を掛け
算され、全請求金が合算して算出される。その後、発信
者側へ請求される。

【００３０】次に、ステップＳ９で固定レート課金（発
信者課金の一部）であると判定された時には、ステップ
Ｓ１５に進み、以下、ステップＳ１６，Ｓ１７およびＳ
１４の処理が行われる。ステップＳ１６では、図１２に
示されているような、送信／受信データ量に対して一定
の課金タリフ（課金レート）を予め課金レートテーブル
１３として用意しておき、これを利用する。ステップＳ
１７の処理は、前記ステップＳ１２と同等であるので、
説明を省略する。

【００３１】次に、ステップＳ９で着信者課金であると
判定されると、ステップＳ２１に進む。この場合には、
図６の課金ログｑのＵＲＬ名に代えてＵＲＬ−ＩＤが付
与され、また該課金ログに課金種別が付与される。該Ｕ
ＲＬ−ＩＤと課金種別が付加された課金ログは、課金種
別が着課金の場合には図８(a)のようになる。

【００３２】なお、前記キックバック課金ログの場合は
同図(b)のように、前記固定レート課金ログの場合は同
図(c)のようになり、課金ログｑのＵＲＬ名に代えてＵ
ＲＬ−ＩＤが付与される。一方、前記発信者課金ログ
は、課金テーブルデータベース１４（図７参照）内に存
在しないので、同図(d)のようになる。

【００３３】ステップＳ２１では、着信者側課金ログが
ＵＲＬ−ＩＤ毎に集積され、ステップＳ２２では、前記
課金レート（タリフ）テーブル１３を参照して、該集積
された課金ログの１件毎に課金タリフが付与される。例
えば、図９(a)〜(c)に示されているように、課金ログに
時間帯フラグとタリフ区分が設けられ、該タリフ区分の
欄に、「課金タリフＸＡ」、「課金タリフＸＢ」、「課
金タリフＸＣ」が登録される。なお、この詳細は、図１
０を参照して後述する。

【００３４】ステップＳ２３では、前記課金タリフが登
録された課金ログｒが図１の請求書発行部４０に送ら
れ、該請求書発行部４０にて該課金ログｒを集積する動
作が行われる。具体的には、ステップＳ２２で課金タリ
フが付与された課金ログが、ＵＲＬ−ＩＤおよび課金タ
リフ毎に集積され、集積された課金タリフに課金データ
料金を掛け算し、該掛け算で求めた請求額を全部合算し
て、所定の期間、例えば１ヶ月の全請求金額が算出され
る。ステップＳ２４では、着信者へ該全請求金額を請求
する行為がなされる。

【００３５】ここで、前記課金レートテーブル１３（図
１参照）の一具体例を、図１０(a)(b)を参照して説明す
る。なお、同図(a)は、課金レートテーブルをグラフ化
した図、同図(b)は、課金タリフテーブルデータベース
を示す。

【００３６】図１０(a)に示されているように、課金レ
ートテーブル１３は、横軸に通信データ量（ｋＢ）、縦
軸に料金（円）がとられ、通信データ量に応じて、かつ
ユーザ利用時間帯別に料金が段階的に設定されるように
なされている。例えば、図示されているように、時間帯
（コースＸ、Ｙ）をパラメータとして、折れ線Ａ，Ｂ，
Ｃのような課金タリフが設定されている。時間帯Ｘ（コ
ースＸ）の着課金タリフにおいては、通信データ量の第
１の閾値ａまでは勾配の大きい課金タリフＸＡを用い、
ａ〜ｂ（ただし、ａ＜ｂ）の間は勾配が中の課金タリフ
ＸＢを用い、第２の閾値ｂ以上は勾配が小の課金タリフ
ＸＣを用いるようになっている。したがって、通信デー
タ量が第１の閾値ａ以下の少量の時には、通信データ量
に関して、料金が増える割合が大きくなり、逆に第２の
閾値ｂ以上の大量の時には、料金が増える割合は小さく
なる。

【００３７】さらに、前記ステップＳ９でキックバック
課金用保存データであると判定されると、ステップＳ２
５に進み、以下ステップＳ２６、Ｓ２７、Ｓ２８へ進
む。ステップＳ２６、Ｓ２７の処理は前記ステップＳ２
２、Ｓ２３と同様であるので、説明を省略する。ステッ
プＳ２８では、キックバック課金用保存データとして、
キックバックＤＢ１５に保存される。

【００３８】以上のように、本実施形態によれば、着信
者や発信者等のユーザは、データ量の多い動画や音楽コ
ンテンツの通信あるいはダウンロードを、高額を支払わ
ずに実行できるようになる。

【００３９】なお、図１０の課金タリフは、通信データ
量が第１、第２の閾値ａ，ｂの２カ所で料金の増加勾配
を切り替えるようにしたが、本発明はこれに限定されな
いことは勿論である。また、折れ線Ａ，Ｂ，Ｃを直線に
せずに曲線にしてもよい。

【００４０】

【発明の効果】以上の説明から明らかなように、本発明
によれば、課金レートが通信データ量が増大するにつれ
て、課金タリフが低減され、かつ１件の課金ログ毎に料
金計算が行われるので、発信者、着信者等のユーザが大
量のデータを通信しても、通信料金の負担を軽減するこ
とができるようになる。このため、データ量の多い動画
や音楽コンテンツ等の通信に好適な課金方法を提供する
ことができるようになる。また、データ量の大きいコン
テンツの通信を促進することができるようになる。

【００４１】また、本発明によれば、キックバック課金
に対しても、通信料金が低減されるため、業務委託して
いるコンテンツプロバイダの業務の促進に貢献できるよ
うになる。

【図面の簡単な説明】

【図１】本発明の一実施形態の構成を示すブロック図
である。

【図２】本発明の一実施形態の処理手順を示すフロー
チャートである。

【図３】ＨＴＴＰ通信の課金ログ生成の説明図であ
る。

【図４】ＨＴＴＰ以外の通信（ダウンロード通信を除
く）の課金ログ生成の説明図である。

【図５】ダウンロード通信の課金ログ生成の説明図で
ある。

【図６】課金ログの説明図である。

【図７】課金テーブルデータベースの説明図である。

【図８】課金ログの説明図である。

【図９】課金タリフを付加された着課金ログの説明図
である。

【図１０】課金レートテーブルの一例の説明図であ
る。

【図１１】課金タリフを付加された発信者側課金ログ
の説明図である。

【図１２】固定レート課金用の課金レートテーブルの
一例の説明図である。

【図１３】従来の課金レートテーブルの説明図であ
る。

【符号の説明】

１・・・携帯電話機、５，８・・・プローブ、１０・・・メディ
エーションサーバ、１１・・・加入者データベース、１２・
・・ＣＲＬログサーバ、１３・・・課金レートテーブル、１
４・・・課金テーブルデータベース、２０・・・ＩＰシステ
ム、３０・・・料金システム、４０・・・請求書発行部。

───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続きＦターム(参考） 5K025 AA08 BB07 EE09 HH06 5K030 GA20 HA08 HB08 HB21 HC01 HD10 JA10 JT03 KA06 KA07 LD17 LE07 MA04 MB09 MC08

Claims

【特許請求の範囲】

【請求項１】通信データ量に１または複数の閾値を設
け、該閾値毎にかつ時間帯別に課金タリフ（レート）を
設定し、該閾値が大になる程、該課金タリフが小になる
ようにしたことを特徴とするパケット通信の課金方法。
【請求項２】請求項１のパケット通信の課金方法にお
いて、課金ログの１件毎に、課金タリフを付与するようにした
ことを特徴とするパケット通信の課金方法。
【請求項３】請求項２のパケット通信の課金方法にお
いて、ＨＴＴＰ通信の場合には、ＨＴＴＰ要求が配信された
後、次のＨＴＴＰ要求がなされるまで、またはＨＴＴＰ
要求が配信された後、所定の時間が経過するまでを、前
記課金ログの１件とすることを特徴とするパケット通信
の課金方法。
【請求項４】請求項２のパケット通信の課金方法にお
いて、ダウンロード通信の場合には、同一接続先ＵＲＬのＨＴ
ＴＰ要求を前記課金ログの１件とすることを特徴とする
パケット通信の課金方法。
【請求項５】予め、ＵＲＬ名に対応させて課金の種別
を設定しておき、実際の通信から接続先ＵＲＬ名を含む
課金ログを生成し、前記２つのＵＲＬ名が一致したとき
に、該課金ログに前記課金の種別を付加するようにした
ことを特徴とするパケット通信の課金方法。
【請求項６】請求項５に記載のパケット通信の課金方
法において、前記課金の種別が、発信者側課金、着信側課金、固定レ
ート課金およびキックバック課金の少なくとも一つであ
ることを特徴とするパケット通信の課金方法。
【請求項７】請求項２のパケット通信の課金方法にお
いて、課金タリフを付与された課金ログを課金タリフ毎に集積
し、該集積された課金タリフに課金データ料金を掛け算
し、該掛け算で求めた請求額を全部合算して請求額を算
出するようにしたことを特徴とするパケット通信の課金
方法。
【請求項８】通信データから課金に必要なパラメータ
を抽出する手段と、送信先ＵＲＬに対応させて課金の種別を設定された課金
テーブルデータベースと、前記抽出されたパラメータを基に課金ログを生成し、該
課金ログのＵＲＬが前記課金テーブルデータベースの送
信先ＵＲＬと一致する場合には、該課金ログに前記課金
の種別を付加する手段と、通信データ量に応じて課金タリフが段階的に低減する課
金タリフテーブルとを具備し、該課金タリフテーブルを用いて通信料金の計算を行い、
前記課金の種別に応じて課金するようにしたことを特徴
とするパケット通信の課金システム。