JP2003052365A - 哺乳動物からの間葉系幹細胞の分離及びその利用方法 - Google Patents
哺乳動物からの間葉系幹細胞の分離及びその利用方法Info
- Publication number
- JP2003052365A JP2003052365A JP2001249653A JP2001249653A JP2003052365A JP 2003052365 A JP2003052365 A JP 2003052365A JP 2001249653 A JP2001249653 A JP 2001249653A JP 2001249653 A JP2001249653 A JP 2001249653A JP 2003052365 A JP2003052365 A JP 2003052365A
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- cells
- mesenchymal stem
- stem cells
- tissue
- culture
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Pending
Links
Landscapes
- Micro-Organisms Or Cultivation Processes Thereof (AREA)
- Materials For Medical Uses (AREA)
Abstract
再生及び/又は修復用哺乳動物細胞の調製のために、採
取母体に安全で、且つ採取が容易な間葉系幹細胞の分離
採取方法を提供すること及び採取した間葉系幹細胞を用
いて移植用細胞を調製する実用的な方法を提供するこ
と。 【解決手段】 口腔組織から間葉系幹細胞を分離採取す
る方法により、皮膚、筋肉の剥離切開が最小ですむ簡易
な手術で、間葉系幹細胞を取得することが可能であり、
採取母体に過酷な負担をかけずに、安全且つ容易に、優
れた分化能を維持した必要量の間葉系幹細胞を取得する
ことが可能であることを見い出した。更に、本発明にお
いては、分離採取した間葉系幹細胞を培養及び分化誘導
して、分化能の高い組織の再生及び/又は修復用の細胞
を調製し、該細胞を骨、軟骨、歯周組織等の組織の欠損
部及び/又は修復部に移植して、組織の再生及び/又は
修復をさせることよりなる。
Description
葉系幹細胞の分離採取方法、及び分離採取した間葉系幹
細胞の培養及び分化誘導による組織の再生及び/又は修
復用の細胞の調製、更には該細胞を用いて哺乳動物組織
を再生する方法に関する。
し、脂肪細胞、軟骨細胞、骨細胞に分化する多能性の幹
細胞として知られている。間葉系幹細胞は、その分化多
能性の故に、骨、軟骨、腱、筋肉、脂肪、歯周組織な
ど、多くの組織の再生医療のための移植材料として注目
されている(遺伝子医学、Vol.4、No.2(2000)p58-6
1)。最近、間葉系幹細胞研究の現状と展望についての
総説が発行され、間葉系幹細胞の採取や培養に関する報
告がなされている(実験医学、Vol.19、No.3(2月号)2
001、p350−356)。更に、最近、脂肪組織にも間葉系
幹細胞が存在することが報告された(Tissue Engineeri
ng, P.A. Zuk et al., Multilineage cells from human
adipose tissue : implications for cell-based ther
apies. 7 : 211-228, 2001)。
に関しいくつかの特許出願が公開されている。例えば、
特表平11−506610公報には、無血清環境下でヒ
ト間葉前駆細胞の生存を維持する組成物及び方法につい
て、特表平10−512756号公報には、間葉系幹細
胞の分化を誘導するために、プロスタグランジン、アス
コルビン酸、コラーゲン細胞外基質等からなる骨誘導因
子、分化付随因子、軟骨誘導因子等の生物活性因子と接
触させることよりなる方法について、特開2000−2
17576号公報には、プロラクチン又はその同効物の
共存下で多能性間葉系幹細胞を培養し、間葉系幹細胞を
脂肪細胞へ分化させる方法について、それぞれ発明が開
示されている。
るためには、まず、この幹細胞を生体組織から採取し、
それを増殖し、更にそれを分化増殖して、組織の調製を
行うことが必要となる。間葉系幹細胞は骨髄や骨膜等に
存在するが、組織再生医療への実用化のためには、これ
らの組織から間葉系幹細胞を採取する手間のかからぬ方
法を開発すること、且つ、間葉系幹細胞の十分な量を取
得する方法を開発すること、更に、採取母体の安全性、
苦痛などについて問題のない方法を開発することが重要
な課題となる。従来、骨、軟骨などの再生医療に用いら
れる移植用間葉系幹細胞は、骨盤(腸骨)や手足の長管
骨(大腿骨、脛骨)の骨髄及び/又は骨膜から分離され
ている。しかしこれらの組織から細胞/組織を分離する
には大規模な手術が必要であるため、採取母体(患者
等)に大きな傷害を与える。更には、間葉系幹細胞を骨
髄から採取する手間、十分な量の間葉系幹細胞を得るこ
と、及び幹細胞採取に際しての安全性などについて問題
点があり、これらが間葉系幹細胞を組織再生医療へ利用
する際の実用化の壁になっている。したがって、間葉系
幹細胞の再生医療等への利用のために、その幹細胞の安
全且つ容易な分離採取方法を開発すること及び採取した
細胞を用いて移植用細胞を調製するための実用的な方法
を開発することが要望されている。
の再生医療等へ利用する組織の再生及び/又は修復用哺
乳動物細胞の調製のために、採取母体に安全で、且つ採
取が容易な間葉系幹細胞の分離採取方法を提供すること
及び採取した間葉系幹細胞を用いて移植用細胞を調製す
る実用的な方法を提供することにある。
を解決すべく鋭意研究した結果、口腔組織から間葉系幹
細胞を分離採取する方法により、皮膚、筋肉の剥離切開
が最小ですむ簡易な手術で、間葉系幹細胞を取得するこ
とが可能であり、したがって、採取母体に過酷な負担を
かけずに、安全且つ容易に、優れた分化能を維持した必
要量の間葉系幹細胞を取得することが可能であることを
見い出し、本発明をなした。更に、本発明においては、
分離採取した間葉系幹細胞を培養及び分化誘導して、分
化能の高い組織の再生及び/又は修復用の細胞を調製
し、該細胞を骨、軟骨、歯周組織等の組織の欠損部及び
/又は修復部に移植して、組織の再生及び/又は修復を
させることよりなるものである。
ら間葉系幹細胞を分離採取することを特徴とする哺乳動
物間葉系幹細胞の分離採取方法(請求項1)や、口腔組
織が、歯槽骨の骨髄、口蓋又は歯槽骨の骨膜であること
を特徴とする請求項1記載の哺乳動物間葉系幹細胞の分
離採取方法(請求項2)や、口腔組織から採取した細胞
を、組織培養用培地とともに培養容器に播種して、培養
し、培養容器に接着した細胞を分離採取することを特徴
とする哺乳動物間葉系幹細胞の分離採取方法(請求項
3)や、請求項1〜3のいずれか記載の方法により分離
採取した哺乳動物間葉系幹細胞を、間葉系幹細胞培養培
地に播種して、初代培養及び継代培養を行うことを特徴
とする哺乳動物間葉系幹細胞の培養方法(請求項4)
や、請求項4記載の培養方法により培養した間葉系幹細
胞を、間葉系幹細胞分化誘導培地に播種して、分化誘導
培養を行うことを特徴とする哺乳動物間葉系幹細胞の分
化誘導培養方法(請求項5)や、間葉系幹細胞の培養
を、繊維芽細胞増殖因子(FGF)を添加した培地で行
うことを特徴とする請求項4又は5記載の哺乳動物間葉
系幹細胞の培養方法(請求項6)からなるものである。
養方法により調製された組織の再生及び/又は修復用の
哺乳動物細胞(請求項7)や、細胞が、ヒト口腔組織由
来である請求項7記載の組織の再生及び/又は修復用の
哺乳動物細胞(請求項8)や、請求項7又は8記載の組
織再生及び/又は修復用の哺乳動物細胞を、必要により
単体と共に、組織の欠損部及び/又は修復部に移植する
ことを特徴とする哺乳動物組織の再生方法(請求項9)
からなるものである。
ら間葉系幹細胞を分離採取することからなる。本発明に
おける、間葉系幹細胞は口腔組織由来であり、骨芽細
胞、軟骨細胞、脂肪細胞、歯根膜、セメント質などの細
胞へと分化しうる又はそれらの修復を促進しうる細胞で
ある。本発明において、間葉系幹細胞の分離採取源とな
る口腔組織としては、歯槽骨等の骨髄、口蓋又は歯槽骨
の骨膜などが挙げられる。また、本発明において、組織
からの幹細胞の採取は、皮膚、筋肉の剥離切開が最小で
すむ簡易な手術で行うことができ、その器具も通常この
ような簡易な手術に用いられる器具を使用することが出
来る。採取した細胞は、組織培養用の培養皿のような培
養容器で培養して、培養容器に接着した幹細胞を分離採
取する。
細胞を初代培養、継代培養、更には分化誘導培養を行っ
て、組織の再生及び/又は修復用の細胞を調製する。細
胞の培養に用いる培地としては、細胞培養用の適宜の培
地が使用できるが、ウシ胎児血清(FBS)を含有した
細胞培養用のDMEM培地が好適に使用できる。細胞の
組織細胞への分化誘導は、それぞれの目的に応じて、適
宜の分化誘導培地が使用できる。培地に、繊維芽細胞増
殖因子(FGF)を添加することにより、培養効果を著
しく高めることができる。調製した組織の再生及び/又
は修復用の細胞は、コラーゲンのような担体と混ぜ合わ
せて組織の欠損部及び/又は修復部に移植する。本発明
の幹細胞採取源から採取、調製した組織の再生及び/又
は修復用の細胞は、高レベルの分化可能を有し、組織の
再生、修復用の細胞として、著明な再生能力を有する。
以下に、本発明の実施の形態について更に詳述する。
法)ヒト又は実験動物の上顎若しくは下顎の歯根の無い
部位で、かつ神経血管を避けた部位の粘膜を数ミリ四方
程度剥離して、1ミリ直径程度細い歯科用ドリルで歯槽
骨から骨髄液が滲み出るまで穴をあける。そして注射針
(21ゲージ)を歯根や上顎洞などに突き抜けないよう
に注意深く入れて、骨髄液を0.5ml〜1ml程度採
取する。適当な培地(例えば10%FBS含有DMEM
培地)とともに10cm直径組織培養用培養皿に播種し
て(約2×108個)、3日後に培養皿に接着した細胞
のみを培養する。また、浮遊細胞は洗浄して除いてお
く。接着細胞は増殖前の0.5mlの骨髄液から103
〜104個得られる。
法)ヒト又は実験動物の口蓋若しくは上顎若しくは下顎
の歯槽粘膜を剥離して、歯槽骨上の骨膜を露出させて5
×5mm程度を採取する。採取した骨膜を細かく切り刻
んだ後、37℃にてコラーゲナーゼとともにインキュベ
ートする。ついで、例えばピペッティング等により細胞
を分散させ、ろ過又は遠心分離によって細胞を収集す
る。得られた細胞を計測し(約104〜105個得られ
る)、適当な培地(例えば10%FBS含有DMEM培
地)とともに組織培養用培養皿に播種する。
法)上述のようにして得られた口腔骨髄又は口腔骨膜由
来幹細胞は、該細胞の培養に適する任意の培地に、bF
GFを0.01〜100ng/ml、好ましくは0.0
4〜10ng/ml、さらに好ましくは0.1〜1ng
/ml、例えば1ng/mlになるように添加して効果
的に培養することができる。bFGF以外のFGFも有
効である。なおFGFを入れない任意の培養方法でも口
腔組織由来間葉系幹細胞培養を実施することができる。
培養は、哺乳動物の培養に適する任意の条件で実施する
ことができるが、一般的には37℃で5%炭酸ガス存在
下で行うのが好ましく、例えば下記のように培養するこ
とができる。上述のように採取分離した細胞を、適当な
培地(例えば10%FBS含有DMEM培地)に10c
m直径の組織培養用培養皿に播種する(骨髄の場合、約
2×108個;骨膜の場合、約104〜105個)。3日
目で培地を換え(非接着細胞を除く)、以後3日に1回
培地を交換する。なお、bFGFは5日目から1ng/
mlで培地に添加する。
法)幹細胞の継代培養は、当該細胞培養の分野において
公知の適する方法で行うことができる。例えば集密的
(confluent)に近くなった初代培養のプレー
トからトリプシン−EDTA溶液を用いて細胞を収集
し、bFGFを含有する適当な培地に該細胞を播種し
て、初代培養と同様の条件下で培養する。そして細胞が
増殖して再び集密的になる前に下記の方法で継代し、こ
れを数回から十数回繰り返す。上記の幹細胞の初代培養
が10日前後で集密的に近くなる。このプレートをトリ
プシン(例えば0.05%)+EDTA(例えば0.2
mM)で処理して細胞をプレートから回収し、得られた
細胞数を計測する。培養した幹細胞を、5×103個/
cm2の密度で(4×105細胞/10cm直径培養
皿)、10%血清とbFGF(1ng/ml)を含有す
る培地に播種して培養し、細胞が集約的になる前に継代
する。さらに上記の操作を繰り返して継代培養を実施す
る。なお、分離した骨膜に他の軟組織が混入した場合、
上記の幹細胞の初代培養系から幹細胞コロニー(中央で
石灰化が開始するなど、混入した線維芽細胞のコロニー
とは形態的に区別できる)のみをトリプシンで分離す
る。この場合より低密度で細部を播種して細胞コロニー
が融合する前にトリプシンでコロニーを分離する方が容
易に幹細胞を分離できる。
養方法)培養した幹細胞から、例えば骨芽細胞を得るた
めには、当該細胞をトリプシン処理、次いで遠心分離な
どにより単離した後、骨分化誘導に適する培地(例え
ば、文献:Science 284, 143-147, 1999記載の培地)を
用いて骨芽細胞への分化を誘導することができる。骨芽
細胞への分化誘導の場合について具体例を挙げると、骨
芽細胞への分化誘導を行うため、4〜6代目の骨髄由来
間葉系幹細胞を収集し、下記の組成の骨分化誘導培地に
移す。 骨分化誘導培地 αMEM 10% FBS 100nM デキサメサゾン 10mM β−グリセロールリン酸 50μg/ml アスコルビン酸−2−リン酸 間葉系細胞を、上記骨分化誘導培地中において37℃、
5%炭酸ガス存在下にて培養し、さらに2日おきに培地
を交換し、4〜28日培養する。培養した細胞は、骨芽
細胞に特徴的な高レベルのアルカリホスファターゼ活性
を示し、沈着カルシウムレベル、石灰化を示すアリザリ
ン赤による染色性を示す。さらに骨芽細胞に特異的なオ
ステオカルシンmRNAの発現を示す。
的に説明するが、この発明の範囲はこれらの例示に限定
されるものではない。 実施例1 (ビーグル犬の口腔組織(歯槽骨)からの骨髄液の採
取)麻酔下にて全顎のスケーリングを行った後、局所麻
酔をし、下顎大臼歯部頬側歯肉又は下顎前歯部唇側歯肉
を全層弁で剥離した。さらに、歯槽骨を露出させた後、
歯科用ラウンドバーで直径約1mmの穴を歯槽骨にあ
け、骨髄液を浸出させ注射針で採取した(約0.5m
l)。これを10mlのDMEM培地(32単位/ml
ペニシリン、50μg/mlストレプトマイシン、及び
6000単位/mlへパリンを含有)に希釈して、30
0×g、5分間遠心分離して細胞を分離し、前記骨髄か
ら約109個の細胞を得た。
採取した幹細胞を10%FBS含有DMEM培地で希釈
した後、約2×108細胞個となるように10cm直径
培養皿へ播種し、37℃にて5%炭酸ガス存在下で培養
した。そして、3日目で培地を交換し、以後3日に1回
培地を交換した。なお、bFGFは5日目から1ng/
mlで培地に添加した。間葉系幹細胞は10日前後でほ
ぼ集密的となるまで増殖した。これらの培養皿をトリプ
シン(0.05%)+EDTA(0.2mM)を加え5
分間インキュベートして、細胞を単離した。さらに細胞
数をCoulterカウンター(Z1シングル、コール
ター社製)で計測し、5,000細胞個/cm2の密度で
細胞を播種した。この操作を繰り返して、集密的になっ
た三代目の継代培養皿から得た細胞を移植細胞として用
いた。
ブラッシングで実験動物の健康な歯周組織を確立させて
おき、全麻酔下にて左右下顎第一小臼歯から第一大臼歯
まで、歯肉溝切開を入れ、頬側歯肉を全層弁で剥離し
た。さらに左右下顎第二、第三、第四小臼歯近心根及び
第一大臼歯近心根に3×5mmの裂開状の骨欠損を作製
し、歯根面のルートプレーニングを施し、移植受容床を
作製した。
髄由来間葉系細胞の移植)上記方法により、予め採取
し、分離・培養した自家口腔骨髄由来間葉系細胞を、上
記実験的歯槽骨欠損部に移植した。自家口腔骨髄由来間
葉系細胞は、移植直前に担体と混ぜ合わせて移植する
(50万細胞個/欠損部)。なお、担体として、コラー
ゲン(アテロコラーゲン、高研社製、最終濃度2%、5
0万細胞個/10μlのDMEMに溶解)を使用した。
手術1ヶ月後、組織学的に評価すると、図1(参考写真
1参照)に示すように、無処置群又はコラーゲン担体の
みの群では歯槽骨およびセメント質の再生は観察されな
かった。しかしコラーゲンとともに自家細胞を移植した
群では、著明な歯槽骨及びセメント質の再生が観察され
た。
骨切り術)の時に、しみ出してくる骨髄液を(患者の同
意のもとで)0.5ml採取した。これを10mlのD
MEM培地(32単位/mlペニシリン、50μg/m
lストレプトマイシン、及び6000単位/mlヘパリ
ンを含有)に希釈して、300×g、5分間遠心分離し
て、細胞を分離した。前記骨髄から約109個の細胞を
得た。骨髄から採取した幹細胞を10%FBS含有DM
EM培地で希釈した後、約2×108細胞個となるよう
に10cm直径培養皿へ播種し、37℃にて5%炭酸ガ
ス存在下で培養した。3日目で培地を交換し、以後3日
に1回培地を交換した。なお、bFGFは5日目から1
ng×mlで培地に添加した。10日前後でほぼ集密的
にまで増殖した。これらの培養皿をトリプシン(0.0
5%)+EDTA(0.2mM)で5分間インキュベー
トして、細胞を単離した。細胞数をCoulterカウ
ンター(Z1シングル、コールター社製)で計測し、そ
して5000細胞個/cm2の密度で細胞を播種した。
この操作を繰り返して、4代目又は6代目の継代培養皿
から得た細胞を骨芽細胞への分化誘導に用いた。
化誘導は4代目又は6代目のヒト口腔骨髄由来間葉系幹
細胞(ABMC)を収集し、下記の組成の骨分化誘導培
地に移した。 骨分化誘導培地 αMEM 10% FBS 100nM デキサメサゾン 10mM β−グリセロールリン酸 50μg/ml アスコルビン酸−2−リン酸 ヒト口腔骨髄由来間葉系細胞を、上記培地中において3
7℃、5%炭酸ガス存在下にて培養した。なお、2日お
きに培地を交換し、4〜20日培養した(図2;参考写
真2参照)。本細胞は、骨芽細胞に特徴的な高レベルの
アルカリホスファターゼ活性を示し(図2;参考写真2
参照)、沈着カルシウムレベル(図2;参考写真2参
照)、石灰化を示すアリザリン赤による染色性を示した
(図2;参考写真2参照)。さらに骨芽細胞に特異的な
オステオカルシンmRNAの発現を示した(図2;参考
写真2参照)。
(患者の同意のもとで)、上顎小臼歯部口蓋歯肉に局所
麻酔を行い、口蓋歯肉を部分層弁で剥離し、直下の骨膜
結合組織(5×5mm)を採取した。採取した骨膜を1
mm以下に切り刻んだ後、37℃にて1時間無血清のD
MEMに溶解したコラゲナーゼ(2.5mg/ml、和
光純薬社製、細胞分散用)とともにインキュベートし
た。ついで、ピペッティングにより細胞を分散させ、遠
心分離によって細胞を収集した。得られた細胞を計測し
(約104〜105個得られる)、10%FBS含有DM
EM培地とともに組織培養用培養皿に播種した。
含有DMEM培地で希釈した後、約2×104細胞個に
なるように10cm直径培養皿へ播種し、37℃にて5
%炭酸ガス存在下で培養した。3日目で培地を交換し、
以後3日に1回培地を交換した。なお、bFGFは5日
目から1ng/mlで2日毎に培地に添加した。口腔骨
膜由来間葉系幹細胞は10日前後でほぼ集密的にまで増
殖した。これらの培養皿をトリプシン(0.05%)+
EDTA(0.2mM)を加えて5分間インキュベート
して、細胞を単離した。細胞数をCoulterカウン
ター(Z1シングル、コールター社製)で計測し、そし
て5,000細胞個/cm2の密度で細胞を播種した。こ
の操作を繰り返して、4代目の継代培養皿から得た細胞
を骨芽細胞への分化誘導に用いた。
分化誘導)4代目のヒト口腔骨髄由来間葉系細胞を収集
し、下記の組成の骨分化誘導培地に移した。 骨分化誘導培地 10%FBS含有αMEM 100nM デキサメサゾン 10mM β−グリセロールリン酸 50μg/ml アスコルビン酸−2−リン酸
地中において37℃、5%炭酸ガス存在下にて培養し
た。なお2日おきに培地を交換し、28日培養した(図
2;参考写真2参照)。口腔骨膜由来幹細胞(OPC)
は、骨髄由来幹細胞(ABMC)よりは低いものの、骨
芽細胞に特徴的な高レベルのアルカリホスファターゼ活
性を示し(図2;参考写真2参照)、沈着カルシウムレ
ベル(図2;参考写真2参照)、石灰化を示すアリザリ
ン赤による染色性を示した(図2;参考写真2参照)。
さらに活性型ビタミンD存在下で、骨芽細胞に特異的な
オステオカルシンmRNAの発現を示した(図2;参考
写真2参照)。なおFGF添加により、増殖が亢進した
にも関わらず、高レベルの石灰化能を示した(図2;参
考写真2参照)。
行うため、EMCシャーレ上で10%FBSのみ、2F
BS+bFGF+ITS、若しくは5%FBS+bFG
F+ITSで、又は通常のプラスチックシャーレ上で1
0%FBSのみで4代目まで継代培養し、かかる4代目
の骨髄由来ヒト間葉系幹細胞(基底膜細胞外基質(EC
M)シャーレ或いは通常プラスチックシャーレ上で増殖
したもの)を収集し、下記の組成の軟骨分化誘導培地に
移した。なお、遠心管(15ml用)の内に、20万個
の細胞を入れ、0.5−1mlの以下の培地でインキュ
ベートした。 高グルコースαMEM培地 10ng/ml TGF−β1 100nM デキサメサゾン 50μg/ml アスコルビン酸−2−リン酸 100μg/ml ピルビン酸ナトリウム ITS−プラス 6.25μg/ml トランスフェリ
ン 6.25μg/ml インスリン 6.25ng/ml セレン酸 5.33μg/ml リノール酸 1.25mg/ml ウシ血漿アルブミン ヒト間葉系幹細胞を、上記培地中において37℃、5%
CO2存在化にて培養した。培養開始後24時間後に
は、細胞は球状のペレットを形成した。2日おきに培地
を交換し、28日間培養した。
プレパラートを調整し、トルイジンブルー染色を行っ
た。その結果、通常のプラスチックシャーレ上で増殖さ
せた細胞(10%FBS添加)では、50%の細胞しか
トルイジンブルー染色性のマトリックスをつくる軟骨細
胞に分化しなかった(プラスチック、10%P4)。E
CMシャーレ(10%FBS添加)上からの細胞は、8
0%軟骨に分化したが、トルイジンブルーの染色性は低
かった(軟骨マトリックス産生が低い)。一方、2又は
5%FBS、bFGF及びITSで増殖させた幹細胞
は、軟骨誘培地に切りかえることで、80−90%軟骨
となり、軟骨マトリックス産生レベルも10%FBSよ
りも高かった(図3;参考写真3参照)。
培地で培養した4代目の各種の間葉系幹細胞を収集し
た。 プラスチック培養皿 10%FBS+bFGF(対照
群) ECMコート培養皿 10%FBSのみ ECMコート培養皿 2%FBS+bFGF+ITS ECMコート培養皿 5%FBS+bFGF+ITS 収集した間葉系幹細胞を、直径9mmの皿に、4×10
4 個まき、10%FBS含有DMEM培地で3日間培養
した後、下記の組成の脂肪分化誘導培地に移した。 (脂肪分化誘導培地) DMEM(高グルコース) 10μg/ml インスリン 0.2mM インドメサシン 1μM デキサメサゾン 0.5mM 3−イソブチル−1−メチルキサンチン 10% FBS
をオイルレッド−Oにて染色した(図4;参考写真4参
照)。上記の方法で培養した間葉系幹細胞は、いずれも
高い脂肪分化能力を保持していた。
分離採取する方法により、皮膚、筋肉の剥離切開が最小
ですむ簡易な手術で、間葉系幹細胞を取得することが可
能であり、したがって、採取母体に過酷な負担をかけず
に、安全且つ容易に、優れた分化能を維持した必要量の
間葉系幹細胞を取得することが可能である。更に、本発
明によれば、分離採取した間葉系幹細胞を培養及び分化
誘導して、分化能の高い組織の再生及び/又は修復用の
細胞を調製することが出来、該細胞を骨、軟骨、歯周組
織等の組織の欠損部及び/又は修復部に移植して、組織
の再生及び/又は修復を図ることが可能となる。したが
って、本発明は、間葉系幹細胞を用いる再生医療におけ
る実用的な方法を提供をするものである。
織像を示す図である。無処置(A)、コラーゲン担体の
み(B)の移植に比べ、幹細胞+コラーゲン担体(C)
の移植は、著名な骨再生、セメント質再生が認められ
る。なお、下図はそれぞれの欠損部の拡大像を示す。
胞の増殖能と骨分化能の結果を示す図である。
殖したヒト間葉系幹細胞の軟骨分化能力の亢進の結果を
示す図である。
増殖したヒト間葉系幹細胞の脂肪分化能の結果を示す図
である。
法)幹細胞の継代培養は、当該細胞培養の分野において
公知の適する方法で行うことができる。例えば集密的
(confluent)に近くなった初代培養のプレー
トからトリプシン−EDTA溶液を用いて細胞を収集
し、bFGFを含有する適当な培地に該細胞を播種し
て、初代培養と同様の条件下で培養する。そして細胞が
増殖して再び集密的になる前に下記の方法で継代し、こ
れを数回から十数回繰り返す。上記の幹細胞の初代培養
が10日前後で集密的に近くなる。このプレートをトリ
プシン(例えば0.05%)+EDTA(例えば0.2
mM)で処理して細胞をプレートから回収し、得られた
細胞数を計測する。培養した幹細胞を、5×103個/
cm2の密度で(4×105細胞/10cm直径培養
皿)、10%血清とbFGF(1ng/ml)を含有す
る培地に播種して培養し、細胞が集約的になる前に継代
する。さらに上記の操作を繰り返して継代培養を実施す
る。なお、分離した骨膜に他の軟組織が混入した場合、
上記の幹細胞の初代培養系から幹細胞コロニー(中央で
石灰化が開始するなど、混入した線維芽細胞のコロニー
とは形態的に区別できる)のみをトリプシンで分離す
る。この場合低密度で細胞を播種して細胞コロニーが融
合する前にトリプシンでコロニーを分離する方が容易に
幹細胞を分離できる。
Claims (9)
- 【請求項1】 哺乳動物の口腔組織から間葉系幹細胞を
分離採取することを特徴とする哺乳動物間葉系幹細胞の
分離採取方法。 - 【請求項2】 口腔組織が、歯槽骨の骨髄、口蓋又は歯
槽骨の骨膜であることを特徴とする請求項1記載の哺乳
動物間葉系幹細胞の分離採取方法。 - 【請求項3】 口腔組織から採取した細胞を、組織培養
用培地とともに培養容器に播種して、培養し、培養容器
に接着した細胞を分離採取することを特徴とする哺乳動
物間葉系幹細胞の分離採取方法。 - 【請求項4】 請求項1〜3のいずれか記載の方法によ
り分離採取した哺乳動物間葉系幹細胞を、間葉系幹細胞
培養培地に播種して、初代培養及び継代培養を行うこと
を特徴とする哺乳動物間葉系幹細胞の培養方法。 - 【請求項5】 請求項4記載の培養方法により培養した
間葉系幹細胞を、間葉系幹細胞分化誘導培地に播種し
て、分化誘導培養を行うことを特徴とする哺乳動物間葉
系幹細胞の分化誘導培養方法。 - 【請求項6】 間葉系幹細胞の培養を、繊維芽細胞増殖
因子(FGF)を添加した培地で行うことを特徴とする
請求項4又は5記載の哺乳動物間葉系幹細胞の培養方
法。 - 【請求項7】 請求項5記載の分化誘導培養方法により
調製された組織の再生及び/又は修復用の哺乳動物細
胞。 - 【請求項8】 細胞が、ヒト口腔組織由来である請求項
7記載の組織の再生及び/又は修復用の哺乳動物細胞。 - 【請求項9】 請求項7又は8記載の組織再生及び/又
は修復用の哺乳動物細胞を、必要により単体と共に、組
織の欠損部及び/又は修復部に移植することを特徴とす
る哺乳動物組織の再生方法。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2001249653A JP2003052365A (ja) | 2001-08-20 | 2001-08-20 | 哺乳動物からの間葉系幹細胞の分離及びその利用方法 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2001249653A JP2003052365A (ja) | 2001-08-20 | 2001-08-20 | 哺乳動物からの間葉系幹細胞の分離及びその利用方法 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JP2003052365A true JP2003052365A (ja) | 2003-02-25 |
Family
ID=19078621
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP2001249653A Pending JP2003052365A (ja) | 2001-08-20 | 2001-08-20 | 哺乳動物からの間葉系幹細胞の分離及びその利用方法 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP2003052365A (ja) |
Cited By (14)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
WO2004101775A1 (ja) * | 2003-05-16 | 2004-11-25 | Kyowa Hakko Kogyo Co., Ltd. | 新規な成体組織由来の幹細胞およびその用途 |
WO2004081174A3 (ja) * | 2003-03-10 | 2004-12-02 | Japan Science & Tech Agency | 間葉系幹細胞検出用マーカー及び該マーカーを用いた間葉系幹細胞の識別方法 |
JP2006129734A (ja) * | 2004-11-02 | 2006-05-25 | Olympus Corp | 間葉系幹細胞の培養方法 |
JP2006136281A (ja) * | 2004-11-15 | 2006-06-01 | Olympus Corp | 培地および間葉系幹細胞の培養方法 |
JP2007130118A (ja) * | 2005-11-09 | 2007-05-31 | National Institute Of Advanced Industrial & Technology | 移植材料 |
JP2008109866A (ja) * | 2006-10-30 | 2008-05-15 | Jms Co Ltd | 培地添加剤、この培地添加剤を含む培地、及びこの培地を用いた細胞の培養方法 |
JP2008538495A (ja) * | 2005-04-12 | 2008-10-30 | アンジオブラスト・システムズ・インコーポレーテッド | 組織非特異的アルカリホスファターゼによる成体多能性細胞の単離 |
WO2009025374A1 (ja) * | 2007-08-23 | 2009-02-26 | Niigata University | ヒト骨膜培養方法 |
EP2270226A2 (en) | 2005-03-31 | 2011-01-05 | Two Cells Co., Ltd | Method for distinguishing mesenchymal stem cell using molecular marker and use thereof |
JP2013208130A (ja) * | 2003-03-28 | 2013-10-10 | Mesoblast Inc | 脈管周囲の間葉系前駆細胞 |
JP2015039307A (ja) * | 2013-08-20 | 2015-03-02 | 学校法人関西医科大学 | 間葉系幹細胞の分離方法 |
JP2018510660A (ja) * | 2015-03-31 | 2018-04-19 | スライブ バイオサイエンス, インコーポレイテッド | 自己細胞治療製造用の細胞維持機 |
US12098358B2 (en) | 2015-03-31 | 2024-09-24 | Thrive Bioscience, Inc. | Automated incubator with robotic transport |
US12180454B2 (en) | 2015-03-31 | 2024-12-31 | Thrive Bioscience, Inc. | Automated cell culture incubator |
-
2001
- 2001-08-20 JP JP2001249653A patent/JP2003052365A/ja active Pending
Cited By (25)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
WO2004081174A3 (ja) * | 2003-03-10 | 2004-12-02 | Japan Science & Tech Agency | 間葉系幹細胞検出用マーカー及び該マーカーを用いた間葉系幹細胞の識別方法 |
JP2013208130A (ja) * | 2003-03-28 | 2013-10-10 | Mesoblast Inc | 脈管周囲の間葉系前駆細胞 |
JPWO2004101775A1 (ja) * | 2003-05-16 | 2006-07-13 | 協和醗酵工業株式会社 | 新規な成体組織由来の幹細胞およびその用途 |
WO2004101775A1 (ja) * | 2003-05-16 | 2004-11-25 | Kyowa Hakko Kogyo Co., Ltd. | 新規な成体組織由来の幹細胞およびその用途 |
JP2006129734A (ja) * | 2004-11-02 | 2006-05-25 | Olympus Corp | 間葉系幹細胞の培養方法 |
JP4646600B2 (ja) * | 2004-11-02 | 2011-03-09 | オリンパス株式会社 | 間葉系幹細胞の培養方法 |
JP2006136281A (ja) * | 2004-11-15 | 2006-06-01 | Olympus Corp | 培地および間葉系幹細胞の培養方法 |
EP2270226A2 (en) | 2005-03-31 | 2011-01-05 | Two Cells Co., Ltd | Method for distinguishing mesenchymal stem cell using molecular marker and use thereof |
US9234897B2 (en) | 2005-03-31 | 2016-01-12 | Two Cells Co., Ltd | Method for distinguishing mesenchymal stem cell using molecular marker and use thereof |
US9783617B2 (en) | 2005-04-12 | 2017-10-10 | Angioblast Systems, Inc. | Isolation of adult multipotential cells by tissue non-specific alkaline phosphatase |
US8367405B2 (en) | 2005-04-12 | 2013-02-05 | Mesoblast, Inc. | Isolation of adult multipotential cells by tissue non-specific alkaline phosphatase |
JP2008538495A (ja) * | 2005-04-12 | 2008-10-30 | アンジオブラスト・システムズ・インコーポレーテッド | 組織非特異的アルカリホスファターゼによる成体多能性細胞の単離 |
JP2007130118A (ja) * | 2005-11-09 | 2007-05-31 | National Institute Of Advanced Industrial & Technology | 移植材料 |
JP2008109866A (ja) * | 2006-10-30 | 2008-05-15 | Jms Co Ltd | 培地添加剤、この培地添加剤を含む培地、及びこの培地を用いた細胞の培養方法 |
WO2009025374A1 (ja) * | 2007-08-23 | 2009-02-26 | Niigata University | ヒト骨膜培養方法 |
US8420392B2 (en) | 2007-08-23 | 2013-04-16 | Niigata University | Method for culturing human periosteum |
JP5330996B2 (ja) * | 2007-08-23 | 2013-10-30 | 国立大学法人 新潟大学 | ヒト骨膜培養方法 |
US20110045588A1 (en) * | 2007-08-23 | 2011-02-24 | Niigata University | Method for culturing human periosteum |
JP2015039307A (ja) * | 2013-08-20 | 2015-03-02 | 学校法人関西医科大学 | 間葉系幹細胞の分離方法 |
JP2018510660A (ja) * | 2015-03-31 | 2018-04-19 | スライブ バイオサイエンス, インコーポレイテッド | 自己細胞治療製造用の細胞維持機 |
US11168297B2 (en) | 2015-03-31 | 2021-11-09 | Thrive Bioscience, Inc. | Cell maintainer for autologous cell therapy production |
US11879120B2 (en) | 2015-03-31 | 2024-01-23 | Thrive Bioscience, Inc. | Cell maintainer for autologous cell therapy production |
JP7452828B2 (ja) | 2015-03-31 | 2024-03-19 | スライブ バイオサイエンス, インコーポレイテッド | 自己細胞治療製造用の細胞維持機 |
US12098358B2 (en) | 2015-03-31 | 2024-09-24 | Thrive Bioscience, Inc. | Automated incubator with robotic transport |
US12180454B2 (en) | 2015-03-31 | 2024-12-31 | Thrive Bioscience, Inc. | Automated cell culture incubator |
Similar Documents
Publication | Publication Date | Title |
---|---|---|
JP2003052360A (ja) | 基底膜細胞外基質を用いた間葉系幹細胞の培養方法 | |
Honda et al. | Dental follicle stem cells and tissue engineering | |
Peng et al. | Mesenchymal stem cells and tooth engineering | |
Conejero et al. | Repair of palatal bone defects using osteogenically differentiated fat-derived stem cells | |
Zhang et al. | Tissue engineered hybrid tooth–bone constructs | |
CN101579537B (zh) | 一种组织工程化生物活性种植体表面处理方法 | |
EP1934332B1 (en) | Methods for differentiating stem cells and use thereof in the treatment of dental conditions | |
JP2003052365A (ja) | 哺乳動物からの間葉系幹細胞の分離及びその利用方法 | |
JP2011212023A (ja) | 間葉系幹細胞から象牙芽細胞への分化誘導方法 | |
CN103966158B (zh) | 一种牙周组织特异性细胞外基质ecm的制备方法及其应用 | |
CN103585177A (zh) | 间充质干细胞和基因修饰的间充质干细胞的用途 | |
CN102292435A (zh) | 牙齿相关干细胞的新用途 | |
Nakahara et al. | Tooth regeneration: implications for the use of bioengineered organs in first-wave organ replacement | |
CN105907711A (zh) | 乳牙间充质干细胞的制备方法及配合使用的试剂盒 | |
Yang et al. | Tooth Germ‐Like Construct Transplantation for Whole‐Tooth Regeneration: An In Vivo Study in the Miniature Pig | |
JP5660896B2 (ja) | 歯根・歯周組織ユニット形成方法、及び再生歯 | |
Khojasteh et al. | Mesenchymal stem cell therapy for treatment of craniofacial bone defects: 10 years of experience | |
Lee et al. | Isolation of mesenchymal stem cells from the mandibular marrow aspirates | |
CN110055215A (zh) | 一种高成骨分化能力人间充质干细胞及其制备方法 | |
JP2004201612A (ja) | 未分化多能性細胞並びに、それを用いた関連組織又は歯作製方法 | |
CN105861429A (zh) | 一种牙髓间充质干细胞的复苏培养基及其复苏培养方法 | |
Salvadè et al. | GMP-grade preparation of biomimetic scaffolds with osteo-differentiated autologous mesenchymal stromal cells for the treatment of alveolar bone resorption in periodontal disease | |
JP2006211957A (ja) | ヒト歯髄細胞からの象牙質再生方法 | |
RU2265445C1 (ru) | Биотрансплантат, способ его получения (варианты) и способ лечения заболеваний пародонта | |
Majid et al. | Stem cells in dentistry: A boon to oral and maxillofacial surgery |
Legal Events
Date | Code | Title | Description |
---|---|---|---|
RD03 | Notification of appointment of power of attorney |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A7423 Effective date: 20031210 |
|
A131 | Notification of reasons for refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131 Effective date: 20050314 |
|
A521 | Written amendment |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523 Effective date: 20050512 |
|
A02 | Decision of refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A02 Effective date: 20051111 |
|
A521 | Written amendment |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523 Effective date: 20081125 |