JP2003048564A - 車両用操舵制御装置 - Google Patents
車両用操舵制御装置Info
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- JP2003048564A JP2003048564A JP2001239039A JP2001239039A JP2003048564A JP 2003048564 A JP2003048564 A JP 2003048564A JP 2001239039 A JP2001239039 A JP 2001239039A JP 2001239039 A JP2001239039 A JP 2001239039A JP 2003048564 A JP2003048564 A JP 2003048564A
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Abstract
かつ、操舵フィーリングに影響を与えることなく、舵角
偏差や舵角速度偏差により操舵介入判断を行う場合に比
べ、ドライバに操舵違和感を与えない適切な操舵介入判
断を行うことができる車両用操舵制御装置を提供するこ
と。 【解決手段】 自動操舵用モータ16に対するモータ供
給電流iMに基づいて電流推定ヨーレート値dφ_Iを演算
し、画像データを処理するカメラコントローラ26から
の車両走行状態情報に基づいて実車両ヨーレート値dφ_
rを演算し、これらのヨーレート偏差の絶対値|dφ_r−
dφ_i|が操舵介入判断しきい値Thより大きいとき、
ドライバによる操舵介入時であると判断するようにし
た。
Description
車線等の道路環境をカメラ等で検知し、自車両が目標車
線に追従するように操舵アクチュエータにより自動的に
前輪を操舵する車両用操舵制御装置の技術分野に属す
る。
動運転中にドライバの操舵介入を例えば、特開平10−
194150号公報に記載のように、トルクセンサによ
りドライバの操舵トルクを検知することにより、ドライ
バの操舵介入を判断するものが知られている。
イバの操舵介入を判断するものとして、特開平10−2
03394号公報に記載のものが知られている。
センサを用いてドライバの操舵介入を判断する従来の車
両用操舵制御装置にあっては、トルクセンサを車輪と操
舵アクチュエータとの間にレイアウトすると、路面から
操舵車輪への入力(路面反力トルク)等を検知してしま
うので、ステアリングホイールと操舵アクチュエータと
の間にトルクセンサをレイアウトする必要があるが、ス
テアリングコラム周りの例えばコンビネーションスイッ
チ近傍でのレイアウトは、スペース確保の上で難しい。
また、トルクセンサの操舵系への設置は、検出精度向上
のためにねじり剛性を低下させる必要があるため、操舵
フィーリングの向上に課題となる場合が多い。
バの操舵介入を判断する従来の車両用操舵制御装置にあ
っては、車線追従制御の性能を確保しつつ、ドライバに
操舵違和感を与えることなく、速やかに制御解除するこ
とが難しい。すなわち、ドライバの操舵介入判断は、目
標舵角と実舵角の偏差に応じた目標トルクを演算し、目
標トルクと実際に検出されるトルクとの差が判断しきい
値を超えた場合をドライバ操舵介入と判断するが、車線
追従性能を上げると、例え瞬間にせよ大きなトルクが必
要となるため、目標トルクが大きくなるときにも誤判断
を防止するには前記判断しきい値を大きな値にせざるを
得ない。その結果、小さい操舵トルクでのドライバ操舵
介入を判断できないという問題がある。
とによりドライバの操舵介入を判断する方法も知られて
いるが、この場合においては、しきい値を大きく設定す
ると、ドライバ操舵介入と判断されるには大きい操舵力
を必要とするし、また、しきい値を小さく設定すると、
車線追従制御中にドライバ操舵介入判断による制御の誤
解除が頻発することになる。
もので、その目的とするところは、トルクセンサを用い
る場合に比べて安価で、かつ、操舵フィーリングに影響
を与えることなく、舵角偏差や舵角速度偏差により操舵
介入判断を行う場合に比べ、ドライバに操舵違和感を与
えない適切な操舵介入判断を行うことができる車両用操
舵制御装置を提供することにある。
め、請求項1に係る発明では、走行車線に沿って車両を
走行させる車両用操舵制御装置において、走行車線情報
を検出する走行車線情報検出手段と、操舵角を検出する
操舵角検出手段と、供給電流に応じた操舵トルクを発生
させる操舵トルク発生手段と、前記走行車線情報検出手
段で検出した走行車線情報及び前記操舵角検出手段で検
出した操舵角とに基づいて、前記操舵トルク発生手段で
走行車線に追従する操舵トルクを発生させる供給電流を
出力する操舵トルク制御手段と、前記操舵トルク制御手
段から出力される操舵制御電流値に基づいて車両ヨーレ
ート値を推測する車両ヨーレート値推測手段と、車両走
行状態に基づいて実車両ヨーレート値を演算する実車両
ヨーレート値演算手段と、前記実車両ヨーレート値演算
手段で演算した実車両ヨーレート演算値と、前記車両ヨ
ーレート値推測手段で演算した車両ヨーレート推測値と
の偏差が、設定された操舵介入判断しきい値より大きい
とき、ドライバによる操舵介入と判断する操舵介入判断
手段と、を備えていることを特徴とする。
て車両を走行させる車両用操舵制御装置において、走行
車線情報を検出する走行車線情報検出手段と、操舵角を
検出する操舵角検出手段と、供給電流に応じた操舵トル
クを発生させる操舵トルク発生手段と、前記走行車線情
報検出手段で検出した走行車線情報及び前記操舵角検出
手段で検出した操舵角とに基づいて、前記操舵トルク発
生手段で走行車線に追従する操舵トルクを発生させる供
給電流を出力する操舵トルク制御手段と、前記操舵トル
ク制御手段から出力される操舵制御電流値に基づいて車
両ヨーレート値を推測する車両ヨーレート値推測手段
と、実車両ヨーレート値を検出するヨーレートセンサ
と、前記ヨーレートセンサで検出した実車両ヨーレート
検出値と、前記車両ヨーレート値推測手段で演算した車
両ヨーレート推測値との偏差が、設定された操舵介入判
断しきい値より大きいとき、ドライバによる操舵介入と
判断する操舵介入判断手段と、を備えていることを特徴
とする。
の車両用操舵制御装置において、車速を検出する車速検
出手段を設け、前記実車両ヨーレート値演算手段は、走
行車線情報検出手段で検出した走行車線情報と、前記操
舵角検出手段で検出した操舵角と、前記車速検出手段で
検出した車速とに基づいて、実車両ヨーレート演算値を
求める手段であることを特徴とする。
請求項3の何れかに記載の車両用操舵制御装置におい
て、前記操舵介入判断手段によりドライバによる操舵介
入であるとの判断時、操舵トルク発生手段に出力する操
舵制御電流値に制限を与える操舵介入処理手段を設けた
ことを特徴とする。
請求項4の何れかに記載の車両用操舵制御装置におい
て、前記走行車線情報検出手段で検出した走行車線情報
により推定される目標ラインからの車両横変位のずれ量
が大きくなるに従って、前記操舵介入判断しきい値を大
きくする操舵介入判断しきい値設定手段を設けたことを
特徴とする。
の車両用操舵制御装置において、前記操舵介入判断手段
は、前記走行車線情報検出手段で検出した走行車線情報
により推定される目標ラインからの車両横変位のずれ量
が所定値以下の時に限りドライバによる操舵介入を判断
する手段であることを特徴とする。
は、走行車線に沿って車両を走行させる操舵制御時、操
舵トルク制御手段において、走行車線情報検出手段で検
出した走行車線情報及び操舵角検出手段で検出した操舵
角とに基づいて、操舵トルク発生手段で走行車線に追従
する操舵トルクを発生させる供給電流が出力される。そ
して、車両ヨーレート値推測手段において、操舵トルク
制御手段から出力される操舵制御電流値に基づいて車両
ヨーレート値が推測され、実車両ヨーレート値演算手段
において、車両走行状態に基づいて実車両ヨーレート値
が演算され、操舵介入判断手段において、実車両ヨーレ
ート値演算手段で演算した実車両ヨーレート演算値と、
車両ヨーレート値推測手段で演算した車両ヨーレート推
測値との偏差が、設定された操舵介入判断しきい値より
大きいとき、ドライバによる操舵介入と判断される。す
なわち、操舵制御電流値に基づいて車両ヨーレート値を
推測し、車両走行状態に基づいて実車両ヨーレート値を
演算し、これらのヨーレート偏差が操舵介入判断しきい
値より大きいとき、ドライバによる操舵介入時であると
判断するようにしたため、トルクセンサを用いる場合に
比べて安価で、かつ、操舵フィーリングに影響を与える
ことなく、舵角偏差や舵角速度偏差により操舵介入判断
を行う場合に比べ、ドライバに操舵違和感を与えない適
切な操舵介入判断を行うことができる。
に沿って車両を走行させる操舵制御時、操舵トルク制御
手段において、走行車線情報検出手段で検出した走行車
線情報及び操舵角検出手段で検出した操舵角とに基づい
て、操舵トルク発生手段で走行車線に追従する操舵トル
クを発生させる供給電流が出力される。そして、車両ヨ
ーレート値推測手段において、操舵トルク制御手段から
出力される操舵制御電流値に基づいて車両ヨーレート値
が推測され、ヨーレートセンサにおいて、実車両ヨーレ
ートが検出され、操舵介入判断手段において、ヨーレー
トセンサで検出した実車両ヨーレート検出値と、車両ヨ
ーレート値推測手段で演算した車両ヨーレート推測値と
の偏差が、設定された操舵介入判断しきい値より大きい
とき、ドライバによる操舵介入と判断される。よって、
請求項1に係る発明と同様に、トルクセンサを用いる場
合に比べて安価で、かつ、操舵フィーリングに影響を与
えることなく、舵角偏差や舵角速度偏差により操舵介入
判断を行う場合に比べ、ドライバに操舵違和感を与えな
い適切な操舵介入判断を行うことができる。
ーレート値演算手段において、走行車線情報検出手段で
検出した走行車線情報と、操舵角検出手段で検出した操
舵角と、車速検出手段で検出した車速とに基づいて、実
車両ヨーレート演算値が求められる。よって、実車両ヨ
ーレート値の演算に車速を加えているため、より精度良
く実車両ヨーレート値を演算することができる。
判断手段によりドライバによる操舵介入であるとの判断
時、操舵介入処理手段において、操舵トルク発生手段に
出力する操舵制御電流値に制限が与えられる。よって、
操舵介入との判断時に自動操舵制御が解除されることが
ないため、自動操舵制御中にドライバが操舵介入を容易
に行うことができるようになる。
判断しきい値設定手段において、走行車線情報検出手段
で検出した走行車線情報により推定される目標ラインか
らの車両横変位のずれ量が大きくなるに従って、操舵介
入判断しきい値が大きくされるため、車両横変位のずれ
量が大きくなるほど、つまり、車線逸脱余裕時間が少な
くなるほど、操舵介入判断の誤認識の確率を低くするこ
とができる。
判断手段において、走行車線情報検出手段で検出した走
行車線情報により推定される目標ラインからの車両横変
位のずれ量が所定値以下の時に限りドライバによる操舵
介入が判断される。言い換えると、車両横変位のずれ量
が所定値を超えるような車線逸脱までの余裕時間が少な
い状況においては、操舵介入判断が行われないため、車
線逸脱を回避する操舵制御を確実に実施することができ
る。
制御装置を実現する実施の形態を、請求項1,3,4に
対応する第1実施例と、請求項5に対応する第2実施例
と、請求項6に対応する第3実施例に基づいて説明す
る。
1は第1実施例の車両用操舵制御装置を示す全体システ
ムであり、図中1FL,1FRは前輪、1RL,1RRは後輪、2
はラック、3はピニオン、4はステアリングホイール、
5はステアリングシャフト、10はコントロールユニッ
ト、13は自動操舵機構(操舵トルク発生手段)、14
はドリブンギア、15はドライブギア、16は自動操舵
用モータ、17はクラッチ機構、21は舵角センサ(操
舵角検出手段)、22は車速センサ(車速検出手段)、
23は横加速度センサ、25は単眼カメラ、26はカメ
ラコントローラ(走行車線情報検出手段)である。
ンドピニオン式の操舵機構が配設されている。この操舵
機構は、前輪1FL,1FRの操舵軸(タイロッド)に接続
されるラック2と、これに噛合するピニオン3と、この
ピニオン3をステアリングホイール4に与えられる操舵
トルクで回転させるステアリングシャフト5とを備えて
いる。
は、前輪1FL,1FRを自動操舵するための操舵アクチュ
エータを構成する自動操舵機構13が配設されている。
この自動操舵機構13は、ステアリングシャフト5と同
軸に取り付けられたドリブンギア14と、これに噛合す
るドライブギア15と、このドライブギア15を回転駆
動する自動操舵用モータ16とから構成されている。な
お、自動操舵用モータ16とドライブギア15との間に
は、クラッチ機構17が介装されており、自動操舵制御
時にのみクラッチ機構17が締結され、そうでないとき
には、クラッチ機構17が非締結状態となって自動操舵
用モータ16の回転力がステアリングシャフト5に入力
されないようにしている。
られている。前記舵角センサ22は、ステアリングシャ
フト5の回転角から操舵角θを検出してコントロールユ
ニット10に出力する。また、図示しない自動変速機の
出力側に車速センサ22が取り付けられ、この車速セン
サ22で検出された車速Vもコントロールユニット10
に出力される。ここで、操舵角センサ21から出力され
る操舵角θは、右操舵時に正値、左操舵時に負値となる
ように設定され、横加速度センサ23から出力される横
加速度Gyは、左旋回時に正値、右旋回時に負値となるよ
うに設定されている。
の固定部には、図1(a)に示すように、CCDカメラ
等の単眼カメラ25が設置され、車両前方状況を撮像
し、撮像した画像データをカメラコントローラ26に出
力する。このカメラコントローラ26は、例えば、特開
平11−102499号公報に記載されているように、
単眼カメラ25の画像データを二値化等の処理により自
車両近傍の白線を検出すると共に、所定の車両前方注視
点での道路に対する車両の相対横変位y、車両の白線に
対するヨー角φ、走行車線前方の道路曲率ρを算出し、
これらをコントロールユニット10に出力する。
ないマイクロコンピュータ等の離散化されたディジタル
システムで構成され、入力されたヨー角φ、相対横変位
y、道路曲率ρに基づいてコーナーを通過する際に最適
な目標操舵角θ*を算出し、操舵角センサ21で検出し
た実操舵角θを目標操舵角θ*に一致させるように自動
操舵用モータ16に対する供給電流iMを算出し、この供
給電流iMを電流制限処理してからパルス幅変調してパル
ス電流に変換して自動操舵用モータ16に出力すること
により、自動操舵用モータ16をデューティ制御する。
ユニット10で実行される自動操舵制御処理の流れを示
すフローチャートで、以下、各ステップについて説明す
る。この自動操舵制御処理は、所定時間(例えば、10ms
ec)毎のタイマ割り込み処理として実行される。
出した操舵角θ、横加速度センサ23で検出した横加速
度Gy、車速センサ18で検出した車速V、並びに、カメ
ラコントローラ26で検出したヨー角φ、相対横変位y
及び道路曲率ρを読み込んでからステップS2に移行す
る。
y及び道路曲率ρに基づいて、下記の(1)式の演算を行
って、今回の目標操舵角θ*(n)を算出し、これを今回
目標操舵角記憶領域に記憶されている全開の目標操舵角
θ*(n-1)を前回目標操舵角記憶領域に更新記憶すると
共に、今回の目標操舵角θ*(n)を今回目標操舵角記憶
領域に更新記憶する。 ステップS3では、下記の(2)式に従った演算を行っ
て、操舵角θを目標操舵角θ*に一致させるPID制御
を行って、自動操舵用モータ16に対するモータ供給電
流iMを算出し、これをモータ供給電流記憶領域に更新記
憶する。 ここで、Kviは電圧値を電流値に変換するための制御ゲ
イン、Kpは比例ゲイン、Kiは積分ゲイン、Kdは微分ゲイ
ンである。この(2)式でモータ供給電流iMを算出する理
由は、減算器で、目標操舵角θ*から操舵角θを減算し
て両者の偏差△θを算出し、これを演算器に供給して、
PID制御演算を行って目標モータ制御電圧V*を算出
し、この目標モータ制御電圧V*を電圧電流変換器に供
給して、目標モータ制御電圧V*に制御ゲインKviを乗
算してモータ供給電流iMを算出し、これを自動操舵用モ
ータ16に供給するフィードバック制御系を構成した場
合を考え、これと等価な演算を行うようにしたものであ
る。
流推定ヨーレート値dφ_I(車両ヨーレート推測値)と
実車両ヨーレート値dφ_r(実車両ヨーレート演算値)
を求め(車両ヨーレート値推測手段、実車両ヨーレート
値演算手段)、これらの値の偏差の絶対値|dφ_r−dφ
_i|が操舵介入判断しきい値Thより大きいかどうかを
判断し、NOの場合はステップS5へ進み、YESの場
合はステップS6へ進む(操舵介入判断手段)。
じたパルス幅変調したパルス電流が自動操舵用モータ1
6に供給される(操舵トルク制御手段)。
として、モータ供給電流iMに応じたパルス幅変調したパ
ルス電流にリミッタ処理した電流が自動操舵用モータ1
6に供給される(操舵介入処理手段)。
ーレート値dφ_rの演算]まず、ヨーレート推定の方法
を説明する。車両を2輪モデル(図3)によって、近似
的に同定する。このとき、運動方程式は、 となる。さらに、操舵トルクは前輪のセルフアライニン
グトルクと釣り合うので、 これらを整理して、操舵トルク入力の状態方程式を導
く。 但し、 I:ヨー慣性モーメント、m:車両重量、V:車速、
β:車体横滑り角、 dφ:ヨーレート、δ:前輪実舵角、 Cf(Cr):前(後)輪コーナリングパワー(二輪分) lf(lr):重心〜前(後)輪間距離、Na:アクチュ
エータのギア比、 Ki:電流−トルク変換ゲイン、N:操舵系ギア比 この時、トルク(電流)からヨーレート、横滑り角の伝
達関数は次のように書ける。 (7)式により、電流推定ヨーレート値dφ_Iが算出でき
る。
態量により推定する方法を説明する。状態ベクトルを次
の用に定義する。 ここで、dφはヨーレート、φrはヨー角、dycrは目
標ラインから横変位ずれ速度、ycrは目標ラインから
横変位ずれ、dθは操舵角速度、θは操舵角である。車
両モデルの状態方程式が次式で与えられる。 但し、 白線を認識するカメラユニットは、前方Ls[m]の注視
点での目標軌道(車線中央)からの横変位を検出するこ
とができる。車両が目標軌道近傍を走行する場合、前方
注視点での横変位ysrは目標軌道からの相対横変位y
cr,相対ヨー角φrを用いて近似的に次式で表すこと
ができる。 本システムでは、前記前方注視点での横変位の他にステ
アリングホイール角である操舵角θも検出し、次の観測
出力方程式を得る。 ここで、 以上の状態方程式、出力方程式を基に、操舵角,画像デ
ータによる前方横変位データから、状態量をオブザーバ
により推定できる。そして、オブザーバにより推定され
る状態量の一つのヨーレート値を、実車両ヨーレート値
dφ_rとして用いる。
走行中、ドライバが操舵非介入である場合、図2のフロ
ーチャートにおいて、ステップS1→ステップS2→ス
テップS3→ステップS4→ステップS5へと進む流れ
となり、ステップS5では、モータ供給電流iMに応じた
パルス幅変調したパルス電流が自動操舵用モータ16に
供給される。
舵介入した場合、図2のフローチャートにおいて、ステ
ップS1→ステップS2→ステップS3→ステップS4
へと進む流れとなり、ステップS4では、電流推定ヨー
レート値dφ_Iと実車両ヨーレート値dφ_rの偏差の絶対
値|dφ_r−dφ_i|が操舵介入判断しきい値Thより大
きいことにより、操舵介入時であると判断され、ステッ
プS6へ進み、ステップS6では、モータ供給電流iMに
応じたパルス幅変調したパルス電流にリミッタ処理を加
えた電流が自動操舵用モータ16に供給される。
供給電流iMに基づいて電流推定ヨーレート値dφ_Iを演
算し、画像データを処理するカメラコントローラ26か
らの車両走行状態情報に基づいて実車両ヨーレート値d
φ_rを演算し、これらのヨーレート偏差の絶対値|dφ_
r−dφ_i|が操舵介入判断しきい値Thより大きいと
き、ドライバによる操舵介入時であると判断するように
したため、トルクセンサを用いる場合に比べて安価で、
かつ、操舵フィーリングに影響を与えることなく、舵角
偏差や舵角速度偏差により操舵介入判断を行う場合に比
べ、ドライバに操舵違和感を与えない適切な操舵介入判
断を行うことができる。
ーラ26で検出した走行車線情報と、舵角センサ21で
検出した操舵角θと、車速センサ22で検出した車速V
とに基づいて、実車両ヨーレート値dφ_rを演算するよ
うにしたため、精度良く実車両ヨーレート値dφ_rを演
算することができる。
S4によりドライバによる操舵介入であるとの判断時、
操舵介入処理ステップであるステップS6において、自
動操舵用モータ16に出力する制御電流に制限を与える
ようにしているため、操舵介入との判断時に自動操舵制
御が解除されることがなく、自動操舵制御中にドライバ
が操舵介入を容易に行うことができるようになる。
判断しきい値Thを、自車両の車線中央からの横変位y
crにかかわらず、一定値で与える例としたのに対し、
第2実施例は、操舵介入判断しきい値Thを、自車両の
車線中央からの横変位ycrの関数により与えるように
した例である。
り、また、作用についても操舵介入判断しきい値Thの
設定に関する以外の作用は同様であるので、図示並びに
説明を省略する。
から得られるオブザーバにより状態量の横変位ycrが
大きいときは、車両が車線中央から離れている状態、す
なわち、車線逸脱する余裕時間が少ない状況であるとい
える。
推測で行うため、誤認識が無いとは言えない。そこで、
車両逸脱余裕時間が少ない状態では、なるべく操舵介入
判断を実施しない方が望ましい。
図4及び図5に示すように、自車両の車線中央からの横
変位ycrの関数として与えるようにした(操舵介入判
断しきい値設定手段)。
ycrが大きくなるに従って操舵介入判断しきい値Th
を大きくする比例特性により、操舵介入判断しきい値T
hを与えるようにしている。
ycrが、−ycro〜+ycroの範囲では操舵介入
判断しきい値Thを一定値で与え、−ycroより小さ
い横変位領域と+ycroより大きい横変位領域では、
比例特性により操舵介入判断しきい値Thを与えるよう
にしている。
っては、第1実施例の効果に加え、下記の効果を得るこ
とができる。
において、自車両の車線中央からの横変位ycrが大き
くなるに従って操舵介入判断しきい値Thが大きくされ
るため、車線中央からの横変位ycrが大きくなるほ
ど、つまり、車線逸脱余裕時間が少なくなるほど、操舵
介入判断の誤認識の確率を低くすることができる。な
お、目標ライン付近を走行中には、小さな操舵介入トル
クで操舵介入判断することで、操舵感を損ねることを抑
えることができる。
央からの横変位ycrの大きさにかかわらず必ず操舵介
入判断を行う例であるのに対し、第3実施例は、自車両
の車線中央からの横変位ycrが大きいときには操舵介
入判断を行わないようにした例である。
り、また、作用についても操舵介入判断しきい値Thの
設定に関する以外の作用は同様であるので、図示並びに
説明を省略する。
断しきい値Thは、図6に示すように、自車両の車線中
央からの横変位ycrが、−ycro〜+ycroの範
囲では操舵介入判断しきい値Thを一定値で与え、−y
croより小さい横変位領域と+ycroより大きい横
変位領域では、操舵介入判断しきい値Thを与えないよ
うにしている。
は、第1実施例の効果に加え、下記の効果を得ることが
できる。
が、−ycroより小さい横変位領域と+ycroより
大きい横変位領域では、操舵介入判断を行わないように
したため、車線中央からの横変位ycrが大きく車線逸
脱までの余裕時間が少ない状況においては、車線逸脱を
回避する操舵制御を確実に実施することができる。な
お、目標ライン付近を走行中には、小さな操舵介入トル
クで操舵介入判断することで、操舵感を損ねることを抑
えることができる。
制御装置を第1実施例〜第3実施例に基づき説明してき
たが、具体的な構成については、これらの実施例に限ら
れるものではなく、特許請求の範囲の各請求項に係る発
明の要旨を逸脱しない限り、設計の変更や追加等は許容
される。
タを処理するカメラコントローラ26からの車両走行状
態情報に基づいて実車両ヨーレート値dφ_rを演算によ
り求める例を示したが、ヨーレートセンサをシステムに
組み込み、実測により実車両ヨーレート値dφ_rを検出
するようにしても良い(請求項2に係る発明)。この場
合にも、第1実施例と同様に、トルクセンサを用いる場
合に比べて安価で、かつ、操舵フィーリングに影響を与
えることなく、舵角偏差や舵角速度偏差により操舵介入
判断を行う場合に比べ、ドライバに操舵違和感を与えな
い適切な操舵介入判断を行うことができる。
ステム図である。
ルユニットで実行される自動操舵制御処理の流れを示す
フローチャートである。
レートの推定する場合、車両を近似的に同定する2輪モ
デルを示す図である。
介入しきい値の第1特性図である。
介入しきい値の第2特性図である。
介入しきい値特性図である。
Claims (6)
- 【請求項1】 走行車線に沿って車両を走行させる車両
用操舵制御装置において、 走行車線情報を検出する走行車線情報検出手段と、 操舵角を検出する操舵角検出手段と、 供給電流に応じた操舵トルクを発生させる操舵トルク発
生手段と、 前記走行車線情報検出手段で検出した走行車線情報及び
前記操舵角検出手段で検出した操舵角とに基づいて、前
記操舵トルク発生手段で走行車線に追従する操舵トルク
を発生させる供給電流を出力する操舵トルク制御手段
と、 前記操舵トルク制御手段から出力される操舵制御電流値
に基づいて車両ヨーレート値を推測する車両ヨーレート
値推測手段と、 車両走行状態に基づいて実車両ヨーレート値を演算する
実車両ヨーレート値演算手段と、 前記実車両ヨーレート値演算手段で演算した実車両ヨー
レート演算値と、前記車両ヨーレート値推測手段で演算
した車両ヨーレート推測値との偏差が、設定された操舵
介入判断しきい値より大きいとき、ドライバによる操舵
介入と判断する操舵介入判断手段と、 を備えていることを特徴とする車両用操舵制御装置。 - 【請求項2】 走行車線に沿って車両を走行させる車両
用操舵制御装置において、 走行車線情報を検出する走行車線情報検出手段と、 操舵角を検出する操舵角検出手段と、 供給電流に応じた操舵トルクを発生させる操舵トルク発
生手段と、 前記走行車線情報検出手段で検出した走行車線情報及び
前記操舵角検出手段で検出した操舵角とに基づいて、前
記操舵トルク発生手段で走行車線に追従する操舵トルク
を発生させる供給電流を出力する操舵トルク制御手段
と、 前記操舵トルク制御手段から出力される操舵制御電流値
に基づいて車両ヨーレート値を推測する車両ヨーレート
値推測手段と、 実車両ヨーレート値を検出するヨーレートセンサと、 前記ヨーレートセンサで検出した実車両ヨーレート検出
値と、前記車両ヨーレート値推測手段で演算した車両ヨ
ーレート推測値との偏差が、設定された操舵介入判断し
きい値より大きいとき、ドライバによる操舵介入と判断
する操舵介入判断手段と、 を備えていることを特徴とする車両用操舵制御装置。 - 【請求項3】 請求項1に記載の車両用操舵制御装置に
おいて、 車速を検出する車速検出手段を設け、 前記実車両ヨーレート値演算手段は、走行車線情報検出
手段で検出した走行車線情報と、前記操舵角検出手段で
検出した操舵角と、前記車速検出手段で検出した車速と
に基づいて、実車両ヨーレート演算値を求める手段であ
ることを特徴とする車両用操舵制御装置。 - 【請求項4】 請求項1ないし請求項3の何れかに記載
の車両用操舵制御装置において、 前記操舵介入判断手段によりドライバによる操舵介入で
あるとの判断時、操舵トルク発生手段に出力する操舵制
御電流値に制限を与える操舵介入処理手段を設けたこと
を特徴とする車両用操舵制御装置。 - 【請求項5】 請求項1ないし請求項4の何れかに記載
の車両用操舵制御装置において、 前記走行車線情報検出手段で検出した走行車線情報によ
り推定される目標ラインからの車両横変位のずれ量が大
きくなるに従って、前記操舵介入判断しきい値を大きく
する操舵介入判断しきい値設定手段を設けたことを特徴
とする車両用操舵制御装置。 - 【請求項6】 請求項5に記載の車両用操舵制御装置に
おいて、 前記操舵介入判断手段は、前記走行車線情報検出手段で
検出した走行車線情報により推定される目標ラインから
の車両横変位のずれ量が所定値以下の時に限りドライバ
による操舵介入を判断する手段であることを特徴とする
車両用操舵制御装置。
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-
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- 2001-08-07 JP JP2001239039A patent/JP3775261B2/ja not_active Expired - Fee Related
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