JP2002518754A

JP2002518754A - 郵便資金利用による支払を示す証印を生成する技術

Info

Publication number: JP2002518754A
Application number: JP2000555209A
Authority: JP
Inventors: ジョージエム．ブルックナー; アレンエイ．クロウ
Original assignee: アスコムハスラーメーリングシステムズインコーポレイテッド
Priority date: 1998-06-15
Filing date: 1998-10-30
Publication date: 2002-06-25
Also published as: EP1105849A4; CA2335103A1; EP1105849A1; WO1999066456A1

Abstract

(57)【要約】支払システムは、印紙装置（１０３）と、電子資金振替を通じて補充される支払用の郵便資金を記憶させた郵便セキュリティ装置（ＰＳＤ）（１３０）を含む。例えば、この支払システムは、宝くじチケットの供給のように、単なる郵便資金の支払とは異なる働きをする。郵便資金を支払う場合に、印紙装置（１０３）は、連続印紙（４０３）上に証印（４００）を生成するようにプログラムされる。この証印は、支払われるべき該当する郵便料金の額を、ＰＳＤ（１３０）に記憶された郵便資金から差引いた後に、郵便料金の支払証明の働きをする。宝くじチケットを供給する場合に、印紙装置（１０３）は、通信ネットワークを使って宝くじサーバに接続し、また選択された宝くじ番号（１２０７）、宝くじ参加登録の支払などに関するトランザクションデータを、宝くじサーバに送るようにプログラムされる。よって、この支払システムは、この宝くじ参加登録に対応する支払金額を、ＰＳＤ（１３０）に記憶された郵便資金から差引く。代りに、この支払システムは、宝くじサーバから、証印（１３００）に関するデータを受取る。次に、印紙装置（１０３）は、この受取られたデータを用いて、連続印紙（１３０３）上に証印（１３００）を印刷し、それにより、宝くじチケットを作成する。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】

本発明は、支払システムと支払方法、さらに具体的に言えば、支払（例えば、
郵便料金）の証明の働きをする証印を、媒体（例えば、印紙）上に生成するシス
テムと方法に関する。

【０００２】

【従来の技術及び問題を解決しようとする課題】

郵便料金計器、すなわちメーリングシステムを利用して、郵便料金マーク、す
なわち郵便料金支払の証明の働きをする証印を生成することが至る所で行われて
いる。このような郵便料金証印の様式は、その検査を容易にするために、郵便局
で指定されている。

【０００３】米国では、とりわけ郵便料金証印の様式に関する新規要件を提案した「米国郵
政公社（ＵＳＰＳ）」による「情報ベースの証印プログラム（ＩＢＩＰ）」に多
くの注目を集めた。このような新規要件は、例えば１９９７年７月２３日付けの
「情報ベースの証印プログラム（ＩＢＩＰ）のオープンシステム証印仕様」に発
表された。例えば、ＩＢＩＰは、郵便料金証印に２次元（２Ｄ）バーコードを含
めるように求めている。このようなバーコードは、郵便料金を含む郵便情報と、
公開鍵アルゴリズムに基づいてその郵便情報を認証するデジタル署名を表わす。
このような公開鍵アルゴリズムの１つは、例えば１９９４年５月１９日発行のＦＩＰＳＰＵＢ１８６の「デジタル署名標準（ＤＳＳ）」に述べられた「デジタ
ル署名アルゴリズム（ＤＳＡ）」である場合もある。

【０００４】さらに、ＩＢＩＰのもとでは、郵便料金証印の生成をサポートする郵便セキュ
リティ装置（ＰＳＤ）の要件が、例えば１９９７年７月２３日付けの「情報ベー
スの証印プログラム（ＩＢＩＰ）のオープンシステム郵便セキュリティ装置（Ｐ
ＳＤ）仕様」に詳記されている。ＩＢＩＰ要件に基づいて、ＰＳＤは、郵便料金
証印の中に、前述のデジタル署名を備えており、ＰＳＤに記憶された郵便資金を
、安全なやり方で支払い、かつ、そのような郵便資金の明細を明らかにする。ＰＳＤは、降順レジスタと昇順レジスタを含む。従来のやり方では、降順レジス
タは、支払に利用できる郵便資金の額の記録を取る目的で使用される。これに反
して、昇順レジスタは、支払われる郵便料金の額の記録を取る目的で使用される
。降順レジスタの値が、時間の経過とともに所定の限度値よりも小さくなるとき
には、ＰＳＤは、降順レジスタがリセットされるまで、もはや郵便料金を支払う
ことができなくなる。例えば、このようなリセットは、公知のテレメータ設定（
ＴＭＳ）技法に基づいて、中央電算設備とのダイヤルアップ接続を経て、電子資
金振替として達成される。

【０００５】

【課題を解決するための手段】

我々には、ＰＳＤが、すぐ支払える郵便資金を記憶させて、その郵便資金をＴ
ＭＳトランザクションを通じて補充できるから、ＰＳＤが、実際に「仮想銀行」
または「電子財布」の働きをすることがわかっている。本発明の一面により、Ｐ
ＳＤを組込んだ支払システムを使用して、郵便料金の支払だけでなく、金融トラ
ンザクションを実現する。例えば、この支払システムは、サーバシステムに通信
接続を確立して、そのサーバシステムと金融トランザクションを行う場合がある
。この金融トランザクションは、サービスまたは製品と引換えにサーバシステム
への支払を伴う。このような場合、その支払金額は、郵便資金から差引かれる。
次に、支払システムは、少なくともその支払金額に関する第１のデータをサーバ
システムに送り、そのサーバシステムから、証印に関する第２のデータを受取る
。この証印は、支払システムにより印刷されて、支払または購入の証明の働きを
する。

【０００６】本発明の他の面により、支払システムは、連続印紙ロール上に証印（例えば、
郵便料金証印）を印刷する印紙装置を含む。印紙装置は、ＰＳＤとやり取りをし
て、各証印が連続印紙上に印刷される前に、各証印で示される支払（例えば、郵
便料金）の明細を明らかにする。本発明の目的は、支払システムを安全にし、その支払システム内の印刷ヘッド
アセンブリを駆動して、ＰＳＤでは明細が明らかにされない支払を示す証印を詐
欺的に印刷する外部侵入から支払システムを保護することである。よって、支払
システムのうち印刷ヘッドアセンブリに信号を運ぶ接続線を含む部分は、ポッテ
ィング材料により包封される。本発明のさらに他の面により、ポッティング材料
は、その包封された部分からの熱の放散を助けるように熱伝導率が高く、それに
より、その部分の過熱状態が防止され、その寿命が長くなる。

【０００７】本発明の他の目的は、蛍光インクを使用して従来技術の通りに郵便料金証印を
印刷する（これは、比較的に高くつく）のを避けることである。本発明の他の面
により、蛍光マークを連続印紙に付け（これは比較的に安くつく）、また郵便料
金証印を、非蛍光インクで、このような連続印紙に印刷する場合があり、それに
より、このような印刷郵便料金証印が付けられた郵便物の表側と向きを決定する
ために蛍光を利用するという郵便局の要件が満たされる。

【０００８】本発明のさらに他の目的は、印刷郵便料金証印に納められた郵便データが、検
査のために郵便局に輸送されているときに、その証印が、都合の悪い状況（例え
ば、雨）にさらされる場合があっても、この郵便データの完全性（健全性）を維
持することである。本発明のさらに他の面により、郵便料金証印に入っている郵
便データが損なわれることのないように、郵便料金証印に、または郵便料金証印
の近くにバックアップ・コードが含められる。このバックアップ・コードは、上
記の検査、およびその検査にかかわる郵便物の送達を容易にするために、郵便デ
ータの少なくとも一部の復元に役立つように設計されている。

【０００９】本発明のさらに他の目的は、郵便料金証印が付けられている郵便物を郵送し易
くすることである。本発明のさらに他の面により、同一郵便物用の郵送先が第１
の印紙上に印刷され、また郵便料金証印が、本発明の印紙装置を用いて、第２の
印紙上に印刷される。好ましくは、これらの印紙は、対にして供給される。第１
の印紙を第２の印紙と対応付ける表示が第１の印紙と第２の印紙の少なくとも１
つに印刷される。例えば、この表示は、郵送先の宛先郵便番号である場合があり
、第２の印紙上に印刷される。宛先郵便番号は、もちろん、第１の印紙上に印刷
された郵送先の一部であるから、このような表示に基づいて、第１の印紙を第２
の印紙と容易に一致させて、それらの印紙を同一郵便物上に付けることができる
。

【００１０】

【実施例】

本発明のさらなる目的、特徴、利点は、添付図面とともに、以下の詳細な説明
を読めば明らかになる。これらの図の全体を通じて、同一の参照数字や参照文字は、この例示されたシ
ステムの同じ特徴、要素、構成要素、または部分を示す目的で使用される。

【００１１】図１は、本発明の原理を織込んだ支払システム１００のブロック線図である。
例示として（ただし限定しない）、支払システム１００は、郵送目的で使用され
、それにより、郵便料金証印を媒体（例えば、連続印紙）上に生成する。この図解実施例において、システム１００は、印紙装置１０３と郵便セキュリ
ティ装置（ＰＳＤ）１３０を含む。印紙装置１０３内のプロセッサ１０５は、シ
ステム１００の動作を統合するようにプログラムされている。プロセッサ１０５
がこのシステム動作を行うための命令が入っているプログラム・ルーチンは、メ
モリ１０９に格納される。操作部１１１は、下記のユーザ・インタフェースと、
連続印紙を印刷機構１１５に送るための従来の設計のディスペンサ機構を含む。
例えば、この連続印紙は、途切れないテープまたは一枚一枚の印紙の形式を取り
、糊付きで、かつライナーで保護されるか、または、ライナなし、あるいは、張
付け目的で濡らす必要のある場合がある。印紙素材は、不透明、半透明、または
透明な組成物でできている。プロセッサ１０５の制御のもとで、印刷機構１１５
は、操作部１１１から受取られた連続印紙上に、この場合は郵便料金の支払の証
明の働きをする証印を印刷する。

【００１２】郵送目的で、印紙装置１０３は、この図解実施例において、郵便物の重量を計
って、その郵便物の適正な郵便料金を決定するために、下記の計量機構１１７を
含む。印紙装置１０３は、外部装置（例えば、電子スケール）と接続するインタ
フェース１２０も含む。計量機構１１７は、比較的に平坦で、軽い郵便物の重量
を決定する目的で使用されるが、一方、外部電子スケールは、比較的に嵩張って
、重い郵便物の重量を決定する目的で使用される。さらに、印紙装置１０３は、
パーソナルコンピュータ（ＰＣ）、ワークステーション、または他の汎用計算機
と接続する通信インタフェース１２５も含む場合がある。さらに、印紙装置１０
３は、この場合、郵便セキュリティ装置（ＰＳＤ）１３０と接続するＰＣＭＣＩ
Ａおよび／またはシリアル（ＰＣＭＣＩＡ／シリアル）インタフェース１２７も
含む。この場合、ＰＳＤ１３０は、印紙装置１０３の周辺装置である集積回路（
ＩＣ）カード、すなわち、「スマート」モジュールとして実現されている。

【００１３】図２Ａは、印紙装置１０３の断面図を与えている。図２Ａに示される通り、印
紙装置１０３は、筐体２０１、カバー２０３、プリント基板（ＰＣＢ）２０５、
印刷機構１１５内の印刷ヘッド・アセンブリ２０７、および、連続印紙ロール（
２１１で示される）を供給する操作部１１１内のディスペンサ機構２０９を含む
。印紙装置１０３はまた、郵便物受台２１５、スペーサ２１７、ロードセル２１
９（ともに、計量機構１１７を構成する）も含む。郵便物受台２１５は、郵便物
を差込む穴２３０を持ち、郵便物の重量を計量装置２１９（例えば、ロードセル
）に伝えるスペーサ２１７の上に確実に配置される。公知のやり方では、計量装
置２１９は、郵便物の重量を感知して、その重量を表わす電気信号を出力する。
重量信号を含め、制御信号とデータ信号は、計量機構１１７とプロセッサ１０５
間で、一端をＰＣＢ２０５に接続したケーブル２３２を通じてやり取りされる。
ＰＣＢ２０５は、プロセッサ１０５に接続された電気回路から成っている。プロ
セッサ１０５は、ケーブル２３５を通じて、必要な制御信号とデータ信号を、デ
ィスペンサ機構２０９および印刷ヘッドアセンブリ２０７とやり取りする。

【００１４】しかしながら、この図解実施例において、ケーブル２３５は安全でなく、外部
侵入を受けやすい。特に、ケーブル２３５を通じて、プロセッサ１０５と印刷ヘ
ッドアセンブリ２０７間で交換されるデータ信号と制御信号は、横取りや可能な
改ざんを受けやすい。このような外部侵入が、印刷ヘッドアセンブリ２０７を駆
動して、普通ならＰＳＤ１３０では明細が明らかにされないはずの郵便料金を詐
欺的に印刷するおそれを減らすように、ケーブル２３５の使用を排除する代替実
施例を、次に説明する。

【００１５】図２Ｂを参照して、この代替実施例において、印刷ヘッドアセンブリ２０７が
、ＰＣＢ２０５上で、プロセッサ１０５の近くに設けられて、ピン２８０を通じ
てＰＣＢ２０５に接続される。連続印紙ロール２１１は、歯車アセンブリと制御
モータ、例えばステップモータ（図には示されてない）で駆動される回転圧胴２
８５により供給される。印紙素材が印刷ヘッドアセンブリ２０７に接触すると、
印刷ヘッドアセンブリ２０７は、印紙素材を回転圧胴２８５に押し当てて、印紙
素材上に印刷する。本発明の一面により、印刷ヘッドアセンブリ２０７（ピン２
８０を含む）の一部とプロセッサ１０５は、硬い不透明なポッティング材料２８
７（破線で示される）、例えばエポキシ樹脂で注封され、それにより、包封され
て、不要の外部侵入から封止される。本発明のさらに他の一面により、ポッティ
ング材料２８７は、高熱伝導率のタイプのものが選択されて、包封された構成要
素から熱の放散を助けるヒートシンクの働きもするようにしている。特に熱放散
にふさわしい上記ポッティング材料の１つは、ニュージャージー州ローズランド
のインシュルカスト社で製造されたＩＮＳＵＬＣＡＳＴ１４７ＦＲエポキシ
樹脂である。

【００１６】ピン２８０に侵入して、ピン２８０で印刷ヘッドアセンブリ２０７に運ばれる
信号を改ざんするいかなる企ても、証拠として、ポッティング材料２８７の破壊
が認められることに留意されたい。それにもかかわらず、上述のような改ざんの
企てを効果的に阻止するために、本発明のさらに他の一面により、信号キャリヤ
２８９、例えば電気信号を伝える切断可能なワイヤ、または光信号を運ぶ光ファ
イバはまた、ポッティング材料２８７に包封され、かつ、印刷ヘッドアセンブリ
２０７とプロセッサ１０５のうち、改ざんの企てから保護する必要のあるエリア
に広げられる。このような代替実施例では、ＰＳＤ１３０が印紙装置１０３の外
にはなくて、ＰＳＤ１３０のハードウェアは、暗号プロセッサと下記のセキュア
・メモリを含め、ＰＣＢ２０５上にある場合があり、さらにポッティング材料２
８７で包封されて、不要な侵入から保護される。

【００１７】図２Ｂに示される通り、信号キャリヤ２８９の両端は、従来の設計の制御ロジ
ック２９１に終端接続し、また、この制御ロジック２９１も、ポッティング材料
２８７で包封される。公知のやり方で、制御ロジック２９１は、２つの状態の１
つで動作する。ここで、第１の状態は、常態で、損傷を受けてない（すなわち、
破壊されてない）キャリヤ２８９に対応し、また第２の状態は、不要な侵入の結
果として、切断されているキャリヤ２８９に対応している。この場合に、制御ロ
ジック２９１は、プロセッサ１０５を通じて、印紙装置１０３の動作を制御する
。常態では、制御ロジック２９１は、第１の状態で動作して、印紙装置１０３の
正常動作を持続させる。とはいえ、改ざんの企てのために、キャリヤ２８９が破
壊されると、制御ロジック２９１は、それに応じて、第２の状態に切替わって、
印紙装置１０３の動作を終了させ、それにより、そのような改ざんの企てを阻止
する。その終了後に、印紙装置１０３を再び動作に戻すには、郵便局の介入を必
要とする特別な処置が求められる場合がある。

【００１８】図３を参照すると、ＰＳＤ１３０は、印紙装置１０３に差込んで連結させるＰ
ＣＭＣＩＡおよび／またはシリアル（ＰＣＭＣＩＡ／シリアル）インタフェース
３０１、暗号プロセッサ３０５、セキュア・メモリ３０７を含む。ＰＳＤ１３０
内の構成要素は、ＶＬＳＩテクノロジ社で製造されたＮＥＴＡＲＭＯＲＶＭＳ
３１０チップセットのタイプのチップセット、あるいはまた、スマートカード技
術で代表されるチップセットを用いて実現される。

【００１９】セキュア・メモリ３０７は、とりわけ、支払に使える郵便資金の額に関する情
報を記憶させる不揮発性メモリである。郵送目的で、メモリ３０７は、降順レジ
スタと昇順レジスタを含む。降順レジスタは、郵便料金支払に利用できる郵便資
金の総額の記録を取る目的で使用される。これに反して、昇順レジスタは、支払
われる郵便料金の額の記録を取る目的で使用される。降順レジスタの値が、時間
の経過とともに所定の限度値よりも小さくなるときには、システム１００は、降
順レジスタがリセットされるまで、もう郵便料金を支払うことができなくなる。
このようなリセットは、モデム（図には示されていない）、例えばインタフェー
ス１２０に接続された外部モデム、あるいは、インタフェース１２５に接続され
たＰＣ内の組込みモデムを用いて、中央電算設備にダイヤルアップ接続すること
により、公知のテレメータ設定（ＴＭＳ）技法に基づいて、電子資金振替として
達成される。

【００２０】この場合、ＴＭＳ技法を用いれば、ユーザは、降順レジスタのリセットの許可
を得るために、郵便局にＰＳＤ１３０を運搬する必要はない。システム１００に
おいてＴＭＳプロセスを開始するために、ユーザは、操作部１１１内の下記のユ
ーザ・インタフェースに、鍵またはパスワードを入力するように求められる場合
がある。このようなパスワード入力を検証すれば、ユーザは、確実に、このよう
なプロセスを行う許可が得られる。パスワード入力を検証した後で、プロセッサ
１０５は、前述のモデムを通じて、中央電算設備（この場合、「ＴＭＳホストシ
ステム」としても知られている）に呼出しを開始して、追加の郵便資金を要求す
る。この呼出しを受取ると、ＴＭＳホストシステムは、ＰＳＤ１３０のセキュア
・メモリ３０７に記憶された指定した暗号化データまたはデジタル署名データを
検証し、ユーザの事前積立て第三者預託口座の資金が使えることを確かめる。暗
号化データまたはデジタル署名データを有効と認め、また第三者預託資金が充分
であることが判明した後で、ＴＭＳホストシステムは、ユーザの口座から引き落
とし、それに応じて、遠隔地から、ＰＳＤ１３０内の降順レジスタをリセットす
る。次に、その資金振替を確認するメッセージが、プロセッサ１０５に伝えられ
る。

【００２１】ＰＳＤ１３０に記憶された郵便資金はまた、現金自動預け払い機（ＡＴＭ）、
またはそれに類する機械ではＡＴＭカード、クレジットカード、デビットカード
、チャージカード、テレホンカード、電話プリペイド・カード、またはプリペイ
ド通行料金カードを用いて、または自動販売機では現金を用いて再補充されるか
、あるいはプライベート・ネットワーク、ＡＴＭネットワーク、電子資金振替（
ＥＦＴ）ネットワーク、インターネットなどを通じて、ＥＦＴを含む他の資金振
替技法を用いて再補充されることは言うまでもない。

【００２２】この具体的な図解実施例において、セキュア・メモリ３０７は、公知のデジタ
ル署名アルゴリズム（ＤＳＡ）、秘密鍵、およびＤＳＡに基づく対応する公開鍵
も含む。ＤＳＡに代わる他の公知のアルゴリズムは、ＲＳＡアルゴリズムと楕円
曲線アルゴリズムを含む。この公開鍵は、ＰＳＤ証書で、公衆に利用できるよう
にする場合がある。例えば、ＤＳＡを用いて、暗号プロセッサ３０５は、指定し
た郵便データに上記秘密鍵で署名して、郵便料金証印に含まれるデジタル署名を
生成する。郵便局は、このデジタル署名を検証して、郵便料金証印を認証するた
めに、公開鍵が入っているＰＳＤ証書を、この郵便料金証印にも提供する。

【００２３】図４は、システム１００により印紙４０３上に生成される、郵便料金支払証明
の働きをする郵便料金証印４００を例示している。印紙４０３は、操作部１１１
により供給される連続印紙の一部である。証印４００は、人間が読取り可能な部
分４０５と機械が読取り可能な部分４１０から成っている。例示として、部分４
０５は、郵送日、郵便料金、システム１００を識別する装置ＩＤ、発信都市と郵
便番号、郵便の等級などに関する情報を含む。機械が読取り可能な部分４１０は
、郵便局で求められる郵便データと、前述の通り、郵便料金証印を認証するデジ
タル署名とを表わす２次元バーコードを含む。このような２次元バーコードは光
学式スキャナを用いて読取り可能である。この具体的な図解実施例において、２
次元バーコードは、公知の「統一記号表示仕様」ＰＤＦ４１７により、システム
１００を識別する装置ＩＤ、昇順レジスタ値、郵便料金、デジタル署名、郵送日
、発信元住所の認可郵便番号、システム１００内の前述プログラム・ルーチンを
含むアプリケーション・ソフトウェアを識別するソフトウェアＩＤ、降順レジス
タ値、ＰＳＤ証書、郵便の等級などのような郵便データを表わしている。

【００２４】さらに、本発明の他の面により、蛍光マーク（例えば、蛍光ストライプ）を、
印紙上にあらかじめ印刷した後で、その印紙に証印を印刷するか、あるいは、蛍
光マークを、証印といっしょに印刷する。例えば、図４に示される通り、蛍光ス
トライプ４１５を、印紙４０３の縁に沿って印刷する。ストライプ４１５に蛍光
インクが入っていることから、郵便局は、印紙４０３が付けられた郵便物を走査
しているときに、郵便局で要求される通り、その郵便物の表側と、郵便の流れに
おける郵便物の向きを決定することができる。好都合なことに、蛍光ストライプ
４１５を用いれば、郵便料金証印４００を蛍光インクで印刷して、従来技術の通
りに郵便物の表側と向きを示す作業（これは、比較的に高くつく）は、もはや必
要なくなる。すなわち、蛍光ストライプ４１５を用いれば、ユーザは、非蛍光イ
ンクで郵便料金証印４００を自由に印刷でき、これは比較的に安くつく。使用さ
れる蛍光インクに応じて、蛍光ストライプ４１５が目に見える場合も、目に見え
ない場合もあることに留意されたい。

【００２５】さらに、印紙装置１０３で使用される連続印紙が、途切れないテープの形状を
取る場合には、前述の蛍光マークは、途切れないストライプか、あるいは、テー
プ状印紙の縁に沿って区切りをつけられたマークから成ることにも留意されたい
。用いられる連続印紙が、互いに間隔をあけて裏付けした個々の印紙の形式を取
る場合には、蛍光マークを個々の印紙上にのみあらかじめ印刷することが好まし
い。本発明の他の面により、このようなあらかじめ印刷された蛍光マークを、そ
のマークの前縁が、印紙上に印刷される郵便料金証印の前縁と一致するように、
個々の印紙上に位置付けて、それにより、その郵便料金証印が、正しく印紙上に
位置付けられる。その目的のために、蛍光に感知可能な操作部１１１内の光学式
センサ（図には示されていない）を使用して、各印紙上の蛍光マークの前縁を検
出する。このような前縁を検出すると直ちに、光学式センサは、信号をプロセッ
サ１０５に送り、次に、プロセッサ１０５により、印刷機構１１５は、郵便料金
証印の前縁を、蛍光マークの検出された前縁に揃えた状態で、下記のやり方で、
郵便料金証印を印紙上に生成し始める。

【００２６】さらに、この蛍光マークは、関連郵便物の送達に役立つ情報を表わすバーコー
ド（例えば、下記のバックアップコード）の形式を取る場合がある。印紙４０３上に郵便料金証印４００を生成するために、ユーザは、図５のユー
ザ・インタフェース５００を操作する場合がある。この図では、ユーザ・インタ
フェース５００は、図２Ａのカバー２０３上に見える通りに示されている。ユー
ザ・インタフェース５００は、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）であるディスプレイ
５０３と、キーパッド５０５を含む。例えば、ディスプレイ５０３は、計量機構
１１７からの前述の重量信号に応答して処理される郵便物の重量と、キーパッド
５０５を用いてユーザが入力した情報を示す目的で使用される。このような情報
は、郵便の等級、保険を含む任意の特殊サービス、および処理される郵便物の郵
便料金に関係する。

【００２７】キーパッド５０５は、「０」〜「９」の数字を入力する数字キー、最後に入力
したものを消去するＣＬＥＡＲキー５０７、入力を行うＥＮＴＥＲキー５０９、
計量装置２１９で感知される受台２１５の重量をゼロにするか、またはその風袋
を差引くＺＥＲＯキー５１１、パスワードを使って、システム１００を無許可で
利用できないようにするＳＥＣＵＲＩＴＹキー５１３、現行プロセスを出るＥＸ
ＩＴキー５１５、様々なメニュー、例えば郵便料金支払以外の機能に関するメニ
ューを利用するＭＥＮＵキー５１７、前述のＴＭＳ資金振替を始動させるＬＯＡ
ＤＦＵＮＤキー５１９、計算機能を起動するＣＡＬＣキー５２１、上限の値を
設定して、このような上限を超える不注意な郵便料金支払を防止するＨＩＧＨ
ＶＡＬＵＥキー５２３、保険、証明付き郵便などのような特殊サービスを呼出す
ＳＰＥＣＩＡＬＳＥＲＶＩＣＥキー５２５、処理される郵便物の郵便等級を指
定するＭＡＩＬＣＬＡＳＳキー５２７、およびメーリング・ルーチンを始動さ
せるＭＥＴＥＲキー５２９から成っている。

【００２８】上記のメーリング・ルーチン（６００で示される）の１つが、図６に例示され
ている。メモリ１０９に記憶されたルーチン６００からの命令を受けて、プロセ
ッサ１０５は、ステップ６０３において、計量機構１１７からの重量信号に応答
して、処理される郵便物の重量を、ユーザ・インタフェース５００のディスプレ
イ５０３に表示させる。別法として、計量機構１１７が使用されない場合には、
ユーザは、他の機構で測定された重量をキーパッド５０５で入力することがある
。ステップ６０７において、プロセッサ１０５は、郵便物の郵便等級に関する情
報を入力するように指示し、そのような情報をユーザから受取る。ディスプレイ
５０３上に１つずつ表示された郵便等級を、ＭＡＩＬＣＬＡＳＳキー５２７を
用いてユーザに選択できるようにし、ユーザは、ディスプレイ上に表示される所
望の選択項目、例えば第１種郵便を、ＥＮＴＥＲキー５０９を押して選択するこ
とができる。ステップ６１０において、プロセッサ１０５は、発送用の任意の特
殊サービスに関する情報を入力するように指示し、そのような情報をユーザから
受取る。同様に、ユーザが選べる証明付き郵便、保険などを含む特殊サービスを
、ＳＰＥＣＩＡＬＳＥＲＶＩＣＥキー５２５を用いてユーザに選択できるよう
にする。ステップ６１３において、プロセッサ１０５は、郵便物の宛先の郵便番
号に関する情報を入力するように指示し、そのような情報をユーザから受取る。

【００２９】ステップ６１５において、この場合、システム１００が、郵便料金の情報を持
っていないと仮定すると、プロセッサ１０５は、郵便物の郵送に必要な郵便料金
に関する情報を入力するように指示し、そのような情報をユーザから受取る。そ
うでなく、システム１００が、入手できる（例えば、システム１００にあらかじ
め導入された料金モジュール、外部スケール、または他の情報源から）郵便料金
情報を持っている場合には、プロセッサ１０５は、代って、その郵便料金の情報
に基づいて、所要の郵便料金を計算することになる。ステップ６１７において、
プロセッサ１０５は、郵便料金、宛先郵便番号、郵便等級の情報を含め、認証目
的で署名される郵便情報と、ソフトウェアＩＤ、装置ＩＤ、およびＰＳＤ証書を
含む他の情報（メモリ１０９にあらかじめ記憶されている）を、ＰＳＤ１３０に
送る。

【００３０】このような郵便情報を受取ると、ＰＳＤ１３０内のプロセッサ３０５は、メモ
リ３０７内の降順レジスタの使える郵便資金から郵便料金の額を差し引き、それ
に応じて、その郵便料金の金額を、メモリ３０７内の昇順レジスタの支払資金に
加えて、トランザクションを引き起こす。さらに、プロセッサ３０５は、その受
取られた郵便情報を認証するＤＳＡによるデジタル署名、および昇順レジスタ値
と降順レジスタ値を生成する。ステップ６２０において、プロセッサ１０５は、
デジタル署名、および昇順レジスタ値と降順レジスタ値を、プロセッサ３０５か
ら受取る。ステップ６２３において、プロセッサ１０５は、所要の郵便情報を表
わす機械読取り可能部分４１０の二次元バーコードのプリントイメージ用のビッ
トマップ（「統一記号表示仕様」ＰＤＦ４１７に基づいてまとめられる）を作成
する。ステップ６２６において、プロセッサ１０５は、人間が読取り可能な部分
４０５のプリントイメージ用の第２のビットマップを作成する。これらのビット
マップは、メモリ１０９に割当てられた印刷メモリ空間に一時的に格納される。
ステップ６２９において、プロセッサ１０５は、印刷コマンドを印刷機構１１５
に出す。よって、印刷機構１１５は、この印刷メモリ空間から、それぞれのビッ
トマップを取り出して、郵便料金証印４００を、操作部１１１内のディスペンサ
から供給される連続印紙上に印刷する。

【００３１】印刷ヘッド・アセンブリ２０７を備えた印刷機構１１５は、様々な技術を利用
して、証印を連続印紙上に印刷する場合がある。「熱転写印刷」として知られて
いる第１の技術は、選択されたカラーインクが付けられた感熱転写リボンまたは
テープを使用することになる。この技術を用いて、ビットマップ情報に基づく印
刷ヘッド・アセンブリ２０７は、リボンの一方の面に選択的スポット加熱を与え
て、リボンの他方の面と接触している連続印紙上に、カラーインクで所望の証印
を転写する。好ましくは、リボン上の転写インクは、単色、例えばブラックだけ
でなく、選択されたパターンでリボン上に配列された複数のカラーインクからも
成っており、それにより、結果的に得られた多色証印の偽造が困難になる。さら
に、多色証印は、それらの色画素を、その証印内のランダムな場所またはあらか
じめ定められた場所に分散させて、色画素のそれらの場所に基づいて、詐欺を容
易に見破る場合がある。別法として、多色証印は、目で見て検出できないが、公
の検査では検出できるカラーパターンを取る場合があり、それにより、詐欺が効
果的に防止される。

【００３２】「直接熱印刷」として知られている第２の技術は、感熱印紙素材を使用するこ
とになる。この技術を用いて、ビットマップ情報に基づく印刷ヘッド・アセンブ
リ２０７は、印紙素材自体に直接に選択的スポット加熱を与えて、その印紙素材
上に、証印を実現する。したがって、上記の熱転写印刷と、ここでの直接熱印刷
との主な違いは、直接熱印刷に使用される印紙素材が、印刷ヘッド・アセンブリ
２０７の画素により、印紙素材に与えられた熱の強さおよび／または持続時間に
基づいて、カラーイメージを生成できる点である。その結果、直接熱印刷は、上
述の多色証印を実現するために、特殊な印紙素材を必要とする。このような特殊
な素材を得る必要があるために、証印を偽造するどんな詐欺的企ても、コストパ
フォーマンスがさらに低くなることがわかる。

【００３３】第３の技術は、ビットマップ情報に基づいて、印刷ヘッド・アセンブリ２０７
が、様々な色のインクの噴射を、制御できるように印紙素材に直接に吹き付けて
、その印紙素材上に証印を実現させる「インクジェット印刷」として知られてい
る。このインクジェット印刷は、詐欺を防止する上述の多色証印を容易に生成で
きる。

【００３４】システム１００に使用される印紙素材が透明である場合には、この連続印紙の
反対側に証印を印刷することが望ましいことがある。重要なこととして、連続印
紙上に印刷される証印は、印刷された印紙が、その裏面を郵便物に貼って郵便物
に付けられたときに、その証印が、印紙素材を通して正しく読取れるように、郵
便物上で要望される外観の鏡像でなければならない。好都合なことに、この証印
は、印紙素材で覆われて、封止され、それにより、環境条件（例えば、湿気）に
よる損傷から保護される。さらに、印紙が郵便物に貼られさえすれば、貼られた
印紙が郵便物から取去られると、証印は、著しい損傷を受けることになり、それ
により、印紙の詐欺的な再使用または印紙の改ざんが防止される。

【００３５】印紙素材が透明でない場合には、印紙素材の表側に印紙が印刷される。印紙の
詐欺的な再使用または印紙の改ざんを防止するために、その印刷された印紙を郵
便物に貼った後で、郵便物から取去ると、裂片になる（したがって、自己破壊す
る）ミシン目入り、または区分された印紙素材を使用することが望ましい場合が
ある。別法として、その印刷された印紙を郵便物に貼った後で、郵便物から取去
ると、応力を受けて変形されることになる印紙素材を使用することが望ましい場
合がある。印紙が変形されると、符号化イメージ、例えば、その印紙上の証印の
部分４１０の二次元バーコードは、もはやスキャナでは了解できず、読み取り不
可能となり、したがって、この証印が役に立たなくなる。

【００３６】しかしながら、連続印紙の表側に印刷された証印では、それらの証印は、郵便
局に輸送しているときに、水、ほこり、汚れなどにさらされる可能性がある。そ
の結果、その符号化イメージ、例えば、そのさらされた証印の部分４１０の二次
元バーコードは損なわれてしまい、郵便局で走査されるときに了解できなくなる
おそれがある。したがって、図７を参照すると、主要な二次元バーコード（７０
８で示される）に加えて、印紙７１０上にバックアップ・コード７０５を含める
ことが望ましい場合がある。このようなバックアップ・コードは、前述の主要コ
ードよりも安全性が低く、かつ、入っている情報も少ない場合がある。それにも
かかわらず、万一、この主要コードが損なわれることになれば、バックアップ・
コードを利用して、関連郵便物の処理を助けることができる。図７に示される通
り、バックアップ・コード７０５は、一次元バーコードの形式を取るものであり
、これも光学式スキャナにより読取り可能である。バックアップ・コード７０５
は、印紙７１０上で、主要コード７０８から遠くに配置され、印刷されて、それ
らのコードが両方とも損なわれる可能性を少なくしている。

【００３７】例えば、バックアップ・コードには、データ通信用の公知の誤り訂正および／
または誤り検出の技法（例えば、リード・ソロモン誤り訂正技法）に基づいて、
主要コードの誤りを訂正または検出する誤り訂正または誤り検出の情報が入って
いる場合がある。この印刷された印紙上の主要コードとバックアップ・コードが
、郵便局で走査されるときに、バックアップ・コードを使用して、主要コードの
誤り（もしあれば）を訂正する場合がある。ただし、使用される実際のデータ誤
り訂正技法に応じて、誤りの数が、所定の限度値を超えないことを条件とする。
訂正するには多すぎる誤りが主要コードにあるが、バックアップ・コードを使用
して、それらの誤りが検出される場合には、その印刷された印紙を目で見て検査
することで、どんな詐欺行為も判定することになる。主要コードもバックアップ
・コードも損なわれ、詐欺に気づく場合には、関連郵便物を拒絶することになる
。

【００３８】バックアップ・コード７０５は蛍光性のものであって、利点が前に説明された
蛍光マークであることに留意されたい。別法として、印紙の表側に印刷された証印を、有害な環境条件から保護するた
めに、印紙装置１０３は、さらに、印紙上の証印全体にわたって接着される透明
なテープを供給する。したがって、その結果得られる印紙は、二層印紙となり、
それらの２つの層の間に証印を挟み込んでいる。

【００３９】さらに、糊付きであるか、あるいは、貼る目的で濡らす必要のある途切れのな
いテープの形式で、連続印紙をシステム１００に使用するのが特に好ましいこと
にも留意されたい。本発明の一面により、このような連続印紙を、選択された長
さで供給し、その結果得られたテープ状印紙（そこには、郵便料金証印が付けら
れている）を使用して、（ａ）郵便物を封止し（例えば、パッケージまたは封筒
の垂れ蓋の全体にわたって封止する）、かつ／または、（ｂ）所要の郵便情報以
外の情報も、その印紙上に提供できるようにする場合もある。メーリング作業の
間、ユーザ・インタフェース５００を通じて、ユーザは、ディスペンサ機構２０
９で供給されるテープ状印紙の長さを指定する場合がある。この特定の長さは、
そのテープが封止目的で使用される場合にパッケージのサイズ、および／または
、そのテープ上に印刷される追加情報の数量（郵便物ごとに様々である）によっ
て決まる。このような追加情報は、郵便物の差出人および／または受取人にかか
わるもので、例えば、受取人の口座番号、荷造り日、購入注文番号、返送許可番
号などを含む。その追加情報は、符号化形式または非符号化形式でテープ状印紙
に表示される。郵便物の受取人は、通信ネットワークを通じて、このような追加
情報の一部（例えば、購入注文番号）を、システム１００用に、バーコード、テ
キスト、および／または、グラフィックスの形式で提供し、郵便物の発送までに
テープ状印紙上に印刷する前述の通り、印紙装置１０３は、ホスト装置の働きをし、その機能性を高める
ために、周辺装置に接続される場合がある。例えば、図８に示される通り、シス
テム１００は、インタフェース１２０を通じて、外部電子郵便料金スケール８０
３に接続される。このようなスケールの１つは、１９９７年３月２５日にシュワ
ルツらに付与された米国特許第５，６１５，１２０号に述べられる。このような
外部スケールは、システム１００に組込まれた計量機構１１７、およびユーザ・
インタフェース５００の主要部分に取って代わるか、あるいは、それらを補う。
さらに、外部スケールは、一般に、郵便料金情報を提供し、それにより、システ
ム１００による郵便料金の計算を自動的に行う。

【００４０】さらに、図９に示される通り、印紙装置１０３はまた、通信インタフェース１
２５を通じて、ＰＣ９０３に接続される場合もある。このような構成では、ユー
ザ・インタフェース５００を使用する必要がなくなる。特に、インタフェース５
００上のＭＥＮＵキー５１７で利用できるメニューオプションは、ＰＣ９０３で
実施される。ユーザは、ＰＣ９０３に接続されたキーボードおよび／またはマウ
スを利用して、メニューオプションを操作する。印紙装置１０３内のプロセッサ
１０５は、ＰＣ９０３からのユーザの入力コマンドと制御コマンドに応答する。

【００４１】アプリケーション・ソフトウェアをＰＣ９０３にインストールして、システム
１００の機能性を高める場合がある。このようなアプリケーション・ソフトウェ
アは、メーラー・アプリケーション・プログラムを含み、それにより、郵送先を
、ＰＣ９０３に入力し、かつフォーマットして、連続印紙に印刷することができ
る。本発明の他の面により、印紙装置１０３に使用される連続印紙は、裏付けし
て、一対ずつ配置された個々の一そろいの印紙から成っている。図１０は、この
ような連続印紙の１つ（１００１で示される）を示しており、ここでは、例えば
個々の印紙１００３ａと１００３ｂは対にされて、同時に印紙装置１０３により
供給される。郵送先を連続印紙１００１上に印刷する目的で前述のメーラー・プログラムを
利用して、ユーザは、指定した様式で、ＰＣ９０３に宛先を入力する。例えば、
宛先のエントリを複数のフィールドに分ける。ＰＣ９０３内の中央演算処理装置
（ＣＰＵ）９０７により、宛先に関するデータが入っているそれらの受取られた
フィールドが、印紙装置１０３内のプロセッサ１０５に送られる。これらのフィ
ールドの１つは、宛先の一部である宛先郵便番号を含む。よって、プロセッサ１
０５は、図１１のステップ１１０５に示される通り、郵送先データフィールドを
受取る。受取られたデータフィールドの指定した順序のために、プロセッサ１０
５は、宛先郵便番号データフィールドを容易に探し出して、ステップ１１０７に
示される通りに、このデータフィールド内の宛先郵便番号を学習する。次に、プ
ロセッサ１０５は、ステップ１１０９において、郵送先のプリントイメージ用の
ビットマップを生成する。ステップ１１１１において、プロセッサ１０５により
、印刷機構１１５は、当然、宛先郵便番号（この場合、「９８７６５」が例示さ
れている）を含む郵送先を第１の印紙１００３ａ上に印刷する。

【００４２】郵送効率のため、印刷された宛先印紙１００３ａと一緒に同一郵便物に付けら
れる第２の印紙１００３ｂ上に、その印刷された郵送先に対応する郵便料金証印
を生成することが望ましい。その目的のために、メーラー・プログラム１１００
は、上述のメーリング・ルーチン６００のものに類するステップを組込んでいる
。ただし、プロセッサ１０５が、郵送先エントリから宛先郵便番号を学習したの
で、ステップ６１３は、もはや必要としない。さらに、プログラム１１００のう
ち、ルーチン６００のステップ６０３、６０７、６１０、６１５に対応するステ
ップにおいて、ＣＰＵ９０７は、プロセッサ１０５の役割に置き換わるが、一方
、ＰＣ９０３のキーボード、ディスプレイ、マウスは、ユーザ・インタフェース
５００の役割に置き換わる。いずれにせよ、ステップ１１１５において、プロセ
ッサ１０５は、本発明の一面に基づいて、所望の郵便料金証印（例えば、証印４
００）だけでなく、宛先郵便番号（例えば、「９８７６５」）についても、そプ
リントイメージ用のビットマップを生成する。ステップ１１１７において、プロ
セッサ１０５により、印刷機構１１５は、図１０に示される通り、郵便料金証印
４００も、１０１０で示される宛先郵便番号も、第２の印紙１００３ｂ上に印刷
する。宛先郵便番号１０１０は、印紙４０３上の機械読取り可能部分４１０に隠
され、かつ符号化されたものとは対照的に、印紙１００３ｂ上にプレーン・テキ
スト（平文）で印刷されることを指摘すべきである。印紙１００３ｂ上の宛先郵
便番号１０１０は人間が読取りできるから、同一郵便物に対して、印紙１００３
ｂを、同一宛先郵便番号を含む関連宛先印紙１００３ａと容易に一致させること
ができ、これは、それらの印紙が、対ではなくて、縦並びに（すなわち、１つず
つ）供給されるときでも、可能である。

【００４３】さらに、発送・追跡プログラムをＰＣ９０３にインストールして、ＦｅｄＥｘ
、ＵＰＳ、Ｅｍｅｒｙなどの他の輸送サービスも利用する場合がある。ユーザは
、このようなプログラムを実行するＰＣ９０３を利用して、通信ネットワークを
通じて、それらの輸送会社のそれぞれのサービスと、発送・配達時間、集配時間
、もっとも費用のかからない発送方法などに関する利用情報のホストデータセン
タに、オンライン接続を確立する。さらに、ＦｅｄＥｘ航空貨物受取証、ＵＰＳ
ファクシミリ、または発送にともなう他の文書に関する情報も、オンライン接続
を通じて得られる。このような情報は、必要な文書を印紙の形式で作成する印紙
装置１０３を対象とする。さらに、広告に関する情報も、オンライン接続を通じ
て得られ、このような情報は、印紙上に、テキストおよび／またはグラフィック
スで広告を印刷する印紙装置１０３を対象とする。

【００４４】さらに、本願発明者らには、郵便料金証印以外のセキュア証印を印紙上に生成
する目的で、印紙装置１０３が用いられることもわかっている。このようなセキ
ュア証印が付けられている印紙は、例えば、クーポン、公証人スタンプ、証文ス
タンプなどを表わす場合もある。セキュア証印の生成に必要な情報は、通信接続
を通じて、その証印を出すホストシステムからダウンロードされる。郵便料金証
印４００と同様に、セキュア証印はまた、プレーン・テキスト（平文）で証印の
性質を述べた人間読取り可能部分と、選択データ（したがって、証印）を認証す
るデジタル署名を含む暗号化または暗号解読される選択データを表わす機械読取
り可能部分を含む。

【００４５】さらに、本願発明者らには、支払システム１００内のＰＳＤ１３０が、すぐ支
払える郵便資金を記憶させて、その郵便資金を、前述のＴＭＳトランザクション
を通じて補充できるから、ＰＳＤ１３０が、実際に「仮想銀行」または「電子財
布」の働きをすることもわかっている。したがって、本発明のさらに他の面によ
り、支払システム１００を使用して、郵便料金の支払以外の金融トランザクショ
ンを実現する場合がある。例えば、外部モデムを用いて、支払システム１００は
、通信ネットワークを通じて、その通信ネットワークに接続されたサーバシステ
ムに接続を確立する。次に、そのサーバシステムは、その接続を通じて、システ
ム１００との金融トランザクションに携わる。この金融トランザクションは、支
払としてＰＳＤ１３０に記憶された郵便資金の一部を、サーバシステム内のセキ
ュア金庫室（例えば、セキュア非揮発性メモリ）に移し、システム１００用の証
印に関するデータをダウンロードして、その証印を、媒体（例えば、連続印紙）
に印刷することになる。このトランザクション・データは、ＴＭＳトランザクシ
ョンの公知プロトコルに類するプロトコルによってやり取りされ、そのとき、シ
ステム１００は、他の場合なら使うはずのＴＭＳホストシステムの役割を果たし
、またサーバシステムは、郵便料金計器の役割を果たす。その結果得られる印刷
された証印は、その支払を示し、また、その証印には、支払を行って、受ける権
利がユーザに与えられた製品またはサービスに関する情報が入っている。

【００４６】例えば、前述のサーバシステムは、通信ネットワークを使って、国営宝くじサ
ービスを提供する場合がある。この場合、システム１００は、インタフェース１
２０を通じて外部モデムに接続されて、この宝くじサービスを利用できるように
、プログラムされる。宝くじ参加登録を実現するために、ユーザは、システム１
００において、ユーザ・インタフェース５００のＭＥＮＵキー５１７を押してメ
ニューを呼出し、そのメニューから、ユーザは、宝くじサービスに関するルーチ
ンを選択する。そのようなルーチンからの命令を受けて、プロセッサ１０５は、
図１２のステップ１２０５に示される通り、ディスプレイ５０３上の宝くじ参加
登録用の所望の番号を入力するように指示する。それに応答して、ユーザは、選
択された宝くじ番号を、キーバッド５０５を用いて入力する。

【００４７】ステップ１２０７において、プロセッサ１０５は、それらの受け取られた宝く
じ番号をメモリ１０９に記憶させる。ステップ１２１０において、プロセッサ１
０５により、ＰＳＤ１３０内のプロセッサ３０５は、宝くじ参加登録の支払のた
めに、降順レジスタ値から或る金額を差引き、また同一金額だけ昇順レジスタ値
を増分して、このようなトランザクションを引き起こす。ステップ１２１３にお
いて、プロセッサ１０５は、下記の理由で、個人識別番号（ＰＩＮ）を入力する
ように指示し、そのようなＰＩＮをユーザから受取る。ステップ１２１５におい
て、プロセッサ１０５は、外部モデムを使用して、通信ネットワークを通じて、
サーバシステムとの接続を確立する。ステップ１２２０において、プロセッサ１
０５により、これらの記憶された宝くじ番号、支払額、ＰＩＮに関するトランザ
クション・データが、その確立された接続を通じて、サーバシステムに送られる
。このようなトランザクション・データは、それが真正であって、拒絶のないこ
とを保証するために証書機関によって署名され、証明され、かつ／または、セキ
ュリティ目的で暗号化される。

【００４８】そのトランザクション・データを受取ると、サーバシステムは、そのセキュア
・ボールト（金庫室）に記憶された資金を、その支払額だけ増やす。このような
ボールト（金庫室）は、ＰＳＤ要件により、郵便局で設計され、またＰＳＤのよ
うに、降順レジスタと昇順レジスタから成ることにも留意されたい。このボール
ト（金庫室）に記録された資金は、郵便局で監査され、また現金として受け戻さ
れる場合がある。サーバシステムは、公知の暗号化アルゴリズムを用いて、その
受取られたＰＩＮを暗号化し、次に、その暗号化されたＰＩＮを含む証印に関す
るデータをシステム１００に送る。ステップ１２２３において、プロセッサ１０
５により、印刷機構１１５は、その受取られたデータに基づいて、証印を連続印
紙に印刷する。その結果得られる印刷された印紙は、宝くじ参加登録のための支
払を示し、またこの印紙には、ユーザが、宝くじで当選した場合に賞を現金と引
き換える権利をユーザに与えた参加登録に関する情報が入っている。

【００４９】図１３は、上記のトランザクションから得られた宝くじチケットの働きをする
上記の印刷された印紙（１３０３で示される）の１つを例示している。図１３に
示される通り、印紙４０３上の証印４００と同様に、印紙１３０３上の証印１３
００は、人間が読取り可能な部分１３０５と機械が読取り可能な部分１３１０を
含む。例えば、人間が読取り可能な部分１３０５は、宝くじ参加登録のための選
択番号、参加登録日、チケットの価格、トランザクション番号などに関する情報
をプレーン・テキスト（平文）で含む場合がある。機械が読取り可能な部分１３
１０は、人間が読取り可能な情報に類する情報に加えて、暗号化ＰＩＮ、公開鍵
、および、公知の公開鍵アルゴリズム（例えば、前述のＤＳＡ）に基づいてバー
コード・データを認証するデジタル署名も表わす二次元ＰＤＦ４１７バーコード
を含む場合がある。

【００５０】印紙１３０３が当たりチケットであって、その印紙を宝くじ運営機関に提示し
て、該当する賞を請求する場合には、宝くじ運営機関は、公開鍵を用いてデジタ
ル署名を検証し、バーコード・データ、したがって印紙１３０３を、公開鍵アル
ゴリズムに基づいて認証する場合がある。一度、この賞を請求すると、印紙１３
０３に固有のデジタル署名に消印が押されることを指摘すべきである。すなわち
、詐欺的な複写で生成される印紙１３０３のコピーは、無用となる。しかしなが
ら、犯罪者が、オリジナル印紙の正当な所有者の面前で印紙１３０３の詐欺的コ
ピーを使用して、あるいは、盗まれたか、または紛失したオリジナル印紙を使用
して、賞を請求しようとする詐欺を防止するために、この印紙、またはその印紙
のコピーの所持者は、賞を得るために最初に印紙を提示するときに、宝くじ参加
登録のトランザクションの間に入力したと考えられるＰＩＮを、宝くじ運営機関
に提供する必要がある。一方、宝くじ運営機関は、その提示された印紙の機械読
取り可能部分１３１０から、その暗号化ＰＩＮを読取り、そのＰＩＮを、該当す
る暗号解読アルゴリズムを用いて暗号解読する。その結果得られたＰＩＮを、印
紙所持者が提供したＰＩＮと照合する。これら２つのＰＩＮが互いに一致する場
合には、その印紙保持者が正当な当選者であると決定される。

【００５１】上の説明は、単に本発明の原理を例示しているにすぎない。したがって、当業
者であれば、ここに記述された模範的実施例とは異なっても、添付クレームで定
められる範囲に属する様々な変更例または変形例を案出できることは言うまでも
ない。例えば、開示された実施例において、機械読取り可能部分４１０と１３１０は
それぞれ、例示として、情報を表わす二次元ＰＤＦ４１７バーコードから成って
いる。しかしながら、一次元バーコードなどの他のバーコード；「国際記号表示
仕様 − データ行列」（ＡＩＭインターナショナル技術仕様、ＡＩＭインター
ナショナル社、１９９６年）に基づくデータ行列記号などの記号；区分化イメー
ジ表示；あるいは、スタック・コードを使用して、代って、同一情報を表現でき
ることは言うまでもない。

【００５２】さらに、金融トランザクションを行う（例えば、郵便資金を使用して、宝くじ
に参加登録する）開示された技法は、ゲームチケット、劇場入場券、商品券、郵
便為替などの購入や、支払または前払いの証明の働きをする文書をともなう任意
の他のトランザクションの実行を含め、他の多くの用途を持つことは言うまでも
ない。

【００５３】さらに、開示された実施例において、金融トランザクションの間に、金融トラ
ンザクションを行う人がＰＩＮを提供して、後で、その人のＩＤが検証される。
識別目的で、その人は、ＰＩＮではなく、その人のバイオメトリックスに関する
個人データ、例えばその人の網膜パターン、ＤＮＡ構成、指紋などを提供できる
ことは言うまでもない。

【００５４】最後に、本発明の図解実施例は、様々なデータ処理機能を個別の機能ブロック
が実行する形式で、ここに開示されている。これらの機能ブロックは、当業界で
周知の通り、論理回路および／または適切にプログラムされたプロセッサを用い
て、様々なやり方で、かつ様々な組合せで実施される。

【図面の簡単な説明】

【図１】本発明による支払システムのブロック線図である。

【図２Ａ】図１のシステム内の印紙装置の断面図である。

【図２Ｂ】印紙装置用の代替配置構成を示す図である。

【図３】図１のシステム内の郵便セキュリティ装置のブロック図である。

【図４】図１のシステムで生成される、郵便料金証印入りの印紙を示す図
である。

【図５】図１のシステム内のユーザ・インタフェースを示す図である。

【図６】図４の印紙を生成するプロセスを示す流れ図である。

【図７】郵便料金証印に加えてバックアップ・コードが入っている、図１
のシステムで生成される印紙を示す図である。

【図８】図１のシステムをともなう第１の構成を示す図である。

【図９】図１のシステムをともなう第２の構成を示す図である。

【図１０】図１のシステムに使う対の印紙を納めた印紙素材を示す図である
。

【図１１】郵送先を第１の印紙上に印刷し、また郵便料金証印を、郵便料金
証印に関係のある第２の印紙上に印刷するプロセスを示す流れ図である。

【図１２】図１のシステムを用いて、安全な金融トランザクションを行うプ
ロセスを示す流れ図である。

【図１３】図１のシステムで生成される、宝くじチケットの働きをする印紙
を示す図である。

【手続補正書】特許協力条約第３４条補正の翻訳文提出書

【提出日】平成１２年５月３１日（２０００．５．３１）

【手続補正１】

【補正対象書類名】明細書

【補正対象項目名】特許請求の範囲

【補正方法】変更

【補正内容】

【特許請求の範囲】

【請求項２９】支払を示す証印を生成する装置であって、少なくとも１つの信号に応答して、前記証印を印刷する印刷ヘッドアセンブリ
と、前記信号を前記印刷ヘッドアセンブリに運ぶ接続線への侵入を検知するセンサ
であって、前記センサの少なくとも一部と前記接続線がポッティング材料で包封
され、侵入が検知されると前記印刷ヘッドの動作を終了させるセンサと、を備えることを特徴とする装置。

【請求項３０】前記センサが、第２の信号を運ぶキャリヤを含み、前記キ
ャリヤが、前記接続線の近くに設けられることを特徴とする請求項２９記載の装
置。

【請求項３１】前記第２の信号が電気信号であって、また前記キャリヤが
、一本の導線を含むことを特徴とする請求項３０記載の装置。

【請求項３２】前記第２の信号が光信号であって、また前記キャリヤが、
光ファイバを含むことを特徴とする請求項３０記載の装置。

【請求項３３】前記ポッティング材料がエポキシ樹脂を含むことを特徴と
する請求項２９記載の装置。

【請求項３４】郵便料金証印を生成する装置であって、媒体を供給して、蛍光マークを前記媒体上に印刷するディスペンサ機構と、非蛍光性の郵便料金証印を前記媒体上に印刷する印刷機構と、を備えることを特徴とする装置。

【請求項３５】前記媒体が、連続印紙から成ることを特徴とする請求項３
４記載の装置。

【請求項３６】前記印刷機構が、前記蛍光マークも前記郵便料金証印も前
記媒体上に印刷することを特徴とする請求項３４記載の装置。

【請求項３７】前記蛍光マークが、前記郵便料金証印の前に印刷されるこ
とを特徴とする請求項３４記載の装置。

【請求項３８】前記蛍光マークが、ストライプの形式を取ることを特徴と
する請求項３４記載の装置。

【請求項３９】前記蛍光マークが、情報を表わすバーコードの形式を取る
ことを特徴とする請求項３４記載の装置。

【請求項４０】前記印刷された郵便料金証印が、前記蛍光マークの位置に
より、前記媒体上に位置付けられることを特徴とする請求項３４記載の装置。

【請求項４１】前記蛍光マークが目に見えないことを特徴とする請求項３
４記載の装置。

【請求項４２】郵便料金支払を示す郵便料金証印を提供する装置であって
、第１の機械読取り可能部分と第２の機械読取り可能部分を含み、前記第１の機
械読取り可能部分が、前記第２の機械読取り可能部分から離れ、前記第１の機械
読取り可能部分が郵便データを表わし、また前記第２の機械読取り可能部分が、
前記第１の機械読取り可能部分の破損のときに前記郵便データの少なくとも一部
を復元する第２のデータを表わすような郵便料金証印を生成するプロセッサと、前記郵便料金証印を媒体上に設定する機構と、を備えることを特徴とする装置。

【請求項４３】前記第２のデータが、前記郵便データの前記少なくとも一
部を含むことを特徴とする請求項４２記載の装置。

【請求項４４】前記第２のデータが、前記郵便データの少なくとも１つの
誤りを訂正するコードを含むことを特徴とする請求項４２記載の装置。

【請求項４５】前記第２のデータが、前記郵便データの少なくとも１つの
誤りを検出するコードを含むことを特徴とする請求項４２記載の装置。

【請求項４６】前記第１の機械読取り可能部分がバーコードを含むことを
特徴とする請求項４２記載の装置。

【請求項４７】前記バーコードが二次元バーコードであることを特徴とす
る請求項４６記載の装置。

【請求項４８】前記第２の機械読取り可能部分がバーコードを含むことを
特徴とする請求項４２記載の装置。

【請求項４９】前記バーコードが一次元バーコードであることを特徴とす
る請求項４８記載の装置。

【請求項５０】連続印紙を供給する装置であって、住所を前記連続印紙の第１の部分に、また郵便料金の支払を示す二次元バーコ
ードの郵便料金証印を前記連続印紙の第２の部分に設定し、前記第１の部分と前
記第２の部分を郵便物に付ける機構と、前記第１の部分を前記第２の部分に対応付ける表示を少なくとも１つ生成して
、前記第１の部分と前記第２の部分の少なくとも１つに前記表示を設定するプロ
セッサと、を備えることを特徴とする装置。

【請求項５１】前記表示が、人間が読取り可能であることを特徴とする請
求項５０記載の装置。

【請求項５２】前記表示が、前記第２の部分に設定され、また前記表示に
、前記住所の少なくとも一部に関する情報が入っていることを特徴とする請求項５０記載の装置。

【請求項５３】前記情報が、前記住所の郵便番号に関係することを特徴と
する請求項５２記載の装置。

【請求項５４】少なくとも１個の連続印紙ロールを納める筐体を有する印
紙装置に用いられる方法であって、支払額に関するデータを、前記印紙装置の外部の会計ユニットに伝えて、前記
会計ユニットに記憶された資金を、前記支払額によって決まる第２の金額だけ減
らす工程と、前記支払を示す証印の少なくとも１つのイメージを表わす信号を生成する工程
と、前記連続印紙ロールを供給する工程と、前記信号に応答して、前記証印の少なくとも前記イメージを前記連続印紙ロー
ル上に印刷する工程と、を含むことを特徴とする方法。

【請求項５５】前記第２の金額が、前記支払額と同一であることを特徴と
する請求項５４記載の方法。

【請求項５６】前記証印の前記印刷イメージを付ける郵便物の重量を決定
する工程をさらに含むことを特徴とする請求項５４記載の方法。

【請求項５７】前記郵便物の少なくとも前記重量に基づいて、前記支払額
を決定する工程をさらに含むことを特徴とする請求項５６記載の方法。

【請求項５８】前記連続印紙ロールが、選択された長さで供給されること
を特徴とする請求項５４記載の方法。

【請求項５９】前記選択された長さが、前記証印の前記印刷イメージを付
ける郵便物のサイズによって決まることを特徴とする請求項５８記載の方法。

【請求項６０】前記証印の前記イメージとは異なる少なくとも１つのイメ
ージが、前記連続印紙ロール上に印刷され、また前記選択された長さが、前記選
択イメージのサイズによって決まることを特徴とする請求項５８記載の方法。

【請求項６１】前記証印の前記イメージとは異なるイメージに、住所情報
が入っていることを特徴とする請求項６０記載の方法。

【請求項６２】前記連続印紙が透明であって、その選択された側が対象物
に接着し、また前記選択された側に前記証印のイメージを印刷することを特徴と
する請求項５４記載の方法。

【請求項６３】前記証印の前記イメージには、複数の要素、すなわち異な
る色を有する要素の少なくとも２つが入っていることを特徴とする請求項５４記
載の方法。

【請求項６４】イベント用のチケットの購入に関する、装置とのトランザ
クションを行うために、サーバに用いられる方法であって、前記装置との通信接続を確立する工程と、少なくとも、前記チケットの支払用の資金振替に関する第１の情報と、前記イ
ベントに関して少なくとも１つの選好に関する第２の情報を、前記装置から受取
る工程と、前記チケットの前記支払の証明の働きをする印刷可能な証印に関する第３の情
報を提供する工程と、を含むことを特徴とする方法。

【請求項６５】前記証印が、少なくとも支払額を示すことを特徴とする請
求項６４記載の方法。

【請求項６６】前記証印が機械読取り可能部分を含むことを特徴とする請
求項６４記載の方法。

【請求項６７】前記機械読取り可能部分がバーコードを含むことを特徴と
する請求項６４記載の方法。

【請求項６８】前記バーコードが二次元バーコードであることを特徴とす
る請求項６７記載の方法。

【請求項６９】前記証印には、購入者に関する選択情報が入っていること
を特徴とする請求項６４記載の方法。

【請求項７０】前記証印の選択情報が暗号化されることを特徴とする請求
項６４記載の方法。

【請求項７１】前記選択情報には、バイオメトリックスに関する情報が入
っていることを特徴とする請求項６６記載の方法。

【請求項７２】前記機械読取り可能部分には、デジタル署名に関する情報
が入っていることを特徴とする請求項６６記載の方法。

【請求項７３】前記トランザクションが、宝くじ参加登録に関係すること
を特徴とする請求項６４記載の方法。

【請求項７４】使える資金額を記録する工程をさらに含むことを特徴とす
る請求項６４記載の方法。

【請求項７５】支払われる資金を記録する工程をさらに含むことを特徴と
する請求項６４記載の方法。

【請求項７６】少なくとも１つの信号に応答して、郵便料金の支払を示す
郵便料金証印を印刷する印刷ヘッドアセンブリを含む装置に用いられる方法であ
って、前記印刷ヘッドアセンブリに前記信号を運ぶ接続線の近くにセンサを設ける工
程と、前記センサの少なくとも一部と前記接続線を、ポッティング材料を用いて包封
する工程と、前記センサを用いて、前記接続線へのどんな侵入も検知する工程と、侵入が検知されると前記印刷ヘッドの動作を終了させる工程と、を含むことを特徴とする方法。

【請求項７７】郵便料金証印を生成する装置に用いられる方法であって、媒体を供給して、蛍光マークを前記媒体上に印刷する工程と、非蛍光性の郵便料金証印を前記媒体上に印刷する工程と、を含むことを特徴とする方法。

【請求項７８】前記蛍光マークが、前記郵便料金証印とともに印刷される
ことを特徴とする請求項７７記載の方法。

【請求項７９】前記蛍光マークが、前記郵便料金証印の前に印刷されるこ
とを特徴とする請求項７７記載の方法。

【請求項８０】前記蛍光マークが、ストライプの形式を取ることを特徴と
する請求項７７記載の方法。

【請求項８１】前記蛍光マークが、情報を表わすバーコードの形式を取る
ことを特徴とする請求項７７記載の方法。

【請求項８２】前記蛍光マークの位置により、前記印刷された郵便料金証
印を前記媒体上に位置付ける工程をさらに含むことを特徴とする請求項７７記載
の方法。

【請求項８３】前記蛍光マークが目に見えないことを特徴とする請求項７
７記載の方法。

【請求項８４】郵便料金支払を示す郵便料金証印を提供する方法であって
、第１の機械読取り可能部分と第２の機械読取り可能部分を含み、前記第１の機
械読取り可能部分が、前記第２の機械読取り可能部分から離れ、前記第１の機械
読取り可能部分が郵便データを表わし、また前記第２の機械読取り可能部分が、
前記第１の機械読取り可能部分の破損のときに前記郵便データの少なくとも一部
を復元する第２のデータを表わすような郵便料金証印を生成する工程と、前記郵便料金証印を媒体上に設定する工程と、を含むことを特徴とする方法。

【請求項８５】前記第２のデータが、前記郵便データの前記少なくとも一
部を含むことを特徴とする請求項８４記載の方法。

【請求項８６】前記第２のデータが、前記郵便データの少なくとも１つの
誤りを訂正するコードを含むことを特徴とする請求項８４記載の方法。

【請求項８７】前記第２のデータが、前記郵便データの少なくとも１つの
誤りを検出するコードを含むことを特徴とする請求項８４記載の方法。

【請求項８８】前記第１の機械読取り可能部分がバーコードを含むことを
特徴とする請求項８４記載の方法。

【請求項８９】前記バーコードが二次元バーコードであることを特徴とす
る請求項８８記載の方法。

【請求項９０】前記第２の機械読取り可能部分がバーコードを含むことを
特徴とする請求項８４記載の方法。

【請求項９１】前記バーコードが一次元バーコードであることを特徴とす
る請求項９０記載の方法。

【請求項９２】連続印紙を供給する装置に用いられる方法であって、住所を前記連続印紙の第１の部分に、また郵便料金の支払を示す二次元バーコ
ードの郵便料金証印を前記連続印紙の第２の部分に設定し、前記第１の部分と前
記第２の部分を郵便物に付ける工程と、前記第１の部分を前記第２の部分に対応付ける表示を少なくとも１つ生成する
工程と、前記第１の部分と前記第２の部分の少なくとも１つに前記表示を設定する工程
と、を含むことを特徴とする方法。

【請求項９３】前記表示が、人間が読取り可能であることを特徴とする請
求項９２記載の方法。

【請求項９４】前記表示が、前記第２の部分に設定され、また前記表示に
、前記住所の少なくとも一部に関する情報が入っていることを特徴とする請求項９２記載の方法。

【請求項９５】前記情報が、前記住所の郵便番号に関係することを特徴と
する請求項９４記載の方法。

【手続補正２】

【補正対象書類名】明細書

【補正対象項目名】００３５

【補正方法】変更

【補正内容】

【００３５】印紙素材が透明でない場合には、印紙素材の表側に印紙が印刷される。印紙の
詐欺的な再使用または印紙の改ざんを防止するために、その印刷された印紙を郵
便物に貼った後で、郵便物から取去ると、裂片になる（したがって、自己破壊す
るか、あるいは、ばらばらになる）ミシン目入り、または区分された印紙素材を
使用することが望ましい場合がある。別法として、その印刷された印紙を郵便物
に貼った後で、郵便物から取去る力を受けると、変形されることになる印紙素材
を使用することが望ましい場合がある。印紙が変形されると、符号化イメージ、
例えば、その印紙上の証印の部分４１０の二次元バーコードは、もはやスキャナ
では了解できず、読み取り不可能となり、したがって、この証印が役に立たなく
なる。

【手続補正３】

【補正対象書類名】図面

【補正対象項目名】図１１

【補正方法】変更

【補正内容】

【図１１】

【手続補正４】

【補正対象書類名】図面

【補正対象項目名】図１２

【補正方法】変更

【補正内容】

【図１２】

───────────────────────────────────────────────────── 【要約の続き】装置（１０３）は、この受取られたデータを用いて、連続印紙（１３０３）上に証印（１３００）を印刷し、それにより、宝くじチケットを作成する。

Claims

【特許請求の範囲】

【請求項１】少なくとも１個の連続印紙ロールを納める筐体と、前記連続印紙ロールを供給するディスペンサ機構と、郵便料金支払額に関するデータを、外部の会計ユニットに伝えて、前記会計ユ
ニットに記憶された資金を、前記郵便料金支払額によって決まる第２の金額だけ
減らすインタフェースと、前記郵便料金支払を示す郵便料金証印の少なくとも１つのイメージを表わす信
号を生成するプロセッサと、前記信号に応答して、前記郵便料金証印の少なくとも前記イメージを前記連続
印紙ロール上に印刷する印刷機構と、を備えることを特徴とする印紙装置。
【請求項２】前記第２の金額が、前記支払額と同一であることを特徴とす
る請求項１記載の装置。
【請求項３】前記筐体に納められる計量装置をさらに備えることを特徴と
する請求項１記載の装置。
【請求項４】前記連続印紙ロールが、途切れないテープ形式を取ることを
特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項５】前記連続印紙ロールが、糊付きであることを特徴とする請求
項１記載の装置。
【請求項６】前記連続印紙ロールが、選択された長さで供給されることを
特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項７】前記選択された長さが、前記郵便料金証印の前記印刷イメー
ジを付ける郵便物のサイズによって決まることを特徴とする請求項６記載の装置
。
【請求項８】前記郵便料金証印の前記イメージとは異なる少なくとも１つ
の選択イメージが、前記連続印紙ロール上に印刷され、また前記選択された長さ
が、前記選択イメージのサイズによって決まることを特徴とする請求項６記載の
装置。
【請求項９】前記選択イメージには、住所情報が入っていることを特徴と
する請求項８記載の装置。
【請求項１０】前記連続印紙が透明であって、その選択された側が郵便物
に接着し、また前記選択された側に前記郵便料金証印のイメージを印刷すること
を特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項１１】前記郵便料金証印の前記イメージには、複数の要素、すな
わち異なる色を有する要素の少なくとも２つが入っていることを特徴とする請求
項１記載の装置。
【請求項１２】前記連続印紙が、圧力のもとで、ばらばらになる材料から
成ることを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項１３】前記材料が、少なくとも１つの穴を含むことを特徴とする
請求項１２記載の装置。
【請求項１４】前記連続印紙が、圧力のもとで、変形する材料から成るこ
とを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項１５】トランザクション金額をともなう、サーバとのトランザク
ションを行う支払システムであって、前記トランザクション金額で差引かれる郵便資金を記憶させて、少なくとも郵
便料金を支払う会計ユニットと、通信接続を確立するインタフェースと、前記通信接続を通じて、少なくとも前記トランザクション金額に関する第１の
データを前記サーバに伝え、また証印に関する第２のデータを前記サーバから受
取るプロセッサと、前記受取られたデータに基づいて、前記証印を媒体上に表示する機構と、を備えることを特徴とするシステム。
【請求項１６】前記証印が、少なくとも前記トランザクション金額を示す
ことを特徴とする請求項１５記載のシステム。
【請求項１７】前記媒体が連続印紙から成ることを特徴とする請求項１５
記載のシステム。
【請求項１８】前記証印が機械読取り可能部分から成ることを特徴とする
請求項１５記載のシステム。
【請求項１９】前記機械読取り可能部分がバーコードを含むことを特徴と
する請求項１８記載のシステム。
【請求項２０】前記バーコードが二次元バーコードであることを特徴とす
る請求項１９記載のシステム。
【請求項２１】前記機械読取り可能部分には、個人識別番号（ＰＩＮ）に
関する情報が入っていることを特徴とする請求項１８記載のシステム。
【請求項２２】ＰＩＮが暗号化されることを特徴とする請求項２１記載の
システム。
【請求項２３】前記機械読取り可能部分には、バイオメトリックスに関す
る情報が入っていることを特徴とする請求項１８記載のシステム。
【請求項２４】前記機械読取り可能部分には、デジタル署名に関する情報
が入っていることを特徴とする請求項１８記載のシステム。
【請求項２５】前記トランザクションが、宝くじ参加登録に関係すること
を特徴とする請求項１５記載のシステム。
【請求項２６】前記会計ユニットが郵便セキュリティ装置（ＰＳＤ）を備
えることを特徴とする請求項１５記載のシステム。
【請求項２７】前記会計ユニットが、前記郵便資金の使える金額を記録す
るレジスタを含むことを特徴とする請求項１５記載のシステム。
【請求項２８】前記会計ユニットが、前記郵便資金の支払われる金額を記
録するレジスタを含むことを特徴とする請求項１５記載のシステム。
【請求項２９】郵便料金支払を示す郵便料金証印を生成する装置であって
、少なくとも１つの信号に応答して、前記郵便料金証印を印刷する印刷ヘッドア
センブリと、少なくとも、前記装置のうち前記印刷ヘッドアセンブリに前記信号を運ぶ接続
線を含む部分を包封するポッティング材料であって、前記包封された部分からの
熱の放散を助けるために熱伝導性であるポッティング材料と、を備えることを特徴とする装置。
【請求項３０】前記ポッティング材料がエポキシ樹脂を含むことを特徴と
する請求項２９記載の装置。
【請求項３１】郵便料金支払を示す郵便料金証印を生成する装置であって
、少なくとも１つの信号に応答して、前記郵便料金証印を印刷する印刷ヘッドア
センブリと、前記信号を前記印刷ヘッドアセンブリに運ぶ接続線への侵入を検知するセンサ
であって、前記センサの少なくとも一部と前記接続線がポッティング材料で包封
されているセンサと、を備えることを特徴とする装置。
【請求項３２】前記センサが、第２の信号を運ぶキャリヤを含み、前記キ
ャリヤが、前記接続線の近くに設けられることを特徴とする請求項３１記載の装
置。
【請求項３３】前記第２の信号が電気信号であって、また前記キャリヤが
、一本の導線を含むことを特徴とする請求項３２記載の装置。
【請求項３４】前記第２の信号が光信号であって、また前記キャリヤが、
光ファイバを含むことを特徴とする請求項３２記載の装置。
【請求項３５】前記センサが、前記装置の動作に影響を及ぼす制御装置を
備えていることを特徴とする請求項３１記載の装置。
【請求項３６】前記ポッティング材料がエポキシ樹脂を含むことを特徴と
する請求項３１記載の装置。
【請求項３７】郵便料金証印を生成する装置であって、媒体を供給して、蛍光マークを前記媒体上に印刷するディスペンサ機構と、非蛍光性の郵便料金証印を前記媒体上に印刷する印刷機構と、を備えることを特徴とする装置。
【請求項３８】前記媒体が、連続印紙から成ることを特徴とする請求項３
７記載の装置。
【請求項３９】前記印刷機構が、前記蛍光マークも前記郵便料金証印も前
記媒体上に印刷することを特徴とする請求項３７記載の装置。
【請求項４０】前記蛍光マークが、前記郵便料金証印の前に印刷されるこ
とを特徴とする請求項３７記載の装置。
【請求項４１】前記蛍光マークが、ストライプの形式を取ることを特徴と
する請求項３７記載の装置。
【請求項４２】前記蛍光マークが、情報を表わすバーコードの形式を取る
ことを特徴とする請求項３７記載の装置。
【請求項４３】前記印刷された郵便料金証印が、前記蛍光マークの位置に
より、前記媒体上に位置付けられることを特徴とする請求項３７記載の装置。
【請求項４４】前記蛍光マークが目に見えないことを特徴とする請求項３
７記載の装置。
【請求項４５】郵便料金支払を示す郵便料金証印を提供する装置であって
、第１の機械読取り可能部分と第２の機械読取り可能部分を含み、前記第１の機
械読取り可能部分が、前記第２の機械読取り可能部分から離れ、前記第１の機械
読取り可能部分が郵便データを表わし、また前記第２の機械読取り可能部分が、
前記第１の機械読取り可能部分の破損のときに前記郵便データの少なくとも一部
を復元する第２のデータを表わすような郵便料金証印を生成するプロセッサと、前記郵便料金証印を媒体上に設定する機構と、を備えることを特徴とする装置。
【請求項４６】前記第２のデータが、前記郵便データの前記少なくとも一
部を含むことを特徴とする請求項４５記載の装置。
【請求項４７】前記第２のデータが、前記郵便データの少なくとも１つの
誤りを訂正するコードを含むことを特徴とする請求項４５記載の装置。
【請求項４８】前記第２のデータが、前記郵便データの少なくとも１つの
誤りを検出するコードを含むことを特徴とする請求項４５記載の装置。
【請求項４９】前記第１の機械読取り可能部分がバーコードを含むことを
特徴とする請求項４５記載の装置。
【請求項５０】前記バーコードが二次元バーコードであることを特徴とす
る請求項４９記載の装置。
【請求項５１】前記第２の機械読取り可能部分がバーコードを含むことを
特徴とする請求項４５記載の装置。
【請求項５２】前記バーコードが一次元バーコードであることを特徴とす
る請求項５１記載の装置。
【請求項５３】連続印紙を供給する装置であって、住所を前記連続印紙の第１の部分に、また郵便料金の支払を示す郵便料金証印
を前記連続印紙の第２の部分に設定し、前記第１の部分と前記第２の部分を郵便
物に付ける機構と、前記第１の部分を前記第２の部分に対応付ける表示を少なくとも１つ生成して
、前記第１の部分と前記第２の部分の少なくとも１つに前記表示を設定するプロ
セッサと、を備えることを特徴とする装置。
【請求項５４】前記表示が、人間が読取り可能であることを特徴とする請
求項５３記載の装置。
【請求項５５】前記表示が、前記第２の部分に設定され、また前記表示に
、前記住所の少なくとも一部に関する情報が入っていることを特徴とする請求項
５３記載の装置。
【請求項５６】前記情報が、前記住所の郵便番号に関係することを特徴と
する請求項５５記載の装置。
【請求項５７】少なくとも１個の連続印紙ロールを納める筐体を有する印
紙装置に用いられる方法であって、郵便料金支払額に関するデータを、前記印紙装置の外部の会計ユニットに伝え
て、前記会計ユニットに記憶された資金を、前記郵便料金支払額によって決まる
第２の金額だけ減らす工程と、前記郵便料金支払を示す郵便料金証印の少なくとも１つのイメージを表わす信
号を生成する工程と、前記連続印紙ロールを供給する工程と、前記信号に応答して、前記郵便料金証印の少なくとも前記イメージを前記連続
印紙ロール上に印刷する工程と、を含むことを特徴とする方法。
【請求項５８】前記第２の金額が、前記支払額と同一であることを特徴と
する請求項５７記載の方法。
【請求項５９】前記郵便料金証印の前記印刷イメージを付ける郵便物の重
量を決定する工程をさらに含むことを特徴とする請求項５７記載の方法。
【請求項６０】前記郵便物の少なくとも前記重量に基づいて、前記郵便料
金支払額を決定する工程をさらに含むことを特徴とする請求項５９記載の方法。
【請求項６１】前記連続印紙ロールが、選択された長さで供給されること
を特徴とする請求項５７記載の方法。
【請求項６２】前記選択された長さが、前記郵便料金証印の前記印刷イメ
ージを付ける郵便物のサイズによって決まることを特徴とする請求項６１記載の
方法。
【請求項６３】前記郵便料金証印の前記イメージとは異なる少なくとも１
つの選択イメージが、前記連続印紙ロール上に印刷され、また前記選択された長
さが、前記選択イメージのサイズによって決まることを特徴とする請求項６１記
載の方法。
【請求項６４】前記選択イメージには、住所情報が入っていることを特徴
とする請求項６３記載の方法。
【請求項６５】前記連続印紙が透明であって、その選択された側が郵便物
に接着し、また前記選択された側に郵便料金証印のイメージを印刷することを特
徴とする請求項５７記載の方法。
【請求項６６】前記郵便料金証印の前記イメージには、複数の要素、すな
わち異なる色を有する要素の少なくとも２つが入っていることを特徴とする請求
項５７記載の方法。
【請求項６７】トランザクション金額を伴う、サーバとのトランザクショ
ンを行う方法であって、前記トランザクション金額で差引かれる郵便資金を記憶させて、少なくとも郵
便料金を支払う工程と、通信接続を確立する工程と、前記通信接続を通じて、少なくとも前記トランザクション金額に関する第１の
データを前記サーバに伝える工程と、証印に関する第２のデータを前記サーバから受取る工程と、前記受取られたデータに基づいて、前記証印を媒体上に表示する工程と、を含むことを特徴とする方法。
【請求項６８】前記証印が、少なくとも前記トランザクション金額を示す
ことを特徴とする請求項６７記載の方法。
【請求項６９】前記証印が機械読取り可能部分を含むことを特徴とする請
求項６７記載の方法。
【請求項７０】前記機械読取り可能部分がバーコードを含むことを特徴と
する請求項６９記載の方法。
【請求項７１】前記バーコードが二次元バーコードであることを特徴とす
る請求項７０記載の方法。
【請求項７２】前記機械読取り可能部分には、ＰＩＮに関する情報が入っ
ていることを特徴とする請求項６９記載の方法。
【請求項７３】ＰＩＮが暗号化されることを特徴とする請求項７２記載の
方法。
【請求項７４】前記機械読取り可能部分には、バイオメトリックスに関す
る情報が入っていることを特徴とする請求項６９記載の方法。
【請求項７５】前記機械読取り可能部分には、デジタル署名に関する情報
が入っていることを特徴とする請求項６９記載の方法。
【請求項７６】前記トランザクションが、宝くじ参加登録に関係すること
を特徴とする請求項６７記載の方法。
【請求項７７】前記郵便資金の使える金額を記録する工程をさらに含むこ
とを特徴とする請求項６７記載の方法。
【請求項７８】前記郵便資金の支払われる金額を記録する工程をさらに含
むことを特徴とする請求項６７記載の方法。
【請求項７９】少なくとも１つの信号に応答して、郵便料金の支払を示す
郵便料金証印を印刷する印刷ヘッドアセンブリを含む装置に用いられる方法であ
って、前記印刷ヘッドアセンブリに前記信号を運ぶ接続線の近くにセンサを設ける工
程と、前記センサの少なくとも一部と前記接続線を、ポッティング材料を用いて包封
する工程と、前記センサを用いて、前記接続線へのどんな侵入も検知する工程と、を含むことを特徴とする方法。
【請求項８０】前記侵入を検知すると、前記装置の動作に影響を及ぼす工
程をさらに含むことを特徴とする請求項７９記載の方法。
【請求項８１】郵便料金証印を生成する装置に用いられる方法であって、媒体を供給して、蛍光マークを前記媒体上に印刷する工程と、非蛍光性の郵便料金証印を前記媒体上に印刷する工程と、を含むことを特徴とする方法。
【請求項８２】前記蛍光マークが、前記郵便料金証印とともに印刷される
ことを特徴とする請求項８１記載の方法。
【請求項８３】前記蛍光マークが、前記郵便料金証印の前に印刷されるこ
とを特徴とする請求項８１記載の方法。
【請求項８４】前記蛍光マークが、ストライプの形式を取ることを特徴と
する請求項８１記載の方法。
【請求項８５】前記蛍光マークが、情報を表わすバーコードの形式を取る
ことを特徴とする請求項８１記載の方法。
【請求項８６】前記蛍光マークの位置により、前記印刷された郵便料金証
印を前記媒体上に位置付ける工程をさらに含むことを特徴とする請求項８１記載
の方法。
【請求項８７】前記蛍光マークが目に見えないことを特徴とする請求項８
１記載の方法。
【請求項８８】郵便料金支払を示す郵便料金証印を提供する方法であって
、第１の機械読取り可能部分と第２の機械読取り可能部分を含み、前記第１の機
械読取り可能部分が、前記第２の機械読取り可能部分から離れ、前記第１の機械
読取り可能部分が郵便データを表わし、また前記第２の機械読取り可能部分が、
前記第１の機械読取り可能部分の破損のときに前記郵便データの少なくとも一部
を復元する第２のデータを表わすような郵便料金証印を生成する工程と、前記郵便料金証印を媒体上に設定する工程と、を含むことを特徴とする方法。
【請求項８９】前記第２のデータが、前記郵便データの前記少なくとも一
部を含むことを特徴とする請求項８８記載の方法。
【請求項９０】前記第２のデータが、前記郵便データの少なくとも１つの
誤りを訂正するコードを含むことを特徴とする請求項８８記載の方法。
【請求項９１】前記第２のデータが、前記郵便データの少なくとも１つの
誤りを検出するコードを含むことを特徴とする請求項８８記載の方法。
【請求項９２】前記第１の機械読取り可能部分がバーコードを含むことを
特徴とする請求項８８記載の方法。
【請求項９３】前記バーコードが二次元バーコードであることを特徴とす
る請求項９２記載の方法。
【請求項９４】前記第２の機械読取り可能部分がバーコードを含むことを
特徴とする請求項８８記載の方法。
【請求項９５】前記バーコードが一次元バーコードであることを特徴とす
る請求項９４記載の方法。
【請求項９６】連続印紙を供給する装置に用いられる方法であって、住所を前記連続印紙の第１の部分に、また郵便料金の支払を示す郵便料金証印
を前記連続印紙の第２の部分に設定し、前記第１の部分と前記第２の部分を郵便
物に付ける工程と、前記第１の部分を前記第２の部分に対応付ける表示を少なくとも１つ生成する
工程と、前記第１の部分と前記第２の部分の少なくとも１つに前記表示を設定する工程
と、を含むことを特徴とする方法。
【請求項９７】前記表示が、人間が読取り可能であることを特徴とする請
求項９６記載の方法。
【請求項９８】前記表示が、前記第２の部分に設定され、また前記表示に
、前記住所の少なくとも一部に関する情報が入っていることを特徴とする請求項
９６記載の方法。
【請求項９９】前記情報が、前記住所の郵便番号に関係することを特徴と
する請求項９８記載の方法。