JP2002512153A

JP2002512153A - シフトレバーユニット

Info

Publication number: JP2002512153A
Application number: JP2000544956A
Authority: JP
Inventors: モトガーグラウスザヴィエ
Original assignee: フィコトリアド
Priority date: 1998-04-17
Filing date: 1999-04-19
Publication date: 2002-04-23
Also published as: KR20010042759A; AR023310A1; DE59902043D1; DE19817166A1; EP1071894B1; WO1999054648A1; ES2179655T3; US6581490B1; KR100621691B1; BR9909713A; EP1071894A1; DE19817166B4

Abstract

(57)【要約】シフトレバー（３０）の傾動運動を２つのケーブル線（４０、７０）の引っ張り運動に変換するシフトレバーユニットであって、互いに直交する２つの回転軸（100、200）を規定するハウジングユニット（１０）と、該ハウジングユニット（１０）に第１回転軸（100）の廻りに回転可能に取り付けられると共に前記２つのケーブル線のうちの第１のもの（４０）が取り付けられる枠ユニット（２０）と、ハウジングユニット（１０）に第１回転軸（100）と平行であるが該第１回転軸とはオフセットされた軸に対して回転可能な態様で取り付けられると共に前記２つのケーブル線のうちの第２のもの（７０）が取り付けられる転向ユニット（６０）と、枠ユニット（２０）内に第２回転軸（200）の廻りで回転可能となるように取り付けられるシフトレバー（３０）とを有し、該シフトレバーは転向ユニット（６０）に対し、該シフトレバー（３０）の第１回転軸（100）の廻りの傾動が第１ケーブル線（４０）の引っ張り運動に実質的に繋がり、該シフトレバー（３０）の第２回転軸（200）の廻りの傾動が転向ユニット（６０）の回転、従って実質的に第２ケーブル線（７０）の引っ張り運動に繋がるように作動結合されている。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【技術分野】

本発明は、特に車両の変速機を制御するためにシフトレバーの動きをケーブル
線に伝達するための、特に車両用のシフトレバーユニットに関する。

【０００２】

【従来の技術】

車両においては、シフトレバーの傾動運動は典型的にはケーブル線（所謂、プ
ッシュプルケーブル）又はリンク機構（linkage）を介して当該車両の変速機に
伝達され、ギアを変更する。この場合、上記シフトレバーは、通常、互いに直交
する２つの軸の廻りに回転可能に取り付けられ、これにより互いに直交する２つ
の面内における独立した傾動運動を可能にしている。

【０００３】従来のシフトレバーユニットにおいては、上記ケーブル線又はリンク機構は、
しばしば、当該シフトレバー取付部の各軸に直接固定され、該軸の廻りの回転が
上記伝達ケーブル又はリンク機構の回転に変換されるようにし、該ケーブル又は
リンク機構が該回転運動を変速機に伝達する。しかしながら、この場合、以下の
ような困難性が生じる。

【０００４】簡単な組み立て及び軽量により車両に使用するのに多くの利点を有するケーブ
ル線は、引っ張り運動の伝達に主に適している。しかしながら、変速機を制御す
るための従来技術によるシフトレバーユニットにおいて必要とされるような回転
又は捻り運動の精密な伝達は、使用されるワイヤケーブルの剛性及び疲労強度に
対して非常に高い要求を課す。一方、過度な剛性は、車両内における当該ケーブ
ル線の変位の間における柔軟性を害することになる。

【０００５】リンク機構は上述した問題を防止するが、ロッド、ジョイント又はベアリング
等の個々の部品をシフトレバーユニットと変速機との間に追加的に取り付けなけ
ればならず、又修理の際には取り外さねばならないので、斯かる機構はかなり大
きな経費、従って非常に高い価格を必要とする。

【０００６】本発明の基となる課題は、シフトレバーの傾動運動を直線運動に変換して、変
速機の精密な制御のために充分に可撓性のあるケーブル線を使用することができ
るようにする簡素且つ製造が廉価なシフトレバーユニットを提供することである
。

【０００７】

【発明の開示】

本発明は、シフトレバーの傾動運動を２つのケーブル線の引っ張り運動に変換
するシフトレバーユニットであって、互いに直交する２つの回転軸を規定するハ
ウジングユニットと、該ハウジングユニットに第１回転軸の廻りに回転可能に取
り付けられると共に上記２つのケーブル線のうちの第１のものが取り付けられる
枠ユニットと、上記ハウジングユニットに第１回転軸と平行であるが該第１回転
軸からオフセットされた軸に対して回転可能な態様で取り付けられると共に上記
２つのケーブル線のうちの第２のものが取り付けられる転向ユニットと、第２回
転軸の廻りで回転可能となるように上記枠ユニット内に取り付けられるシフトレ
バーとを有し、上記シフトレバーは上記転向ユニットに対し、該シフトレバーの
第１回転軸の廻りの傾動が前記第１ケーブル線の引っ張り運動に実質的に繋がり
、該シフトレバーの第２回転軸の廻りの傾動が前記転向ユニットの回転、従って
実質的に第２ケーブル線の引っ張り運動に繋がるように、作動結合されているよ
うなシフトレバーユニットに関するものである。

【０００８】上記シフトレバーは好ましくは突起を有し、前記転向エレメントは好ましくは
該転向エレメントを回転させるために上記突起が係合する開口を有するものとす
る。この場合、上記開口は好ましくは長方形の形状のものとし、上記突起は上記
転向エレメントの開口内でスライドに作用し、該スライドは滑動可能に取り付け
られると共に、上記転向エレメントの回転の際の補償のために上記開口内で往復
運動的に滑動することができるものとする。

【０００９】前記第１ケーブル線は、好ましくは、前記枠ユニットの長方形凹部内に滑動可
能に装着されたスライドに取り付けられ、該スライドは、前記シフトレバーの第
１回転軸の廻りの傾動の間に、上記凹部の上下運動を補償するために上下に滑動
することができるようにする。

【００１０】前記第２ケーブル線も、好ましくは、前記転向エレメントの長方形凹部内に滑
動可能に装着されたスライドに取り付けられ、該スライドは、上記凹部の上下運
動を補償するために上下に滑動することができるようにする。

【００１１】［発明の詳細な説明］以下、本発明の現状で好ましい実施例を図面を参照して詳細に説明する。

【００１２】図１を参照して、本発明によるシフトレバーユニットは、高安定性を得るため
に、複数の横断側壁及び長手方向側壁を備えたサンドイッチ形式の構造に形成さ
れたハウジングユニット１０を有している。該ハウジングユニット１０の１方の
長手方向側には、枠ユニット２０が軸支ピン１１を介して回転可能に装着されて
いる。ハウジングユニット１０の上記長手方向側壁に垂直な軸支ピン１１の方向
は、第１回転軸100を規定する。本シフトレバーユニットを当該車両に固定する
ために、ハウジング１０上には開口１６を備える脚部１５が設けられ、上記開口
内には安定性を増すために鳩目１７が設けられている。

【００１３】上記枠ユニットには、シフトレバー３０が２つの軸支ピン２１、２２を介して
回転可能に取り付けられている。結果として、上記２つの軸支ピン２１、２２は
第２回転軸200を規定し、該回転軸は前記第１回転軸100に対し垂直に配向されて
いる。図２を参照して後に更に詳細に説明するように、第１ケーブル線４０の内
側ワイヤケーブル４１が前記枠ユニットの下側に取り付けられている。

【００１４】シフトレバー３０は、下側部３１と上側ハンドル部３２とからなり、該上側ハ
ンドル部は、取り付けられた状態では、当該シフトレバーユニットを覆うスリー
ブ（図示略）から突出する。シフトレバー３０は、好ましくは、通常位置におい
ては垂直方向に向き、従って枠ユニット２０は水平方向に向く。この場合、上記
シフトレバー３０は、シフトレバーに課される人間工学的要件を満たすために、
好ましくは僅かに前方に傾斜される。

【００１５】ハウジングユニット１０における、前記軸支ピン１１と対向する長手方向側に
は、転向エレメント６０が、間隙の２つの平行な外壁間に他の軸支ピン６２を介
して回転可能に取り付けられており、該転向エレメントには第２ケーブル線７０
の内側ワイヤケーブル７１が取り付けられる。このように、軸支ピン６２は前記
第１軸100に平行に配列されるが、該第１軸からは横方向にオフセットされてい
る。該転向エレメントの動作モード及び詳細な形状については図４を参照して後
に更に詳細に説明する。

【００１６】ハウジングユニット１０の後端において、ケーブル線４０、７０の被覆４４、
７４は最外側横断側壁１４に固定されている。第２ケーブル線７０に関して図１
に例示的に図示されているものは、該第２ケーブル線７０の張力設定用の調整装
置９０であるが、第１ケーブル線４０の被覆４４は上記横断側壁１４に単純な接
続部品４３を介して接続されている。この場合、内側ワイヤケーブル４１、７１
は、各ワイヤケーブルの仮想連続線が枠ユニット２０上又は転向エレメント６０
上の懸架点を正確に指すように配向される。調整装置９０の及び接続部品４３の
構成は、図４を参照して後に一層詳細に説明する。

【００１７】図２に示す好ましい実施例においては、円柱状凸部２４、２５が、枠ユニット
２２の底部領域において軸支ピン２１、２２の斜め下に取り付けられており、こ
れら凸部には各々ゴム製リング２６が取り付けられている。これら凸部は、当該
ハウジング内の枠ユニット２０の回転運動、従ってシフトレバー３０の第１回転
軸100の廻りの傾動運動を制限するための、ハウジングユニット１０の横断側壁
上の係止部として作用する。上記ゴム製リングは係止を緩衝する。

【００１８】更に、これも図２に示されるように、枠ユニット２０は、実質的に三角形の支
持部材として設計された延長部２３を有している。他の実施例（図示せず）では
、ケーブル線４０の高引っ張り負荷の間に枠ユニット２０の上側部分との一層安
定した接続を可能にするために、該延長部２３は半円形状のものとする。

【００１９】シフトレバー３０の、従って枠ユニット２０の第１回転軸100の廻りの傾動運
動の間に、第１ケーブル線４０の内側ワイヤケーブル４１の固定部は、実質的に
往復運動的に、即ち傾動角度の正弦に比例して移動する。結果として、本発明に
よる所望の引っ張り運動が、第１内側ワイヤケーブル４１に伝達される。しかし
ながら、同時に、上記固定部は上下に、即ち傾動角度の余弦に比例して、従って
第１ケーブル線４０の方向に垂直に僅かに移動する。

【００２０】ケーブル線４０のゆがみが生じないように、該第１ケーブル線の内側ワイヤケ
ーブル４１は、枠ユニット２０における延長部２３の長方形凹部２７内において
スライド２８に固定されており、該スライドは滑動可能な態様で装着されており
、上記枠ユニット２０の第１回転軸100の廻りの回転運動の間の補償のために上
下に滑動することができるようになっている。この場合、内側ワイヤケーブル４
１の端部は鉤状部４２の形に形成されており、該鉤状部が上記スライド２８の小
開口内に挿入されている。

【００２１】転向エレメント６０の軸支ピン６２の廻りの回転の間に（図４参照）、第２ケ
ーブル線７０の内側ワイヤケーブル７１の固定部は、同様に、実質的に往復運動
的に、即ち当該転向エレメント６０の回転角度の正弦に比例して移動する。結果
として、本発明による所望の引っ張り運動が、第２内側ワイヤケーブル７１に伝
達される。しかしながら、同時に、上記固定部は上下に、即ち転向エレメント６
０の回転角度の余弦に比例して、従って第２ケーブル線７０の方向に垂直に僅か
に移動する。

【００２２】ケーブル線７０のゆがみも生じないように、該第２ケーブル線の内側ワイヤケ
ーブル７１は、該転向エレメント６０の長方形凹部６８内においてスライド６９
に固定されており、該スライドは滑動可能な態様で装着されると共に、上記転向
エレメント６０の回転運動の間の補償のために上下に滑動することができるよう
になっている。この場合、内側ワイヤケーブル７１の端部は鉤状部７２の形に形
成されており、該鉤状部が上記スライド６９の小開口内に挿入されている。

【００２３】内側ワイヤケーブル４１、７１の固定部における上記補償機構の第２の、簡素
な実施例（図示せず）においては、枠ユニット２０の延長部２３及び上記転向エ
レメントの各々に垂直なスロット状の孔が設けられ、該スロット状の孔内におい
て上記各ケーブル線の鉤状部４２、７２が上下に滑動することができるようにす
る。

【００２４】図３を参照すると、シフトレバー３０は、前記軸支ピン１１から遠い側に第１
回転軸100の方向の突起５０を有し、該突起５０は角錐状に狭まる領域５１と球
状端部５２とからなっている。シフトレバー３０が第２回転軸200の廻りで傾動
されると、該突起５０の上記球状端部５２は小さな角度偏向内で実質的に上下に
移動する。この過程において、上記球状端部５２は転向エレメント６０に係合す
るが、該部材の役割は、該球状端部５２の上記上下運動をケーブル線４０、７０
の方向に平行な往復運動に変換することである。この目的のため、転向エレメン
ト６０は、図４に見られるように、好ましくは三角形状のものとする。該転向エ
レメント６０は、角部６１において前記ハウジングユニット１０に対し軸支ピン
６２の廻りに回転可能に取り付けられている。第２ケーブル線７０の内側ワイヤ
ケーブル７１は、通常の位置に置いて下方に突出する第２の角部６３において取
り付けられている。該転向エレメント６０は、第３の角部６４に開口６５を有し
、該開口内には当該転向エレメント６０を回転させるために前記突起５０が係合
している。

【００２５】転向エレメント６０の軸支ピン６２の廻りの回転は、上記開口６５の該軸支ピ
ン６２の廻りの円形経路上での移動となる。結果として、該転向エレメントは、
上記シフトレバー３０の突起５０が第２回転軸200の廻りの傾動運動の間に移動
する面外で回転する。補償のために、開口６５は長方形の形状のものとなってい
る。図４に示す好ましい実施例においては、上記突起５０は転向エレメント６０
の長方形開口６５内においてスライド６６に作用するようになっている。該スラ
イドは、滑動可能な態様で取り付けられて、上記開口６５内で往復運動的に滑動
することができ、その結果、当該転向エレメント６０の回転の間にシフトレバー
３０の突起５０の運動面内に留まることができる。該突起５０が転向エレメント
６０を回転させることができるように、スライド６６は中央に小さな円形開口６
７を有し、該開口６７内に上記突起５０の球状端部５２が係合するようになって
いる。

【００２６】本発明の第２の、もっと簡素な実施例（図示せず）においては、シフトレバー
３０上の突起５０は丸棒からなり、該丸棒の端部が上記転向エレメントの単純な
スロット状の孔内を滑動するようにする。このスロット状の孔は初期位置におい
ては、水平である。この実施例においても、当該開口の長尺形状が、突起５０の
運動面外での回転を補償する。

【００２７】図５は、調整装置９０及び接続部品４３の詳細な図を示している。該調整装置
は２つの被覆部９１、９２からなり、これら被覆部は被覆７２の長さ、従って内
側ワイヤケーブル７１の張力を変化させるために伸縮される。２つの被覆部９１
、９２の相互間の意図せぬ変位を防止するために、これら２つの被覆部９１、９
２の周の一部にわたり両被覆部上には互いに内側で係合する歯合系９７が設けら
れている。調整を変更させなければならない場合は、上記２つの被覆部は互いに
９０度回転されて、これにより、上記歯合系を互いから解放させ、かくして被覆
部９１、９２は互いに変位させることが可能となる。該調整の間のケーブル線上
の引っ張り負荷を補償するために、上記２つの被覆部の間には螺旋バネ９４が設
けられている。

【００２８】ケーブル線７０がハウジングユニット１０の後部横断側壁に固定される被覆部
９１は、小径の領域９６を有し、該領域は固定のために上記ハウジングユニット
の後部横断側壁１４における対応する径の開口に挿入される。

【００２９】調整装置９０が不要な場合は、機能的に上記領域９６に相当する小径の領域４
６を持つ被覆部４３が、当該ケーブル線の被覆４４のハウジングユニット１０に
対する固定部を形成する。

【００３０】上記シフトレバーユニットの安価な製造のためには、上述した該シフトレバー
ユニットの構成部品を、好ましくは、プラスチックの、特にはポリアミドの射出
成形により製造するものとする。当該シフトレバーユニットの車両のシャーシに
対する固定を強化するために、前記鳩目１７のみは、好ましくは、金属製とする
。

【図面の簡単な説明】

【図１】図１は、完全なシフトレバーユニットの図を示す。

【図２】図２は、２つのケーブル線の取り付けの詳細な図を示す。

【図３】図３は、シフトレバー上の突起の詳細な図を示す。

【図４】図４は、転向エレメントの詳細な図を示す。

【図５】図５は、ケーブル線の調整装置及びハウジングへの被覆の固定の詳細な図を示
す。

【符号の説明】

１０…ハウジングユニット１１，２１、２２、６２…軸支ピン１５…脚部２０…枠ユニット２７、６８…長方形凹部２８、６６、６９…スライド３０…シフトレバー４０…第１ケーブル線４１…内側ワイヤケーブル５０…突起５２…球状端部６０…転向エレメント６５…開口７０…第２ケーブル線７１…内側ワイヤケーブル９０…調整装置１００…第１回転軸２００…第２回転軸

【手続補正書】

【提出日】平成１２年１０月３日（２０００．１０．３）

【手続補正１】

【補正対象書類名】明細書

【補正対象項目名】特許請求の範囲

【補正方法】変更

【補正内容】

【特許請求の範囲】

───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (71)出願人ＣａｌｌｅｄｅｌａＭｕｎｔａｎｙａＥ−08191 ＲｕｂｉＳｐａｉｎ【要約の続き】て実質的に第２ケーブル線（７０）の引っ張り運動に繋がるように作動結合されている。

Claims

【特許請求の範囲】

【請求項１】シフトレバー（３０）の傾動運動を２つのケーブル線（４０
、７０）の引っ張り運動に変換するシフトレバーユニットにおいて、ａ）第１回転軸（100）を規定するハウジングユニット（１０）と、ｂ）前記ハウジングユニット（１０）に前記第１回転軸（100）の廻りに回転可
能に取り付けられると共に、２つの対向するベアリング（２１、２２）により前
記第１回転軸（100）に垂直な第２回転軸（200）を規定し、且つ、前記２つのケ
ーブル線（４０、７０）のうちの第１のもの（４０）が取り付けられるような枠
ユニット（２０）と、ｃ）前記ハウジングユニット（１０）に前記第１回転軸（100）と平行であるが
該第１回転軸とはオフセットされた軸に対して回転可能な態様で取り付けられる
と共に、前記２つのケーブル線（４０、７０）のうちの第２のもの（７０）が取
り付けられるような転向ユニット（６０）と、ｄ）前記第２回転軸（200）の廻りで回転可能となるように前記２つの回転軸（1
10、200）の交点において前記枠ユニット（２０）内に取り付けられるシフトレ
バー（３０）と、を有し、ｅ）前記シフトレバー（３０）は前記転向ユニット（６０）に対し、該シフトレ
バー（３０）の前記第１回転軸（100）の廻りの傾動が前記第１ケーブル線（４
０）の引っ張り運動に実質的に繋がり、該シフトレバー（３０）の前記第２回転
軸（200）の廻りの傾動が前記転向ユニット（６０）の回転、従って実質的に前
記第２ケーブル線の引っ張り運動に繋がるように、作動結合されていることを特
徴とするシフトレバーユニット。
【請求項２】請求項１に記載のシフトレバーユニットにおいて、前記シフ
トレバー（３０）は突起（５０）を有し、前記転向ユニット（６０）は該転向ユ
ニット（６０）を回転させるために前記突起（５０）が係合する開口（６５）を
有していることを特徴とするシフトレバーユニット。
【請求項３】請求項２に記載のシフトレバーユニットにおいて、前記開口
（６５）は長方形の形状のものであり、前記突起（５０）は前記転向ユニットの
開口（６５）内でスライド（６６）に作用し、該スライドは滑動可能に取り付け
られると共に、前記転向ユニット（６０）の回転の際の補償のために前記開口内
で往復運動的に滑動することができることを特徴とするシフトレバーユニット。
【請求項４】請求項３に記載のシフトレバーユニットにおいて、前記突起
は狭小する領域（５１）を有し、該領域が球状領域（５２）で終端することを特
徴とするシフトレバーユニット。
【請求項５】請求項４に記載のシフトレバーユニットにおいて、前記転向
ユニット（６０）における前記長方形開口（６５）内の前記スライド（６６）は
、中央に小さな円形開口（６７）を有し、該開口（６７）内に前記突起（５０）
の球状領域（５２）が係合することを特徴とするシフトレバーユニット。
【請求項６】請求項１ないし５の何れか一項に記載のシフトレバーユニッ
トにおいて、前記転向ユニット（６０）は実質的に三角形の形状のものであって
、前記ハウジングユニットに対し該転向ユニットの第１角部（６１）において回
転可能な態様で取り付けられ、前記第２ケーブル線（７０）は該転向ユニットの
第２角部（６３）において取り付けられ、前記シフトレバー（３０）の前記突起
（５０）は該転向ユニットの第３角部（６４）に作用することを特徴とするシフ
トレバーユニット。
【請求項７】請求項１ないし６の何れか一項に記載のシフトレバーユニッ
トにおいて、前記第１ケーブル線（４０）は内側ワイヤケーブル（４１）を有し
、該内側ワイヤケーブルは前記枠ユニット（２０）の長方形凹部（２７）内に滑
動可能に装着されたスライド（２８）に取り付けられ、該スライド（２８）は、
前記シフトレバー（３０）の前記第１回転軸（100）の廻りの傾動の間に、前記
凹部（２７）の上下運動を補償するために上下に滑動することができることを特
徴とするシフトレバーユニット。
【請求項８】請求項６又は請求項７の何れかに記載のシフトレバーユニッ
トにおいて、前記第２ケーブル線（７０）は内側ワイヤケーブル（７１）を有し
、該内側ワイヤケーブルは前記転向ユニット（６０）の前記第２角部（６３）に
おける長方形凹部（６８）内に滑動可能に装着されたスライド（６９）に取り付
けられ、該スライド（６９）は、前記凹部（６８）の上下運動を補償するために
上下に滑動することができることを特徴とするシフトレバーユニット。
【請求項９】請求項１ないし８の何れか一項に記載のシフトレバーユニッ
トにおいて、前記ハウジングユニット（１０）には当該シフトレバーユニットを
車両のシャーシに固定するために孔（１６）を有する脚部（１５）が設けられて
いることを特徴とするシフトレバーユニット。