JP2002337655A - エアバック用ガス発生器 - Google Patents
エアバック用ガス発生器Info
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- JP2002337655A JP2002337655A JP2001144180A JP2001144180A JP2002337655A JP 2002337655 A JP2002337655 A JP 2002337655A JP 2001144180 A JP2001144180 A JP 2001144180A JP 2001144180 A JP2001144180 A JP 2001144180A JP 2002337655 A JP2002337655 A JP 2002337655A
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- JP
- Japan
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- gas
- cooling chamber
- nozzle
- gas generator
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- Feeding, Discharge, Calcimining, Fusing, And Gas-Generation Devices (AREA)
- Air Bags (AREA)
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Abstract
(57)【要約】
【課題】本発明はフィルタ部材の有効利用が図られたガ
ス発生器の提供。 【解決手段】ハウジング内を燃焼室と冷却室とに画成す
る隔壁に冷却室に向かって一部あるいは全部が縮径した
ノズルを設けたガス発生器。
ス発生器の提供。 【解決手段】ハウジング内を燃焼室と冷却室とに画成す
る隔壁に冷却室に向かって一部あるいは全部が縮径した
ノズルを設けたガス発生器。
Description
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明はガス発生器、特に自
動車のエアバックを作動させるに好適なガス発生器に関
する。
動車のエアバックを作動させるに好適なガス発生器に関
する。
【0002】
【従来の技術】自動車の衝突時に生じる衝撃から乗員を
保護するための安全装置の1つとして、エアバックが知
られている。このエアバックは、ガス発生器が発生する
多量の高温、高圧ガスにて作動するものである。このガ
ス発生器の形状としては、主に運転席に対して用いられ
るディスク状、また、助手席や側面衝突に対して用いら
れるシリンダ状(長尺円筒状)が挙げられる。このシリ
ンダ上のガス発生器としては、例えば、図7(特開平7
−61317号公報参照)に示すように、長尺円筒状の
ハウジング101の一端に設けられる点火手段102
と、該点火手段102に隣設してガス発生剤106が装
填される燃焼室104と、該燃焼室104に仕切板10
3を介して隣設して中空円筒状のフィルタ部材107が
配置される冷却室105とを備え、冷却室105の周部
にガス放出孔108が設けられているガス発生器が知ら
れている。このガス発生器の作動は、まず点火手段10
2を発火させることにより燃焼室104内のガス発生剤
106を着火し、ガス発生剤106から発生したガス
は、仕切板103に設けられたガス通過孔109を通じ
て冷却室105に流入する。冷却室105に流入したガ
スはフィルタ部材107によるスラグ捕集と冷却を経て
ガス放出孔108より、ガスを放出するようになってい
る。
保護するための安全装置の1つとして、エアバックが知
られている。このエアバックは、ガス発生器が発生する
多量の高温、高圧ガスにて作動するものである。このガ
ス発生器の形状としては、主に運転席に対して用いられ
るディスク状、また、助手席や側面衝突に対して用いら
れるシリンダ状(長尺円筒状)が挙げられる。このシリ
ンダ上のガス発生器としては、例えば、図7(特開平7
−61317号公報参照)に示すように、長尺円筒状の
ハウジング101の一端に設けられる点火手段102
と、該点火手段102に隣設してガス発生剤106が装
填される燃焼室104と、該燃焼室104に仕切板10
3を介して隣設して中空円筒状のフィルタ部材107が
配置される冷却室105とを備え、冷却室105の周部
にガス放出孔108が設けられているガス発生器が知ら
れている。このガス発生器の作動は、まず点火手段10
2を発火させることにより燃焼室104内のガス発生剤
106を着火し、ガス発生剤106から発生したガス
は、仕切板103に設けられたガス通過孔109を通じ
て冷却室105に流入する。冷却室105に流入したガ
スはフィルタ部材107によるスラグ捕集と冷却を経て
ガス放出孔108より、ガスを放出するようになってい
る。
【0003】
【発明が解決しようとする課題】しかしこのガス発生器
では、燃焼室104から冷却室105に流入するガスの
向きAに対して冷却室105からガス発生器外へ放出さ
れるガスの向きBがほぼ垂直となっているため、冷却室
105に流入したガスはハウジング101の底部101
aにまず衝突し、フィルタ部材107への流入が低部1
07a付近に集中してしまい、効率的にフィルタ部材1
07を利用することが困難となる。更に、部分的にフィ
ルタ部材が使用されるため、最悪の場合、局所的にフィ
ルタ部材が溶融し、ガス発生器外部へ高温のガスが漏出
するおそれがあった。そのため、これらを防止するため
に、フィルタ部材の重量増加を招き、ガス発生器は大型
化していた。本発明はフィルタ部材の有効利用が図られ
たガス発生器の提供を目的とするものである。
では、燃焼室104から冷却室105に流入するガスの
向きAに対して冷却室105からガス発生器外へ放出さ
れるガスの向きBがほぼ垂直となっているため、冷却室
105に流入したガスはハウジング101の底部101
aにまず衝突し、フィルタ部材107への流入が低部1
07a付近に集中してしまい、効率的にフィルタ部材1
07を利用することが困難となる。更に、部分的にフィ
ルタ部材が使用されるため、最悪の場合、局所的にフィ
ルタ部材が溶融し、ガス発生器外部へ高温のガスが漏出
するおそれがあった。そのため、これらを防止するため
に、フィルタ部材の重量増加を招き、ガス発生器は大型
化していた。本発明はフィルタ部材の有効利用が図られ
たガス発生器の提供を目的とするものである。
【0004】
【課題を解決するための手段】本発明者等は、上記課題
を解決すべく鋭意検討した結果、隔壁には冷却室に向か
って一部あるいは全部が縮径したノズルを設け、燃焼室
と冷却室とが該ノズルに設けられた開口部によって連通
させることを見出し本発明に至ったものである。即ち、
本発明は、(1)長尺円筒状のハウジングの少なくとも
一端に設けられる点火手段と、前記点火手段に隣設され
ガス発生剤が装填される燃焼室と、前記燃焼室に隔壁を
介して隣設され中空円筒状のフィルタ部材が配置される
冷却室とを備え、冷却室の周部にガス放出孔が設けられ
ているガス発生器であって、前記隔壁には前記冷却室に
向かって一部あるいは全部が縮径したノズルを設けら
れ、前記燃焼室と前記冷却室とが前記ノズルに設けられ
た開口部によって連通していることを特徴とするガス発
生器、(2)前記ノズルは、前記開口部の面積、および
開口部が開口する方向により、任意にノズルを通過する
ガスを流量、方向が調整できるように設計される(1)
に記載のガス発生器、(3)前記開口部の開口軸上に、
前記フィルタ部材が存在しない(1)又は(2)に記載
のガス発生器、に関する。
を解決すべく鋭意検討した結果、隔壁には冷却室に向か
って一部あるいは全部が縮径したノズルを設け、燃焼室
と冷却室とが該ノズルに設けられた開口部によって連通
させることを見出し本発明に至ったものである。即ち、
本発明は、(1)長尺円筒状のハウジングの少なくとも
一端に設けられる点火手段と、前記点火手段に隣設され
ガス発生剤が装填される燃焼室と、前記燃焼室に隔壁を
介して隣設され中空円筒状のフィルタ部材が配置される
冷却室とを備え、冷却室の周部にガス放出孔が設けられ
ているガス発生器であって、前記隔壁には前記冷却室に
向かって一部あるいは全部が縮径したノズルを設けら
れ、前記燃焼室と前記冷却室とが前記ノズルに設けられ
た開口部によって連通していることを特徴とするガス発
生器、(2)前記ノズルは、前記開口部の面積、および
開口部が開口する方向により、任意にノズルを通過する
ガスを流量、方向が調整できるように設計される(1)
に記載のガス発生器、(3)前記開口部の開口軸上に、
前記フィルタ部材が存在しない(1)又は(2)に記載
のガス発生器、に関する。
【0005】本発明において用いられるノズルは、燃焼
室で発生した高温、高圧のガスを、冷却室へ導入する際
に多方向へ拡散させる効果を有するものである。これに
より、冷却室へ流れ込むガスの流れが多数存在すること
になり、ハウジングの底部に衝突しフィルタ部材の底部
付近に流れ込むガスの割合を減少せしめ、フィルタ部材
が効果的に使用されるようになる。即ち、燃焼室から発
生したガスは、燃焼室から軸方向に隣接する冷却室へ、
隔壁のノズルに設けられた開口部を経て導入されるが、
ノズルに設けられた開口部は冷却室に向う軸方向から9
0°の角度範囲内で開口され、開口部の面積、開口する
方向を調整して、冷却室内のガスの流れを規制する。こ
れにより、冷却室内には一種の乱流状態が存在し、フィ
ルタ部材全体を効率よく通過し、ガス発生器外部へガス
を放出するようになる。好ましくは、ノズルに設けられ
る開口部は、軸方向からそれる角度成分を含む角度(0
°を含まない90°までの角度)に開口されたものであ
るが、一部の開口部は冷却室に向う軸方向に設けられて
いてもよく、その場合、その軸方向に開口する開口部の
開口面積はノズルに設けられた開口部の総開口面積に対
して50%以下とするのが好ましく、30%以下とする
のが更に好ましい。また、所望により、開口部の一部を
90℃を超える角度、即ち、ノズルから燃焼室側に向か
う方向に設けてもよい。
室で発生した高温、高圧のガスを、冷却室へ導入する際
に多方向へ拡散させる効果を有するものである。これに
より、冷却室へ流れ込むガスの流れが多数存在すること
になり、ハウジングの底部に衝突しフィルタ部材の底部
付近に流れ込むガスの割合を減少せしめ、フィルタ部材
が効果的に使用されるようになる。即ち、燃焼室から発
生したガスは、燃焼室から軸方向に隣接する冷却室へ、
隔壁のノズルに設けられた開口部を経て導入されるが、
ノズルに設けられた開口部は冷却室に向う軸方向から9
0°の角度範囲内で開口され、開口部の面積、開口する
方向を調整して、冷却室内のガスの流れを規制する。こ
れにより、冷却室内には一種の乱流状態が存在し、フィ
ルタ部材全体を効率よく通過し、ガス発生器外部へガス
を放出するようになる。好ましくは、ノズルに設けられ
る開口部は、軸方向からそれる角度成分を含む角度(0
°を含まない90°までの角度)に開口されたものであ
るが、一部の開口部は冷却室に向う軸方向に設けられて
いてもよく、その場合、その軸方向に開口する開口部の
開口面積はノズルに設けられた開口部の総開口面積に対
して50%以下とするのが好ましく、30%以下とする
のが更に好ましい。また、所望により、開口部の一部を
90℃を超える角度、即ち、ノズルから燃焼室側に向か
う方向に設けてもよい。
【0006】ノズルは冷却室にむかって一部あるいは全
部が縮径した形状を有しており、具体的な形状の例とし
ては、円錐状、半球状、プリンカップ状や、これらの2
以上の組み合わせや、これらと円柱形状との組み合わせ
などが挙げられる。
部が縮径した形状を有しており、具体的な形状の例とし
ては、円錐状、半球状、プリンカップ状や、これらの2
以上の組み合わせや、これらと円柱形状との組み合わせ
などが挙げられる。
【0007】ノズルには、任意の位置に開口部が設けら
れ、燃焼室と冷却室を連通し、燃焼室で発生したガスを
冷却室へ導入する。開口部は、ノズルに少なくとも2つ
以上設け、2方向以上へガスを拡散するようにするのが
好ましい。
れ、燃焼室と冷却室を連通し、燃焼室で発生したガスを
冷却室へ導入する。開口部は、ノズルに少なくとも2つ
以上設け、2方向以上へガスを拡散するようにするのが
好ましい。
【0008】また、それぞれの開口部の面積比を規定す
ることで、それぞれの方向に対するガスの通過量が制限
でき、以って冷却室内のガスの流れを調整できる。さら
に、開口部の開口する方向にフィルタ部材が存在しない
ようするのが好ましい。これにより、燃焼室から開口部
を経て冷却室に噴出するの高温、高圧ガスが直接、フィ
ルタ部材に接触しないようにすることができ、以ってフ
ィルタ部材の溶融などが有効に防止でき、高温のガスの
局所的な漏出等が防ぐことができる。またそれぞれの開
口部はすべて同一の形状でなくてもよく、所望に応じて
設計することができる。
ることで、それぞれの方向に対するガスの通過量が制限
でき、以って冷却室内のガスの流れを調整できる。さら
に、開口部の開口する方向にフィルタ部材が存在しない
ようするのが好ましい。これにより、燃焼室から開口部
を経て冷却室に噴出するの高温、高圧ガスが直接、フィ
ルタ部材に接触しないようにすることができ、以ってフ
ィルタ部材の溶融などが有効に防止でき、高温のガスの
局所的な漏出等が防ぐことができる。またそれぞれの開
口部はすべて同一の形状でなくてもよく、所望に応じて
設計することができる。
【0009】ノズルは、燃焼室より発生したガスを受け
ても、破断しないような強固な素材、形状が好ましい。
素材としては、鉄、SUS、アルミニウムのような剛体
より構成されるのがよい。
ても、破断しないような強固な素材、形状が好ましい。
素材としては、鉄、SUS、アルミニウムのような剛体
より構成されるのがよい。
【0010】さらに、燃焼室とノズルの間には、オリフ
ィスが設けられた隔壁(以下、ノズルが設けられる隔壁
と区別するために燃焼室側隔壁と称する場合がある。)
を配置し、このオリフィスの面積により、燃焼室のガス
発生剤の燃焼をコントロールする形態がよく、種々のガ
ス発生剤の採用に際して容易にガス発生器の出力の調整
などを行うことができる。ノズル内隔壁のオリフィスの
面積は、ガス発生剤が適正な燃焼速度を持つように調整
され、用いられるガス発生剤の組成、形状等によってオ
リフィスの面積を変化させる。通常、ガス発生剤の燃焼
速度が速い場合や、ガス発生剤表面積が大きい場合に
は、オリフィスの面積をより大きくし、ガス発生剤の燃
焼速度が遅い場合や、ガス発生剤表面積が小さい場合に
は、オリフィスの面積をより小さくするようにする。ま
た、極端にオリフィスの面積が小さい場合は、燃焼室内
部圧力が急上昇し、ガス発生器を破壊する恐れがあるた
め好ましくない。
ィスが設けられた隔壁(以下、ノズルが設けられる隔壁
と区別するために燃焼室側隔壁と称する場合がある。)
を配置し、このオリフィスの面積により、燃焼室のガス
発生剤の燃焼をコントロールする形態がよく、種々のガ
ス発生剤の採用に際して容易にガス発生器の出力の調整
などを行うことができる。ノズル内隔壁のオリフィスの
面積は、ガス発生剤が適正な燃焼速度を持つように調整
され、用いられるガス発生剤の組成、形状等によってオ
リフィスの面積を変化させる。通常、ガス発生剤の燃焼
速度が速い場合や、ガス発生剤表面積が大きい場合に
は、オリフィスの面積をより大きくし、ガス発生剤の燃
焼速度が遅い場合や、ガス発生剤表面積が小さい場合に
は、オリフィスの面積をより小さくするようにする。ま
た、極端にオリフィスの面積が小さい場合は、燃焼室内
部圧力が急上昇し、ガス発生器を破壊する恐れがあるた
め好ましくない。
【0011】
【発明の実施の形態】以下、図面を参照しつつ本発明に
かかるガス発生器の実施の形態を説明する。
かかるガス発生器の実施の形態を説明する。
【0012】図1に示すガス発生器G1は
【0013】(実施形態例の説明)次に、本発明の他の
実施形態におけるガス発生器について、図1〜6を参照
しつつ説明する。
実施形態におけるガス発生器について、図1〜6を参照
しつつ説明する。
【0014】図1に本発明の実施形態例に係るガス発生
器の断面図を示す。図1において示すガス発生器G1
は、主として助手席用のエアバッグを膨張展開させるも
のである。
器の断面図を示す。図1において示すガス発生器G1
は、主として助手席用のエアバッグを膨張展開させるも
のである。
【0015】ガス発生器G1は、両端が閉鎖された長尺
円筒状ハウジング1と、ハウジング1の一方の軸端部に
装着される点火手段2と、ハウジング1内を点火手段2
に隣接する燃焼室4と冷却室5とに区画する仕切板3
(前記の燃焼室側隔壁)と、仕切板3に隣接し冷却室5
側に設けられた隔壁10とを備えてなる。
円筒状ハウジング1と、ハウジング1の一方の軸端部に
装着される点火手段2と、ハウジング1内を点火手段2
に隣接する燃焼室4と冷却室5とに区画する仕切板3
(前記の燃焼室側隔壁)と、仕切板3に隣接し冷却室5
側に設けられた隔壁10とを備えてなる。
【0016】ハウジング1は、両端が開口する外筒材の
両端を閉塞したものであり、一端1b側に点火手段2が
設けられている。そして、ハウジング1の内部の密封空
間は、仕切板3および隣接した隔壁10によって燃焼室
4と冷却室5の2室に区画されている。そして、燃焼室
4内にはガス発生剤6が、冷却室5には中空円筒状のフ
ィルタ部材7がそれぞれ配置されている。
両端を閉塞したものであり、一端1b側に点火手段2が
設けられている。そして、ハウジング1の内部の密封空
間は、仕切板3および隣接した隔壁10によって燃焼室
4と冷却室5の2室に区画されている。そして、燃焼室
4内にはガス発生剤6が、冷却室5には中空円筒状のフ
ィルタ部材7がそれぞれ配置されている。
【0017】仕切板3は、段付部3aを有するオリフィ
スが設けられており、このオリフィスによってハウジン
グ1の軸心上にガス通過孔9が形成され、このガス通過
孔9によって、燃焼室4と冷却室5とが連通可能となっ
ている。仕切板3は、ハウジング1の所定位置に、ハウ
ジング1の外筒材部を外周側よりかしめて固定された後
に溶接されている。ガス通過孔9は、仕切板3に貼着さ
れるアルミ等の金属箔により形成されたバーストプレー
ト25により閉鎖されており、バーストプレート25は
燃焼室4内の防湿と燃焼時の内圧調整の役割を果たす。
スが設けられており、このオリフィスによってハウジン
グ1の軸心上にガス通過孔9が形成され、このガス通過
孔9によって、燃焼室4と冷却室5とが連通可能となっ
ている。仕切板3は、ハウジング1の所定位置に、ハウ
ジング1の外筒材部を外周側よりかしめて固定された後
に溶接されている。ガス通過孔9は、仕切板3に貼着さ
れるアルミ等の金属箔により形成されたバーストプレー
ト25により閉鎖されており、バーストプレート25は
燃焼室4内の防湿と燃焼時の内圧調整の役割を果たす。
【0018】隔壁10は図2にも示すように、隔壁10
の軸中心にプリンカップ状のノズル11が一体に形成さ
れている。ノズル11は、冷却室5に向かって縮径しつ
つ突出するテーパー部13とテーパー部13の冷却室側
端面を塞ぐ底面部14とからなり、テーパー部13と底
面部14には複数の開口部12が形成されている。そし
て、冷却室5に向かう軸方向に開口する開口部12の開
口面積は、ノズル11に設けられた開口部12の総開口
面積に対して30%以下とされている。また、隔壁10
の外周部にはハウジング1の内周に沿って突出する筒状
部10aが一体的に備えられており、筒状部10aの先
端にはリング状部10bが形成されている。
の軸中心にプリンカップ状のノズル11が一体に形成さ
れている。ノズル11は、冷却室5に向かって縮径しつ
つ突出するテーパー部13とテーパー部13の冷却室側
端面を塞ぐ底面部14とからなり、テーパー部13と底
面部14には複数の開口部12が形成されている。そし
て、冷却室5に向かう軸方向に開口する開口部12の開
口面積は、ノズル11に設けられた開口部12の総開口
面積に対して30%以下とされている。また、隔壁10
の外周部にはハウジング1の内周に沿って突出する筒状
部10aが一体的に備えられており、筒状部10aの先
端にはリング状部10bが形成されている。
【0019】冷却室5側には、冷却室5内とガス発生器
G1外とを連通する複数のガス放出孔8が形成されてい
る。各ガス放出孔8は、ハウジング1の外周部に軸方向
及び周方向に所定間隔ごとに形成されている。
G1外とを連通する複数のガス放出孔8が形成されてい
る。各ガス放出孔8は、ハウジング1の外周部に軸方向
及び周方向に所定間隔ごとに形成されている。
【0020】点火手段2は、通電により発火するスクイ
ブ21と、スクイブ21からの火炎により発火し、より
強力な火炎を発することによりガス発生剤6を着火させ
る伝火薬部材22とからなる。伝火薬部材には燃焼室4
内に突出する棒状部が備えられており、棒状部の周方向
に伝火孔22aが形成されており、伝火薬部材からの火
炎が伝火孔22aから噴出するようになっている。
ブ21と、スクイブ21からの火炎により発火し、より
強力な火炎を発することによりガス発生剤6を着火させ
る伝火薬部材22とからなる。伝火薬部材には燃焼室4
内に突出する棒状部が備えられており、棒状部の周方向
に伝火孔22aが形成されており、伝火薬部材からの火
炎が伝火孔22aから噴出するようになっている。
【0021】フィルタ部材7は、例えば、メリヤス編み
金網、平織り金網やクリンプ織り金属線材の集合体によ
って安価に製作される。フィルタ部材7は隔壁10のリ
ング状部10bからハウジングの底部1aまでの略全域
に設けられており、ハウジング1の底部1aに向かって
押さえつけるように固定されている。そして、燃焼室4
内のガス発生剤6の燃焼によって生じたガスは、フィル
タ部材7を通じてガス発生器G1外に放出されるように
なっている。また、ノズル11の開口部12からの垂直
に投影した範囲Cにはフィルタ部材7が存在しないよう
にされている。
金網、平織り金網やクリンプ織り金属線材の集合体によ
って安価に製作される。フィルタ部材7は隔壁10のリ
ング状部10bからハウジングの底部1aまでの略全域
に設けられており、ハウジング1の底部1aに向かって
押さえつけるように固定されている。そして、燃焼室4
内のガス発生剤6の燃焼によって生じたガスは、フィル
タ部材7を通じてガス発生器G1外に放出されるように
なっている。また、ノズル11の開口部12からの垂直
に投影した範囲Cにはフィルタ部材7が存在しないよう
にされている。
【0022】燃焼室4には、円筒状の間切材23が、伝
火薬部材22の外周部と仕切板3の段付部3aに亘って
嵌合されており、間切材23外周とハウジング1の内周
との間にガス発生剤6が充填されている。そして、間切
材23は、平織り金網で構成されており、ガス通過孔
9、ガス放出孔8に対して、十分な開口目開きを有して
いる。
火薬部材22の外周部と仕切板3の段付部3aに亘って
嵌合されており、間切材23外周とハウジング1の内周
との間にガス発生剤6が充填されている。そして、間切
材23は、平織り金網で構成されており、ガス通過孔
9、ガス放出孔8に対して、十分な開口目開きを有して
いる。
【0023】次に、ガス発生器G1の作動について、図
1により説明する。
1により説明する。
【0024】衝突センサが自動車の衝突を検出すると、
図1に示すように、ガス発生器G1の点火手段2のスク
イブ21を通電発火させる。スクイブ21の火炎によっ
て、伝火薬部材22が発火され、伝火孔22aから火炎
等の熱及び高温ガスが燃焼室4内に噴出し、これが間切
材23を通じて、ガス発生剤6が着火燃焼させ、ガスの
発生が開始される。ガス発生剤6の燃焼により生じたガ
スは再び間切材23を通じて間切材23の内周に噴出
し、燃焼室4内の圧力が上昇する。やがて、燃焼室4内
の圧力が所定圧力に達すると、仕切板3に設けられたバ
ーストプレート25が破裂する。そして、ガスは、仕切
板3に設けられたガス通過孔9、およびノズル11に設
けられた開口部12を通じて、冷却室5内に流入する。
図1に示すように、ガス発生器G1の点火手段2のスク
イブ21を通電発火させる。スクイブ21の火炎によっ
て、伝火薬部材22が発火され、伝火孔22aから火炎
等の熱及び高温ガスが燃焼室4内に噴出し、これが間切
材23を通じて、ガス発生剤6が着火燃焼させ、ガスの
発生が開始される。ガス発生剤6の燃焼により生じたガ
スは再び間切材23を通じて間切材23の内周に噴出
し、燃焼室4内の圧力が上昇する。やがて、燃焼室4内
の圧力が所定圧力に達すると、仕切板3に設けられたバ
ーストプレート25が破裂する。そして、ガスは、仕切
板3に設けられたガス通過孔9、およびノズル11に設
けられた開口部12を通じて、冷却室5内に流入する。
【0025】この時、ガス流はノズル11の複数の開口
部12により拡散された状態で冷却室5に流入すること
になる。冷却室5内に拡散、流入した高温ガスは、冷却
室5のフィルタ部材7の中空部から、フィルタ部材7内
に軸方向全域から流入し、ここでスラグ捕集と冷却を経
て、ハウジング1に設けられたガス放出孔8通じてガス
発生器G1外に放出される。これにより、フィルタ部材
7はフィルタ部材7の底部付近7aに集中することなく
は軸方向全域にわたって有効に利用される。
部12により拡散された状態で冷却室5に流入すること
になる。冷却室5内に拡散、流入した高温ガスは、冷却
室5のフィルタ部材7の中空部から、フィルタ部材7内
に軸方向全域から流入し、ここでスラグ捕集と冷却を経
て、ハウジング1に設けられたガス放出孔8通じてガス
発生器G1外に放出される。これにより、フィルタ部材
7はフィルタ部材7の底部付近7aに集中することなく
は軸方向全域にわたって有効に利用される。
【0026】次に、本発明の他の実施形態におけるガス
発生器について、図3を参照しつつ説明する。
発生器について、図3を参照しつつ説明する。
【0027】図3に示すガス発生器G2において、図1
に示すガス発生器G1と異なる点は、ノズルが半球状を
している点である。その図1に示すガス発生器G1と同
様であるため、同じ符号を付して詳細説明を省略する。
に示すガス発生器G1と異なる点は、ノズルが半球状を
している点である。その図1に示すガス発生器G1と同
様であるため、同じ符号を付して詳細説明を省略する。
【0028】隔壁10には図4にも示すように、隔壁1
0の軸中心に半球状のノズル31が一体に形成されてい
る。ノズル31は、冷却室5に向かって縮径しつつ突出
する半球部33からなり、半球部33には複数の開口部
32が形成されている。そして、冷却室5に向かう軸方
向に開口する開口部32の開口面積は、ノズル31に設
けられた開口部32の総開口面積に対して30%以下と
されている。
0の軸中心に半球状のノズル31が一体に形成されてい
る。ノズル31は、冷却室5に向かって縮径しつつ突出
する半球部33からなり、半球部33には複数の開口部
32が形成されている。そして、冷却室5に向かう軸方
向に開口する開口部32の開口面積は、ノズル31に設
けられた開口部32の総開口面積に対して30%以下と
されている。
【0029】図3に示すガス発生器G2は以上の構成で
あるので、作動に際し、ノズル31の複数の開口部32
から軸心方向から散乱させるように燃焼室4から冷却室
5へガスが噴出されるため、拡散された状態で冷却室5
に流入することになる。冷却室5内に拡散、流入した高
温ガスは、冷却室5のフィルタ部材7の中空部から、フ
ィルタ部材7内に軸方向全域から流入し、ここでスラグ
捕集と冷却を経て、ハウジング1に設けられたガス放出
孔8通じてガス発生器G2外に放出される。これによ
り、フィルタ部材7はフィルタ部材7の底部付近7aに
集中することなくは軸方向全域にわたって有効に利用さ
れる。
あるので、作動に際し、ノズル31の複数の開口部32
から軸心方向から散乱させるように燃焼室4から冷却室
5へガスが噴出されるため、拡散された状態で冷却室5
に流入することになる。冷却室5内に拡散、流入した高
温ガスは、冷却室5のフィルタ部材7の中空部から、フ
ィルタ部材7内に軸方向全域から流入し、ここでスラグ
捕集と冷却を経て、ハウジング1に設けられたガス放出
孔8通じてガス発生器G2外に放出される。これによ
り、フィルタ部材7はフィルタ部材7の底部付近7aに
集中することなくは軸方向全域にわたって有効に利用さ
れる。
【0030】次に、本発明のさらに他の実施形態におけ
るガス発生器について、図5を参照しつつ説明する。
るガス発生器について、図5を参照しつつ説明する。
【0031】図5に示すガス発生器G3において、図1
に示すガス発生器G1と異なる点は、ノズルがスカート
付き円筒状をしている点である。その図1に示すガス発
生器G1と同様であるため、同じ符号を付して詳細説明
を省略する。
に示すガス発生器G1と異なる点は、ノズルがスカート
付き円筒状をしている点である。その図1に示すガス発
生器G1と同様であるため、同じ符号を付して詳細説明
を省略する。
【0032】隔壁10には図6にも示すように、隔壁1
0の軸中心にスカート付き円筒状のノズル41が一体に
形成されている。ノズル41は、冷却室5に向かって縮
径しつつ突出するスカート部43とスカート部43の端
部よりさらに冷却室5に向かって突出する円筒部44と
の円筒部44の冷却室側端面を塞ぐ底面部45とからな
り、スカート部43と円筒部44と底面部45には複数
の開口部42が形成されている。そして、冷却室5に向
かう軸方向に開口する開口部42の開口面積は、ノズル
41に設けられた開口部42の総開口面積に対して30
%以下とされている。
0の軸中心にスカート付き円筒状のノズル41が一体に
形成されている。ノズル41は、冷却室5に向かって縮
径しつつ突出するスカート部43とスカート部43の端
部よりさらに冷却室5に向かって突出する円筒部44と
の円筒部44の冷却室側端面を塞ぐ底面部45とからな
り、スカート部43と円筒部44と底面部45には複数
の開口部42が形成されている。そして、冷却室5に向
かう軸方向に開口する開口部42の開口面積は、ノズル
41に設けられた開口部42の総開口面積に対して30
%以下とされている。
【0033】図5に示すガス発生器G3は以上の構成で
あるので、作動に際し、ノズル41の複数の開口部42
から軸心方向のみならず周方向にも燃焼室4から冷却室
5へガスが噴出されるため、拡散された状態で冷却室5
に流入することになる。冷却室5内に拡散、流入した高
温ガスは、冷却室5のフィルタ部材7の中空部から、フ
ィルタ部材7内に軸方向全域から流入し、ここでスラグ
捕集と冷却を経て、ハウジング1に設けられたガス放出
孔8通じてガス発生器G3外に放出される。これによ
り、フィルタ部材7はフィルタ部材7の底部付近7aに
集中することなくは軸方向全域にわたって有効に利用さ
れる。
あるので、作動に際し、ノズル41の複数の開口部42
から軸心方向のみならず周方向にも燃焼室4から冷却室
5へガスが噴出されるため、拡散された状態で冷却室5
に流入することになる。冷却室5内に拡散、流入した高
温ガスは、冷却室5のフィルタ部材7の中空部から、フ
ィルタ部材7内に軸方向全域から流入し、ここでスラグ
捕集と冷却を経て、ハウジング1に設けられたガス放出
孔8通じてガス発生器G3外に放出される。これによ
り、フィルタ部材7はフィルタ部材7の底部付近7aに
集中することなくは軸方向全域にわたって有効に利用さ
れる。
【0034】なお、以上のガス発生器G1〜G3におい
ては、ガス発生剤6を、燃焼室4内に円筒状の間切材2
3を設け、間切材23外周とハウジング1の内周との間
に装填する形態にて説明を行ったが、本発明のガス発生
器はこれに限定されるものではなく、燃焼室4内の略全
域にガス発生剤6を装填してもよい。また、ガス発生器
G1では、ノズル11の開口部12の開口軸上にフィル
タ部材7を配置させないために、隔壁10に一体に筒状
部10aとリング状部10bを設けているが、別部材に
てファイル部材とノズルの開口部との位置関係を調整す
ることもできる。また、あえてこのような部材を設ける
必要もなく、その場合、フィルタ部材7はハウジングの
底部1aから隔壁10までの略全域に設けることがで
き、冷却室容積を有効に利用することができる。
ては、ガス発生剤6を、燃焼室4内に円筒状の間切材2
3を設け、間切材23外周とハウジング1の内周との間
に装填する形態にて説明を行ったが、本発明のガス発生
器はこれに限定されるものではなく、燃焼室4内の略全
域にガス発生剤6を装填してもよい。また、ガス発生器
G1では、ノズル11の開口部12の開口軸上にフィル
タ部材7を配置させないために、隔壁10に一体に筒状
部10aとリング状部10bを設けているが、別部材に
てファイル部材とノズルの開口部との位置関係を調整す
ることもできる。また、あえてこのような部材を設ける
必要もなく、その場合、フィルタ部材7はハウジングの
底部1aから隔壁10までの略全域に設けることがで
き、冷却室容積を有効に利用することができる。
【0035】
【発明の効果】本発明のガス発生器によると、ハウジン
グ内を燃焼室と冷却室とに画成する隔壁に、冷却室に向
かって一部あるいは全部が縮径したノズルを設け、ノズ
ルに設けられた開口部によって燃焼室と冷却室とを連通
させることにより、中空円筒状のフィルタ部材を軸方向
全域にわたって有効利用できるようになる。そのため、
最小限のフィルタ部材でガスのスラグ捕集や冷却が可能
となり、以ってガス発生器の小型化に寄与することがで
きる。
グ内を燃焼室と冷却室とに画成する隔壁に、冷却室に向
かって一部あるいは全部が縮径したノズルを設け、ノズ
ルに設けられた開口部によって燃焼室と冷却室とを連通
させることにより、中空円筒状のフィルタ部材を軸方向
全域にわたって有効利用できるようになる。そのため、
最小限のフィルタ部材でガスのスラグ捕集や冷却が可能
となり、以ってガス発生器の小型化に寄与することがで
きる。
【図1】本発明に係わる一実施形態であるガス発生器G
1の概略断面図である。
1の概略断面図である。
【図2】本発明に係わる一実施形態であるガス発生器G
1に用いたノズルの概略斜視図である。
1に用いたノズルの概略斜視図である。
【図3】本発明に係わる一実施形態であるガス発生器G
2の概略断面図である。
2の概略断面図である。
【図4】本発明に係わる一実施形態であるガス発生器G
2に用いたノズルの概略斜視図である。
2に用いたノズルの概略斜視図である。
【図5】本発明に係わる一実施形態であるガス発生器G
3の概略断面図である。
3の概略断面図である。
【図6】本発明に係わる一実施形態であるガス発生器G
2に用いたノズルの概略斜視図である。
2に用いたノズルの概略斜視図である。
【図7】従来のガス発生器の概略断面図である。
G1、G2、G3 ガス発生器 1 ハウジング 2 点火手段 3 仕切板 4 燃焼室 5 冷却室 6 ガス発生剤 7 フィルタ部材 8 ガス放出孔 9 ガス通過孔 10 隔壁 10a 筒状部 10b リング状部 11、31、41 ノズル 21 スクイブ 22 伝火薬部材 25 バーストプレート
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (72)発明者 佐藤 英史 兵庫県姫路市豊富町豊富3902−39 (72)発明者 越智 博之 兵庫県姫路市豊富町豊富3902−39 Fターム(参考) 3D054 DD13 DD15 DD18 DD28 4F033 BA01 CA01 DA05 EA01 HA05 JA06 4G068 DA08 DB30 DC05 DD20
Claims (3)
- 【請求項1】長尺円筒状のハウジングの少なくとも一端
に設けられる点火手段と、前記点火手段に隣設されガス
発生剤が装填される燃焼室と、前記燃焼室に隔壁を介し
て隣設され中空円筒状のフィルタ部材が配置される冷却
室とを備え、冷却室の周部にガス放出孔が設けられてい
るガス発生器であって、前記隔壁には前記冷却室に向か
って一部あるいは全部が縮径したノズルを設けられ、前
記燃焼室と前記冷却室とが前記ノズルに設けられた開口
部によって連通していることを特徴とするガス発生器。 - 【請求項2】前記ノズルは、前記開口部の面積、および
開口部が開口する方向により、任意にノズルを通過する
ガスを流量、方向が調整できるように設計される請求項
1に記載のガス発生器。 - 【請求項3】前記開口部の開口軸上に、前記フィルタ部
材が存在しない請求項1又は2に記載のガス発生器。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2001144180A JP2002337655A (ja) | 2001-05-15 | 2001-05-15 | エアバック用ガス発生器 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2001144180A JP2002337655A (ja) | 2001-05-15 | 2001-05-15 | エアバック用ガス発生器 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JP2002337655A true JP2002337655A (ja) | 2002-11-27 |
Family
ID=18990172
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP2001144180A Pending JP2002337655A (ja) | 2001-05-15 | 2001-05-15 | エアバック用ガス発生器 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP2002337655A (ja) |
Cited By (8)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2008247301A (ja) * | 2007-03-30 | 2008-10-16 | Toyoda Gosei Co Ltd | ガス発生器 |
WO2010126057A1 (ja) * | 2009-04-30 | 2010-11-04 | 日本化薬株式会社 | ガス発生器 |
WO2010126056A1 (ja) * | 2009-04-30 | 2010-11-04 | 日本化薬株式会社 | ガス発生器 |
JP2010260387A (ja) * | 2009-04-30 | 2010-11-18 | Nippon Kayaku Co Ltd | ガス発生器 |
JP2010260388A (ja) * | 2009-04-30 | 2010-11-18 | Nippon Kayaku Co Ltd | ガス発生器 |
JP2011143777A (ja) * | 2010-01-13 | 2011-07-28 | Nippon Kayaku Co Ltd | ガス発生器 |
EP2383154A1 (en) * | 2009-01-06 | 2011-11-02 | Nippon Kayaku Kabushiki Kaisha | Gas generator |
WO2022209798A1 (ja) * | 2021-03-29 | 2022-10-06 | 日本化薬株式会社 | ガス発生器 |
-
2001
- 2001-05-15 JP JP2001144180A patent/JP2002337655A/ja active Pending
Cited By (19)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2008247301A (ja) * | 2007-03-30 | 2008-10-16 | Toyoda Gosei Co Ltd | ガス発生器 |
EP2383154A1 (en) * | 2009-01-06 | 2011-11-02 | Nippon Kayaku Kabushiki Kaisha | Gas generator |
JP5455932B2 (ja) * | 2009-01-06 | 2014-03-26 | 日本化薬株式会社 | ガス発生器 |
EP2383154A4 (en) * | 2009-01-06 | 2012-07-18 | Nippon Kayaku Kk | GAS GENERATOR |
CN102271973A (zh) * | 2009-01-06 | 2011-12-07 | 日本化药株式会社 | 气体发生器 |
US20120042801A1 (en) * | 2009-04-30 | 2012-02-23 | Nippon Kayaku Kabushiki Kaisha | Gas generator |
CN102414058A (zh) * | 2009-04-30 | 2012-04-11 | 日本化药株式会社 | 气体发生器 |
JP2010260388A (ja) * | 2009-04-30 | 2010-11-18 | Nippon Kayaku Co Ltd | ガス発生器 |
JP2010260387A (ja) * | 2009-04-30 | 2010-11-18 | Nippon Kayaku Co Ltd | ガス発生器 |
US20120048137A1 (en) * | 2009-04-30 | 2012-03-01 | Nippon Kayaku Kabushiki Kaisha | Gas generator |
EP2426015A1 (en) * | 2009-04-30 | 2012-03-07 | Nippon Kayaku Kabushiki Kaisha | Gas generator |
EP2426016A1 (en) * | 2009-04-30 | 2012-03-07 | Nippon Kayaku Kabushiki Kaisha | Gas generator |
WO2010126057A1 (ja) * | 2009-04-30 | 2010-11-04 | 日本化薬株式会社 | ガス発生器 |
CN102414057A (zh) * | 2009-04-30 | 2012-04-11 | 日本化药株式会社 | 气体发生器 |
WO2010126056A1 (ja) * | 2009-04-30 | 2010-11-04 | 日本化薬株式会社 | ガス発生器 |
EP2426015A4 (en) * | 2009-04-30 | 2012-08-01 | Nippon Kayaku Kk | GAS GENERATOR |
EP2426016A4 (en) * | 2009-04-30 | 2012-08-01 | Nippon Kayaku Kk | GAS GENERATOR |
JP2011143777A (ja) * | 2010-01-13 | 2011-07-28 | Nippon Kayaku Co Ltd | ガス発生器 |
WO2022209798A1 (ja) * | 2021-03-29 | 2022-10-06 | 日本化薬株式会社 | ガス発生器 |
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