JP2002326778A - エレベータおよび立体駐車設備 - Google Patents

Abstract

(57)【要約】 【課題】 駐車設備内の空間を有効利用することがで
き、さらに、特別な制御装置を用いる必要なくエレベー
タフレームの水平状態を維持することができるエレベー
タを提供すること。 【解決手段】ほぼ矩形のエレベータフレーム５と、エレ
ベータフレーム５を昇降するための第一および第二の駆
動装置６ａ、６ｂと、エレベータフレーム５の対角二隅
に接続された第一ワイヤ８ａおよび他の対角二隅に接続
された第二ワイヤ８ｂと、カウンターウエイト７とを備
え、第一駆動装置６ａが第一ワイヤ８ａを駆動し、第二
駆動装置６ｂが第二ワイヤ８ｂを駆動し、上記カウンタ
ーウエイト７に第一ワイヤ８ａと第二ワイヤ８ｂとがま
とめて連結されている。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明はエレベータおよびエ
レベータ式立体駐車設備に関する。さらに詳しくは、車
両搬送用のエレベータの昇降路に沿って上下複数段に車
両格納用の駐車空間が配設されたエレベータ式立体駐車
設備と、この駐車設備に適用しうるエレベータとに関す
る。

【０００２】

【従来の技術および発明が解決しようとする課題】図１
３には従来のエレベータ式立体駐車設備６１が示されて
いる。この駐車設備６１は、建物６２の内部に車両搭載
用のパレット６３が上下複数段に載置可能に配設された
ものである。このパレット６３をエレベータ６４が駐車
設備６１の入出庫階６５と指定段との間を昇降させて車
両Ｍを搬送させる。従来、このような駐車設備では、エ
レベータの昇降機構としていわゆるトラクション方式と
いわゆる巻胴式とが知られている。

【０００３】トラクション方式は、図１３および図１４
に示すように、立体駐車設備６１（図１３）における搬
送部材としてのエレベータフレーム６６とカウンターウ
エイト６７とをワイヤロープ等の索条６８によって重量
釣り合い状態で連結し、この索条６８の中間部をまとめ
て単一の駆動装置６９の巻き上げシーブ（駆動シーブと
いう）７０に巻き掛けたものである。索条６８はほぼ矩
形のエレベータフレーム６６の四隅に接続されている。
そして、駆動シーブ７０を回転させ、駆動シーブ７０の
摩擦力によって索条６８を引いてエレベータフレーム６
６を昇降させている。カウンターウエイト６７の重量に
よって駆動装置６９の上昇力と下降力との均一化を図っ
ている。かかるエレベータとしては、たとえば特開平６
−２５７３０８号公報および特開平８−８６１１２号公
報に開示されたものがある。

【０００４】一方、巻胴式は、図示しないが、エレベー
タフレームの四隅に接続された四本の索条を一つの巻胴
（ドラムとも言う）によって巻き取り繰り出すことによ
ってエレベータを昇降させている。索条がその端部を巻
胴に固定されたうえで巻胴の回りに複数回巻き付けられ
ている。いわば、ウインチのドラムのようなものであ
る。駆動装置による昇降力を均一化するためにカウンタ
ーウエイトを用いる場合が多い。巻胴式のエレベータと
してはたとえば特開平７−７１１３号公報に開示された
ものがある。

【０００５】トラクション式にしても巻胴式にしても、
単一の駆動装置によって複数本の索条を操作するもので
あるため、大きな出力の駆動装置を用いる必要がある。
その結果、モータや減速機を含む駆動装置全体が大型と
なる。また、索条をそらせたり転向したりするプーリ等
を一つの駆動装置に向けて集中させなければならない。
その結果、従来の駐車設備では、かかる駆動装置を収容
するために機械室７１として１フロアを要している（図
１３参照）。したがって、その分だけ車両の収容台数に
制限が生じる。また、駐車設備の全高が高くなることに
よって建築コストが上昇する。さらに、消火設備や換気
装置等の付随設備は建築物の容積に応じてコストが上昇
する。

【０００６】特開平２−２１０１６６号公報に開示され
たトラクション式のエレベータでは二つの駆動装置を用
いることによって駆動系を二系等にしている。しかし、
エレベータフレーム（昇降装置）を水平に保つためにそ
の四隅に接続された各索条のレベルを同一に保つ必要が
ある。また、両駆動系を同期運転する必要がある。この
場合、ソフトによる制御に必要なレベル検出器や高速昇
降中に同期を行わせるための複雑な制御ソフトが必要と
なる。メンテナンスも作動調整も複雑になる。

【０００７】本発明はかかる課題を解決するためになさ
れたものであり、特別に複雑な制御を行うことなく、搬
送部材（エレベータフレーム）の水平状態を容易に保持
して昇降を行うことができるエレベータを提供すること
を目的としている。さらに、このエレベータが適用され
たエレベータ式立体駐車設備を提供することをも目的と
している。

【０００８】

【課題を解決するための手段】本発明のエレベータは、
昇降対象物を搭載するための搬送部材と、この搬送部材
を昇降するための複数個の電動モータ式の駆動装置と、
各駆動装置によって駆動される複数個の索条とを備えて
おり、各索条が、搬送部材における二つの接続点それぞ
れに接続されており、一の駆動装置の索条の接続点同士
を結ぶ仮想直線と他の駆動装置の索条の接続点同士を結
ぶ仮想直線とが平面視における搬送部材の外形枠範囲内
において交差するようにされている。

【０００９】かかるエレベータの駆動装置は分離されて
いるので、小型化されることにより駐車設備における配
置の自由度が拡大するため、駐車設備内の空間を有効利
用することができる。さらに、上記搬送部材における複
数の索条の接続点を結ぶ仮想直線同士は上記重心位置で
交差するため、一の駆動装置を含む駆動系と他の駆動装
置を含む駆動系とは搬送部材において機械的に同期す
る。一般に電動モータはそれに加わる負荷が大きいほど
回転数が低下し、加わる負荷が小さいほど回転数が上昇
するからである。すなわち、一の駆動系による搬送部材
の昇降速度が他の駆動系による昇降速度より速くなろう
としたとき、当該一の駆動系の負担重量が増加するの
で、このモータの回転数は低下する。逆に他の駆動系の
モータの回転数は上昇する。その結果、昇降速度の相違
が回避され、搬送部材は水平状態を維持することができ
る。

【００１０】本発明の他のエレベータは、昇降対象物を
搭載するためのほぼ矩形の搬送部材と、この搬送部材を
昇降するための第一および第二の電動モータ式の駆動装
置と、第一駆動装置によって駆動される、搬送部材の対
角二隅それぞれに接続された第一索条と、第二駆動装置
によって駆動される、搬送部材の他の対角二隅それぞれ
に接続された第二索条とを備えている。

【００１１】かかるエレベータによれば、ほぼ矩形が一
般的な搬送部材に対して、簡易な構成によって上記本発
明のエレベータによる作用効果が奏される。

【００１２】このエレベータにおいて、上記第一索条と
第二索条とを介して搬送部材を引き上げる方向にその重
力が作用する単一のカウンターウエイトを備えれば、搬
送部材の上昇力と下降力とを均一にすることが可能であ
るため、搬送部材の昇降動作が円滑になるので好まし
い。

【００１３】または、上記エレベータにおける単一のカ
ウンターウエイトに代えて、第一索条を介して搬送部材
を引き上げる方向にその重力が作用する第一のカウンタ
ーウエイトと、上記第二索条を介して搬送部材を引き上
げる方向にその重力が作用する第二のカウンターウエイ
トとを備えれば、カウンターウエイトをも分離すること
によって駆動系の配置の自由度が一層拡大するので好ま
しい。

【００１４】そして、これらのカウンターウエイトを備
えたエレベータにおいて、第一駆動装置によって回転さ
れる第一駆動シーブと、第二駆動装置によって回転され
る第二駆動シーブとを備え、その一端が搬送部材に接続
された第一索条を第一駆動シーブに巻き掛け、その一端
が搬送部材に接続された第二索条を第二駆動シーブに巻
き掛け、第一索条の他端と第二索条の他端とを上記カウ
ンターウエイト（単一のカウンターウエイトまたは第一
および第二のカウンターウエイト）に接続することによ
り、上記本発明の作用効果がトラクション方式のエレベ
ータにおいて奏され、また、駆動装置による搬送部材の
昇降力の均一化が簡易な構成によって達成される。

【００１５】また、第一駆動装置によって回転される第
一巻胴と、第二駆動装置によって回転される第二巻胴
と、第三索条と、第四索条とを備えており、その一端が
搬送部材に接続された第一索条が、他端を第一巻胴に固
定されたうえで第一巻胴に巻き掛けられており、その一
端が搬送部材に接続された第二索条が、他端を第二巻胴
に固定されたうえで第二巻胴に巻き掛けられており、上
記第三索条が、第一巻胴にその一端が固定されたうえで
第一索条の巻き方向と逆の方向に巻き掛けられており、
上記第四索条が、第二巻胴にその一端が固定されたうえ
で第二索条の巻き方向と逆の方向に巻き掛けられてお
り、第三索条の他端と第四索条の他端とが上記カウンタ
ーウエイトに接続されてなるエレベータにあっては、上
記本発明の作用効果が巻胴方式のエレベータにおいて奏
される。

【００１６】本発明のさらに他のエレベータは、昇降対
象物を搭載するための搬送部材と、この搬送部材に接続
された複数個の索条と、全索条をまとめて搬送部材の引
き上げ方向に付勢する付勢手段とを備えており、上記索
条における、付勢手段による作用点と搬送部材との中間
部に配設された、各索条を介して搬送部材を昇降するた
めの複数個の電動モータ式の駆動装置と、各索条が搬送
部材における二つの接続点それぞれに接続されており、
一の駆動装置の索条の接続点同士を結ぶ仮想直線の中央
と、他の駆動装置の索条の接続点同士を結ぶ仮想直線の
中央とが、搬送部材の平面視のほぼ中央で交差するよう
にされている。

【００１７】このエレベータによれば、駆動装置が分離
されているので小型化され、駐車設備における配置の自
由度が拡大するため、駐車設備内の空間を有効利用する
ことができる。さらに、駆動装置を有する複数の駆動系
が上記付勢手段において機械的に同期される。すなわ
ち、一の駆動系による搬送部材の昇降速度が他の駆動系
による昇降速度より速くなろうとしたとき、当該一の駆
動系は付勢手段による作用が低下して負担重量が増加す
るので、このモータの回転数は低下する。逆に他の駆動
系のモータの回転数は上昇する。その結果、昇降速度の
相違が回避され、搬送部材は水平状態を維持することが
できる。

【００１８】本発明のさらに他のエレベータは、昇降対
象物を搭載するためのほぼ矩形の搬送部材と、搬送部材
を昇降するための第三および第四の電動モータ式の駆動
装置と、第三駆動装置によって駆動される、搬送部材の
隣接二隅それぞれに接続された第三索条と、第四駆動装
置によって駆動される、搬送部材の他の二隅それぞれに
接続された第四索条と、第三索条と第四索条とを介して
搬送部材を引き上げる方向にその重力が作用する単一の
カウンターウエイトとを備えている。

【００１９】かかるエレベータによれば、ほぼ矩形が一
般的な搬送部材に対して、簡易な構成によって索条が隣
接二隅に取り付けられる上記本発明のエレベータによる
作用効果が奏される。

【００２０】このエレベータにおいて、第三駆動装置に
よって回転される第三駆動シーブと、第四駆動装置によ
って回転される第四駆動シーブとをさらに備え、その一
端が搬送部材に接続された第三索条を第三駆動シーブに
巻き掛け、その一端が搬送部材に接続された第四索条を
第四駆動シーブに巻き掛け、第三索条の他端と第四索条
の他端とを上記単一のカウンターウエイトに接続するこ
とにより、上記本発明の作用効果がトラクション方式の
エレベータにおいて奏され、また、搬送部材の上昇力と
下降力とを均一にすることが可能であるため、搬送部材
の昇降動作が円滑になるので好ましい。

【００２１】または、上記エレベータにおいて駆動シー
ブを巻胴に代えて、第三駆動装置によって回転される第
三巻胴と、第四駆動装置によって回転される第四巻胴
と、第五索条と、第六索条とを備え、その一端が搬送部
材に接続された第三索条の他端を第三巻胴に固定したう
えで第三巻胴に巻き掛け、その一端が搬送部材に接続さ
れた第四索条の他端を第四巻胴に固定したうえで第四巻
胴に巻き掛け、上記第五索条を、第三巻胴にその一端を
固定したうえで第三索条の巻き方向と逆の方向に巻き掛
け、上記第六索条を、第四巻胴にその一端を固定したう
えで第四索条の巻き方向と逆の方向に巻き掛け、第五索
条の他端と第六索条の他端とを上記単一のカウンターウ
エイトに接続することにより、上記本発明の作用効果が
巻胴方式のエレベータにおいて奏されるので好ましい。

【００２２】如上のエレベータにおいて、その駆動装置
のうちの少なくとも一の駆動装置が円盤状の電動モータ
であり、該円盤状電動モータに取り付けられた駆動シー
ブがその内部に全体的に円盤状を呈した減速機を同心状
に有しており、上記円盤状の電動モータの内部にドラム
ブレーキが同心状に配設されてなるエレベータにあって
は、駆動装置とシーブとが全体的に軽量コンパクトであ
るから配置の自由度が大幅に向上する。その結果、扱い
やすい位置に取り付けることによってメンテナンスが容
易となる。さらに、配置スペースの節約が可能となる。

【００２３】本発明のエレベータ式立体駐車設備は、車
両搬送用として用いられる、前述したうちのいずれか一
のエレベータと、このエレベータの昇降路に沿って上下
複数段に配設された車両格納用の駐車空間とを備えてお
り、上記エレベータの駆動装置が、この駆動装置の少な
くとも一部が特定の駐車空間における隅部のデッドスペ
ースに入り込む位置に配設されている。

【００２４】かかる駐車設備によれば、駆動装置が複数
個に分割されて駐車空間の隅部のデッドスペースに入り
込む位置に配設されているので、駐車設備の内部空間を
最大限に駐車用スペースとして活用することが可能とな
る。

【００２５】

【発明の実施の形態】添付の図面を参照しながら本発明
のエレベータおよびエレベータ式立体駐車設備（以下、
単に駐車設備という）の実施形態を説明する。

【００２６】図１（ａ）は本発明の駐車設備の一実施形
態を示す正面断面図であり、図１（ｂ）は図１（ａ）の
Ｉ−Ｉ線断面図である。

【００２７】図１に示す駐車設備１はエレベータ２によ
って車両を昇降させて収容、出庫させるものである。エ
レベータ２は、建物４内部の平面視中央部を昇降する搬
送部材としてのほぼ矩形のエレベータフレーム５と、こ
のエレベータフレーム５を昇降させる駆動装置（巻き上
げ装置ともいう）６と、カウンターウエイト７とを備え
ている。エレベータ２は索条としてのワイヤ（またはチ
ェーン）８によってカウンターウエイト７に連結されて
おり、駆動装置６がそのモータ９を正逆回転してエレベ
ータフレーム５を昇降させる。

【００２８】上記エレベータ２の昇降路の両側にそれぞ
れ上下複数階の駐車空間３が配設されている。この駐車
設備１では各駐車空間３に車両搭載用のパレット３ａが
載置されるように構成されているが、本発明ではかかる
構成に限定されず、エレベータによって車両を昇降させ
るものであればよい。エレベータフレーム５は両側の駐
車空間３群の間を昇降し、指定された駐車空間３の階ま
で移動したうえでパレット３ａを受け取り、車両乗り入
れ階へ搬送する。本駐車設備１では乗り入れ階は一番下
の床面（１階）とされている。エレベータフレーム５に
は、パレット３ａを受け取り、且つ、戻すための図示し
ない横送り装置が配設されている。

【００２９】本駐車設備１が従来の駐車設備と大きく異
なる点は、その駆動装置６を収容するための特別のフロ
アで仕切られた空間（機械室）が存在しないことであ
る。したがって、本駐車設備１では従来機械室として使
用されている最上階Ｃも駐車空間３として使用されてい
る。かかる構造は、従来は一台であった駆動装置６を二
台とすることによって可能にしている。すなわち、エレ
ベータ２の駆動系が二系等に分かれているのである。

【００３０】図２（ａ）は図１（ａ）におけるＡ部拡大
図であり、図２（ｂ）は図１（ｂ）におけるＢ部拡大図
であり、図２（ｃ）は図１の駐車設備の平面図である。
図２（ａ）では理解容易のためにワイヤの図示を省略し
ている。図２に示すように駆動装置６を二台に分けるこ
とにより、各駆動装置６が小型となり、必要なプーリや
シーブも一個所に集中する必要がない。また、駐車空間
は格納する車両のすべてに対して適当な隙間を有するこ
とを条件にその内側に隅切りを行うことは差し支えがな
く、この部分はいわば駐車空間のデッドスペースといえ
る。したがって、このように駆動装置を分割すれば、各
駆動装置６の全体または少なくともその一部を特定の駐
車空間の隅、たとえば梁の上や下等のデッドスペースに
入り込んで取り付けることができる。その結果、図２に
示すように駐車空間３内に二点鎖線で示す有効駐車空間
３ｂの上部は接頭角錐状になるが、たとえば最上階の駐
車空間の隅部であるデッドスペースでも駆動装置６がう
まく収まる。駆動装置６を二台に分けることによって追
加の出力を見込む必要はない。二台の駆動装置の出力の
合計が、従来の一台の駆動装置の出力となればよい。

【００３１】図３には、かかる二台の駆動装置６を有す
るエレベータ２が示されている。図３は図２の内容を斜
視図で表したものである。このエレベータ２は、エレベ
ータフレーム５の対向二隅に繋がれた二本の第一ワイヤ
８ａを第一駆動装置６ａが操作し、他の対向二隅に繋が
れた二本の第二ワイヤ８ｂを第二駆動装置６ｂが操作す
るものである。一般に、エレベータフレーム５はその平
面視の図心から放射方向に重量分布はほぼ同一であるた
め、第一ワイヤ８ａのエレベータフレーム５への接続点
（対角二隅の吊り点）同士を結ぶ仮想直線はほぼエレベ
ータフレーム５の重心を通り、第二ワイヤ８ｂのエレベ
ータフレーム５への接続点同士を結ぶ仮想直線もほぼエ
レベータフレーム５の重心を通る。また、第一ワイヤ８
ａの吊り点間の中央に上記重心が位置し、第二ワイヤ８
ｂの吊り点間の中央に上記重心が位置している。したが
って、エレベータフレーム５の重心は、両駆動系のエレ
ベータフレーム５への接続の共通の中心点である。した
がって、第一の駆動系と第二の駆動系とはこのエレベー
タフレーム５における第一ワイヤ８ａの接続点同士を結
ぶ仮想直線と第二ワイヤ８ｂの接続点同士を結ぶ仮想直
線との交点において拘束（機械的に同期）されているこ
とになる。

【００３２】各駆動装置６ａ、６ｂはモータ９と駆動シ
ーブ１０とを有している。二本の第一ワイヤ８ａは複数
の第一転向プーリ１１ａによってまとめられて第一駆動
シーブ１０ａに巻き掛けられている。二本の第二ワイヤ
８ｂは複数の第二転向プーリ１１ｂによってまとめられ
て第二駆動シーブ１０ｂに巻き掛けられている。そし
て、第一ワイヤ８ａと第二ワイヤ８ｂとは他の第一およ
び第二の転向プーリ１１ａ、１１ｂを経由して単一のカ
ウンターウエイト７にまとめて取り付けられている。両
ワイヤ８ａ、８ｂの端部はまとめてカウンターウエイト
７の一個所に取り付けられているので、カウンターウエ
イト７が傾いても両ワイヤ８ａ、８ｂの端部のレベル
（地上高さ）は相違しない。両ワイヤ８ａ、８ｂをカウ
ンターウエイト７に取り付ける際に、ワイヤ８ａ、８ｂ
を緊張させた状態でエレベータフレーム５が水平となる
ように調節すればよい。

【００３３】かかるエレベータ２では特別な制御装置に
よって両駆動装置６のモータの同期を取る必要がない。
なぜなら、一般に電動モータはそれに加わる負荷が大き
いほど回転数が低下し、加わる負荷が小さいほど回転数
が上昇するからである。したがって、一点で機械的に拘
束された上記二系統の駆動系では、両駆動装置６ａ、６
ｂによるエレベータフレームの引き上げ速度（または下
降速度）に差が生じようとしたとき、たとえば、第一駆
動装置６ａの引き上げ速度が第二駆動装置６ｂより速く
なろうとしたとき、第二ワイヤ８ｂは負担重量が減るの
でエレベータフレーム５と第二駆動シーブ１０ｂとの間
でたるもうとする。そうすると第二駆動装置６ｂのモー
タ（第二モータ）９ｂの回転数が上昇しようとする。逆
に、第一ワイヤ８ａは負担重量が増えるのでエレベータ
フレーム５と第一駆動シーブ１０ａの間で張力が増加し
ようとする。そうすると第一駆動装置６ａのモータ（第
一モータ）９ａの回転数が低下しようとする。その結
果、両駆動装置６ａ、６ｂの引き上げ速度（または下降
速度）は同一となる。すなわち、両駆動系は自動的に同
期し、エレベータフレーム５は水平状態を維持する。か
かるエレベータでは両駆動装置６ａ、６ｂのモータ９
ａ、９ｂの出力を同一にする必要はない。両者９ａ、９
ｂの合計出力がエレベータフレーム５を昇降するに足り
るものであればよい。以上から設計製造の自由度が大幅
に拡大する。

【００３４】エレベータフレーム５を下降させるときに
は、カウンターウエイト７を引き上げる速度が相違しよ
うとすると、カウンターウエイト引き上げ速度の早い方
のワイヤが駆動シーブとエレベータフレームとの間でた
るもうとするので、上記と同じメカニズムによってカウ
ンターウエイト７を引き上げる速度が自動的に同一にな
る。

【００３５】本エレベータ２では、単一のカウンターウ
エイト７を用いているが、本発明ではかかる構成に限定
されない。たとえば、図４および図５に示すエレベータ
１２、２２のように、駆動装置６ａ、６ｂ毎にカウンタ
ーウエイト７ａ、７ｂを取り付けてもよい。かかるエレ
ベータであっても、上記エレベータ２におけると同一の
メカニズムによってエレベータフレーム５の昇降作動が
同期する。この場合、両カウンターウエイト７ａ、７ｂ
のレベルは一致させる必要はない。このようにカウンタ
ーウエイトを分離すれば図５に示すエレベータ２２のよ
うに駆動装置６ａ、６ｂをエレベータフレーム５を挟ん
だ両側に分けて配置することもできる。もちろん、任意
の位置に分離して配置することができ、駆動装置６ａ、
６ｂの配置の自由度が拡大する。

【００３６】図２〜５に示すエレベータ２、１２、２２
のように、エレベータフレーム５において両駆動系が機
械的に同期されているものであれば、トラクション方式
（図２〜５）に限らず、巻胴方式を採用しても同一の作
用効果を奏する。すなわち、図６に示すエレベータ３２
のように、図２〜５における駆動シーブ１０およびカウ
ンターウエイト７、７ａ、７ｂに代えて巻胴１３を用い
ればよい。図６では、図２〜５における部材と同一部材
には同一符号を付記してこれらの説明を省略する。第一
駆動装置６ａには第一巻胴１３ａが配設され、第二駆動
装置６ｂには第二巻胴１３ｂが配設されている。第一巻
胴１３ａには第一ワイヤ８ａがその端部を固定されたう
えで複数回にわたって巻き付けられている。第二巻胴１
３ｂには第二ワイヤ８ｂがその端部を固定されたうえで
複数回にわたって巻き付けられている。巻胴１３を正逆
回転させることによってエレベータフレーム５を昇降さ
せる。このエレベータ３２も、前述したエレベータ１
２、２２の同期のメカニズムと同一のメカニズムによっ
て昇降作動が同期させられることは容易に判る。

【００３７】図６中に二点鎖線で示すように、巻胴１３
にはエレベータフレーム５の重量による回転力方向と逆
方向の回転力が加わるようにカウンターウエイト７ａ、
７ｂを取り付けてもよい。そうすることによってエレベ
ータフレーム５の上昇力と下降力とが均一化される。

【００３８】以上説明した実施形態ではエレベータフレ
ーム５がほぼ矩形を呈しており、ワイヤが対向二隅に接
続されているが、本発明ではかかる構成に限定されな
い。二つの駆動系の拘束点をエレベータフレームに存在
させるものでは、エレベータフレームの平面視形状に拘
わらず、一のワイヤの接続点同士を結ぶ仮想直線と他の
ワイヤの接続点同士を結ぶ仮想直線とが平面視における
エレベータフレームの外形枠範囲内において交差するよ
うに接続すればよい。この際、ワイヤは二組に限定され
ることはなく、三組以上であってもよい。

【００３９】図２〜６に示すエレベータ２、１２、２
２、３２は、二つの駆動系の拘束点がエレベータフレー
ム５に存在するものであるが、カウンターウエイト側に
この拘束点を設けてもよい。

【００４０】図７にはかかるエレベータ４２が示されて
いる。このエレベータ４２は、エレベータフレーム５の
隣接二隅に繋がれた二本の第三ワイヤ１５ａを第三駆動
装置１６ａが操作し、他の対向二隅に繋がれた二本の第
四ワイヤ１５ｂを第四駆動装置１６ｂが操作するもので
ある。したがって、各ワイヤ１５ａ、１５ｂはいずれも
エレベータフレーム５における各々二カ所の接続点同士
を結ぶ二本の仮想直線が交差せず、エレベータ側では同
期しない。両ワイヤ１５ａ、１５ｂが同期されてこそエ
レベータフレーム５を水平状態で昇降することができ
る。そこで、本エレベータ４２では、両ワイヤ１５ａ、
１５ｂを単一のカウンターウエイト７において拘束（機
械的に同期）することにしている。以下のごとくであ
る。

【００４１】各駆動装置１６ａ、１６ｂはモータ１９と
駆動シーブ１８を有している。二本の第三ワイヤ１５ａ
は複数の第三転向プーリ１７ａによってまとめられ、第
三駆動シーブ１８ａに巻き掛けられている。二本の第四
ワイヤ１５ｂは複数の第四転向プーリ１７ｂによってま
とめられ、第四駆動シーブ１８ｂに巻き掛けられてい
る。そして、第三ワイヤ１５ａと第四ワイヤ１５ｂと
は、他の第三および第四の転向プーリ１７ａ、１７ｂを
経由して単一のカウンターウエイト７にまとめて取り付
けられている。両ワイヤ１５ａ、１５ｂの端部はまとめ
てカウンターウエイト７の一個所に取り付けられている
ので、カウンターウエイト７が傾いても両ワイヤ１５
ａ、１５ｂの端部のレベルは相違しない。また、とくに
両ワイヤの端部はまとめて一個所に取り付けなくても、
両ワイヤの端部のレベルが相違しないようにしておけば
よい。たとえば、カウンターウエイト７は鉛直のガイド
レール７ｃ等によって左右に傾かずに鉛直に昇降するよ
うにしておく。要するに、カウンターウエイト７の変位
を原因としては両ワイヤのカウンターウエイト側のレベ
ル（高さ位置）が相違しないようにしておけばよい。そ
して、両ワイヤ１５ａ、１５ｂをカウンターウエイト７
に取り付ける際に、ワイヤ１５ａ、１５ｂを緊張させた
状態でエレベータフレーム５が水平となるように調節し
ておく。

【００４２】単一のカウンターウエイト７における一点
で機械的に拘束された上記二系統の駆動系では、両駆動
装置１６ａ、１６ｂによるエレベータフレームの引き上
げ速度に差が生じようとしたとき、たとえば、第三駆動
装置１６ａの引き上げ速度が第四駆動装置１６ｂより速
くなろうとしたとき、第三ワイヤ１５ａは第三駆動シー
ブ１８ａとカウンターウエイト７との間でたるもうとす
る。そうすると第三駆動装置１６ａはエレベータフレー
ムの引き上げに対するカウンターウエイト７の重量の助
けが無くなるので負荷が増大し、第三駆動装置１６ａの
第三モータ１９ａの回転数が低下しようとする。したが
って、第三駆動シーブ１８ａとカウンターウエイト７と
の間における第三ワイヤ１５ａのたるみが無くなり、両
駆動装置１６ａ、１６ｂの引き上げ速度は同一となる。
すなわち、両駆動系は自動的に同期する。このエレベー
タにおいても両駆動装置１６ａ、１６ｂのモータ１９
ａ、１９ｂの出力を同一にする必要はない。両者１９
ａ、１９ｂの合計出力がエレベータフレーム５を昇降す
るに足りるものであればよい。以上から設計製造の自由
度が大幅に拡大する。

【００４３】エレベータフレーム５を下降させるときに
は、カウンターウエイト７を引き上げる速度が相違しよ
うとすると、引き上げ速度の遅い方のワイヤが駆動シー
ブとカウンターウエイト７との間でたるもうとするの
で、上記と同じメカニズムによってカウンターウエイト
７を引き上げる速度が自動的に同一になる（同期す
る）。その結果、エレベータフレーム５は水平状態を維
持する。

【００４４】図７に示すエレベータ４２のように、単一
のカウンターウエイト７において両駆動系が機械的に同
期されているものであれば、トラクション方式（図７）
に限らず、巻胴方式を採用しても同一の作用効果を奏す
る。

【００４５】すなわち、図８に示すエレベータ５２のよ
うに、図７における駆動シーブ１８に代えて巻胴２０を
用いればよい。図８では、図７における部材と同一部材
には同一符号を付記してこれらの説明を省略する。第三
駆動装置１６ａには第三巻胴２０ａが配設され、第四駆
動装置１６ｂには第四巻胴２０ｂが配設されている。第
三巻胴２０ａには第三ワイヤ１５ａがその端部を固定さ
れた上で複数回にわたって巻き付けられている。第四巻
胴２０ｂには第四ワイヤ１５ｂがその端部を固定された
上で複数回にわたって巻き付けられている。

【００４６】図示のとおり、両巻胴２０ａ、２０ｂには
単一のカウンターウエイト７が取り付けられている。す
なわち、第三巻胴２０ａは、エレベータフレーム５の重
量による回転力方向と逆方向の回転力が加わるように、
第五ワイヤ２１ａによってカウンターウエイト７に連結
されている。第四巻胴２０ａも、エレベータフレーム５
の重量による回転力方向と逆方向の回転力が加わるよう
に、第六ワイヤ２１ｂによってカウンターウエイト７に
連結されている。このエレベータ５２も、前述したエレ
ベータ４２の同期のメカニズムと同一のメカニズムによ
って昇降作動が同期させられることは容易に判る。

【００４７】図７および図８に示すエレベータ４２、５
２では、エレベータフレーム５がほぼ矩形を呈してお
り、ワイヤが隣接二隅に接続されているが、本発明では
かかる構成に限定されない。二つの駆動系の拘束点を単
一のカウンターウエイトに存在させるものでは、エレベ
ータフレームの平面視形状に拘わらず、ワイヤをエレベ
ータフレームの辺部近くの二個所に接続すればよい。ワ
イヤは二組以上であればよい。

【００４８】以上説明したエレベータのうちで、単一の
カウンターウエイトを用いるもの２、４２、５２では、
分離した両駆動装置同士をとくに単一のカウンターウエ
イトの近傍に隣接する必要はない。駆動装置を分離して
小型化することによる効果を奏させるように、好適に離
間させてもよい。離間した駆動装置から転向プーリを用
いてワイヤを単一のカウンターウエイトまで張り巡らせ
ることは容易である。

【００４９】図９には他の駐車設備２３が示されてい
る。この駐車設備２３は地下に車両収容スペースが形成
された上部乗り入れ式の駐車設備である。この駐車設備
２３においても、その駆動装置６（１６）が複数台に分
割されている。そして、小型化された駆動装置６（１
６）が駐車空間の隅、すなわち、梁の上や下等に取り付
けられている。その結果、特別のフロアで仕切られた空
間（機械室）を形成しなくてもよい。従来機械室とされ
ていたスペースＳは住居等として有効に利用することが
できる。

【００５０】以上説明した実施形態のうち、駆動シーブ
１０、１８を用いるものについては、図示（図３〜５、
７）のごとく、汎用の円柱状のドライブモータの出力軸
に減速機を介して駆動シーブを取り付けたものが用いら
れている。しかし、これに代えて図１０に示す薄型の駆
動装置２４を採用することができる。この駆動装置２４
は、円盤状のサーボモータ２５に駆動シーブ２６が隣接
して一体に組み込まれたものである。モータ２５は図示
しない円盤状のロータとこのロータと同心状に配設され
たリング状のステータとを備えている。駆動シーブ２６
の外周にはワイヤを巻きかける溝２７が形成されてお
り、駆動シーブ２６の内部には、たとえば遊星ギヤ等を
利用した、全体的に円盤状に形成された減速機構２８が
同心状に組み込まれている。すなわち、モータ２５の出
力軸に取り付けられた太陽歯車２８ａと、駆動シーブ２
６の内周面に同心状に形成された内歯歯車２８ｂと、こ
れらの歯車の間に配設された中間小歯車２８ｃとから構
成されたものである。そして、モータ２５の駆動軸には
エンコーダ２９が取り付けられている。また、モータ２
５のハウジング内面に作用するドラムブレーキ（図示せ
ず）が配設されている。この駆動装置２４は公知のもの
であり、たとえば帝人製機（株）製の型式ＥＤ１００６
が知られている。もちろん、エレベータの昇降重量、昇
降速度などの使用に応じて駆動装置の型式を選定するこ
とができる。

【００５１】この駆動装置２４は、たとえばその長さが
約２００ｍｍ、最大外径が約５８４ｍｍ、重量が約２０
０ｋｇである。同一出力の図３〜５、７に示す駆動装置
６、１６の長さ１４５０ｍｍ、最大外径５５４ｍｍ、重
量５００ｋｇに比べると遙かに軽量小型である。とくに
その重量とモータの軸方向の長さが小さいため、以下の
ごとき利点が得られる。

【００５２】たとえば図１１に示すように、駆動装置２
４をワイヤ８ａ、８ｂの巻き掛けが可能なようにその駆
動シーブ２６の部分のみを駐車設備１の梁から側方へ突
出させた状態でこの梁の上に設置することができる。こ
れは、モータの軸方向の長さが短いから可能になること
である。駆動装置２４は前述のとおりその長さが２００
ｍｍ程度であるため、たとえば幅が２００ｍｍのＨ型鋼
からなる梁に、ほとんど突出することなく十分に載置固
定することが可能である。そのため、とくに図２に示す
駐車空間３の隅切り部に設置する必要が無くなる。その
結果、駆動装置２４の配置の自由度が図３〜５、７に示
す駆動装置６、１６よりも遙かに向上する。なお、図１
１に示す他の構成については図３におけると同じである
ため、同一符号を付して説明を省略する。

【００５３】また、図１２に示すように、駆動装置２４
のみを駐車設備１の最下の床面に設置することも可能で
ある。そのためにワイヤ８ａ、８ｂの方向を転向させる
追加のプーリ３０を配設する。図３〜５、７の駆動装置
６、１６では床面に設置することが困難である。なぜな
ら、その体積が大きいため既存の駐車設備では設置スペ
ースが無いからである。

【００５４】このように、駆動装置２４を床面に設置す
ることによって駆動装置のメンテナンスが容易となる。
また、床面に限らず駐車設備の任意の階の梁に、パレッ
トの昇降に干渉しないように取り付けることも容易であ
る。なお、図１２に示す他の構成については図３におけ
ると同じであるため、同一符号を付して説明を省略す
る。

【００５５】

【発明の効果】本発明によれば、駆動装置が分離されて
いるので小型化され、駐車設備における配置の自由度が
拡大するため、駐車設備内の空間を有効利用することが
できる。さらに、一の駆動装置を含む駆動系と他の駆動
装置を含む駆動系とは機械的に同期するため、特別な制
御装置を用いる必要なくエレベータフレーム等の搬送部
材は水平状態を維持することができる。

【図面の簡単な説明】

【図１】図１（ａ）は本発明の駐車設備の一実施形態を
示す正面断面図であり、図１（ｂ）は図１（ａ）の駐車
設備のＩ−Ｉ線断面図である。

【図２】本発明のエレベータの一実施形態を示す図であ
って、図２（ａ）は図１（ａ）におけるＡ部拡大図であ
り、図２（ｂ）は図１（ｂ）におけるＢ部拡大図であ
り、図２（ｃ）は図１の駐車設備の平面図である。

【図３】図２のエレベータを示す斜視図である。

【図４】本発明のエレベータの他の実施形態を示す斜視
図である。

【図５】本発明のエレベータのさらに他の実施形態を示
す斜視図である。

【図６】本発明のエレベータのさらに他の実施形態を示
す斜視図である。

【図７】本発明のエレベータのさらに他の実施形態を示
す斜視図である。

【図８】本発明のエレベータのさらに他の実施形態を示
す斜視図である。

【図９】本発明の昇降装置のさらに他の実施形態を示す
正面図である。

【図１０】図１０（ａ）は本発明のエレベータにおける
駆動装置の他の例を示す斜視図であり、図１０（ｂ）は
図１０（ａ）のＸ−Ｘ線矢視斜視図である。

【図１１】図１０の駆動装置を用いた本発明のエレベー
タの実施形態を示す斜視図である。

【図１２】図１０の駆動装置を用いた本発明のエレベー
タの他の実施形態を示す斜視図である。

【図１３】従来の駐車設備の一例を示す正面図である。

【図１４】従来のエレベータの一例を示す斜視図であ
る。

【符号の説明】

１・・・・駐車設備 ２・・・・エレベータ ３・・・・駐車空間 ３ａ・・・パレット ３ｂ・・・有効駐車空間 ４・・・・建物 ５・・・・エレベータフレーム ６・・・・駆動装置 ６ａ・・・第一駆動装置 ６ｂ・・・第二駆動装置 ７・・・・カウンターウエイト ７ａ・・・第一カウンターウエイト ７ｂ・・・第二カウンターウエイト ７ｃ・・・ガイドレール ８・・・・ワイヤ ８ａ・・・第一ワイヤ ８ｂ・・・第二ワイヤ ９・・・・モータ ９ａ・・・第一モータ ９ｂ・・・第二モータ １０・・・・駆動シーブ １０ａ・・・第二駆動シーブ １０ｂ・・・第二駆動シーブ １１・・・・転向プーリ １１ａ・・・第一転向プーリ １１ｂ・・・第二転向プーリ １２・・・・エレベータ １３・・・・巻胴 １３ａ・・・第一巻胴 １３ｂ・・・第二巻胴 １５・・・・ワイヤ １５ａ・・・第三ワイヤ １５ｂ・・・第四ワイヤ １６・・・・駆動装置 １６ａ・・・第三駆動装置 １６ｂ・・・第四駆動装置 １７・・・・転向プーリ １７ａ・・・第三転向プーリ １７ｂ・・・第四転向プーリ １８・・・・駆動シーブ １８ａ・・・第三駆動シーブ １８ｂ・・・第四駆動シーブ １９・・・・モータ １９ａ・・・第三モータ １９ｂ・・・第四モータ ２０・・・・巻胴 ２０ａ・・・第三巻胴 ２０ｂ・・・第四巻胴 ２１・・・・ワイヤ ２１ａ・・・第五ワイヤ ２１ｂ・・・第六ワイヤ ２２・・・・エレベータ ２３・・・・駐車設備 ２４・・・・駆動装置 ２５・・・・モータ ２６・・・・駆動シーブ ２７・・・・溝 ２８・・・・減速機構 ２８ａ・・・太陽歯車 ２８ｂ・・・内歯歯車 ２８ｃ・・・中間小歯車 ２９・・・・エンコーダ ３０・・・・プーリ ３２、４２、５２・・・・エレベータ

Claims (12)

【特許請求の範囲】
1. 【請求項１】 昇降対象物を搭載するための搬送部材
   と、 該搬送部材を昇降するための複数個の電動モータ式の駆
   動装置と、 各駆動装置によって駆動される複数個の索条とを備えて
   おり、 各索条が、搬送部材における二つの接続点それぞれに接
   続されており、 一の駆動装置の索条の接続点同士を結ぶ仮想直線と他の
   駆動装置の索条の接続点同士を結ぶ仮想直線とが平面視
   における搬送部材の外形枠範囲内において交差するよう
   にされてなるエレベータ。
2. 【請求項２】 昇降対象物を搭載するためのほぼ矩形の
   搬送部材と、 該搬送部材を昇降するための第一および第二の電動モー
   タ式の駆動装置と、 第一駆動装置によって駆動される、搬送部材の対角二隅
   それぞれに接続された第一索条と、 第二駆動装置によって駆動される、搬送部材の他の対角
   二隅それぞれに接続された第二索条とを備えてなるエレ
   ベータ。
3. 【請求項３】 上記第一索条と第二索条とを介して搬送
   部材を引き上げる方向にその重力が作用する単一のカウ
   ンターウエイトを備えてなる請求項２記載のエレベー
   タ。
4. 【請求項４】 上記第一索条を介して搬送部材を引き上
   げる方向にその重力が作用する第一のカウンターウエイ
   トと、上記第二索条を介して搬送部材を引き上げる方向
   にその重力が作用する第二のカウンターウエイトとを備
   えてなる請求項２記載のエレベータ。
5. 【請求項５】 第一駆動装置によって回転される第一駆
   動シーブと、第二駆動装置によって回転される第二駆動
   シーブとを有しており、 その一端が搬送部材に接続された第一索条が第一駆動シ
   ーブに巻き掛けられており、 その一端が搬送部材に接続された第二索条が第二駆動シ
   ーブに巻き掛けられており、 第一索条の他端と第二索条の他端とが上記カウンターウ
   エイトに接続されてなる請求項３または４記載のエレベ
   ータ。
6. 【請求項６】 第一駆動装置によって回転される第一巻
   胴と、第二駆動装置によって回転される第二巻胴と、第
   三索条と、第四索条とを備えており、 その一端が搬送部材に接続された第一索条が、他端を第
   一巻胴に固定されたうえで第一巻胴に巻き掛けられてお
   り、 その一端が搬送部材に接続された第二索条が、他端を第
   二巻胴に固定されたうえで第二巻胴に巻き掛けられてお
   り、 上記第三索条が、第一巻胴にその一端が固定されたうえ
   で第一索条の巻き方向と逆の方向に巻き掛けられてお
   り、 上記第四索条が、第二巻胴にその一端が固定されたうえ
   で第二索条の巻き方向と逆の方向に巻き掛けられてお
   り、 第三索条の他端と第四索条の他端とが上記カウンターウ
   エイトに接続されてなる請求項３または４記載のエレベ
   ータ。
7. 【請求項７】 昇降対象物を搭載するための搬送部材
   と、 該搬送部材に接続された複数個の索条と、 全索条をまとめて搬送部材の引き上げ方向に付勢する付
   勢手段とを備えており、 上記索条における、付勢手段による作用点と搬送部材と
   の中間部に配設された、各索条を介して搬送部材を昇降
   するための複数個の電動モータ式の駆動装置と、 各索条が搬送部材における二つの接続点それぞれに接続
   されており、 一の駆動装置の索条の接続点同士を結ぶ仮想直線の中央
   と、他の駆動装置の索条の接続点同士を結ぶ仮想直線の
   中央とが、搬送部材の平面視のほぼ中央で交差するよう
   にされてなるエレベータ。
8. 【請求項８】 昇降対象物を搭載するためのほぼ矩形の
   搬送部材と、 搬送部材を昇降するための第三および第四の電動モータ
   式の駆動装置と、 第三駆動装置によって駆動される、搬送部材の隣接二隅
   それぞれに接続された第三索条と、 第四駆動装置によって駆動される、搬送部材の他の二隅
   それぞれに接続された第四索条と、 第三索条と第四索条とを介して搬送部材を引き上げる方
   向にその重力が作用する単一のカウンターウエイトとを
   備えてなるエレベータ。
9. 【請求項９】 第三駆動装置によって回転される第三駆
   動シーブと、第四駆動装置によって回転される第四駆動
   シーブとを備えており、 その一端が搬送部材に接続された第三索条が第三駆動シ
   ーブに巻き掛けられており、 その一端が搬送部材に接続された第四索条が第四駆動シ
   ーブに巻き掛けられており、 第三索条の他端と第四索条の他端とが上記単一のカウン
   ターウエイトに接続されてなる請求項８記載のエレベー
   タ。
10. 【請求項１０】 第三駆動装置によって回転される第三
    巻胴と、第四駆動装置によって回転される第四巻胴と、
    第五索条と、第六索条とを備えており、 その一端が搬送部材に接続された第三索条が、他端を第
    三巻胴に固定されたうえで第三巻胴に巻き掛けられてお
    り、 その一端が搬送部材に接続された第四索条が、他端を第
    四巻胴に固定されたうえで第四巻胴に巻き掛けられてお
    り、 上記第五索条が、第三巻胴にその一端が固定されたうえ
    で第三索条の巻き方向と逆の方向に巻き掛けられてお
    り、 上記第六索条が、第四巻胴にその一端が固定されたうえ
    で第四索条の巻き方向と逆の方向に巻き掛けられてお
    り、 第五索条の他端と第六索条の他端とが上記単一のカウン
    ターウエイトに接続されてなる請求項８記載のエレベー
    タ。
11. 【請求項１１】 上記駆動装置のうちの少なくとも一の
    駆動装置が円盤状の電動モータであり、該円盤状電動モ
    ータに取り付けられた駆動シーブがその内部に全体的に
    円盤状を呈した減速機を同心状に有しており、上記円盤
    状の電動モータの内部にドラムブレーキが同心状に配設
    されてなる請求項５または９記載のエレベータ。
12. 【請求項１２】 車両搬送用の、請求項１〜１１のうち
    の一の項に記載のエレベータと、 該エレベータの昇降路に沿って上下複数段に配設された
    車両格納用の駐車空間とを備えており、 上記エレベータの駆動装置が、該駆動装置の少なくとも
    一部が特定の駐車空間における隅部のデッドスペースに
    入り込む位置に配設されてなるエレベータ式立体駐車設
    備。