JP2002317990A - 調湿換気装置 - Google Patents
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Abstract
に、結露防止運転中の省エネを達成できる調湿換気装置
を提供する。 【解決手段】 室外空気を除湿するための除湿ユニット
1Aと、室内空気と上記除湿ユニットを通過した室外空
気との熱交換を行う顕熱熱交換器5とを備える。除湿換
気運転モードと、除湿ユニット1Aが停止した換気運転
モードとの切換えが可能である。一定条件下おける換気
運転モードにおいては、除湿ユニット1Aを運転する。
Description
関するものである。
1調湿通路40と、第2調湿通路41と、この第2調湿
通路41を流れる空気から上記第1調湿通路40を流れ
る空気へ水分を移送する吸着ロータ42と、上記第2調
湿通路41を流れる空気から上記第1調湿通路40を流
れる空気へ熱を移送する顕熱熱交換器(顕熱ロータ)4
3と、上記第1調湿通路40において上記吸着ロータ4
2よりも上流側で、かつ上記顕熱熱交換器43より下流
側に設けられた加熱手段44とを備えたものがあった。
すなわち、上記第2調湿通路41が除湿通路として機能
し、室外側吸込口45から第2調湿通路41に入った外
気OAは吸着ロータ42によって、水分が吸着されて除
湿され、かつ、吸着熱により温度上昇させられ、さら
に、顕熱熱交換器43によって熱が奪われて、適切な温
度になった除湿空気SAがこの第2調湿通路41の室内
側吹出口46から室内に向けて供給される。一方、上記
第1調湿通路40が再生通路として機能し、室内からの
空気RAが室内側吸込口47から第1調湿通路40に流
入して、顕熱熱交換器43で予熱され、さらに、加熱手
段44にて加熱される。この加熱された空気によって、
吸着ロータ42から水分が放出されて、吸着ロータ42
が再生されて、水分を含んだ空気EAが室外側吹出口4
8から外部へ放出される。
な調湿換気装置では、夏場等の高温多湿で室内が温調機
等にて冷却されて低温である場合において、換気運転を
行えば、顕熱交換後の空気の相対湿度が飽和状態に達
し、顕熱交換後の調湿通路、給気ダクト、給気グリル等
で結露が発生するおそれがあった。結露が発生すれば、
調湿換気装置自体や室内等が結露水にて汚れ、不衛生で
あり、清掃が面倒であると共に、他の電気機器等に悪影
響を及ぼす場合もあり、好ましくなかった。
めになされたものであって、その目的は、給気経路等で
の結露の発生を防止すると共に、結露防止運転中の省エ
ネを達成できる調湿換気装置を提供することにある。
気装置は、室外空気を除湿するための除湿ユニット1A
と、室内空気と上記除湿ユニット1Aを通過した室外空
気との熱交換を行う顕熱熱交換器5とを備え、除湿換気
運転モードと、上記除湿ユニット1Aが停止した換気運
転モードとの切換えが可能な調湿換気装置であって、一
定の条件下における換気運転モードにおいては、上記除
湿ユニット1Aを運転することを特徴としている。
条件下(例えば、夏期の高温多湿状態)における換気運
転モードにおいて、除湿ユニット1Aを運転することに
なるので、顕熱熱交換器5による顕熱交換後の空気の相
対湿度が飽和状態になることを防止することができ、こ
れによって、顕熱交換後の給気通路等での結露の発生を
防止することが可能となる。
モードにおける除湿ユニット1Aの運転時の除湿能力を
上記除湿換気運転モードの除湿能力よりも低く設定する
ことを特徴としている。
転モードにおける除湿ユニット1Aの運転による除湿運
転は、室内の除湿を目的とするものではなく、結露防止
のためのものであるので、除湿換気運転モードの除湿能
力よりも低い能力で十分この機能を発揮することがで
き、無駄な除湿運転を防止することができる。
を検出して、この外気絶対湿度が基準値以上であれば、
上記換気運転モードにおける除湿ユニット1Aの運転を
行うことを特徴している。
転モードにおける除湿ユニット1Aの運転を行うべき時
期を、確実に判断して、この時期において除湿ユニット
1Aの運転を行って、顕熱交換後の給気通路等での結露
の発生を確実に防止することが可能となる。
モードにおける除湿ユニット1Aの運転時の除湿能力
を、室内温度が高いときには低いときに比べて小さくす
ることを特徴としている。
度が高いときには低いときに比べて除湿ユニット1Aの
運転の除湿能力が小であっても十分に結露を防止するこ
とが可能であることを考慮して、制御がなされるもので
あり、消費電力等を極力抑えることが可能である。
具体的な実施の形態について、図面を参照しつつ詳細に
説明する。図1はこの発明の調湿換気装置の実施形態を
示す要部簡略図を示し、図2はこの調湿換気装置を使用
した空気調和システムの全体構成図を示す。この空気調
和システムは、調湿換気装置1と、温調装置2とを備
え、調湿換気装置1にて、換気、除湿換気、加湿換気等
を行うことができ、温調装置2にて、冷暖房を行うこと
ができる。
放湿部材3と、再生用加熱手段4と、積層式顕熱熱交換
器5と、加湿部材6と、加湿用加熱手段7と、これらを
収納するケーシング8等を備える。また、吸放湿部材3
は、吸着ロータから構成され、例えば、シリカゲル、ゼ
オライト、アルミナ等の吸着材をハニカム状または多孔
粒状に成形した円盤体からなり、流通する空気から水分
を吸着する一方、加熱された空気に水分を放出するよう
構成されている。この場合、吸放湿部材3は、その軸心
を中心として回転可能に上記ケーシング8に枢支されて
いる。また、積層式顕熱熱交換器5は、直行する方向の
扁平な通路が複数積層され、相互に直行する第1通路部
9と第2通路部10とが構成され、両通路部9、10を
流れる空気の間で顕熱の差を利用して熱交換を行うもの
である。そして、吸放湿部材3と再生用加熱手段4等に
て除湿ユニット1Aを構成し、加湿部材6と加湿用加熱
手段7等にて加湿ユニット1Bを構成している。
S・・にて、第1室11と第2室12と第3室13と第
4室14とに仕切られ、第1室11と第2室12とでも
って第1調湿通路16が構成され、第3室13と第4室
14とでもって第2調湿通路17が構成される。また、
第1室11の開口部が第1調湿通路16の室外側吸込口
18とされ、第2室12の開口部が第1調湿通路16の
室内側吹出口19とされ、第3室13の開口部が第2調
湿通路17の室内側吸込口20とされ、第4室14の開
口部が第2調湿通路17の室外側吹出口21とされる。
そして、第2室12には給気ファン23が配設され、第
4室14には排気ファン24が配置されている。また、
再生用加熱手段4は、例えば、ヒータ等からなり、第2
調湿通路17の第4室14において、吸放湿部材3と積
層式顕熱熱交換器5との間に介設されている。
レメントが使用される。透湿膜加湿エレメントは、例え
ば、多数の透湿膜のパイプを備え、その外側を水で浸
し、パイプ内側を通過する空気に湿分を付与するもので
あり、微細な孔で不純物を取り除き、清潔で健康的な加
湿が可能なものである。そして、この加湿部材6は、第
2室12内に配設され、また、加湿用加熱手段7は、例
えば、上記加熱手段4と同様ヒータ等からなり、第1調
湿通路16の第2室12において、加湿部材6と積層式
顕熱熱交換器5との間に介設されている。
すように、建物の天井裏等に設置され、室外側吸込口1
8は吸込配管25に接続され、室外側吹出口21は室外
排気配管26に接続され、室内側吸込口20は室内空気
用配管27に接続され、室内側吹出口19は温調装置2
に接続される接続配管28に接続される。なお、室内空
気用配管27は複数の分岐管29・・を有し、各分岐管
29が台所、トイレ、浴室、納戸等の各部屋に開口して
いる。
置1の除湿ユニット1Aによる除湿換気運転する場合を
説明する。この場合、加湿を行わないので、加湿部材6
を加湿器として機能しない状態としておく。つまり、加
湿部材6の水を抜いておき、この加湿部材6を通過する
空気に湿分を付与しない状態(加湿ユニット1BのOF
F状態)としておく。この状態において、上記吸放湿部
材3を運転(回転)させ、上記給気ファン23を駆動さ
せると、上記室外側吸込口18から外気OAが第1調湿
通路16の第1室11に吸込される。この外気OAは、
図示省略のエアフィルタを通過することによって埃等の
異物が除去された後、吸放湿部材3内に流入し、ここで
水分が吸着されて乾燥し、かつ吸放湿部材3の吸着熱に
よって温度が上げられ、比較的に高温の除湿空気となっ
て上記吸放湿部材3から流出する。そして上記高温の除
湿空気は、さらに顕熱熱交換器5の第1通路部9に流入
し、ここで上記除湿空気の顕熱が奪われて適切な温度と
なり、つまり、後述するようにこの顕熱熱交換器5の第
2通路10を室内空気が通過するので、この室内空気と
で熱交換が行われて適切な温度となり、この第1通路部
9から流出する。この後、除湿空気SA(給気)は第2
室12内に流入する。この場合、上記のように加湿部材
6が加湿機能を発揮しないので、この空気は除湿された
ままの状態で、室内側吹出口19から温調装置2へ給気
される。
室内側吸込口20から室内空気RA(台所やトイレ等の
空気)が第2調湿通路17の第3室13内に吸込され、
さらに顕熱熱交換器5の第2通路部10内に流入する。
この室内空気RAは、第1通路9を通過する室外空気O
Aとの熱交換が行われ、ここで予熱された後、この第2
通路部10から流出し、上記加熱手段4を流通すること
によってさらに加熱される。そして、この加熱された空
気が吸放湿部材3内に流入することによって、吸放湿部
材3から水分が放出されて、吸放湿部材3が再生され
る。このとき上記加熱空気が、この水分を吸収して、室
外側吹出口21から排気配管(換気配管)26を介して
外部に向けて水分を含んだ空気EA(排気)が室外へ放
出される。
ての第1調湿通路16に位置している部位と、再生通路
としての第2調湿通路17に位置している部位とにおい
て、それぞれ空気通路を形成する。すなわち、第1調湿
通路16に位置している部位が第1空気通路30とさ
れ、第2調湿通路17に位置している部位が第2空気通
路31とされる。そして、吸放湿部材3は、回転してい
るので、除湿通路としての第1調湿通路16に位置して
いる部位が次に再生通路としての第2調湿通路17に位
置して再生されて、再び第1調湿通路16に位置するこ
とになる。以下この工程が繰返されことになる。従っ
て、吸放湿部材3は第1・第2空気通路30、31を有
することになるが、順次第1調湿通路16に対応してく
る部位が第1空気通路30となって、この第1空気通路3
0が除湿通路となり、順次第2調湿通路17に対応して
くる部位が第2空気通路31となって、この第2空気通
路31が再生通路となる。このため、吸放湿部材3は湿
分の吸放出を繰り返し、外気OAを常に安定して除湿し
て温調ユニット2へ供給することができる。
を説明する。この場合、給気ファン23を駆動すれば、
低温(例えば、0℃位)の外気OAは、第1室11に進
入した後、この第1室11を通過して顕熱熱交換器5に
入る。この場合、吸放湿部材3は停止状態とされ、除湿
器として機能しない。一方温調装置2等にて暖房されて
比較的暖かくなっている室内空気RAは、第3室13に
入って顕熱熱交換器5に進入する。この場合、第1通路
9を流れる空気と第2通路10を流れる空気とで顕熱の
熱交換が行われ、外気が室内空気にて加熱され、室内空
気RAが外気にて冷却される。そして、その室内空気R
Aは、顕熱熱交換器5から、停止状態とされて再生機能
が発揮されない吸放湿部材3を有する第4室14に入っ
て、室外側吹出口21から排気配管27を介して外部へ
排気される。また、顕熱熱交換器5から流出した外気O
Aは、加熱手段7にて加熱されて、加湿器として機能す
る状態の加湿部材6を通過して室内側吹出口19から接
続配管28を介して温調装置2に流入する。このため、
外気は、加湿部材6にて湿分が付与され、適度な湿気を
含んだ新鮮な空気となって温調装置2へ給気される。
室外側熱交換器と、減圧機構と、室内側熱交換器等を備
え、室外側熱交換器を蒸発器として機能させると共に、
室内側熱交換器を凝縮器として機能させることによっ
て、暖房運転を行い、室外側熱交換器を凝縮器として機
能させると共に、室内側熱交換器を蒸発器として機能さ
せることによって、冷房運転を行うものである。そし
て、室内側熱交換器等が配置される室内機33に上記接
続配管28が接続される。また、この室内機33には、
居室、リビング等の部屋に接続される温調空気用配管3
4が連結されている。これによって、室内機33からは
温調された空気がこの温調空気用配管34を介して各部
屋へ給気される。
湿換気装置1と温調装置2とは、図2に示すように、信
号線15にて接続され、調湿換気装置1にて調湿された
外気を温調装置2にて温調して、各部屋を適度な温度で
かつ適度な湿気を含んだ快適空間とする。そして、この
調湿換気装置1の運転モードとしては、表1に示すよう
に、換気・除湿換気・加湿換気があり、これらの運転モ
ードを手動にて切換える場合と自動的に切換えられる場
合がある。
は、吸放湿ロータ(吸放湿部材3)がOFF、再生空気
用加熱手段(再生加熱手段4)がOFF、透湿膜加湿ユ
ニット(加湿部材6)がOFFとなり、除湿換気モード
では、吸放湿ロータがON、再生空気用加熱手段がO
N、透湿膜加湿ユニットがOFFとなり、加湿換気モー
ドでは、吸放湿ロータがOFF、再生空気用加熱手段が
OFF、透湿膜加湿ユニットがONとなる。
すように、一定範囲の温度と一定範囲の湿度とを組合せ
てなる快適範囲を設定する設定手段35と、外気温度
(室外温度)を検出する温度検出手段36と、室外の湿
度を検出する湿度検出手段37と、設定手段35にて設
定された各設定値と各検出手段36、37にて検出され
た検出値とを比較する判断手段38と、この判断手段3
8の判断に基づいた運転を行わせる制御手段39とを備
え、これらにて上記自動運転を行って、快適範囲外の外
気を調湿して室内に給気する際に、上記快適範囲内含ま
れる絶対湿度となるように調湿するものである。
とは、表2に示すように、例えば、20〜27℃(換気
・除湿時)や20〜24℃(加湿時)に設定され、一定
範囲の湿度は、例えば、40〜60%に設定される。ま
た、温度検出手段36は、例えば、温度サミスター等が
使用され、湿度検出手段37は、金属酸化物系センサー
等の湿度センサーが使用され、判断手段38及び制御手
段39は、マイクロコンピュータの機能を含む集積回路
等にて構成される。
Aの範囲が快適範囲であり、外気がこの範囲外である場
合に、この外気を調湿及び温調して快適範囲A内に各室
内を維持させるものである。
湿(例えば、外気が、図5の点OAで示す位置、すなわ
ち、絶対湿度が0.025kg/kgであり、温度が3
5℃である場合等)において、20℃の室内空気(R
A)が顕熱熱交換器5を通過して、室外空気(外気)が
24.5℃に冷却されるとすれば、飽和状態を超え結露
することになる。このため、この発明では、使用者が意
図して除湿運転を行わない場合であっても、このような
条件下においては、上記制御手段39等にて結露しない
範囲まで除湿ユニット1Aによる運転(露付防止運転)
を行うものである。具体的には、上記設定手段35にて
露付防止運転が必要となる一定条件(温度及び相対湿度
により定まる絶対湿度)を設定して、この設定値(基準
値X)と、温度検出手段36及び湿度検出手段37で求
められる絶対湿度の検出値とを上記判断手段38にて比
較することによって、露付防止運転か否かを判断し、必
要であれば、制御手段39にて除湿ユニット1Aを運転
させるものである。
ーチャート図及び図5に示す空気線図に従って説明す
る。まず、露付防止運転のON/OFFの決定を行っ
て、ステップS1でこの運転中か否かを判断する。この
運転中でなければ、露付防止運転をOFFとし、運転中
であれば、ステップS2へ移行する。ステップS2で、
運転モードが除湿モードか否かを判断する。除湿モード
であれば、露付防止運転をOFFとし、除湿モードでな
ければ、ステップS3へ移行する。ステップS3で、外
気絶対湿度が基準値X(例えば、0.0195kg/k
g)以上か否かを判断する。外気絶対湿度がこの基準値
Xより低ければ、露付防止運転をOFFとし、外気絶対
湿度がこの基準値X以上であれば、露付防止運転ON、
つまり除湿ユニット1Aを運転する。すなわち、図5か
ら分かるように、温度が24.5℃にまで冷却される場
合に、絶対湿度が基準値Xである0.0195kg/k
gより高ければ、飽和状態を超えて結露するので、2
4.5℃に温調する場合に、検出された絶対湿度の検出
値がこの基準値X以上であれば、露付防止運転を行い、
絶対湿度を基準値Xよりも小さくし、これによって結露
を確実に防止するものである。
決定することができるので、この実施に形態では、この
再生温度を制御(具体的には、再生用加熱手段4の能力
を増減させる制御)することによって、目標の湿度を得
るようにしている。そのため、目標再生温度(目標の再
生空気温度)は、予め再生温度(加熱手段4の出口温
度)と湿度(外気絶対湿度)等の関係のテーブルを作成
し、このテーブルに基づいて設定している。また、室内
温度が低ければ、顕熱熱交換気5による熱交換量が大と
なり、その分露付防止運転時の除湿量を大きくする必要
がある。しかし、室内温度が比較的高ければ、露付防止
運転時の除湿量をあまり大きくする必要がない。そのた
め、目標再生温度に、室内温度による補正値を加え、無
駄のない除湿運転を行うように設定している。
実施の形態について説明したが、この発明の調湿換気装
置は上記実施の形態に限定されるものではなく、種々変
更して実施することが可能である。例えば、加湿機能を
有さないものでもよい。さらに、温調装置2としては、
図例では調湿換気装置1と接続配管28にて接続されて
いる場合を示しているが、この調湿換気装置1と独立状
となっているものであってもよい。すなわち、調湿換気
装置1から調湿された空気が直接的に各室内(部屋)へ
給気され、各部屋毎に設けられた温調装置(エアコンの
室内機)にて温調されるものであってもよい。ところ
で、露付防止運転を行う場合の一定条件下とは、一般に
は夏期であるので、カレンダを基準として、例えば、7
月1日〜8月31日まで等を露付防止運転を行うように
設定してもよい。この場合、もちろん月日は任意に設定
できる。なお、露付防止運転である除湿ユニット1Aの
運転を行う基準となる絶対湿度の基準値Xとしては、上
記の実施の形態の0.0195kg/kgに限るもので
はなく、例えば、図5に示すように、20℃の飽和空気
における絶対湿度0.0145kg/kgとしてもよ
い。基準値Xをこの値とすれば、確実な制御を行える利
点がある。
熱交換器による顕熱交換後の空気の相対湿度が飽和状態
になることを防止することができる。これによって、顕
熱交換後の給気通路等での結露の発生を防止することが
でき、調湿換気装置自体や室内等を結露水で汚すことが
なくなり、室内等を清潔に保つことが可能となる。
除湿運転を行うことなく、結露を確実に防止することが
できる、省エネ化に寄与する。
転モードにおける除湿ユニットの運転を行うべき時期
を、確実に判断して、この時期において除湿ユニットの
運転を行って、顕熱交換後の給気通路等での結露の発生
を確実に防止することができ、効率のよい運転を行うこ
とが可能となる。
結露を防止することが可能であり、無駄な除湿運転を防
止することができ、効率のよい運転を行うことが可能と
なる。
図である。
の全体簡略図である。
ート図である。
めの温度と湿度の範囲を示す空気線図である。
Claims (4)
- 【請求項1】 室外空気を除湿するための除湿ユニット
(1A)と、室内空気と上記除湿ユニット(1A)を通
過した室外空気との熱交換を行う顕熱熱交換器(5)と
を備え、除湿換気運転モードと、上記除湿ユニット(1
A)が停止した換気運転モードとの切換えが可能な調湿
換気装置であって、一定の条件下に置ける換気運転モー
ドにおいては、上記除湿ユニット(1A)を運転するこ
とを特徴とする調湿換気装置。 - 【請求項2】 上記換気運転モードにおける除湿ユニッ
ト(1A)の運転時の除湿能力を上記除湿換気運転モー
ドの除湿能力よりも低く設定することを特徴とする請求
項1の調湿換気装置。 - 【請求項3】 外気絶対湿度を検出して、この外気絶対
湿度が基準値以上であれば、上記換気運転モードにおけ
る除湿ユニット(1A)の運転を行うことを特徴とする
請求項1又は請求項2の調湿換気装置。 - 【請求項4】 上記換気運転モードにおける除湿ユニッ
ト(1A)の運転時の除湿能力を、室内温度が高いとき
には低いときに比べて小さくすることを特徴とする請求
項1〜請求項3の調湿換気装置。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2001119464A JP3543784B2 (ja) | 2001-04-18 | 2001-04-18 | 調湿換気装置 |
Applications Claiming Priority (1)
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