JP2002356662A - 再剥離性粘着剤組成物及び再剥離用粘着シート - Google Patents

Abstract

(57)【要約】 【課題】 固定時には剥離しない程度の粘着力を有し、
再剥離時には容易に剥離することができる再剥離性粘着
剤組成物及び再剥離用粘着シートを得る。 【解決手段】 再剥離性粘着剤組成物は、（Ａ）ヒドロ
キシル基含有アクリル系重合体、（Ｂ）複数のヒドロキ
シル基を含有するアミン系化合物、および（Ｃ）ポリイ
ソシアネート系化合物から少なくともなり、乾燥後又は
硬化後におけるゲル分率が７０重量％以上であることを
特徴とする。再剥離用粘着シートは、支持体の片面また
は両面に、前記再剥離性粘着剤組成物からなる再剥離性
粘着剤層を有している。メラミン樹脂塗装鋼板に対する
１８０°剥離力が（引張速度３００ｍｍ／分、２３℃、
５０％ＲＨ）が、５Ｎ／２０ｍｍ以下で、かつ、５０℃
で４８時間経過後の１８０°剥離力（引張速度３００ｍ
ｍ／分、２３℃、５０％ＲＨ）が、初期接着力（２３℃
で２０分経過後）の１．２倍以下であってもよい。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明は、ラベル、粘着テー
プもしくはシート等に使用されるアクリル系重合体を主
成分とした再剥離性粘着剤組成物及び再剥離用粘着シー
トに関する。

【０００２】

【従来の技術】再剥離性（再剥離型）粘着剤は、一般
に、使用に際してシート状やテープ状などの形態で被着
体の表面に貼り付け、使用目的を達成した後は、被着体
から剥離除去するものであり、例えば、表面保護フィル
ム、塗装用マスキングテープ、剥離可能なメモ（付箋紙
など）等の粘着シートにおける粘着剤として利用されて
いる。

【０００３】例えば、前記表面保護フィルムは、ステン
レス板、アルミニウム板、カラー銅板などの金属板や合
板などの被着体の表面に貼り付け、運搬、貯蔵、加工等
に際し、上記被着体の表面が汚染されたり、傷がついた
りするのを防止する目的で使用されるものである。従っ
て、この種の表面保護フィルムとしては、上記被着体の
運搬時、貯蔵時や加工時などでは、被着体に接着して剥
離することが無く、保護機能を達成し必要がなくなった
後は、容易に剥離できることが要求される。

【０００４】しかし、一般の粘着テープは被着体への貼
り付け後に経時変化によって接着力の上昇が起こりやす
く、使用後に被着体から剥離することが難しくなった
り、粘着剤の糊残りにより被着体の汚染が生じたりする
事がある。

【０００５】

【発明が解決しようとする課題】このように、従来公知
の再剥離型粘着剤は、粘着力（接着力）が経時的に上昇
して剥離が困難になったり、糊残りなどの被着体汚染が
生じたりする問題があり、これらの解決が望まれてい
た。

【０００６】従って、本発明の目的は、被着体への固定
時には被着体から剥離しない程度の粘着力を有し、しか
も被着体からの再剥離時には被着体を汚染することなく
容易に剥離することができる再剥離性粘着剤組成物及び
再剥離用粘着シートを提供することにある。本発明の他
の目的は、さらに、短時間のエージングにより十分な凝
集力を発現しうる、生産性に優れた再剥離性粘着剤組成
物及び再剥離用粘着シートを提供することにある。

【０００７】

【課題を解決するための手段】本発明者らは上記の目的
を達成するために鋭意検討した結果、粘着剤として、ヒ
ドロキシル基（水酸基）を有するアクリル系重合体が、
特定の硬化剤及び硬化助剤と組み合わせられ、且つ乾燥
後又は硬化後には特定のゲル分率を有する粘着剤を用い
ると、被着体への固定時には被着体から剥離しない程度
の粘着力を有し、しかも経日により粘着力の上昇がほと
んど生じず、被着体からの再剥離時には被着体を汚染す
ることなく容易に剥離することができることを見出し、
本発明を完成させた。

【０００８】すなわち、本発明は、（Ａ）ヒドロキシル
基含有アクリル系重合体、（Ｂ）複数のヒドロキシル基
を含有するアミン系化合物、および（Ｃ）ポリイソシア
ネート系化合物から少なくともなり、乾燥後又は硬化後
におけるゲル分率が７０重量％以上であることを特徴と
する再剥離性粘着剤組成物である。

【０００９】本発明の再剥離性粘着剤組成物としては、
ヒドロキシル基含有アクリル系重合体（Ａ）に係るヒド
ロキシル基の含有量（Ｍ_A）（モル）、複数のヒドロキ
シル基を含有するアミン系化合物（Ｂ）に係るヒドロキ
シル基の含有量（Ｍ_B）（モル）、およびポリイソシア
ネート系化合物（Ｃ）に係るイソシアネート基の含有量
（Ｍ_C）（モル）が、以下の関係を有していることが好
ましい。 ・（Ｍ_B）／（Ｍ_A）＝０．０１〜１００ ・（Ｍ_C）／［（Ｍ_A）＋（Ｍ_B）］＝０．０１〜１００

【００１０】本発明には、支持体の片面または両面に、
前記再剥離性粘着剤組成物からなる再剥離性粘着剤層を
有している再剥離用粘着シートも含まれる。該再剥離用
粘着シートとしては、メラミン樹脂塗装鋼板に対する１
８０°剥離力が（引張速度３００ｍｍ／分、２３℃、５
０％ＲＨ）が、５Ｎ／２０ｍｍ以下であることが好まし
い。また、メラミン樹脂塗装鋼板に貼着させ５０℃で４
８時間経過後の該メラミン樹脂塗装鋼板に対する１８０
°剥離力（引張速度３００ｍｍ／分、２３℃、５０％Ｒ
Ｈ）が、初期接着力（２３℃で２０分経過後）の１．２
倍以下であるであることが好適である。

【００１１】

【発明の実施の形態】本発明の再剥離性粘着剤組成物
は、前述のように、ヒドロキシル基含有アクリル系重合
体（Ａ）（以下、「アクリル系重合体（Ａ）」と称する
場合がある）と、複数のヒドロキシル基を含有するアミ
ン系化合物（Ｂ）（以下、「アミン系化合物（Ｂ）」と
称する場合がある）と、ポリイソシアネート系化合物
（Ｃ）（以下、「イソシアネート系化合物（Ｃ）」と称
する場合がある）とを用いている。アクリル系重合体
（Ａ）はベースポリマー（粘着剤の基本成分）として用
いることができる。アミン系化合物（Ｂ）は硬化助剤
（架橋助剤）として用いることができる。また、イソシ
アネート系化合物（Ｃ）は硬化剤（架橋剤）として用い
ることができる。すなわち、本発明では、硬化剤として
のイソシアネート系化合物（Ｃ）と、硬化助剤としての
アミン系化合物（Ｂ）とにより、ベースポリマーとして
のアクリル系重合体（Ａ）を、乾燥時の熱などにより架
橋させて硬化させることができる。本発明の再剥離性粘
着剤組成物は、さらに、乾燥後又は硬化後のゲル分率が
７０重量％以上であることが重要である。このように、
本発明の再剥離性粘着剤組成物は、アクリル系重合体
（Ａ）がイソシアネート系化合物（Ｃ）とアミン系化合
物（Ｂ）によりゲル分率が７０重量％以上となるように
架橋処理されるものであるため、該再剥離性粘着剤組成
物からなる粘着剤層が形成されている粘着シートを、被
着体の運搬、貯蔵、加工時などにおいて被着体に接着さ
せた場合、被着体に効果的に接着して剥離することがな
く、経日による粘着力の上昇が抑制又は防止されてお
り、被着体から剥離させる際には容易に剥離させること
が可能となる。しかも、剥離させても、被着体に糊残り
等が生じず、被着体を汚染させない。従って、本発明の
再剥離性粘着剤組成物を用いると、被着体に接着させる
際には効果的に粘着力を発揮し、経日により粘着力の上
昇がほとんど又は全く生じておらず、被着体から剥離さ
せる際には糊残り等を生じさせずに容易に剥離させるこ
とが可能である再剥離用粘着シートが得られる。そのた
め、例えば、表面保護フィルムの粘着剤として用いた場
合、被着体の運搬、貯蔵、加工時等では被着体に接着し
て剥離することが無く、保護機能を達成した後は、容易
に剥離させることができる。

【００１２】従って、本発明の再剥離性粘着剤組成物
は、表面保護フィルム、塗装用マスキングテープ、剥離
可能なメモ（付箋紙など）等の粘着シートにおける再剥
離性粘着剤組成物として好適に用いることができる。

【００１３】なお、本発明の再剥離性粘着剤組成物にお
いて、乾燥後又は硬化後のゲル分率としては７５重量％
以上であることが好ましい。また、該ゲル分率として
は、その上限には特に制限がないが、例えば、９８重量
％以下（好ましくは９５重量％以下）であってもよい。
従って、本発明の再剥離性粘着剤組成物において、乾燥
後又は硬化後のゲル分率としては、例えば、７０〜９８
重量％、好ましくは７５〜９５重量％程度の範囲から選
択することができる。ゲル分率が７０重量％未満である
と、接着力が上昇しやすく、また剥離時に糊残りしやす
い。

【００１４】なお、ここでいうゲル分率とは、乾燥重量
Ｗ₁（ｇ）の粘着剤（硬化後のポリマー）を酢酸エチル
中に室温（例えば２０℃）で３日間浸漬した後、取り出
して乾燥したときの重量をＷ₂（ｇ）としたとき、下記
式により算出される値を意味する。 ゲル分率（重量％）＝（Ｗ₂／Ｗ₁）×１００

【００１５】より具体的には、ゲル分率は以下の方法で
求められる。すなわち、剥離処理したフィルム上に粘着
剤組成物の溶液を塗布し、１００℃で３分間乾燥し、得
られた粘着剤を一定量（約５００ｍｇ）Ｗ₁（ｇ）採取
する。次に、この粘着剤を酢酸エチル中で３日間室温で
放置した後、ゲルを取り出し、１００℃で２時間乾燥し
て、ゲル分の重量Ｗ₂（ｇ）を測定する。このＷ₁とＷ₂
とを上記の式に代入することによりゲル分率が求められ
る。

【００１６】粘着剤のゲル分率は、例えば、粘着剤のベ
ースポリマーを構成するモノマーの種類や比率、重合開
始剤の種類や量、反応温度、架橋剤及び架橋助剤の種類
や量などの重合条件等を適宜選択することにより調整で
きる。

【００１７】また、本発明では、アクリル系重合体
（Ａ）と、アミン系化合物（Ｂ）と、イソシアネート系
化合物（Ｃ）との割合としては、例えば、アクリル系重
合体（Ａ）に係るヒドロキシル基の含有量（Ｍ_A）（モ
ル）、アミン系化合物（Ｂ）に係るヒドロキシル基の含
有量（Ｍ_B）（モル）、およびイソシアネート系化合物
（Ｃ）に係るイソシアネート基の含有量（Ｍ_C）（モ
ル）が、以下の関係を有しているような割合であっても
よい。 ・（Ｍ_B）／（Ｍ_A）＝０．０１〜１００（好ましくは
０．０３〜５０、さらに好ましくは０．０５〜２０） ・（Ｍ_C）／［（Ｍ_A）＋（Ｍ_B）］＝０．０１〜１００
（好ましくは０．０３〜３０、さらに好ましくは０．１
〜１０）

【００１８】このような割合であると、アクリル系重合
体（Ａ）をより一層効果的に硬化させることができ、よ
り一層優れた凝集性を発揮させることができる。

【００１９】［（Ａ）ヒドロキシル基含有アクリル系重
合体］アクリル系重合体（Ａ）としては、分子内にヒド
ロキシル基を少なくとも１個含有しているアクリル系重
合体であれば特に制限されない。アクリル系重合体
（Ａ）としては、例えば、少なくとも、（メタ）アクリ
ル酸アルキルエステルとヒドロキシル基含有共重合性単
量体とをモノマー成分とする共重合体を用いることがで
きる。アクリル系重合体（Ａ）は単独で又は２種以上組
み合わせて使用することができる。

【００２０】（メタ）アクリル酸アルキルエステルとし
ては、特に制限されないが、アルキル基の炭素数が１〜
１８（好ましくは２〜１２）である（メタ）アクリル酸
アルキルエステルが好適である。具体的には、例えば、
（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチ
ル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸
イソプロピル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）ア
クリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、
（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アク
リル酸オクチル、（メタ）アクリル酸ノニル、（メタ）
アクリル酸イソノニル、（メタ）アクリル酸デシル、
（メタ）アクリル酸ドデシル等の（メタ）アクリル酸ア
ルキルエステルなどが挙げられる。これらの（メタ）ア
クリル酸アルキルエステルは単独で又は２種以上を混合
して使用することができる。

【００２１】ヒドロキシル基含有共重合性単量体として
は、特に制限されず、例えば、ヒドロキシメチル（メ
タ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アク
リレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレー
ト、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４
−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、６−ヒドロ
キシヘキシル（メタ）アクリレートなど（メタ）アクリ
ル酸ヒドロキシアルキルの他、ビニルアルコール；アリ
ルアルコール；２−ヒドロキシエチルビニルエーテル、
３−ヒドロキシプロピルビニルエーテル、４−ヒドロキ
シブチルビニルエーテル等のヒドロキシアルキルビニル
エーテル；２−ヒドロキシエチルアリルエーテル等のヒ
ドロキシアルキルアリルエーテル；クロトン酸２−ヒド
ロキシエチル等のクロトン酸ヒドロキシアルキル；メチ
ロール化（メタ）アクリルアミドなどが挙げられる。ヒ
ドロキシル基含有共重合性単量体は単独で又は２種以上
組み合わせて使用することができる。

【００２２】また、本発明では、アクリル系粘着剤の改
質用モノマーとして知られる各種モノマーが用いられて
いてもよい。このような改質用モノマーとしては、例え
ば、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニル等の
ビニルエステル類；（メタ）アクリロニトリル；（メ
タ）アクリルアミド等のアミド基含有共重合性単量体；
グリシジル（メタ）アクリレート等のエポキシ基含有共
重合性単量体；Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）
アクリル酸アルキルエステル等のアミノ基含有共重合性
単量体；（メタ）アクリル酸、クロトン酸、イタコン
酸、マレイン酸、フマル酸等のカルボキシル基含有共重
合性単量体などが挙げられる。改質用モノマーは単独で
又は２種以上混合して使用することができる。改質用モ
ノマーとしては、カルボキシル基含有共重合性単量体が
好適に用いられる。カルボキシル基含有共重合性単量体
の中でも特に好適なものとしてはアクリル酸が挙げられ
る。

【００２３】さらに本発明では、上記以外の他の共重合
性単量体、例えば、エチレン、プロピレンなどのオレフ
ィン類やジエン類；（メタ）アクリル酸メトキシメチ
ル、（メタ）アクリル酸２−メトキシエチルなどの（メ
タ）アクリル酸アルコキシアルキル；塩化ビニル、塩化
ビニリデンなどのハロゲン原子含有ビニル単量体；メチ
ルビニルエーテル、エチルビニルエーテルなどのビニル
エーテル類；スチレン、ビニルトルエンなどのスチレン
系単量体などが用いられていてもよい。

【００２４】アクリル系重合体（Ａ）を得るための重合
方法としては、アゾ系化合物や過酸化物などの重合開始
剤を用いて行う溶液重合方法、エマルジョン重合方法や
塊状重合方法、光開始剤を用いて光や放射線を照射して
行う重合方法など慣用の重合方法を採用することができ
る。本発明では、分解してラジカルを生成させる重合開
始剤を用いて重合させる方法（ラジカル重合方法）を好
適に採用することができる。このようなラジカル重合で
は、通常のラジカル重合に用いられる重合開始剤を使用
できる。例を挙げれば、ジベンゾイルペルオキシド、ｔ
ｅｒｔ−ブチルペルマレエートなどの過酸化物、２，２
´−アゾビスイソブチロニトリル、アゾビスイソバレロ
ニトリルなどのアゾ系化合物等が用いられる。

【００２５】ラジカル重合において、重合開始剤の使用
量は、アクリル系モノマーの重合の際に通常用いられる
量でよく、例えば、前記モノマー成分（例えば、（メ
タ）アクリル酸アルキルエステル、ヒドロキシル基含有
共重合性単量体など）の総量１００重量部に対して、
０．００５〜１０重量部程度、好ましくは０．１〜５重
量部程度である。

【００２６】本発明では、前記モノマー成分（例えば、
（メタ）アクリル酸アルキルエステル、ヒドロキシル基
含有共重合性単量体、改質用モノマーなど）を用いて重
合させて得られたアクリル系重合体（Ａ）では、通常、
（メタ）アクリル酸アルキルエステルが主成分として用
いられている。従って、アクリル系重合体（Ａ）におい
て、（メタ）アクリル酸アルキルエステルの割合として
は、例えば、モノマー成分全量に対して５０モル％以上
（５０〜９９．９モル％）、好ましくは８０モル％以上
（８０〜９９．８モル％）、さらに好ましくは９０モル
％以上（９０〜９９．５モル％）程度の範囲から選択す
ることができる。

【００２７】また、ヒドロキシル基含有共重合性単量体
の割合としては、例えば、モノマー成分全量に対して２
０モル％未満（２０〜０．０１モル％）、好ましくは１
０モル％未満（１０〜０．０２モル％）、さらに好まし
くは５モル％未満（５〜０．０５モル％）程度の範囲か
ら選択することができる。

【００２８】アクリル系重合体（Ａ）の分子量（重量平
均分子量など）としては、特に制限されない。アクリル
系重合体（Ａ）の重量平均分子量としては、例えば、５
万以上（５万〜３００万）、好ましくは１０万〜２５０
万、さらに好ましくは２０万〜２００万程度の範囲から
選択することができる。

【００２９】なお、本発明では、ベースポリマーとして
のアクリル系重合体（Ａ）とともに、ヒドロキシル基以
外の他の反応性官能基を有するアクリル系重合体を用い
てもよい。

【００３０】［（Ｂ）複数のヒドロキシル基を含有する
アミン系化合物］アミン系化合物（Ｂ）としては、分子
内にヒドロキシル基（アルコール性ヒドロキシル基）を
少なくとも２個有しているアミン系化合物であれば特に
制限されない。また、アミン系化合物（Ｂ）において、
分子内に含まれる窒素原子の数は特に制限されない。ア
ミン系化合物（Ｂ）は単独で又は２種以上組み合わせて
使用することができる。

【００３１】具体的には、アミン系化合物（Ｂ）におい
て、例えば、分子内に窒素原子を１個有するアミン系化
合物（Ｂ）としては、ジエタノールアミン、ジプロパノ
ールアミン、ジイソプロパノールアミン、Ｎ−メチルジ
エタノールアミン、Ｎ−メチルジイソプロパノールアミ
ン、Ｎ−エチルジエタノールアミン、Ｎ−エチルジイソ
プロパノールアミン、Ｎ−ブチルジエタノールアミン、
Ｎ−ブチルジイソプロパノールアミン等のジアルコール
アミン類；トリエタノールアミン、トリプロパノールア
ミン、トリイソプロパノールアミン等のトリアルコール
アミン類などが挙げられる。

【００３２】また、分子内に窒素原子を２個有するアミ
ン系化合物（Ｂ）としては、下記式（１）で示されるよ
うなアミン系化合物が挙げられる。

【化１】 （式（１）中、Ｒ¹、Ｒ²、Ｒ³、Ｒ⁴は、同一又は異なっ
て、それぞれ水素原子又は［−（Ｒ⁵Ｏ）_m（Ｒ⁶Ｏ）_n−
Ｈ］を示す。ここで、Ｒ⁵、Ｒ⁶は、異なって、それぞれ
アルキレン基を示す。ｍ、ｎは０以上の整数であり、同
時に０にならない。また、Ｒ¹、Ｒ²、Ｒ³、Ｒ⁴のうち少
なくとも２つは［−（Ｒ⁵Ｏ）_m（Ｒ⁶Ｏ）_n−Ｈ］であ
る。さらに、ｘは２価の炭化水素基を示し、ｐは１以上
の整数である。）

【００３３】式（１）において、Ｒ⁵、Ｒ⁶のアルキレン
基としては、例えば、メチレン、エチレン、プロピレ
ン、トリメチレン、テトラメチレン、エチルエチレン、
ペンタメチレン、ヘキサメチレン基等の炭素数１〜６程
度のアルキレン基（好ましくは炭素数１〜４のアルキレ
ン基、さらに好ましくは炭素数２又は３のアルキレン
基）が挙げられる。該アルキレン基は、直鎖状および分
岐鎖状のいずれの形態を有していてもよい。Ｒ⁵、Ｒ⁶の
アルキレン基としては、エチレン基、プロピレン基を好
適に用いることができる。

【００３４】また、ｍ、ｎは０以上の整数であれば特に
制限されないが、例えば、ｍ、ｎのうち少なくとも一方
が０〜２０、好ましくは１〜１０程度の範囲から選択す
ることができる。ｍ、ｎとしては、何れか一方が０であ
り、他方が１以上の整数（特に１）である場合が多い。
なお、ｍとｎとは同時に０にならないが、ｍとｎとが同
時に０となる場合は、係るＲ¹〜Ｒ⁴は水素原子を示すこ
とになる。

【００３５】ｘは２価の炭化水素基を示している。２価
の炭化水素基としては、例えば、アルキレン基、シクロ
アルキレン基、アリーレン基などが挙げられる。該ｘの
アルキレン基としては、直鎖状又は分岐鎖状であっても
よい。また、飽和、不飽和のいずれであってもよい。ｘ
のアルキレン基としては、例えば、メチレン、エチレ
ン、プロピレン、トリメチレン、テトラメチレン基等の
炭素数１〜６程度のアルキレン基（好ましくは炭素数１
〜４のアルキレン基、さらに好ましくは炭素数２又は３
のアルキレン基）などが挙げられる。また、シクロアル
キレン基としては、例えば、１，２−シクロヘキシレン
基、１，３−シクロヘキシレン基、１，４−シクロヘキ
シレン基等の５〜１２員環程度のシクロアルキレン基な
どが挙げられる。アリーレン基としては、例えば、１，
２−フェニレン基、１，３−フェニレン基、１，４−フ
ェニレン基などを用いることができる。

【００３６】ｐは１以上の整数であれば特に制限されな
いが、例えば、１〜１０の整数程度の範囲から選択する
ことができ、好ましくは１〜６の整数、さらに好ましく
は１〜４の整数である。

【００３７】より具体的には、前記式（１）で表される
アミン系化合物（Ｂ）としては、例えば、Ｎ，Ｎ，Ｎ
´，Ｎ´−テトラキス（２−ヒドロキシエチル）エチレ
ンジアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ´，Ｎ´−テトラキス（２−ヒ
ドロキシプロピル）エチレンジアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ´，
Ｎ´−テトラキス（２−ヒドロキシエチル）トリメチレ
ンジアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ´，Ｎ´−テトラキス（２−ヒ
ドロキシプロピル）トリメチレンジアミンの他、エチレ
ンジアミンのポリオキシエチレン縮合物、エチレンジア
ミンのポリオキシプロピレン縮合物、エチレンジアミン
のポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレン縮合物な
どのアルキレンジアミンのポリオキシアルキレン縮合物
などを例示することができる。このようなアミン系化合
物（Ｂ）としては、例えば、商品名「ＥＤＰ−３０
０」、商品名「ＥＤＰ−４５０」、商品名「ＥＤＰ−１
１００」、商品名「プルロニック」（以上、旭電化株式
会社製）などの市販品を利用することができる。

【００３８】なお、本発明では、アミン系化合物（Ｂ）
とともに、ヒドロキシル基以外の他の反応性官能基を複
数有するアミン系化合物を用いることも可能である。

【００３９】［（Ｃ）ポリイソシアネート系化合物］イ
ソシアネート系化合物（Ｃ）としては、分子内にイソシ
アネート基を少なくとも２個有するイソシアネート系化
合物であれば特に制限されない。イソシアネート系化合
物（Ｃ）としては、例えば、脂肪族ポリイソシアネ−
ト、脂環族ポリイソシアネ−ト、芳香族ポリイソシアネ
−ト、芳香脂肪族ポリイソシアネ−トなどが含まれる。
イソシアネート系化合物（Ｃ）は単独で又は２種以上組
み合わせて使用することができる。

【００４０】前記脂肪族ポリイソシアネ−トには、例え
ば、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネ−ト、１，４
−テトラメチレンジイソシアネ−ト、２−メチル−１，
５−ペンタンジイソシアネート、３−メチル−１，５−
ペンタンジイソシアネート、リジンジイソシアネ−ト等
の脂肪族ジイソシアネ−トなどが含まれる。

【００４１】また、脂環族ポリイソシアネ−トには、例
えば、イソホロンジイソシアネ−ト、シクロヘキシルジ
イソシアネート、水素添加トリレンジイソシアネ−ト、
水素添加キシレンジイソシアネ−ト、水素添加ジフェニ
ルメタンジイソシアネ−ト、水素添加テトラメチルキシ
レンジイソシアネ−ト等の脂環族ジイソシアネ−トなど
が含まれる。

【００４２】芳香族ポリイソシアネ−トには、例えば、
２，４−トリレンジイソシアネ−ト、２，６−トリレン
ジイソシアネ−ト、４，４´−ジフェニルメタンジイソ
シアネ−ト、２，４´−ジフェニルメタンジイソシアネ
−ト、４，４´−ジフェニルエ−テルジイソシアネ−
ト、２−ニトロジフェニル−４，４´−ジイソシアネ−
ト、２，２´−ジフェニルプロパン−４，４´−ジイソ
シアネ−ト、３，３´−ジメチルジフェニルメタン−
４，４´−ジイソシネ−ト、４，４´−ジフェニルプロ
パンジイソシアネ−ト、ｍ−フェニレンジイソシアネ−
ト、ｐ−フェニレンジイソシアネ−ト、ナフチレン−
１，４−ジイソシアネ−ト、ナフチレン−１，５−ジイ
ソシアネ−ト、３，３´−ジメトキシジフェニル−４，
４´−ジイソシアネ−トなどの芳香族ジイソシアネ−ト
などが含まれる。

【００４３】芳香脂肪族ポリイソシアネ−トには、例え
ば、キシリレン−１，４−ジイソシアネ−ト、キシリレ
ン−１，３−ジイソシアネ−ト等の芳香脂肪族ジイソシ
アネ−トなどが含まれる。

【００４４】また、イソシアネート系化合物（Ｃ）とし
ては、前記例示の脂肪族ポリイソシアネ−ト、脂環族ポ
リイソシアネ−ト、芳香族ポリイソシアネ−ト、芳香脂
肪族ポリイソシアネ−トによる二重体や三量体、反応生
成物又は重合物（例えば、ジフェニルメタンジイソシア
ネートの二重体や三量体、トリメチロールプロパンとト
リレンジイソシアネートとの反応生成物、トリメチロー
ルプロパンとヘキサメチレンジイソシアネートとの反応
生成物、ポリメチレンポリフェニルイソシアネート、ポ
リエーテルポリイソシアネート、ポリエステルポリイソ
シアネートなど）なども用いることができる。

【００４５】なお、本発明では、ポリイソシアネート系
化合物（Ｃ）とともに、ポリイソシアネート系化合物以
外の架橋剤（例えば、多官能性メラミン化合物や多官能
性エポキシ化合物など）を用いることができる。

【００４６】本発明の粘着剤組成物はそのまま使用して
もよいが、必要に応じて各種添加剤が添加されていても
よい。例えば、接着特性を調整するため、公知乃至慣用
の粘着付与樹脂（例えば、ロジン系樹脂、テルペン系樹
脂、石油樹脂、クマロン・インデン樹脂、スチレン系樹
脂、フェノール系樹脂など）が配合されていてもよい。
また、粘着付与樹脂以外の添加剤として、可塑剤、微粉
末シリカ等の充てん剤、着色剤、紫外線吸収剤、酸化防
止剤などの各種安定剤などの公知の各種添加剤を適宜配
合することもできる。これらの添加剤の使用量は、いず
れもアクリル系感圧性接着剤に適用される通常の量であ
ってもよい。

【００４７】本発明では、再剥離性粘着剤は、アクリル
系重合体（Ａ）を主成分として含有し、さらにアミン系
化合物（Ｂ）及びイソシアネート系化合物（Ｃ）を含有
している再剥離性粘着剤組成物からなっている。該再剥
離性粘着剤は、加熱等の乾燥により、アクリル系重合体
（Ａ）を架橋させて、再剥離性粘着剤層（粘着剤層）を
形成させることができる。

【００４８】本発明の再剥離用粘着シートは、前記再剥
離性粘着剤からなる再剥離性粘着剤層を備えていればよ
く、支持体（基材）の少なくとも片面に前記再剥離性粘
着剤層を設けた基材付き再剥離用粘着シート、及び基材
を有しない再剥離性粘着剤層のみの基材レス再剥離用粘
着シートの何れであってもよい。なお、再剥離用粘着剤
層の保護のため、使用時まで該粘着剤層上に剥離フィル
ム（剥離ライナ）を積層していてもよい。また、本発明
の再剥離用粘着シートの形態は、特に限定されず、シー
ト状やテープ状などの適宜な形態を採りうる。

【００４９】前記再剥離性粘着剤層の厚さは、特に制限
されず、用途等に応じて適宜選択でき、例えば、５〜３
００μｍ、好ましくは１０〜１００μｍ程度の範囲から
選択することができる。

【００５０】基材付き再剥離用粘着シートにおける支持
体（基材）としては、粘着シートに通常用いられる基材
であればよく、例えば、ポリエチレン等のポリオレフィ
ン系樹脂、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステ
ル系樹脂、塩化ビニル系樹脂、酢酸ビニル系樹脂、ポリ
イミド系樹脂、フッ素系樹脂、セロハンなどのプラスチ
ックからなるプラスチックフィルム；クラフト紙、和紙
等の紙；マニラ麻、パルプ、レーヨン、アセテート繊
維、ポリエステル繊維、ポリビニルアルコール繊維、ポ
リアミド繊維、ポリオレフィン繊維などの天然繊維、半
合成繊維又は合成繊維の繊維状物質などからなる単独又
は混紡などの織布や不織布等の布；天然ゴム、ブチルゴ
ム等からなるゴムシート；ポリウレタン、ポリクロロプ
レンゴム等からなる発泡体による発泡体シート；アルミ
ニウム箔、銅箔等の金属箔；これらの複合体などが挙げ
られる。支持体としては、ポリエチレン製フィルムやポ
リエステル製フィルム（ポリエチレンテレフタレート製
フィルム等）などのプラスチックフィルムを好適に用い
ることができる。なお、支持体は透明、半透明、不透明
のうちいずれであってもよい。また、片面又は両面にコ
ロナ処理などの表面処理が施されていてもよい。

【００５１】支持体の厚さは、取扱性等を損なわない範
囲で適宜選択できるが、一般に１０〜５００μｍ程度、
好ましくは２０〜２００μｍ程度である。

【００５２】基材付き再剥離用粘着シートは、支持体の
少なくとも片面に、前記本発明の再剥離性粘着剤組成物
を塗布した後、乾燥し、架橋させて硬化させることによ
り、得ることができる。

【００５３】一方、基材レス再剥離用粘着シートは、例
えば、剥離層を有するプラスチックフィルム（ポリエチ
レンテレフタレートフィルムなど）などの基材からなる
剥離ライナ上に、前記本発明の再剥離性粘着剤組成物を
塗布した後、乾燥し、架橋させて硬化させることによ
り、得ることができる。もちろん、剥離ライナにおい
て、再剥離性粘着剤組成物を塗布する面は、剥離層側の
面であればよい。なお、剥離ライナにおいて、剥離層は
基材の片面又は両面に設けることができる。

【００５４】前記剥離ライナの基材としては、プラスチ
ックフィルムが好適に用いられるが、紙、発砲体、金属
箔などであってもよい。剥離ライナの基材の厚みは、目
的に応じて適宜選択できるが、一般には１０〜５００μ
ｍ程度である。なお、前記剥離ライナの基材のプラスチ
ックフィルムの素材としては、ポリエチレンテレフタレ
ートなどのポリエステル、ポリプロピレン、エチレン−
プロピレン共重合体などのポリオレフィン、ポリ塩化ビ
ニルなどの熱可塑性樹脂などが挙げられる。プラスチッ
クフィルムは、無延伸フィルム及び延伸（一軸延伸又は
二軸延伸）フィルムの何れであってもよい。

【００５５】また、剥離層としては、慣用の剥離ライナ
における剥離層として用いられている剥離層（例えば、
シリコーン系剥離層など）を用いることができる。

【００５６】再剥離性粘着剤組成物の塗布は、慣用のコ
ーター、例えば、グラビヤロールコーター、リバースロ
ールコーター、キスロールコーター、ディップロールコ
ーター、バーコーター、ナイフコーター、スプレーコー
ターなどを用いて行うことができる。

【００５７】なお、再剥離性粘着剤層は、本発明の効果
を損なわない範囲で、他の層を介して又は介することな
く複数の層で構成されていてもよい。例えば、再剥離用
粘着シートは、透明基材の両面に、本発明の再剥離性粘
着剤組成物からなる再剥離性粘着剤層を設けた両面粘着
シートであってもよい。

【００５８】また、本発明の再剥離用粘着シートは、適
宜の幅に裁断しロール状に巻回することにより、再剥離
用粘着テープとして用いることもできる。

【００５９】本発明の再剥離用粘着シートは、メラミン
樹脂塗装鋼板に対する１８０°剥離力（引張速度３００
ｍｍ／分、２３℃、５０％ＲＨ）が、例えば、５Ｎ／２
０ｍｍ以下（例えば、１〜５Ｎ／２０ｍｍ）、好ましく
は３Ｎ／２０ｍｍ以下（例えば、１．２〜３Ｎ／２０ｍ
ｍ）、さらに好ましくは２．５Ｎ／２０ｍｍ以下（例え
ば、１．５〜２．５Ｎ／２０ｍｍ）であることが望まし
い。

【００６０】また、メラミン樹脂塗装鋼板に貼着させ５
０℃で４８時間経過後の該メラミン樹脂塗装鋼板に対す
る１８０°剥離力（引張速度３００ｍｍ／分、２３℃、
５０％ＲＨ）が、初期接着力（２３℃で２０分経過後）
の１．２倍以下（１〜１．２倍）であることが好まし
く、さらに好ましくは１〜１．１５倍であり、特に１〜
１．１倍であることが好適である。

【００６１】上記粘着力（剥離力）は、例えば、再剥離
性粘着剤のベースポリマーを構成するモノマー成分の種
類や割合、重合開始剤の種類や量、重合温度や重合時
間、架橋剤及び架橋助剤の種類や量を適宜選択すること
により調整できる。

【００６２】本発明の再剥離用粘着シートは、被着体に
接着させる際には効果的に粘着力を発揮し、被着体から
剥離させる際には糊残り等を生じさせずに容易に剥離さ
せることが可能であるので、その使用時或いは使用終了
時点において粘着シートの剥離を伴うような、種々の物
品や部材の製造及び加工、各種製造装置などにおける異
物等の除去、部材の表面保護、マスキング等に広く適用
できる。より具体的には、本発明の再剥離用粘着シート
は、表面保護フィルム、塗装用マスキングテープ、剥離
可能なメモ（付箋紙など）等として用いることができ
る。

【００６３】

【発明の効果】本発明によれば、再剥離用粘着シート
は、上記構成を有しているので、被着体への固定時には
被着体から剥離しない程度の粘着力を有し、被着体から
の再剥離時には被着体を汚染することなく容易に剥離す
ることができる。従って。再剥離時の作業性が優れてい
る。

【００６４】例えば、本発明の再剥離用粘着シートを、
被着体の運搬、貯蔵、加工時に被着体に貼付すると、被
着体に接着して不用意に剥離することが無く、保護機能
を発揮することができ、該保護機能を達成した後は、糊
残り等を生じさせずに、容易に小さな力で剥離すること
が可能である。

【００６５】

【実施例】以下に、この発明の実施例を記載して、より
具体的に説明する。なお、以下において、部とあるのは
重量部を、％とあるのは重量％を、それぞれ意味する。

【００６６】（実施例１）アクリル酸ｎ−ブチル：アク
リル酸エチル：アクリル酸４−ヒドロキシブチル＝５
０：４６：４（重量比）の配合物１００部に対して、重
合開始剤として２，２´−アゾビスイソブチロニトリル
を０．２部添加し、トルエン中で重合して、重量平均分
子量５６万［ゲルパーミネーションクロマトグラフィー
（ＧＰＣ）によるポリスチレン換算分子量］のアクリル
系重合体（共重合体）を含む溶液（共重合溶液）を得
た。この共重合溶液に、共重合体の固形分１００部に対
して、商品名「ＥＤＰ−１１００（旭電化（株）製、複
数のヒドロキシル基を含有するアミン系化合物であるエ
チレンジアミンのポリオキシプロピレン縮合物）」１．
５部、商品名「コロネートＬ（日本ポリウレタン工業
（株）製、ポリイソシアネート系化合物）」４部を添加
し、充分混合して粘着剤組成物を得た。このようにして
得た粘着剤組成物を、厚さ６０μｍのポリエチレンフィ
ルムに乾燥後の粘着剤層の厚みが１０μｍとなるように
塗工し、１００℃の温度で３分間乾燥し、粘着テープを
得た。

【００６７】（実施例２）複数のヒドロキシル基を含有
するアミン系化合物としての商品名「ＥＤＰ−１１０
０」の添加量を３部、ポリイソシアネート系化合物とし
ての商品名「コロネートＬ」の添加量を３部としたこと
以外は、実施例１と同様にして粘着テープを得た。

【００６８】（実施例３）アクリル酸ｎ−ブチル：アク
リル酸エチル：アクリル酸４−ヒドロキシブチル＝５
０：４９：１（重量比）の配合物１００部に対して、重
合開始剤として２，２´−アゾビスイソブチロニトリル
を０．２部添加し、トルエン中で重合して、重量平均分
子量５２万（ＧＰＣによるポリスチレン換算分子量）の
アクリル系重合体（共重合体）を含む溶液（共重合溶
液）を得た。この共重合溶液に共重合体の固形分１００
部に対して、商品名「ＥＤＰ−４５０（旭電化（株）
製）、複数のヒドロキシル基を含有するアミン系化合
物」１．５部、商品名「コロネートＬ（日本ポリウレタ
ン工業（株）製、ポリイソシアネート系化合物）」５部
を添加し、充分混合して粘着剤組成物を得た。このよう
にして得た粘着剤組成物を、厚さ６０μｍのポリエチレ
ンフィルムに乾燥後の粘着剤層の厚みが１０μｍとなる
ように塗工し、１００℃の温度で３分間乾燥し、粘着テ
ープを得た。

【００６９】（実施例４）複数のヒドロキシル基を含有
するアミン系化合物としての商品名「ＥＤＰ−４５０」
の添加量を０．５部としたこと以外は、実施例２と同様
にして粘着テープを得た。

【００７０】（比較例１）複数のヒドロキシル基を含有
するアミン系化合物としての商品名「ＥＤＰ−１１０
０」を添加しないことを除いては、実施例１と同様にし
て粘着テープを得た。すなわち、該比較例１では、架橋
助剤としての複数のヒドロキシル基を含有するアミン系
化合物が用いられていない。

【００７１】（比較例２）アクリル酸ｎ−ブチル：アク
リル酸エチル＝５０：５０（重量比）の配合物１００部
に対して、重合開始剤としての２，２´−アゾビスイソ
ブチロニトリルを０．２部添加し、トルエン中で重合し
て、重量平均分子量４８万（ＧＰＣによるポリスチレン
換算分子量）のアクリル系重合体（共重合体）を含む溶
液（共重合溶液）を得て、該アクリル系重合体を用いた
ことを除いては、実施例１と同様にして粘着テープを得
た。すなわち、該比較例２では、アクリル系重合体は、
ヒドロキシル基を含有していない。

【００７２】（比較例３）アクリル酸ｎ−ブチル：アク
リル酸エチル：アクリル酸＝５０：４６：４（重量比）
の配合物１００部に対して、重合開始剤としての２，２
´−アゾビスイソブチロニトリルを０．２部添加し、ト
ルエン中で重合して、重量平均分子量５３万（ＧＰＣに
よるポリスチレン換算分子量）のアクリル系重合体（共
重合体）を含む溶液（共重合溶液）を得て、該アクリル
系重合体を用いたことを除いては、実施例１と同様にし
て粘着テープを得た。すなわち、該比較例３では、アク
リル系重合体は、ヒドロキシル基を含有しておらず、カ
ルボキシル基を含有している。

【００７３】（比較例４）アクリル酸ｎ−ブチル：アク
リル酸エチル：アクリル酸４−ヒドロキシブチル＝５
０：４９．９：０．１（重量比）の配合物１００部に対
して、重合開始剤としての２，２´−アゾビスイソブチ
ロニトリルを０．２部添加し、トルエン中で重合して、
重量平均分子量４９万（ＧＰＣによるポリスチレン換算
分子量）のアクリル系重合体（共重合体）を含む溶液
（共重合溶液）を得た。この共重合物溶液に、共重合体
の固形分１００部に対して、商品名「ＥＤＰ−１１００
（旭電化（株）製、複数のヒドロキシル基を含有するア
ミン系化合物）」０．１部、商品名「コロネートＬ（日
本ポリウレタン（株）製、ポリイソシアネート系化合
物）」４部を添加し、充分混合して粘着剤組成物を得
た。この粘着剤組成物を用いて実施例１と同様に粘着テ
ープを得た。なお、該比較例４に係る粘着剤組成物を硬
化させた後のゲル分率は表１に示されているように７０
重量％未満である。

【００７４】（評価）実施例及び比較例で得られた各粘
着テープについて、所定条件（２３℃×１日、２３℃×
１４日）放置後、接着力及びゲル分率を下記の方法（粘
着力測定方法、ゲル分率測定方法）により測定して評価
した。その結果を表１に示す。

【００７５】（粘着力測定方法）２０×１００ｍｍの接
着テープを、被着体としてのメラミン樹脂塗装銅板に２
ｋｇのローラーを往復させる方法で圧着し、下記の放置
条件で放置させた後、１８０°ピール剥離試験（引張り
速度３００ｍｍ／分、２３℃、５０％ＲＨ）により、そ
の剥離に要する力（１８０°剥離力）（ｇ／２０ｍｍ）
を測定して、粘着力を評価した。なお、表１において、
「＊」は剥離不能を意味しており、剥離することができ
ないほど粘着剤層が被着体に接着している状態である。 放置条件：２３℃×２０分、２３℃×４８時間、５０℃
×４８時間

【００７６】（ゲル分率測定方法）重量がＷ₁（約５０
０ｍｇ）の粘着剤を酢酸エチル中に室温３日間浸漬した
後取り出し、１００℃２時間乾燥後の重量Ｗ₂を測定し
て、下記の式により算出した。 ゲル分率＝（Ｗ₂／Ｗ₁）×１００ （重量％）

【００７７】表１における（Ｍ_A）はアクリル系重合体
における水酸基（ヒドロキシル基）の含有量（モル）、
（Ｍ_B）は複数のヒドロキシル基を含有するアミン系化
合物における水酸基（ヒドロキシル基）の含有量（モ
ル）、（Ｍ_C）はポリイソシアネート系化合物における
イソシアネート基の含有量（モル）を表わす。

【００７８】

【表１】

【００７９】表１より、実施例１〜４に係る粘着テープ
では、粘着剤が、アクリル系重合体（Ａ）と、アミン系
化合物（Ｂ）と、イソシアネート系化合物（Ｃ）により
構成され、しかも粘着剤のゲル分率が７０重量％以上で
あるので、被着体から剥離しない程度の適度な粘着性
（接着性）を有している。しかも、該適度な粘着性を長
期間にわたり保持しており、剥離時には容易に剥離させ
ることができる。

フロントページの続き Ｆターム(参考） 4J004 AA10 AA14 AB01 AB04 CA02 CA04 CA05 CA06 CA08 CB01 CB02 CB03 CB04 CD08 DB03 EA06 FA01 FA04 4J034 BA08 CA03 CA14 CB02 CB03 CB04 CB05 CB08 CC03 CC05 CD01 DA01 DB03 DB07 DG03 DG04 DG08 DG09 DG23 DP02 DP03 DP18 HA01 HA06 HA07 HA11 HA13 HC03 HC12 HC13 HC22 HC34 HC35 HC46 HC52 HC61 HC64 HC67 HC69 HC70 HC71 HC73 JA42 QA03 QA05 RA08 4J040 EF181 EF281 EF291 EF301 GA05 GA20 HC03 HC04 JB02 KA16 LA06 MA02 MA10 MA12 MB02 MB03 PA23 PA30 PA35 PB15

Claims (5)

【特許請求の範囲】
1. 【請求項１】 （Ａ）ヒドロキシル基含有アクリル系重
   合体、（Ｂ）複数のヒドロキシル基を含有するアミン系
   化合物、および（Ｃ）ポリイソシアネート系化合物から
   少なくともなり、乾燥後又は硬化後におけるゲル分率が
   ７０重量％以上であることを特徴とする再剥離性粘着剤
   組成物。
2. 【請求項２】 ヒドロキシル基含有アクリル系重合体
   （Ａ）に係るヒドロキシル基の含有量（Ｍ_A）（モ
   ル）、複数のヒドロキシル基を含有するアミン系化合物
   （Ｂ）に係るヒドロキシル基の含有量（Ｍ_B）（モ
   ル）、およびポリイソシアネート系化合物（Ｃ）に係る
   イソシアネート基の含有量（Ｍ_C）（モル）が、以下の
   関係を有している請求項１記載の再剥離性粘着剤組成
   物。 ・（Ｍ_B）／（Ｍ_A）＝０．０１〜１００ ・（Ｍ_C）／［（Ｍ_A）＋（Ｍ_B）］＝０．０１〜１００
3. 【請求項３】 支持体の片面または両面に、請求項１又
   は２記載の再剥離性粘着剤組成物からなる再剥離性粘着
   剤層を有している再剥離用粘着シート。
4. 【請求項４】 メラミン樹脂塗装鋼板に対する１８０°
   剥離力が（引張速度３００ｍｍ／分、２３℃、５０％Ｒ
   Ｈ）が、５Ｎ／２０ｍｍ以下である請求項３記載の再剥
   離用粘着シート。
5. 【請求項５】 メラミン樹脂塗装鋼板に貼着させ５０℃
   で４８時間経過後の該メラミン樹脂塗装鋼板に対する１
   ８０°剥離力（引張速度３００ｍｍ／分、２３℃、５０
   ％ＲＨ）が、初期接着力（２３℃で２０分経過後）の
   １．２倍以下である請求項３又は４記載の再剥離用粘着
   シート。