JP2002217185A - プラズマ処理装置 - Google Patents
プラズマ処理装置Info
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Abstract
反射波の悪影響を大幅に抑制することができるプラズマ
処理装置を提供する。 【解決手段】 真空引き可能な処理容器32と、前記処
理容器の天井部に気密に装着された絶縁板74と、被処
理体Wを載置する載置台34と、前記絶縁板の上方に設
けられて所定のピッチで形成された複数のマイクロ波放
射孔からプラズマ発生用のマイクロ波を前記絶縁板を透
過させて前記処理容器内へ導入する平面アンテナ部材7
8と、前記平面アンテナ部材の上方に設けられて前記マ
イクロ波の波長を短縮するための遅波材80と、ガス供
給手段48,50とを有するプラズマ処理装置におい
て、前記遅波材と前記平面アンテナ部材の外周部に、前
記遅波材の周縁部と前記平面アンテナ部材の周縁部とに
接して、不要なマイクロ波を吸収するためのマイクロ波
吸収材100を設けるように構成する。これにより、反
射波の悪影響を大幅に抑制する。
Description
対してマイクロ波により生じたプラズマを作用させて処
理を施す際に使用されるプラズマ処理装置に関する。
化に伴い半導体製品の製造工程において、成膜、エッチ
ング、アッシング等の処理のためにプラズマ処理装置が
使用される場合があり、特に、0.1mTorr(1
3.3mPa)〜数10mTorr(数Pa)程度の比
較的圧力が低い高真空状態でも安定してプラズマを立て
ることができることからマイクロ波を用いて、或いはマ
イクロ波とリング状のコイルからの磁場とを組み合わせ
て高密度プラズマを発生させるマイクロ波プラズマ装置
が使用される傾向にある。このようなプラズマ処理装置
は、特開平3−191073号公報、特開平5−343
334号公報や本出願人による特開平9−181052
号公報等に開示されている。ここで、マイクロ波を用い
た一般的なプラズマ処理装置を図7を参照して概略的に
説明する。図7は従来の一般的なプラズマ処理装置を示
す構成図である。
は、真空引き可能になされた処理容器4内に半導体ウエ
ハWを載置する載置台6を設けており、この載置台6に
対向する天井部にマイクロ波を透過する例えば円板状の
窒化アルミ等よりなる絶縁板8を気密に設けている。そ
して、この絶縁板8の上面に厚さ数mm程度の円板状の
平面アンテナ部材10と、必要に応じてこの平面アンテ
ナ部材10の半径方向におけるマイクロ波の波長を短縮
するための例えば誘電体よりなる遅波材12を設置して
いる。この遅波材12の上方には、内部に冷却水を流す
冷却水流路14が形成された天井冷却ジャケット16が
設けられており、遅波材12等を冷却するようになって
いる。そして、アンテナ部材10には多数の略円形の貫
通孔よりなるマイクロ波放射孔18が形成されている。
このマイクロ波放射孔18は一般的には、同心円状に配
置されたり、或いは螺旋状に配置されている。そして、
平面アンテナ部材10の中心部に同軸導波管20の内部
ケーブル22を接続して図示しないマイクロ波発生器よ
り発生した、例えば2.45GHzのマイクロ波を導く
ようになっている。そして、マイクロ波をアンテナ部材
10の半径方向へ放射状に伝播させつつアンテナ部材1
0に設けたマイクロ波放射孔18からマイクロ波を放出
させてこれを絶縁板8に透過させて、下方の処理容器4
内へマイクロ波を導入し、このマイクロ波により処理容
器4内にプラズマを立てて半導体ウエハにエッチングや
成膜などの所定のプラズマ処理を施すようになってい
る。
ンテナ部材10は、電気的に導電性の良好な銅などを使
用し、このマイクロ波放射孔18の寸法や配列ピッチ等
は、計算上においてアンテナ部材10の中心部からその
周辺部へ放射状に伝播するマイクロ波がアンテナ外周端
にて反射して戻らないように設計されてはいるが、実際
には、遅波材12の実際の誘電率が設計値と異なる等の
理由から、最外周のマイクロ波放射孔18にマイクロ波
が伝播した時点で全てのマイクロ波が下方向へ放射され
てしまうのではなく、その一部のマイクロ波がアンテナ
部材外周端で反射してアンテナ中心部に戻ってくること
は避けられない。このため、反射波がアンテナ部材10
の中心部で集中してアンテナ部材10の中心部の近傍の
マイクロ波の電界及びこれに付随する処理空間Sの中心
部のプラズマ密度は、それぞれの周辺部よりも高くなる
傾向にあり、この結果、半導体ウエハWの中心部近傍の
プラズマ処理がその周辺部よりも促進されてしまい、プ
ラズマ処理の面内均一性を十分に高く維持することがで
きなくなる場合が生ずる、といった問題があった。
問題は、平面アンテナ部材10のみならず、遅波材12
においても、程度の差こそあれ、同様に発生している。
本発明は、以上のような問題点に着目し、これを有効に
解決すべく創案されたものである。本発明の目的は、主
に平面アンテナ部材を平面方向へ伝播する反射波の悪影
響を大幅に抑制することができるプラズマ処理装置を提
供することにある。
は、天井部が開口されて内部が真空引き可能になされた
処理容器と、前記処理容器の天井部の開口に気密に装着
された絶縁板と、被処理体を載置するために前記処理容
器内に設けられた載置台と、前記絶縁板の上方に設けら
れて所定のピッチで形成された複数のマイクロ波放射孔
からプラズマ発生用のマイクロ波を前記絶縁板を透過さ
せて前記処理容器内へ導入する平面アンテナ部材と、前
記平面アンテナ部材の上方に設けられて前記マイクロ波
の波長を短縮するための遅波材と、前記平面アンテナ部
材の上方に設けられて前記マイクロ波の波長を短縮する
ための遅波材と、前記処理容器内へ所定のガスを導入す
るガス供給手段とを有するプラ前記処理容器内へ所定の
ガスを導入するガス供給手段とを有するプラズマ処理装
置において、前記遅波材と前記平面アンテナ部材の外周
部に、前記遅波材の周縁部と前記平面アンテナ部材の周
縁部とに接して、不要なマイクロ波を吸収するためのマ
イクロ波吸収材を設けるように構成したものである。こ
れによれば、平面アンテナ部材や遅波材を放射状に伝播
して下方向へ放射(透過)されずに残留したマイクロ波
をマイクロ波吸収材により吸収することができるので、
これがアンテナ部材の中心方向へ向かって反射すること
がなくなり、これにより反射波の悪影響を大幅に抑制す
ることが可能となる。従って、被処理体に対するプラズ
マ処理の面内均一性を向上させることが可能となる。
されて内部が真空引き可能になされた処理容器と、前記
処理容器の天井部の開口に気密に装着された絶縁板と、
被処理体を載置するために前記処理容器内に設けられた
載置台と、前記絶縁板の上方に設けられて所定のピッチ
で形成された複数のマイクロ波放射孔からプラズマ発生
用のマイクロ波を前記絶縁板を透過させて前記処理容器
内へ導入する平面アンテナ部材と、前記平面アンテナ部
材の上方に設けられて前記マイクロ波の波長を短縮する
ための遅波材と、前記平面アンテナ部材の上方に設けら
れて前記マイクロ波の波長を短縮するための遅波材と、
前記処理容器内へ所定のガスを導入するガス供給手段と
を有するプラ前記処理容器内へ所定のガスを導入するガ
ス供給手段とを有するプラズマ処理装置において、前記
遅波材の周縁部と前記平面アンテナ部材の周縁部とに接
すると共に、前記遅波材の上方において平面的に広がら
せて、不要なマイクロ波を吸収するためのマイクロ波吸
収材を設けるように構成したものである。この場合、例
えば請求項3に規定するように、前記マイクロ波吸収材
は、マイクロ波に対して誘電損失の大きな材料よりな
る。
前記マイクロ波吸収材は、フェライト系の材質を含む。
また、例えば請求項5に規定するように、前記マイクロ
波吸収材は、液体よりなる。この場合、例えば請求項6
に規定するように、前記マイクロ波吸収材の一部には、
前記遅波材及び前記平面アンテナ部材に対して平面的に
伝播してくるマイクロ波を、前記遅波材の上方において
平面的に広がる前記マイクロ波吸収材へ反射させるため
のマイクロ波反射面が形成されている。
理装置の一実施例を添付図面に基づいて詳述する。図1
は本発明に係るプラズマ処理装置の一例を示す構成図、
図2は図1に示すプラズマ処理装置のマイクロ波吸収材
の近傍を示す拡大断面図である。本実施例においてはプ
ラズマ処理装置をプラズマCVD(ChemicalV
apor Deposition)処理に適用した場合
について説明する。図示するようにこのプラズマ処理装
置30は、例えば側壁や底部がアルミニウム等の導体に
より構成されて、全体が筒体状に成形された処理容器3
2を有しており、内部は密閉された処理空間Sとして構
成されている。
としての例えば半導体ウエハWを載置する載置台34が
収容される。この載置台34は、例えばアルマイト処理
したアルミニウム等により凸状に平坦になされた略円柱
状に形成されており、この下部は同じくアルミニウム等
により円柱状になされた支持台36により支持されると
共にこの支持台36は処理容器32内の底部に絶縁材3
8を介して設置されている。上記載置台34の上面に
は、ここにウエハを保持するための静電チャック或いは
クランプ機構(図示せず)が設けられ、この載置台34
は給電線40を介してマッチングボックス42及び例え
ば13.56MHzのバイアス用高周波電源44に接続
されている。尚、このバイアス用高周波電源44を設け
ない場合もある。
は、プラズマ処理時のウエハを冷却するための冷却水等
を流す冷却ジャケット46が設けられる。尚、必要に応
じてこの載置台34中に加熱用ヒータを設けてもよい。
上記処理容器32の側壁には、ガス供給手段として、容
器内にプラズマ用ガス、例えばアルゴンガスを供給する
石英パイプ製のプラズマガス供給ノズル48や処理ガ
ス、例えばデポジションガスを導入するための例えば石
英パイプ製の処理ガス供給ノズル50が設けられ、これ
らのノズル48、50はそれぞれガス供給路52、54
によりマスフローコントローラ56、58及び開閉弁6
0、62を介してそれぞれプラズマガス源64及び処理
ガス源66に接続されている。処理ガスとしてのデポジ
ションガスは、SiH4 、O2 、N2 ガス等を用い
ることができる。
してウエハを搬入・搬出する時に開閉するゲートバルブ
68が設けられると共に、この側壁を冷却する冷却ジャ
ケット69が設けられる。また、容器底部には、排気口
70が設けられると共に、この排気口70には図示され
ない真空ポンプが介接された排気路72が接続されてお
り、必要に応じて処理容器32内を所定の圧力まで真空
引きできるようになっている。そして、処理容器32の
天井部は開口されて、ここに例えばAlNなどのセラミ
ック材よりなるマイクロ波に対しては透過性を有する厚
さが20mm程度の絶縁板74がOリング等のシール部
材76を介して気密に設けられる。
平面アンテナ部材78と高誘電率特性を有する遅波材8
0とが設けられる。具体的にはこの平面アンテナ部材7
8は、上記処理容器32と一体的に成形されている中空
円筒状容器よりなる導波箱82の底板として構成され、
前記処理容器32内の上記載置台34に対向させて設け
られる。この導波箱82及び上記処理容器32は共に接
地されると共に、この導波箱82の上部の中心には、同
軸導波管84の外管84Aが接続され、内部の内部ケー
ブル84Bは、上記遅波材80の中心の貫通孔86を通
って上記平面アンテナ部材78の中心部に接続される。
そして、この同軸導波管84は、モード変換器88及び
導波管90を介して例えば2.45GHzのマイクロ波
発生器92に接続されており、上記平面アンテナ部材7
8へマイクロ波を伝播するようになっている。この周波
数は2.45GHzに限定されず、他の周波数、例えば
8.35GHzを用いてもよい。この導波管としては、
断面円形或いは矩形の導波管や同軸導波管を用いること
ができる。上記導波箱82の上部には、内部に冷却水を
流す冷却水流路94が形成された天井冷却ジャケット9
6が設けられており、上記遅波材80等を冷却するよう
になっている。そして、上記導波箱82内であって、平
面アンテナ部材78の上面には、上記高誘電率特性を有
する遅波材80を設けて、この波長短縮効果により、マ
イクロ波の管内波長を短くしている。この遅波材80と
しては、例えば窒化アルミ等を用いることができる。
ンチサイズのウエハ対応の場合には、例えば直径が30
〜40mm、厚みが1〜数mm、例えば5mmの導電性
材料よりなる円板、例えば表面が銀メッキされた銅板或
いはアルミ板よりなり、この円板には例えば円形の貫通
孔よりなる多数のマイクロ波放射孔98が、アンテナ部
材78に略均等に配置させて設けられている。このマイ
クロ波放射孔98の配置形態は、特に限定されず、例え
ば同心円状、螺旋状、或いは放射状に配置させてもよ
い。また、マイクロ波放射孔98の形状は円形に限定さ
れず、例えば長溝のスリット形状等でもよく、また、こ
のスリット形状の放射孔をハの字状に配列させるように
してもよい。
ナ部材78の外周部に、本発明の特徴とするマイクロ波
吸収材100が設けられている。具体的には、このマイ
クロ波吸収材100は、マイクロ波に対して誘電損失の
大きな材料、例えばフェライト系の材質を合成ゴム等に
混入しているフェライト混入ゴムよりなる。このマイク
ロ波吸収材100は、円形の導電箱82の天井部周囲に
沿うようにリング状になされると共に、その断面形状は
三角形状になっている。そして、このマイクロ波吸収材
100の断面三角形のテーパ面を接触面100Aとし、
これを遅波材80の周縁部である外周端のテーパ面80
Aと平面アンテナ部材78の周縁部とに面接触させた状
態で配置しており、上記平面アンテナ部材78及び遅波
材80の平面方向にそれぞれの外周端まで伝播してくる
不要なマイクロ波を吸収し得るようになっている。
理装置を用いて行なわれる処理方法について説明する。
まず、ゲートバルブ68を介して半導体ウエハWを搬送
アーム(図示せず)により処理容器32内に収容し、リ
フタピン(図示せず)を上下動させることによりウエハ
Wを載置台34の上面の載置面に載置する。そして、処
理容器32内を所定のプロセス圧力、例えば0.01〜
数Paの範囲内に維持して、プラズマガス供給ノズル4
8から例えばアルゴンガスを流量制御しつつ供給すると
共に処理ガス供給ノズル50から例えばSiH4 、O
2 、N2 等のデポジションガスを流量制御しつつ供給
する。同時にマイクロ波発生器92からのマイクロ波
を、導波管90及び同軸導波管84を介して平面アンテ
ナ部材78に供給して処理空間Sに、遅波材80によっ
て波長が短くされたマイクロ波を導入し、これによりプ
ラズマを発生させて所定のプラズマ処理、例えばプラズ
マCVDによる成膜処理を行う。
部より放射状にマイクロ波が伝播する時、大部分のマイ
クロ波は、多段に形成したマイクロ波放射孔98から下
方へ放射されてしまうが、図2に示すように一部のマイ
クロ波M1は下方へ放射されることなく、そのまま平面
アンテナ部材78の外周端にまで至ることになる。ここ
で、従来装置にあっては、このアンテナ外周端まで伝播
するマイクロ波M1が端面で反射すると、この反射波が
平面アンテナ部材78の中央部近傍に集中して相乗する
と、この部分におけるマイクロ波の電界が異常に大きく
なっていたが、本実施例の場合には、平面アンテナ部材
78の外周端に誘電損失の大きいマイクロ波吸収材10
0を配置しているので、アンテナ部材78の中心部から
半径方向へ伝播して外周端に到達するマイクロ波M1
は、このマイクロ波吸収材100によって誘電損失とし
て吸収されて熱になり、略消滅することになる。このよ
うなマイクロ波吸収材100によるマイクロ波の吸収作
用は、平面アンテナ部材78の全周において発生するこ
とになり、結果的に、平面アンテナ部材78の中心部に
戻ってくる反射波を略ゼロにすることが可能となる。
アンテナ部材78の中心部の近傍に集中することがなく
なり、この結果、処理空間Sにおけるプラズマ密度の面
内均一性及び半導体ウエハWに対するプラズマ処理の面
内均一性を大幅に向上させることが可能となる。同様に
して、このようなマイクロ波吸収材100によるマイク
ロ波の吸収作用は、図2に示すように、遅波材80に対
してその中心部より平面方向に放射状に伝播してその外
周端まで到達するマイクロ波M2に対しても生じ、この
マイクロ波M2はこの遅波材80の外周端に設けたマイ
クロ波吸収材100によってほとんど吸収されてしま
い、反射することがない。従って、この点よりも遅波材
80の中心部近傍にマイクロ波が集中することがなくな
り、プラズマ密度の面内均一性及び半導体ウエハWに対
するプラズマ処理の面内均一性を一層向上させることが
可能となる。
ナ部材78の外周端が接するマイクロ波吸収材100の
面は、それぞれの平面方向に対して傾斜されたテーパ面
100Aとなっているので、すなわちマイクロ波の伝播
方向に対して直角ではなく、ある程度のテーパ角θを有
しているので、万一、マイクロ波がマイクロ波吸収材1
00により完全に吸収されることなく一部が反射された
としても、その反対方向は遅波材80や平面アンテナ部
材78の中心方向に向かうことはないので、この点より
も反射波による悪影響を防止することが可能となる。
尚、上記実施例においては、平面アンテナ部材78や遅
波材80に対するマイクロ波吸収材100の接触面10
0Aをテーパ状としたが、これに限定されず、図3
(A)に示すようにこの接触面100Aをマイクロ波の
伝播方向に対して垂直となる垂直面に形成してもよい
し、図3(B)に示すように、この接触面100Aを断
面円弧状の面となるように形成してもよいし、更には、
図3(C)に示すように、断面が複数の三角形状となる
ような凹凸形状の面となるように形成してもよい。
アンテナ部材78の外周部のみにマイクロ波吸収材10
0を設けたが、よりマイクロ波の吸収を確実にさせるた
めに、マイクロ波吸収材100を遅波材80の上方にま
で延在させるようにしてもよい。図4は、このように形
成した本発明のプラズマ処理装置の変形例を示す構成
図、図5は図4中の一部を示す拡大図である。図4及び
図5に示すように、ここではマイクロ波吸収材100
を、図1にて示した構造と同様に遅波材80の周縁部
(外周端)と平面アンテナ部材78の周縁部とに接して
設けると共に、それを上方向へ180度折り返して、こ
のマイクロ波吸収材100を遅波材80の上方の略全面
にまで亘って延在させている。この場合、遅波材80の
上面とこの遅波材80の上方に位置するマイクロ波吸収
材100との間には、例えば銅のような導電性材料より
なる円板状のマイクロ波案内板102が介在されてお
り、その中心部は、上記同軸導波管84の外管84Aへ
接続されている。
への折れ曲がり部の外周端には、開き角が略90度にな
された一対のマイクロ波反射面100B、100Cが形
成されており、このマイクロ波反射面100B、100
Cに沿うように導波箱82の内面も成形されている。こ
の実施例によれば、図5にも示すように、平面アンテナ
部材78の平面を放射状に伝播してこの外周端まで到達
したマイクロ波や、遅波材80の平面を放射状に伝播し
てこの外周端まで到達したマイクロ波は、共にマイクロ
波吸収材100内に伝播し、この吸収材100内を吸収
により減衰しつつ、図5中において矢印104に示すよ
うに、マイクロ波吸収材100の一対のマイクロ波反射
面100B、100Cにて順次反射して、遅波材80の
上方に位置するマイクロ波吸収材100まで至ることに
なる。
100中におけるマイクロ波の伝播経路が長くなったと
同様な構造になるので、このマイクロ波を完全に吸収し
て反射波をより確実になくすことが可能となる。すなわ
ち、図1に示した構造の実施例よりも、マイクロ波吸収
材100中におけるマイクロ波の伝播経路を長くした分
だけ、そのマイクロ波の吸収効率を一層向上させること
が可能となる。また、ここではマイクロ波吸収材100
として、固体の材料を用いたが、これに限定されず、図
6に示すように、図5中に示したマイクロ波吸収材10
0を取り外して、ここに密閉空間110を形成するため
に、遅波材80の周縁部において、これと平面アンテナ
部材78及びマイクロ波案内板102との間に、それぞ
れOリング等のシール部材106、108を環状に介在
させる。そして、この密閉空間110の一端に液体導入
口112を設けると共に、反対側の他端に液体排出口1
14を設け、この密閉空間110内にマイクロ波吸収材
として液体、例えば冷却水116を流すようにしてもよ
い。
用する冷却水116によりマイクロ波を吸収できるのみ
ならず、この近傍の冷却も行うことができ、場合によっ
ては、例えば導波箱82の上部に設けた天井冷却ジャケ
ット96を設けないで省略することも可能となる。ま
た、この冷却水116を温度調整しつつ循環使用すれ
ば、遅波材80や平面アンテナ部材78も最適な温度に
維持することが可能となる。尚、本実施例では、固体の
マイクロ波吸収材として合成ゴムにフェライト系の材質
を混入させたものを用いた場合を例にとって説明した
が、これに限定されずにマイクロ波の吸収効率が高い材
料ならばどのようなものでもよく、例えば合成ゴムにカ
ーボニールを混入したもの等も用いることができる。ま
た、本実施例では、半導体ウエハに成膜処理する場合を
例にとって説明したが、これに限定されず、プラズマエ
ッチング処理、プラズマアッシング処理等の他のプラズ
マ処理にも適用することができる。また、被処理体とし
ても半導体ウエハに限定されず、ガラス基板、LCD基
板等に対しても適用することができる。
処理装置によれば、次のように優れた作用効果を発揮す
ることができる。本発明によれば、平面アンテナ部材や
遅波材を放射状に伝播して下方向へ放射(透過)されず
に残留したマイクロ波をマイクロ波吸収材により吸収す
ることができるので、これがアンテナ部材の中心方向へ
向かって反射することがなくなり、これにより反射波の
悪影響を大幅に抑制することができる。従って、被処理
体に対するプラズマ処理の面内均一性を向上させること
ができる。
成図である。
材の近傍を示す拡大断面図である。
図である。
図である。
ある。
である。
Claims (6)
- 【請求項1】 天井部が開口されて内部が真空引き可能
になされた処理容器と、前記処理容器の天井部の開口に
気密に装着された絶縁板と、被処理体を載置するために
前記処理容器内に設けられた載置台と、前記絶縁板の上
方に設けられて所定のピッチで形成された複数のマイク
ロ波放射孔からプラズマ発生用のマイクロ波を前記絶縁
板を透過させて前記処理容器内へ導入する平面アンテナ
部材と、前記平面アンテナ部材の上方に設けられて前記
マイクロ波の波長を短縮するための遅波材と、前記処理
容器内へ所定のガスを導入するガス供給手段とを有する
プラ前記処理容器内へ所定のガスを導入するガス供給手
段とを有するプラズマ処理装置において、 前記遅波材と前記平面アンテナ部材の外周部に、前記遅
波材の周縁部と前記平面アンテナ部材の周縁部とに接し
て、不要なマイクロ波を吸収するためのマイクロ波吸収
材を設けるように構成したことを特徴とするプラズマ処
理装置。 - 【請求項2】 天井部が開口されて内部が真空引き可能
になされた処理容器と、前記処理容器の天井部の開口に
気密に装着された絶縁板と、被処理体を載置するために
前記処理容器内に設けられた載置台と、前記絶縁板の上
方に設けられて所定のピッチで形成された複数のマイク
ロ波放射孔からプラズマ発生用のマイクロ波を前記絶縁
板を透過させて前記処理容器内へ導入する平面アンテナ
部材と、前記平面アンテナ部材の上方に設けられて前記
マイクロ波の波長を短縮するための遅波材と、前記平面
アンテナ部材の上方に設けられて前記マイクロ波の波長
を短縮するための遅波材と、前記処理容器内へ所定のガ
スを導入するガス供給手段とを有するプラ前記処理容器
内へ所定のガスを導入するガス供給手段とを有するプラ
ズマ処理装置において、 前記遅波材の周縁部と前記平面アンテナ部材の周縁部と
に接すると共に、前記遅波材の上方において平面的に広
がらせて、不要なマイクロ波を吸収するためのマイクロ
波吸収材を設けるように構成したことを特徴とするプラ
ズマ処理装置。 - 【請求項3】 前記マイクロ波吸収材は、マイクロ波に
対して誘電損失の大きな材料よりなることを特徴とする
請求項1または2記載のプラズマ処理装置。 - 【請求項4】 前記マイクロ波吸収材は、フェライト系
の材質を含むことを特徴とする請求項3記載のプラズマ
処理装置。 - 【請求項5】 前記マイクロ波吸収材は、液体よりなる
ことを特徴とする請求項3記載のプラズマ処理装置。 - 【請求項6】 前記マイクロ波吸収材の一部には、前記
遅波材及び前記平面アンテナ部材に対して平面的に伝播
してくるマイクロ波を、前記遅波材の上方において平面
的に広がる前記マイクロ波吸収材へ反射させるためのマ
イクロ波反射面が形成されていることを特徴とする請求
項2乃至5のいずれかに記載のプラズマ処理装置。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2001007021A JP4252220B2 (ja) | 2001-01-15 | 2001-01-15 | プラズマ処理装置 |
Applications Claiming Priority (1)
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