JP2002297256A - 個人識別システム - Google Patents

Abstract

(57)【要約】 【課題】 認証の効率を向上させた個人識別システムを
得ること。 【解決手段】 個人識別ユニット１０において入力した
生体情報の照合結果をその個人識別ユニット１０に保持
しておき、出入口ドア等に設置される個人識別要求機器
２０がユーザ認証に必要な識別条件を送信してきた際
に、個人識別ユニット１０において保持された照合結果
がその識別条件を満たしていれば、あらためて生体情報
を入力することなく、個人識別要求機器２０での認証を
受けることができる。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】この発明は、ユーザ認証を要
求する機器に対して、生体情報を用いたユーザ認証を効
率よくおこなうことができる個人識別システムに関する
ものである。

【０００２】

【従来の技術】ビルディング自体、またはビルディング
内のテナントエリアや特定の部屋など、入退出する者を
制限する必要がある施設においては、一般にその出入口
付近に、ユーザの認証をおこなう認証装置が設置されて
おり、その認証装置による認証を受けて初めて出入口ド
アの電子錠のロックが解除され、入退出が可能となる。

【０００３】また、近年においては、アプリケーション
・サービス・プロバイダ（ＡＳＰ）のようなインターネ
ットを利用した新しいビジネスモデルが登場している背
景から、ＩＤＣに注目が集まっている。ＩＤＣとは、Ｅ
コマースやＡＳＰ事業をおこなうためのサーバのホステ
ィング拠点であり、一般に、サーバマシンが常時稼動で
きるよう、火災や地震などの耐障害性に優れ、かつ無停
電電源の供給、空調設備および広帯域なバックボーン回
線等のインフラが整ったビル内に設けられている。そし
て、通常、サーバマシンは、上記ビル内のサーバルーム
に設置された複数のラックごとに収納されている。

【０００４】このように、ＩＤＣでは、不特定多数の顧
客からサーバマシンを預かって管理しており、サーバマ
シンそのもののメンテナンスは基本的に顧客であるサー
バ保守者がおこなうようになっている。これらサーバマ
シンには、顧客にとって非常に重要なデータが記憶また
は蓄積されており、かつ上記したように不特定多数の顧
客が出入りすることから、ＩＤＣでは、データの破壊や
漏洩などの行為から守るために施錠可能なラック（個別
領域）によりサーバマシンを物理的に防護するととも
に、サーバルームを集中コンソールにおいて２４時間３
６５日体制で監視し、認証装置によって入退出を厳しく
チェックしている。

【０００５】以上に説明した認証装置は、ＩＤカードの
読み取りや暗証番号の入力によって、正当なユーザであ
るか否かを判断している場合が多く、また、単に入退出
を許可するだけでなく、勤怠管理や入退出者履歴の管理
など、ユーザの個人情報や認証時刻をも同時に管理する
個人識別管理システムを構成していることが多い。

【０００６】一方、ＩＤカードの読み取りや暗証番号の
入力以外のユーザ認証をおこなう方法として、バイオメ
トリクス認証が注目されている。バイオメトリクス認証
とは、指紋、虹彩、掌紋、音声、筆跡などの個人に固有
の生体情報に基づいて、ユーザを特定する方法である。
よって、バイオメトリクス情報の入力に際しては、本人
以外がそれを実行することは不可能であり、より安全性
の高いユーザ認証が可能となる。

【０００７】そこで、入退出時のユーザ認証をこのよう
なバイオメトリクス情報を利用しておこなう装置とし
て、例えば、特開平８−２７０２８１号に開示の「遠隔
操作電気錠」が提案されている。この「遠隔操作電気
錠」によれば、バイオメトリクス情報として指紋情報を
採用し、指紋認識部と複数の開閉体（出入口ドア）のそ
れぞれに設置された電気錠との間を無線で通信し、各電
気錠は、指紋認識部から送信された指紋照合の結果に応
じて解錠する。これにより、安全性の高いユーザ認証と
遠隔操作による簡便性とを実現している。

【０００８】

【発明が解決しようとする課題】しかしながら、一般
に、指紋認識は、認識の成功率が低く何度も入力操作を
必要であるとして認知されており、上述した「遠隔操作
電気錠」は、開閉体に対して解錠を要求する度に指紋認
識部によって指紋を入力する操作を必要とすることか
ら、指紋認識の際に多くの時間を要してしまうという問
題がある。

【０００９】例えば、この「遠隔操作電気錠」を、勤怠
管理に利用した場合のように、一時期に多量のユーザが
開閉体を操作する場合に、何度も指紋認識に失敗してい
ると、単位時間内に開閉体を通過できる人数（スループ
ット）が減少し効率が悪くなる。特に、勤怠管理では、
認証時の打刻が重要であるので、そのような時間の浪費
は、正確な管理をおこなえなくなることを意味する。

【００１０】また、上述した「遠隔操作電気錠」では、
指紋認識部に、ユーザがどの開閉体を通過できるのかを
示す情報を登録しており、従来の認証装置でも、名前や
個人のＩＤ番号等の情報を登録しておくことで、ユーザ
を特定していた。ところが、上記した指紋認識部を汎用
の身分証明機器として利用する場合、例えば、全く無縁
のユーザに対しても身分証明（例えば、年齢、性別、居
住地等）の提示を求めてくる機器などには、事実上、事
前に人物の名前やＩＤ番号等の個人情報を登録しておく
のは不可能であるという問題がある。

【００１１】この発明は上記問題点を解決するためにな
されたもので、生体情報の照合結果に有効期限を設ける
ことで認証の効率を向上させるとともに、ユーザ個人を
特定する必要はないが身分証明を要求する機器に対し最
低限の情報のみを提供することでその機器を利用するこ
とができる個人識別システムを得ることを目的とする。

【００１２】

【課題を解決するための手段】上述した課題を解決し、
目的を達成するため、この発明にかかる個人識別システ
ムにあっては、互いに通信可能な個人識別要求装置と個
人識別ユニットとから構成される個人識別システムにお
いて、前記個人識別要求装置は、前記個人識別ユニット
から送信されたアクセス要求に対して所定の識別条件を
示した識別情報を返信し、前記個人識別ユニットから送
信されたアクセス権所有通知に対して、所定の機器を利
用可能にする制御をおこない、前記個人識別ユニット
は、生体情報を入力する生体情報入力手段を具備すると
ともに、当該生体情報入力手段によって入力された生体
情報とあらかじめ登録された生体情報とを照合した照合
結果を記憶し、ユーザの操作に応じて前記個人識別要求
装置に前記アクセス要求を送信し、前記識別条件を受信
した際に、記憶されている照合結果が当該識別条件を満
たすか否かを判断し、満たす場合に前記アクセス権所有
通知を前記個人識別要求装置に送信することを特徴とす
る。

【００１３】この発明によれば、過去におこなった生体
情報の入力に対する照合結果が個人識別要求装置から送
信されてくる識別条件を満足していれば、再度、生体情
報の入力をおこなうことなく、ユーザ認証を受けて、個
人識別要求機器が制御する機器を利用することができ
る。

【００１４】つぎの発明にかかる個人識別システムにあ
っては、上記発明において、前記個人識別ユニットは、
記憶されている照合結果が前記識別条件を満たさない場
合に、ユーザに対して前記生体情報入力手段による生体
情報の入力を要求し、当該要求に応じて入力された生体
情報とあらかじめ登録された生体情報とを照合した照合
結果が前記識別条件を満たす場合に前記アクセス権所有
通知を前記個人識別要求装置に送信することを特徴とす
る。

【００１５】この発明によれば、過去におこなった生体
情報の入力に対する照合結果が個人識別要求装置から送
信されてくる識別条件を満足していない場合でも、再
度、生体情報の入力をおこなうことで、ユーザ認証を受
けて、個人識別要求機器が制御する機器を利用すること
ができる。

【００１６】つぎの発明にかかる個人識別システムにあ
っては、上記発明において、前記個人識別要求装置は、
前記識別条件に有効時間を含め、前記個人識別ユニット
は、前記照合結果に照合時刻を含めたことを特徴とす
る。

【００１７】この発明によれば、過去におこなった生体
情報の入力に対する照合結果に有効期限を設けることが
できるので、再度の生体情報の入力が必要か否かを時間
管理することができる。

【００１８】つぎの発明にかかる個人識別システムにあ
っては、上記発明において、前記個人識別要求装置は、
前記識別条件に個人情報の送信要求を含め、前記個人識
別ユニットは、当該個人識別要求装置を所有するユーザ
の個人情報を記憶し、前記識別条件において要求された
個人情報を前記アクセス権所有通知に含めることを特徴
とする。

【００１９】この発明によれば、個人識別要求装置にア
クセスすることができるか否かだけでなく、個人情報も
個人識別要求装置に送信することができるので、個人識
別要求装置側でユーザ管理をおこなうことができ、ま
た、個人情報として個人を特定しない属性のみを送信す
る場合には、個人識別要求装置は、ユーザ管理をおこな
うことなくその属性によって、アクセスが可能か否かを
制御することができる。

【００２０】つぎの発明にかかる個人識別システムにあ
っては、上記発明において、前記個人識別ユニットは、
前記アクセス権所有通知を送信する際に、前記識別条件
において要求された個人情報を表示し、ユーザの操作に
応じて当該アクセス権所有通知を送信するか否かが選択
されることを特徴とする。

【００２１】この発明によれば、ユーザが、個人識別要
求装置に送信される個人情報を確認することができる。

【００２２】つぎの発明にかかる個人識別システムにあ
っては、上記発明において、前記個人識別要求装置は、
前記識別条件に個人情報の属性を含め、前記個人識別ユ
ニットは、当該個人識別要求装置を所有するユーザの個
人情報を記憶し、前記照合結果が前記識別条件を満た
し、かつ記憶された個人情報が前記個人情報の属性に該
当する場合に前記アクセス権所有通知を前記個人識別要
求装置に送信することを特徴とする。

【００２３】この発明によれば、個人識別ユニット側
で、記憶された個人情報が前記個人情報の属性に該当す
るか否かの判断をおこなうので、前記個人識別要求装置
に個人情報自体を送信する必要がなくなる。

【００２４】

【発明の実施の形態】以下に、この発明にかかる個人識
別システムの実施の形態を図面に基づいて詳細に説明す
る。なお、この実施の形態によりこの発明が限定される
ものではない。

【００２５】実施の形態１．まず、実施の形態１にかか
る個人識別システムについて説明する。実施の形態１に
かかる個人識別システムは、個人識別ユニットにおいて
入力した生体情報の照合結果をその個人識別ユニットに
保持しておき、出入口ドア等に設置される個人識別要求
機器がユーザ認証に必要な識別条件を送信してきた際
に、個人識別ユニットにおいて保持された照合結果がそ
の識別条件を満たしていれば、あらためて生体情報を入
力することなく、個人識別要求機器での認証を受けるこ
とができることを特徴としている。

【００２６】図１は、実施の形態１にかかる個人識別シ
ステムの概略構成を示すブロック図である。図１におい
て、実施の形態１にかかる個人識別システムは、個人識
別ユニット１０と個人識別要求機器２０とから構成され
る。

【００２７】個人識別ユニット１０は、送受信部１２、
生体情報入力部１３、識別情報記憶部１５、生体情報照
合部１４、照合結果記憶部１６、制御部１１およびアク
セスボタン１７を備えて構成される。ここで、送受信部
１２は、電波や赤外線等の無線、またはケーブルやコネ
クタ等の有線を介して個人識別要求機器２０と通信する
ための通信インタフェースである。

【００２８】生体情報入力部１３は、指紋パターン、虹
彩パターン、網膜パターン、音声、掌紋パターン、筆跡
等の生体情報を入力することができる手段であり、例え
ば、生体情報としてユーザの指紋を入力する場合には、
指紋スキャナであり、生体情報としてユーザの筆跡を入
力する場合にはスタイラスペンを用いて入力可能なタブ
レットのような入力パッドである。

【００２９】識別情報記憶部１５は、生体情報入力部１
３によってあらかじめ登録した生体情報やＩＤコード等
のユーザの個人情報を記憶している。生体情報照合部１
４は、生体情報入力部１３によって入力された生体情報
と、識別情報記憶部１５に登録されている生体情報とを
照合し、その照合結果を照合結果記憶部１６に書き込
む。なお、この照合結果は、両者の一致度のみならず、
照合時の時刻や生体情報の種類などの照合に付随する情
報をも含んでいる。

【００３０】制御部１１は、アクセスボタン１７の押下
を検知した際に送受信部１２を介して個人識別要求機器
２０に対してアクセス要求信号を送信する。また、制御
部１１は、照合結果記憶部１６に記憶された照合結果
が、個人識別要求機器２０から受信した識別条件を満た
すか否かを判断し、満たす場合には識別情報記憶部１５
に記憶されたＩＤコード等を含んだアクセス権所有信号
を個人識別要求機器２０に送信し、満たさない場合には
ユーザに対して生体情報入力部１３による生体情報の入
力を促す。

【００３１】なお、この個人識別ユニット１０は、時と
場所を問わずにいつでも、生体情報の入力が可能なよう
に、携帯可能な程度の大きさであることが好ましい。ま
た、複数の異なる種の生体情報が入力できるように、上
記した生体情報入力部１３を複数個設けていてもよい。

【００３２】一方、個人識別要求機器２０は、送受信部
２２、制御部２１および識別条件記憶部２３を備えて構
成される。ここで、送受信部２２は、電波や赤外線等の
無線、またはケーブルやコネクタ等の有線を介して個人
識別ユニット１０と通信するための通信インタフェース
である。

【００３３】識別条件記憶部２３は、あらかじめ設定し
た識別条件を記憶する。識別条件とは、個人識別ユニッ
ト１０に対してユーザ認証を受けるのに必要な条件であ
り、例えば、照合一致度の下限値や照合結果の有効時間
等である。制御部２１は、個人識別ユニット１０からの
アクセス要求に対して、識別条件記憶部２３に記憶され
た識別条件を返信するとともに、上記したアクセス権所
有信号を受信した際に個人識別要求機器２０の本動作を
実行する。

【００３４】この個人識別要求機器２０は、具体的に
は、例えば、出入口ドアの近辺に設置されてその出入口
ドアの電子錠を制御する装置やコンピュータのログイン
処理に連動してユーザ認証を要求する装置などである。
よって、上記した個人識別要求機器２０の本動作とは、
電子錠制御装置である場合には解錠処理であり、コンピ
ュータの認証装置である場合にはログイン処理のことを
いう。

【００３５】以下に、実施の形態１にかかる個人識別シ
ステムの動作について説明する。なお、ここでは、個人
識別要求機器２０が上記した電子錠制御装置である場合
を例に挙げる。図２は、実施の形態１にかかる個人識別
システムの動作を示すフローチャートである。ユーザ
は、個人識別ユニット１０を保有しており、個人識別要
求機器２０が設置されたドアの近辺において、そのドア
への開門を要求する際に、個人識別ユニット１０のアク
セスボタン１７を押下する（ステップＳ１０１）。

【００３６】個人識別ユニット１０は、アクセスボタン
１７が押下されることにより、個人識別要求機器２０に
向けてアクセス要求信号を送信する（ステップＳ１０
２）。個人識別要求機器２０は、アクセス要求信号を受
信すると、識別条件記憶部２３から識別条件を取り出し
（ステップＳ２０１）、取り出した識別条件を示す信号
を個人識別ユニット１０に返信する（ステップＳ２０
２）。

【００３７】図３（ａ）は、実施の形態１における識別
条件の例を示す図である。図３（ａ）に示すように、識
別条件は、「生体情報種」、「一致度下限」、「有効時
間」、「他の要求情報」等の項目から構成される。ここ
で、「生体情報種」とは、指紋か音声か網膜パターンか
虹彩パターンか等の入力を要求する生体情報の種類であ
り、複数種を同時に要求することもできる。「一致度下
限」とは、入力された生体情報の照合をおこなった場合
の登録済みの生体情報との一致度に対する閾値であり、
換言すれば、あらかじめ登録してある生体情報との一致
度がどの程度以上なら登録時と同一のユーザであると認
定するかを表わす閾値である。

【００３８】「有効時間」とは、すでに記憶されている
照合結果の有効期限であり、過去の一定の時間内に識別
に成功していた場合、生体情報の入力を改めて要求せず
にその照合結果を信じてアクセスを許可するための時間
情報である。「他の要求情報」とは、識別情報記憶部１
５に記憶された個人情報等である。なお、これら項目以
外にも、例えば、パスワードなど、生体情報以外に新た
に必要とする入力情報を要求してもよい。

【００３９】特に、図３（ａ）に示す例では、個人識別
ユニット１０に対し、生体情報として指紋情報の入力を
要求し、照合結果記憶部１６にすでに記憶されている照
合結果のうち、一致度が６０％以上でありかつ照合時刻
が現時刻から過去５分以内であり、また、生体情報以外
にパスワードの入力を要求することを示している。

【００４０】個人識別ユニット１０は、上記したような
識別条件を受信すると、照合結果記憶部１６に記憶され
ている照合結果を参照し（ステップＳ１０３）、その照
合結果が受信した識別条件を満たすか否かを判断する
（ステップＳ１０４）。識別条件を満たしていない場合
には、ユーザに対して、生体情報入力部１３によって改
めて生体情報を入力するように促す（ステップＳ１０
５）。そして、生体情報の入力が完了すると、入力され
た生体情報が、識別情報記憶部１５に記憶された登録済
みの生体情報にどの程度一致するかの照合をおこない、
照合結果を照合結果記憶部１６に記憶する（ステップＳ
１０６）。

【００４１】そして、その照合結果が、ステップＳ２０
２で受信した識別条件を満たさない場合は（ステップＳ
１０７否定）、エラー表示等の警告や再入力の要求をお
こなう。一方、ステップＳ１０４およびステップＳ１０
７において、照合結果がステップＳ２０２で受信した識
別条件を満たす場合には（ステップＳ１０４，Ｓ１０７
肯定）、ユーザが個人識別要求機器２０に対するアクセ
ス権を所有している旨を示すアクセス権所有通知を他の
要求情報とともに個人識別要求機器２０に送信する（ス
テップＳ１０８）。

【００４２】図３（ｂ）は、照合結果の例を示す図であ
る。図３（ｂ）に示すように、照合結果は、「生体情報
種」、「一致度」、「照合時刻」等の項目から構成され
る。特に、この図３（ｂ）に示す例では、「生体情報
種」、「一致度」、「照合時間」は、順に図３（ａ）に
示した識別条件の「生体情報種」、「一致度下限」、
「有効時間」に対応している。

【００４３】よって、図３に示す例では、現時刻が８：
４８であるとすると、照合結果記憶部１６に「現時刻か
ら３分前に指紋情報の入力をおこない、一致度８２％で
識別に成功した」という照合結果が保持されており、こ
の照合結果は、個人識別要求機器２０から送信された
「過去５分以内に指紋を用いて６０％以上の一致度で成
功していること」という識別条件を満たしていることに
なる。

【００４４】以上に説明したとおり、実施の形態１にか
かる個人識別システムによれば、個人識別要求機器２０
が識別条件を保持するとともに、個人識別ユニット１０
が過去の照合結果を保持しているので、個人識別要求機
器２０ごとに異なる識別条件を設定して機器の本動作を
実行するための条件を細かく設定することができる。

【００４５】また、個人識別ユニット１０は、個人識別
要求機器２０に送信するアクセス権所有通知に他の要求
情報としてＩＤコード等の個人情報をも含めることがで
きるので、個人識別要求機器２０側において、利用履歴
をユーザ別に管理したり、勤怠管理をおこなうことも可
能となる。

【００４６】さらに、個人識別ユニット１０において照
合時刻を記憶し、個人識別要求機器２０は識別条件とし
て照合結果の有効期間を設定することができるので、ユ
ーザは、個人識別要求機器２０に近づくまでに事前に個
人識別ユニット１０を用いて生体情報の入力をおこなっ
ておき、個人識別要求機器２０の近辺ではアクセス要求
を出す操作だけで個人識別要求機器２０の本動作を実行
させることができる。特に、これは、個人識別要求機器
２０が勤怠管理をおこなう装置であった場合のように、
一時期に大量のユーザが利用する場合にスループットを
向上できるという効果をもたらす。

【００４７】なお、図１に示した構成では、アクセスボ
タンを個人識別ユニット１０に備えるとしたが、図１の
点線で示したアクセスボタン２７のように、個人識別要
求機器２０に備えられていてもよい。また、個人識別ユ
ニット１０と個人識別要求機器２０が無線によって通信
するように構成されている場合には、個人識別要求機器
２０が、常に個人識別ユニット１０が近くに存在してい
るかどうかを監視するように構成することもできる。

【００４８】実施の形態２．つぎに、実施の形態２にか
かる個人識別システムについて説明する。実施の形態２
は、実施の形態１にかかる個人識別システムにおいて、
個人識別要求機器が例えば年齢のみを識別条件として要
求する場合のようにユーザ個人を特定する必要がない場
合を説明するものである。なお、実施の形態２にかかる
個人識別システムの構成は、図１に示したとおりである
ので、ここではその説明を省略する。

【００４９】実施の形態２における個人識別要求機器２
０は、例えば、アルコール飲料やタバコの自動販売機な
どのように購入するには本来年齢などの条件がある機器
や、居住地や性別によって特別に割引されるような入場
券自動販売機等、それを操作するユーザの条件によって
操作が許可されたり、割引等の特別な処理がおこなわれ
るような機器である。なお、これには、出入口ドアやコ
ンピュータ等、所属や立場のみで操作が許可されるよう
な機器も含む。

【００５０】以下、個人識別要求機器２０がアルコール
飲料の自動販売機である場合を例に挙げて説明する。図
４（ａ）は、実施の形態２における識別条件の例を示す
図である。図４（ａ）に示す例では、自動販売機は、識
別条件の「他の要求情報」として「年齢」を要求してい
る。但し、この実施の形態２では、「生体情報種」、
「一致度下限」、「有効時間」の項目は重要ではなく、
自動販売機側で適当に設定するか、全く設定せずに、個
人識別ユニット１０側でデフォルト設定された識別条件
を利用するようにしてもよい。

【００５１】一方、個人識別ユニット１０の識別情報記
憶部１５には、実施の形態１にも説明したように個人情
報を記憶することが可能である。図４（ｂ）は、その個
人情報の例を示す図である。図４（ｂ）に示す例では、
識別情報記憶部１５に、「氏名」、「性別」、「年
齢」、「居住地」、「職業」等の項目から構成された個
人情報が記憶されている。

【００５２】よって、個人識別ユニット１０を保有した
ユーザが上記した自動販売機でアルコール飲料を購入し
たいときには、図２に示したフローチャートと同様な手
順によって、個人識別ユニット１０と自動販売機が動作
し、特に、図４に示す例の場合、個人識別ユニット１０
は、ステップＳ１０８においてアクセス権所有通知に識
別情報記憶部１５に記憶された識別情報の「年齢」の情
報を含める。

【００５３】そして、個人識別要求機器２０は、受け取
ったアクセス権所有通知のうちから「年齢」情報を抽出
し、その「年齢」情報が、例えば「２０歳以上であるこ
と」等の条件を満たしている場合のみ、本動作である自
動販売を許可する。

【００５４】ここで、悪意を持った個人識別要求機器２
０の管理者が本来必要でない個人情報を要求するように
設定しておけば、本来必要ない個人情報が収集されてし
まう恐れがある。そこで、個人識別ユニット側に送信内
容表示部を設け、個人識別要求機器２０に対して送信し
ようとする個人情報を表示し、送信をおこなうか否かの
確認をおこなうようにしてもよい。すなわち、ユーザが
送信内容表示部に表示された個人情報を送信してもよい
と判断した場合にのみアクセス権所有通知が送信され、
不要な情報が含まれていると判断した場合にはアクセス
権所有通知は送信されない。これによって不必要な個人
情報が勝手に流出することを防止することができる。

【００５５】また、上述した実施の形態２の説明では、
要求された個人情報自体を個人識別要求機器２０に送信
するとしたが、個人識別要求機器２０が、識別条件に、
「年齢が２０歳以上であること」のように個人情報の内
容を特定する項目を含めてもよい。この場合、個人識別
ユニット１０は、識別情報記憶部１５から個人情報を抽
出して、そのような個人情報を特定した項目に該当する
か否かを他の識別条件とともに判断し、該当する場合に
のみアクセス権所有通知を送信する。

【００５６】以上に説明したとおり、実施の形態２にか
かる個人識別システムによれば、氏名やＩＤコードのよ
うにユーザが「誰か？」を特定する情報ではなく、ユー
ザの属性に基づいて、個人識別要求機器２０が本動作を
実行するので、個人識別要求機器２０側に、アクセスを
許可するための個人情報を登録する必要がなくなり、自
動販売機などの広範囲にわたって利用された装置におい
て認証の手段を設けることができる。

【００５７】

【発明の効果】以上、説明したとおり、この発明によれ
ば、過去におこなった生体情報の入力に対する照合結果
が個人識別要求装置から送信されてくる識別条件を満足
していれば、再度、生体情報の入力をおこなうことな
く、ユーザ認証を受けて、個人識別要求機器が制御する
機器を利用することができるので、毎回毎回生体情報の
入力をおこなう必要がなく、ユーザの手間が解消され、
結果的に、個人識別をおこなうのに個人識別要求装置を
占有することがなくなり、システム全体のスループット
を向上させることができるという効果を奏する。

【００５８】つぎの発明によれば、過去におこなった生
体情報の入力に対する照合結果が個人識別要求装置から
送信されてくる識別条件を満足していない場合でも、再
度、生体情報の入力をおこなうことで、ユーザ認証を受
けて、個人識別要求機器が制御する機器を利用すること
ができるので、個人識別要求機器が要求する識別条件に
柔軟に対応することができるという効果を奏する。

【００５９】つぎの発明によれば、過去におこなった生
体情報の入力に対する照合結果に有効期限を設けること
ができるので、再度の生体情報の入力が必要か否かを時
間管理することができ、システムのスループットの向上
と信頼性とのバランスを図ることができるという効果を
奏する。

【００６０】つぎの発明によれば、個人識別要求装置に
アクセスすることができるか否かだけでなく、個人情報
も個人識別要求装置に送信することができるので、個人
識別要求装置側でユーザ管理をおこなうことができ、ま
た、個人情報として個人を特定しない属性のみを送信す
る場合には、個人識別要求装置は、ユーザ管理をおこな
うことなくその属性によって、アクセスが可能か否かを
制御することができ、個人識別要求装置ごとに異なるよ
り詳細な識別条件に対応することができるという効果を
奏する。

【００６１】つぎの発明によれば、ユーザが、個人識別
要求装置に送信される個人情報を確認することができる
ので、個人識別要求装置にユーザが意図しない個人情報
が流出してしまうのを防ぐことができるという効果を奏
する

【００６２】つぎの発明によれば、個人識別ユニット側
で、記憶された個人情報が前記個人情報の属性に該当す
るか否かの判断をおこなうので、前記個人識別要求装置
に個人情報自体を送信する必要がなくなり、個人識別要
求装置に個人情報が流出してしまうのを防ぐことができ
るという効果を奏する。

【図面の簡単な説明】

【図１】 実施の形態１にかかる個人識別システムの概
略構成を示すブロック図である。

【図２】 実施の形態１にかかる個人識別システムの動
作を示すフローチャートである。

【図３】 実施の形態１における識別条件と照合結果の
例を示す図である。

【図４】 実施の形態２における識別条件と個人情報の
例を示す図である。

【符号の説明】

１０ 個人識別ユニット、１１，２１ 制御部、１２，
２２ 送受信部、１３生体情報入力部、１４ 生体情報
照合部、１５ 識別情報記憶部、１６ 照合結果記憶
部、１７，２７ アクセスボタン、２０ 個人識別要求
機器、２３ 識別条件記憶部。

───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き Ｆターム(参考） 5B085 AA01 AA08 AE25

Claims (6)

【特許請求の範囲】
1. 【請求項１】 互いに通信可能な個人識別要求装置と個
   人識別ユニットとから構成される個人識別システムにお
   いて、 前記個人識別要求装置は、前記個人識別ユニットから送
   信されたアクセス要求に対して所定の識別条件を示した
   識別情報を返信し、前記個人識別ユニットから送信され
   たアクセス権所有通知に対して、所定の機器を利用可能
   にする制御をおこない、 前記個人識別ユニットは、生体情報を入力する生体情報
   入力手段を具備するとともに、当該生体情報入力手段に
   よって入力された生体情報とあらかじめ登録された生体
   情報とを照合した照合結果を記憶し、ユーザの操作に応
   じて前記個人識別要求装置に前記アクセス要求を送信
   し、前記識別条件を受信した際に、記憶されている照合
   結果が当該識別条件を満たすか否かを判断し、満たす場
   合に前記アクセス権所有通知を前記個人識別要求装置に
   送信することを特徴とする個人識別システム。
2. 【請求項２】 前記個人識別ユニットは、記憶されてい
   る照合結果が前記識別条件を満たさない場合に、ユーザ
   に対して前記生体情報入力手段による生体情報の入力を
   要求し、当該要求に応じて入力された生体情報とあらか
   じめ登録された生体情報とを照合した照合結果が前記識
   別条件を満たす場合に前記アクセス権所有通知を前記個
   人識別要求装置に送信することを特徴とする請求項１に
   記載の個人識別システム。
3. 【請求項３】 前記個人識別要求装置は、前記識別条件
   に有効時間を含め、 前記個人識別ユニットは、前記照合結果に照合時刻を含
   めたことを特徴とする請求項１または２に記載の個人識
   別システム。
4. 【請求項４】 前記個人識別要求装置は、前記識別条件
   に個人情報の送信要求を含め、 前記個人識別ユニットは、当該個人識別要求装置を所有
   するユーザの個人情報を記憶し、前記識別条件において
   要求された個人情報を前記アクセス権所有通知に含める
   ことを特徴とする請求項１、２または３に記載の個人識
   別システム。
5. 【請求項５】 前記個人識別ユニットは、前記アクセス
   権所有通知を送信する際に、前記識別条件において要求
   された個人情報を表示し、ユーザの操作に応じて当該ア
   クセス権所有通知を送信するか否かが選択されることを
   特徴とする請求項４に記載の個人識別システム。
6. 【請求項６】 前記個人識別要求装置は、前記識別条件
   に個人情報の属性を含め、 前記個人識別ユニットは、当該個人識別要求装置を所有
   するユーザの個人情報を記憶し、前記照合結果が前記識
   別条件を満たし、かつ記憶された個人情報が前記個人情
   報の属性に該当する場合に前記アクセス権所有通知を前
   記個人識別要求装置に送信することを特徴とする請求項
   １、２または３に記載の個人識別システム。