JP2002286861A

JP2002286861A - 統合気象情報システム

Info

Publication number: JP2002286861A
Application number: JP2001090459A
Authority: JP
Inventors: Hiroyasu Hata; 浩靖畑; Kikuo Matsumoto; 喜久夫松本; Shin Iwai; 伸岩井; Yoshihiro Fujita; 佳宏藤田; Tetsuya Taguchi; 哲也田口; Hiroki Imai; 浩樹今井; Katsuhisa Wada; 勝寿和田; Toshio Mazaki; 俊雄真崎; Hideaki Suzuki; 英明鈴木; Kazuaki Takahei; 和明高幤
Original assignee: Toshiba Corp
Current assignee: Toshiba Corp
Priority date: 2001-03-27
Filing date: 2001-03-27
Publication date: 2002-10-03

Abstract

(57)【要約】【課題】各レーダシステムの仕様を統一できると共に気
象情報の地域格差を無くし、且つ有限な電波資源を有効
に利用できる統合気象情報システムを提供する。【解決手段】気象レーダサービス事業者１０は、コント
ロールセンタ１１及びデータセンタ１２からなり、全国
各地に配置した複数の気象レーダ１３を各地域の通信事
業者２０ａ、２０ｂ、２０ｃ、…の通信回線２１ａ、２
１ｂ、２１ｃ、…を介して遠隔運用・監視すると共に、
それぞれのレーダ情報を取得する。気象レーダサービス
事業者１０は、気象レーダ１３から得た気象情報をユー
ザの要望に応じて解析・加工処理し、ユーザ２３ａ、２
３ｂ、２３ｃ、…が必要とする気象情報を通信回線２１
ａ、２１ｂ、２１ｃ、…を介して提供する。気象情報の
提供を受けたユーザ２３ａ、２３ｂ、２３ｃ、…は、情
報配信料や運用・保守料を気象レーダサービス事業者１
０に支払う。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明は、気象レーダを用い
た統合気象情報システムに関する。

【０００２】

【従来の技術】従来、気象レーダ設備は、電力会社、官
公庁等において、その本来業務、例えば電力会社であれ
ば発電・送電・配電、また、官公庁であれば河川・ダム
水位監視等の支援システムとして利用されている。

【０００３】従来の気象レーダは、各ユーザがそれぞれ
個別にシステムを構築して運用しており、その仕様もそ
れぞれ異なったものとなっている。

【０００４】

【発明が解決しようとする課題】従来の気象レーダ設備
は、上記したように各ユーザが個別にレーダシステムを
構築して独自に運用しているので、各ユーザ間でレーダ
システムの仕様が相違すると共に、気象情報の地域格差
が発生するという問題があった。また、各ユーザが独自
にレーダシステムを構築して運用することにより、各レ
ーダシステムにおいて使用する電波の周波数が異なった
ものとなり、有限な電波資源が枯渇してしまうという問
題が生じている。

【０００５】本発明は上記の課題を解決するためになさ
れたもので、各レーダシステムの仕様を統一できると共
に、気象情報の地域格差を無くし、且つ、有限な電波資
源を有効に利用することができる統合気象情報システム
を提供することを目的とする。

【０００６】

【課題を解決するための手段】本発明に係る統合気象情
報システムは、複数の気象レーダを各地域に配置して統
合気象レーダシステムを構築し、コントロールセンタに
より前記統合気象レーダシステムを運用管理すると共に
各気象レーダから得られる気象情報を解析処理し、この
解析処理した気象情報をユーザに提供することを特徴と
する。

【０００７】上記のように気象レーダを全国的に配置し
て統合気象レーダシステムを構築することにより、気象
レーダの最適配置が可能となり、気象情報に関する地域
格差をなくすことができ、且つ情報の広域化、高付加価
値化が可能となる。また、複数の気象レーダを協調運用
することで保守の効率化が可能となり、保守コスト並び
にシステムコストを低減できると共に電波資源の有効活
用を図ることができる。更に、気象レーダを全国に分散
配置することで、自然災害時等の設備被災リスクを分散
でき、ある地域の気象レーダが故障しても、隣接地域の
気象レーダでバックアップが可能となり、災害時におけ
る信頼性維持能力を向上することができる。

【０００８】また、本発明は、前記各気象レーダから得
られる気象情報をユーザの要望に応じて解析処理し、こ
の解析処理した気象情報をユーザに提供することを特徴
とする。上記のように各気象レーダから得られる気象情
報をユーザの要望に応じて解析処理することにより、各
ユーザが希望する気象情報を選択的に提供でき、情報の
有効活用を図ることができる。

【０００９】

【発明の実施の形態】以下、図面を参照して本発明の実
施形態を説明する。（第１実施形態）図１は、本発明の第１実施形態に係る
統合気象情報システムの概念図を示したものである。図
１において、１０は気象レーダサービス事業者で、コン
トロールセンタ１１及びデータセンタ１２からなってい
る。気象レーダサービス事業者１０は、全国各地に配置
した複数の気象レーダ１３を備え、これらの各気象レー
ダ１３を各地域の通信事業者２０ａ、２０ｂ、２０ｃ、
…の通信回線２１ａ、２１ｂ、２１ｃ、…を介して遠隔
運用・監視すると共に、それぞれのレーダ情報（レーダ
生情報）を取得する。また、気象レーダサービス事業者
１０は、例えば国土交通省などの官公庁２２が所有する
複数の気象レーダ１４についても運用・保守を行ない、
これらの気象レーダ１４からの必要に応じてレーダ情報
を取得する。

【００１０】上記気象レーダサービス事業者１０は、上
記気象レーダ１３、１４等から得た気象情報についてユ
ーザの要望に応じて種々の解析・加工処理を行ない、全
国的な気象観測及び局地気象観測を実施し、官公庁２２
や例えば電力会社、一般企業等のユーザ２３ａ、２３
ｂ、２３ｃ、…に対して必要とする気象情報、例えば
雨、雷、雪、風速、風向等の気象情報を専用回線、イン
ターネット等の通信回線２１ａ、２１ｂ、２１ｃ、…を
介して提供する。気象情報の提供を受けた官公庁２２及
びユーザ２３ａ、２３ｂ、２３ｃ、…は、情報配信料や
運用・保守料を通信事業者２０ａ、２０ｂ、２０ｃ、…
を介して気象レーダサービス事業者１０に支払う。ま
た、気象レーダサービス事業者１０は、企業２４や個人
２５等の新規ユーザ２６に対しても気象情報を提供す
る。気象情報の提供を受けた新規ユーザ２６は、情報配
信料を気象レーダサービス事業者１０に支払う。

【００１１】気象レーダサービス事業者１０は、複数の
気象レーダ１３を全国的に最適配置し、すなわち、各気
象レーダ１３がカバーする地域を一部重複させながら配
置し、ある地域の気象レーダ１３が故障しても、隣接地
域における気象レーダ１３により補償できるようにす
る。気象レーダ１３を配置する場合には、固定設置ある
いはトレーラに積載して配置することが考えられる。気
象レーダ１３をトレーラに積載して配置した場合には、
気象レーダ１３の再配置が容易である。また、気象レー
ダ１３は、ヘリコプタで吊り下げて山の上等に配置する
ことも考えられる。この場合には、道のない所でも気象
レーダ１３を配置することが可能である。

【００１２】そして、気象レーダサービス事業者１０
は、最適配置した気象レーダ１３を統合管理し、例えば
仕様の統一を図ると共に同期して作動させるなど協調運
用する。

【００１３】図２は上記コントロールセンタ１１の構成
例を示したものである。コントロールセンタ１１は、例
えば解析処理装置３１、中央監視制御装置３２及び配信
サーバ３３により構成される。上記解析処理装置３１
は、気象レーダ１３（１４）等から得た気象情報につい
て、ユーザ２３ａ、２３ｂ、２３ｃ、…の要望に応じて
種々の解析・加工処理を行なって全国的な気象観測及び
局地気象観測を実施し、ユーザ２３ａ、２３ｂ、２３
ｃ、…に対して雨、雷、雪、風速、風向等の気象情報を
配信できる状態にする。中央監視制御装置３２は、各気
象レーダ１３（１４）等を運用するための監視／制御を
行なうと共に、システム全体の制御を行なう。上記中央
監視制御装置３２には、データセンタ１２が接続され
る。このデータセンタ１２は、気象レーダ１３（１４）
から送られてくるレーダ情報、あるいは解析処理装置３
１で解析・加工処理された気象情報等を随時蓄積する。
配信サーバ３３は、ユーザに配信する気象情報を蓄積す
ると共に、その蓄積した気象情報を各ユーザ２３ａ、２
３ｂ、２３ｃ、…に配信する。

【００１４】図３は、ユーザ２３ａ〜２３ｄとして電力
会社を対象とした場合の構成例を示したもので、ユーザ
であるＡ〜Ｄ電力会社が管理している通信事業者２０ａ
〜２０ｄが例えばａａＮｅｔ〜ｄｄＮｅｔの通信事業を
運営しているものとする。

【００１５】気象レーダサービス事業者１０は、通信事
業者２０ａ〜２０ｄが運営している通信回線を通じて図
１に示した各気象レーダ１３から気象情報を取得し、そ
の回線使用料を通信事業者２０ａ〜２０ｄに支払う。

【００１６】また、気象レーダサービス事業者１０は、
上記取得した気象情報をユーザの要望に応じて解析・加
工処理し、ユーザ２３ａ〜２３ｄが必要とする雷情報等
の気象情報を提供する。気象情報の提供を受けたユーザ
２３ａ〜２３ｄは、情報配信料を気象レーダサービス事
業者１０に支払う。この場合、気象レーダサービス事業
者１０が受け取る情報配信料は、情報の内容に関係なく
均一料金に設定することも、あるいは情報の内容に応じ
て異なる料金を設定することも可能である。例えば雨の
情報は希望するユーザか多いので安く設定し、雷の情報
は希望するユーザが少ないので高く設定するなど、情報
内容に応じて料金体系を設定することが可能である。

【００１７】更に、気象レーダサービス事業者１０は、
官公庁２２が所有する気象レーダ１４を例えば遠隔管理
し、その保守サービス料を官公庁２２から受け取る。ま
た、気象レーダサービス事業者１０は、その他、例えば
気象会社３５に気象情報を提供し、その情報配信料を気
象会社３５から受け取る。この気象会社３５は、気象レ
ーダサービス事業者１０から入手した気象情報を更に詳
細に解析し、その解析結果に基づく情報を例えば企業３
６や個人３７に提供し、その情報配信料を受け取る。

【００１８】上記のように気象レーダ１３を全国的に最
適配置することにより、気象情報に関する地域格差をな
くすことができると共に、情報の広域化、高付加価値化
が可能となる。また、気象レーダ１３の仕様を統一する
ことで保守の効率化が可能となり、保守コスト並びにシ
ステムコストを低減することができる。更に、各気象レ
ーダ１３を協調運用することで、電波資源の有効活用を
図ることができる。特に、各気象レーダ１３の動作を同
期させた場合には、干渉等を生じることなく同一周波数
帯の電波を使用することが可能となる。

【００１９】また、気象レーダ１３を分散配置すること
で、自然災害時等の設備被災リスクを分散でき、ある地
域の気象レーダ１３が故障しても、その他の気象レーダ
１３でバックアップが可能となり、災害時における信頼
性維持能力を向上することができる。

【００２０】また、ユーザ側は、気象レーダの管理及び
保守が不要となり、その運用業務から開放されると共
に、保守費用並みの情報購入料で最新設備による情報を
入手することができる。

【００２１】次に上記気象情報の解析・加工処理につい
て、雷を判定する場合を例として説明する。雷には、一
般的に云われている「夏季雷」と「冬季雷」がある。夏
季雷の雲は一般に図４（ａ）に示すように雲高が高く、
冬季雷の雲は図４（ｂ）に示すように雲高が低く、水平
方向に大きく広がるような形状をしている。なお、図中
Ａ、Ｂの部分は水分密度の高い核を示している。

【００２２】図５は、上記の雷を判定する雷判定システ
ムのブロック図である。図５において、４１は予め与え
られた判定基準値（パラメータ）を基に、雷雲の観測デ
ータ例えばレーダエコー頂高度を入力し、雲毎に雷雲か
否かを判定する雷判定部である。

【００２３】上記雷判定部４１の各種判定基準値は、パ
ラメータ設定部４２より与えられる。このパラメータ設
定部４２は、雷雲の観測データ（例えば−２０℃高度）
を入力し、雷判定部４１の判定基準値を最適値に自動的
に設定変更する。すなわち、雷判定部４１は、入力され
る観測データが判定基準値を超える場合は雷、超えない
場合は雷ではないと判定する。パラメータ設定部４２
は、ニューロ等の人工知能による学習機能を備え、判定
基準値を観測する雲毎に最適な値に設定変更する。

【００２４】例えばレーダ（ドップラレーダを含む）に
よる雲の観測データを雷判定部４１への入力と判定条件
に使い、雲の外囲条件（気象情報のようにレーダデータ
と直接関係しない諸元）をパラメータ設定部４２への入
力と設定条件に使うものとする。この場合、外囲条件が
異なれば、雲が雷雲となるかならないかという条件も異
なってくるので、パラメータ設定部４２でその条件に合
致する判定基準値を求め、この判定基準値を雷判定部４
１に与える。

【００２５】パラメータ設定値を変える基準とするもの
としては、上記の例のようにパラメータ設定部４２への
入力と設定条件に雲の外囲条件をとるならば、−ｘ
［℃］の高度、地上気温、上空ｙ［ｈＰａ］の高度及び
気温の気象諸元を、また雲の観測データを取るならば、
鉛直方向積算水分量、エコー頂高度、上空ｚ［ｋｍ］の
水分量、対流速度、鉛直流速度または方向、対流高度の
レーダ情報がデータ諸元となる。これら諸元１種または
２種以上の組合せにより、パラメータ設定部４２の判定
基準値を雲の特徴に応じて自動的に設定を行なう。この
ように基準判定値を気象条件、雲の特徴に応じて設定変
更することにより、高い雷判定率とすることができる。

【００２６】以上は気象データから雷を判定する場合に
ついて説明したが、その他、雨、雪、霰等についても同
様にして解析することができる。更に、レーダ情報から
雲の動きを解析することにより、風速、風向等について
も観測することが可能である。

【００２７】また、レーダ情報をユーザの要望に応じて
抽出して提供することにより、ユーザ側においても、そ
の情報を解析して判断することができる。

【００２８】（第２実施形態）上記第１実施形態では、
気象レーダサービス事業者１０において、レーダシステ
ムを新しく構築した場合について説明したが、その途中
の工程として例えば電力会社や官公庁等が構築して保持
している気象レーダ設備を気象レーダサービス事業者１
０が買い取って再構築する場合も考えられる。

【００２９】図６は、電力会社が既に保持している気象
レーダ設備を気象レーダサービス事業者１０が買い取っ
て再構築する場合のシステム構成例を示したものであ
る。図６において、５０は気象レーダシステムで、例え
ばＡ電力会社が構築した気象レーダ１３ａ、１３ｂ、１
３ｃ及びその解析処理装置５１、Ｂ電力会社が構築した
気象レーダ１３ｄ、１３ｅ及びその気象システム５２、
Ｃ電力会社が構築した気象レーダ１３ｆ及びその解析処
理装置５３、Ｄ電力会社が構築した気象レーダ１３ｇ及
び表示解析システム５４からなっている。

【００３０】Ａ電力会社は、気象レーダ１３ａ〜１３ｃ
により取得した気象情報を解析処理装置５１で解析処理
し、例えば雷等の発生を検知すると、防災情報システム
６１を介して管轄下にある例えば支店、電力所、工務所
等に防災情報を配信する。

【００３１】Ｂ電力会社は、気象レーダ１３ｄ、１３ｅ
により取得した気象情報を気象システム５２で解析し、
その解析した気象情報を例えば本店、支店等に直接配信
すると共に、系統運用部６２を介して一般端末に配信す
る。

【００３２】Ｃ電力会社は、気象レーダ１３ｆにより取
得した気象情報を解析処理装置５３で解析し、その解析
処理された気象情報を配信サーバ６３により本店及び各
支店等に配信する。

【００３３】Ｄ電力会社は、気象レーダ１３ｇにより取
得した気象情報を表示解析システム５４で解析し、気象
情報システム６４により本店及び各支店等に配信する。

【００３４】気象レーダサービス事業者１０は、上記各
電力会社が独自に運用している気象レーダシステムを買
い上げ、統合した気象レーダシステム５０を構築して協
調運用する。この場合、気象レーダ１３ａ〜１３ｇは、
必要に応じて最適位置に再配置することも行なわれる。
また、気象レーダサービス事業者１０は、コントロール
センタ１１内に常用系解析処理装置７１及び予備系解析
処理装置７２を備え、上記気象レーダシステム５０の各
気象レーダ１３ａ〜１３ｇから得られる気象情報を収集
し、コントロールセンタ１１の常用系解析処理装置７１
において解析処理する。

【００３５】上記のようにコントロールセンタ１１に常
用系解析処理装置７１を設備することにより、各電力会
社から買い上げた解析処理装置５１、気象システム５
２、解析処理装置５３、表示解析システム５４を予備系
として運用する。従って、気象レーダシステム５０の運
用を開始した当初は、コントロールセンタ１１に予備系
解析処理装置７２を設ける必要はないが、上記気象レー
ダシステム５０における各解析処理装置の経年変化、機
能劣化等を考慮して予備系解析処理装置７２への切替え
を行なう。

【００３６】また、気象レーダサービス事業者１０は、
上記気象レーダシステム５０から得られる気象情報の
他、例えば気象協会からの情報（マイコス情報）、気象
サービス事業者情報（ウェザーニュース等）、電力会社
落雷情報（ＬＰＡＴＳ、ＬＬＳ）等を収集する。

【００３７】気象レーダサービス事業者１０のコントロ
ールセンタ１１は、気象レーダシステム５０から取得し
た気象情報を常用系解析処理装置７１により解析処理
し、すなわち、Ａ電力会社〜Ｄ電力会社からの要望に応
じて解析処理し、その解析結果を上記Ａ電力会社〜Ｄ電
力会社の防災情報システム６１、系統運用部６２、配信
サーバ６３、気象情報システム６４に通信回線２１を介
して提供する。情報提供を受けたＡ電力会社〜Ｄ電力会
社は、情報料を気象レーダサービス事業者１０に支払
う。

【００３８】また、気象レーダサービス事業者１０は、
常用系解析処理装置７１により解析した気象情報を契約
した企業（法人）、あるいは一般契約者に対して例えば
インターネットサービスを利用して提供する。情報提供
を受けた企業（法人）あるいは一般契約者は、情報料を
気象レーダサービス事業者１０に支払う。

【００３９】上記コントロールセンタ１１の常用系解析
処理装置７１が故障した場合には、予備系として待機さ
せてある気象レーダシステム５０の解析処理装置５１、
気象システム５２、解析処理装置５３、表示解析システ
ム５４により、気象レーダ１３ａ〜１３ｇから得られる
気象情報を解析して各電力会社の防災情報システム６
１、系統運用部６２、配信サーバ６３、気象情報システ
ム６４に提供する。なお、常用系解析処理装置７１が故
障した場合、既に解析処理装置５１、気象システム５
２、解析処理装置５３、表示解析システム５４から予備
系解析処理装置７２に切替えられている場合には、この
予備系解析処理装置７２により気象情報を解析処理して
各電力会社の防災情報システム６１、系統運用部６２、
配信サーバ６３、気象情報システム６４に提供する。

【００４０】気象レーダサービス事業者１０は、各電力
会社の気象レーダ１３ａ〜１３ｇを買い上げ、統合した
気象レーダシステム５０を構築して運用を開始するが、
その後は、新規に気象レーダを購入し、全国的に最適配
置する。最終的には、当初の気象レーダ１３ａ〜１３ｇ
を新規購入の気象レーダに入替え、全て規格統一された
気象レーダにより気象レーダシステムを構築する。

【００４１】次に各電力会社の規格の異なる気象レーダ
１３ａ〜１３ｇを統合して気象レーダシステム５０を構
築する場合のデータ統合処理について図７を参照して説
明する。

【００４２】図７において、データ入力処理部８１ａ〜
８１ｎは、それぞれ気象レーダ１３ａ〜１３ｎから得ら
れる実観測データをネットワーク（図示せず）を通じて
リアルタイムで取り込むもので、各実観測データは、そ
れぞれデータ統一処理部８２ａ〜８２ｎに供給される。
これらのデータ統一処理部８２ａ〜８２ｎは、それぞれ
データ入力処理部８１ａ〜８１ｎで取り込まれた気象観
測データを互いに共通のフォーマット形式、例えば直交
座標系に変換する。

【００４３】また、それぞれの観測タイミングが異なる
ことから、各観測データを予め定められた時間間隔のデ
ータに変換し、互いの観測タイミングの同期を図る。こ
の場合、実観測データの取り込みタイミングと規定の時
間タイミングにそのまま置き換えても良いが、前後のデ
ータの平均データを算出して適用するようにしても良
い。

【００４４】上記データ統一処理部８２ａ〜８２ｎで統
一化された気象観測データは、データ統合処理部８３に
供給される。このデータ統合処理部８３は、入力された
各系統の直交座標系データをそれぞれ予め定められた例
えば三次元の格子点に振り分け、格子点毎にデータを統
合する。この各格子点のデータ統合方法としては、例え
ば精度を優先順位として重み付けして加算処理する。

【００４５】上記データ統合処理部８３で得られた三次
元格子点統合データは、表示装置８４に供給される。こ
の表示装置８４は、ユーザの目的に合わせて、入力され
た統合データを諸元別にまたは各諸元を複合して三次元
表示する機能、任意の格子点における各諸元データを時
系列的に表示する機能等を有する。表示形式としては、
三次元表示、数値表示等があり、三次元表示にあっては
色分けにより分布表示することが望ましい。

【００４６】また、上記データ統合処理部８３で得られ
た三次元格子点統合データは、データ選択処理部８５に
供給される。このデータ選択処理部８５は、後段の例え
ば局地気象予測計算に必要なデータのみを選択し、不要
なデータを削除する。このデータ選択処理部８５で取捨
選択された三次元格子点統合データは、データ出力処理
部８６で所定の出力フォーマット形式に変換されて解析
処理装置に送られる。

【００４７】上記のように規格の異なる気象レーダ１３
ａ〜１３ｎを統合して気象レーダシステム５０を構築す
る場合に、上記データ統合処理システムを用いることに
より、気象レーダ１３ａ〜１３ｎで得られる実観測デー
タを統一化された気象観測データとして取り出すことが
でき、高精度の解析処理を行なうことが可能となる。

【００４８】

【発明の効果】以上詳記したように本発明によれば、気
象レーダサービス事業者が電力会社や官庁等の所有する
気象レーダ設備を買い取って、あるいは独自に所有して
いる気象レーダ設備を全国的に最適配置することによ
り、気象情報に関する地域格差をなくすことができると
共に、情報の広域化、高付加価値化が可能となる。ま
た、気象レーダ設備の仕様を統一して協調運用すること
で保守の効率化が可能となり、保守コスト並びにシステ
ムコストを低減できると共に電波資源の有効活用を図る
ことができる。また、気象レーダを分散配置すること
で、自然災害時等の設備被災リスクを分散でき、ある地
域の気象レーダが故障しても、隣接地域の気象レーダで
バックアップが可能となり、災害時における信頼性維持
能力を向上することができる。

【００４９】また、ユーザ側は、気象レーダの管理及び
保守が不要となり、その運用業務から開放されると共
に、保守費用並みの情報購入料で最新設備による情報を
入手することができる。

【図面の簡単な説明】

【図１】本発明の第１実施形態に係る統合気象情報シス
テムの概念図を示す図。

【図２】同実施形態におけるコントロールセンタの構成
例を示すブロック図。

【図３】ユーザとして電力会社を対象とした場合におけ
る統合気象情報システムの構成例を示す図。

【図４】一般的な「夏季雷」及び「冬季雷」のモデルを
示す図。

【図５】雷判定システムの構成例を示すブロック図。

【図６】本発明の第２実施形態に係る統合気象情報シス
テムの構成例を示す図。

【図７】規格の異なる気象レーダを統合する場合のデー
タ統合処理システムを示すブロック図。

【符号の説明】１０…気象レーダサービス事業者１１…コントロールセンタ１２…データセンタ１３、１３ａ〜１３ｇ、１３ｎ、１４…気象レーダ２０ａ〜２０ｄ…通信事業者２１、２１ａ、２１ｂ…通信回線２２…官公庁２３ａ〜２３ｄ…ユーザ２４…企業２５…個人２６…新規ユーザ３１…解析処理装置３２…中央監視制御装置３３…配信サーバ３５…気象会社３６…企業３７…個人４１…雷判定部４２…パラメータ設定部５０…気象レーダシステム５１…解析処理装置５２…気象システム５３…解析処理装置５４…表示解析システム６１…防災情報システム６２…系統運用部６３…配信サーバ６４…気象情報システム７１…常用系解析処理装置７２…予備系解析処理装置８１ａ〜８１ｎ…データ入力処理部８２ａ〜８２ｎ…データ統一処理部８３…データ統合処理部８４…表示装置８５…データ選択処理部８６…データ出力処理部

───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (72)発明者岩井伸東京都港区芝浦一丁目１番１号株式会社東芝本社事務所内 (72)発明者藤田佳宏東京都港区芝浦一丁目１番１号株式会社東芝本社事務所内 (72)発明者田口哲也東京都港区芝浦一丁目１番１号株式会社東芝本社事務所内 (72)発明者今井浩樹東京都港区芝浦一丁目１番１号株式会社東芝本社事務所内 (72)発明者和田勝寿東京都港区芝浦一丁目１番１号株式会社東芝本社事務所内 (72)発明者真崎俊雄東京都港区芝浦一丁目１番１号株式会社東芝本社事務所内 (72)発明者鈴木英明東京都港区芝浦一丁目１番１号株式会社東芝本社事務所内 (72)発明者高幤和明東京都港区芝浦一丁目１番１号株式会社東芝本社事務所内 (72)発明者白井克彦東京都港区芝浦一丁目１番１号株式会社東芝本社事務所内Ｆターム(参考） 5J070 AC02 AC06 AE13 AH19 AK27 BA01 BG11

Claims

【特許請求の範囲】

【請求項１】複数の気象レーダを各地域に配置して統
合気象レーダシステムを構築し、コントロールセンタに
より前記統合気象レーダシステムを運用管理すると共に
各気象レーダから得られる気象情報を解析処理し、この
解析処理した気象情報をユーザに提供することを特徴と
する統合気象情報システム。
【請求項２】前記コントロールセンタは、各気象レー
ダから得られる気象情報をユーザの要望に応じて解析処
理し、この解析処理した気象情報を前記ユーザに提供す
ることを特徴とする請求項１記載の統合気象情報システ
ム。
【請求項３】前記コントロールセンタは、解析処理し
た気象情報を通信回線を介してユーザに配信することを
特徴とする請求項１又は２記載の統合気象情報システ
ム。
【請求項４】前記コントロールセンタは、前記複数の
気象レーダの仕様が異なる場合に、各気象レーダから得
られる気象情報を互いに共通のフォーマット形式に変換
すると共に予め定められた時間間隔の情報に変換し、情
報を統一化して解析処理することを特徴とする請求項１
又は２記載の統合気象情報システム。
【請求項５】前記複数の気象レーダは、それぞれカバ
ーする地域を一部重複させながら適正配置したことを特
徴とする請求項１又は２記載の統合気象情報システム。
【請求項６】前記複数の気象レーダは、同期させて動
作させることを特徴とする請求項１又は２記載の統合気
象情報システム。
【請求項７】前記解析処理した気象情報は、ユーザに
提供する情報内容に応じて情報料を設定したことを特徴
とする請求項１又は２記載の統合気象情報システム。
【請求項８】前記統合気象レーダシステムは、既存の
気象レーダシステムを統合して構成し、コントロールセ
ンタに設置されている解析処理装置を常用系として作動
させ、前記既存の気象レーダシステムが備えている解析
処理装置を予備系として運用することを特徴とする請求
項１記載の統合気象情報システム。