JP2002277632A - 光学補償シートとその製造方法、偏光板、並びに液晶表示装置 - Google Patents

Abstract

(57)【要約】 【課題】 ゴミの付着などが原因で表示画面上に生じる
欠陥が少なく、そして視野角特性に優れる液晶表示装置
を提供する。 【解決手段】 面内レターデーションの値が２０乃至７
０ｎｍの範囲にあって、かつ厚み方向のレターデーショ
ンの値が７０乃至４００ｎｍの範囲にあるポリマーフイ
ルムからなり、該ポリマーフイルムの少なくとも一方の
表面の引掻き強度が１ｇ以上である光学補償シートを液
晶表示装置に利用する。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明は、光学補償シートと
その製造方法、偏光板、並びに液晶表示装置に関する。

【０００２】

【従来の技術】液晶表示装置に用いられる光学補償シー
ト（位相差フイルム）としては、ポリカーボネートフイ
ルムや、ポリスルホンフイルム、ポリスチレンフイル
ム、ポリビニルアルコールフイルムなどのようなレター
デーション値が高い合成ポリマーフイルムが広く用いら
れている。それに対してセルロースアセテートフイルム
は、上記ポリマーフイルムと比較して光学的等方性が高
いことが知られており、レターデーション値を高くする
ことは困難であった。従って、光学的等方性が要求され
る用途、例えば偏光板には、セルロースアセテートフイ
ルムを用いることが普通であった。しかし、欧州特許０
９１１６５６Ａ２号明細書に、従来の一般的な原則を覆
して、光学的異方性が要求される用途にも使用できる高
いレターデーション値を有するセルロースアセテートフ
イルムが開示されている。このセルロースアセテートフ
イルムを偏光板と液晶セルの間に挿入することにより表
示品位の高い液晶表示装置の得られることが記載されて
いる。

【０００３】

【発明が解決しようとする課題】このような光学補償シ
ートに用いられるポリマーフイルムの製造工程におい
て、フイルムに擦り傷が生じる問題があった。また、フ
イルムから擦り傷に由来するゴミが発生して、そのゴミ
がフイルムに付着するなどの問題もあった。そしてこの
ような擦り傷とゴミの発生そして付着を防止するために
ウェブハンドリングがしにくいという問題があった。ま
た、ポリマーフイルムからなる光学補償シートは、通
常、偏光板と貼り合わされた後、液晶表示装置に偏光板
と共に貼り合わされる。このような貼り合わせ工程にお
いても、フイルムロール搬送時に擦り傷が発生したりゴ
ミが付着したりする問題があった。擦り傷や付着したゴ
ミは、液晶表示装置上で欠陥として見えるという問題が
あった。本発明の目的は、擦り傷の発生と、ゴミの発生
や付着が抑えられる光学補償シート、およびそれを用い
た偏光板と液晶表示装置を提供することである。

【０００４】

【課題を解決するための手段】本発明者は、光学補償シ
ートに用いられるポリマーフイルムの表面の引掻き強度
を１ｇ以上とすることで、ポリマーフイルムに生じる擦
り傷を防止し、ゴミの発生や付着が防止できることを見
出した。引掻き強度を１ｇ以上とする方法の詳細につい
ては後述する。本発明の目的は、下記（１）〜（７）の
光学補償シート、下記（８）および（９）の光学補償シ
ートの製造方法、下記（１０）の偏光板、下記（１１）
〜（１３）の液晶表示装置により達成された。 （１）面内レターデーションの値が２０乃至７０ｎｍの
範囲にあって、かつ厚み方向のレターデーションの値が
７０乃至４００ｎｍの範囲にあるポリマーフイルムから
なり、該ポリマーフイルムの少なくとも一方の表面の引
掻き強度が１ｇ以上であることを特徴とする光学補償シ
ート。なお、ポリマーフイルムの面内レターデーション
および厚み方向のレターデーションはそれぞれ下記
（Ｉ）式および下記（II）式により定義される。 （Ｉ）Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ （II）Ｒth＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄ 式中、ｎｘおよびｎｙは、透明フイルムの面内屈折率で
あり、ｎｚは、厚み方向の屈折率であり、そしてｄは、
透明フイルムの厚さである。そして引掻き強度の値は、
円すい頂角が９０度で、先端の直径が０．２５ｍｍのサ
ファイア針を用いて光学補償シートの表面を引掻き、引
掻跡が目視で認められた時の加重（ｇ）を意味する。

【０００５】（２）ポリマーフイルムの当該表面の動摩
擦係数が０．４０以下であることを特徴とする（１）に
記載の光学補償シート。 （３）ポリマーフイルムの少なくとも一方の面に、表面
抵抗率が１０¹²Ω／□以下である透明導電層が設けら
れ、そして透明導電層を有するポリマーフイルムのヘイ
ズが２．０％以下であることを特徴とする（１）もしく
は（２）に記載の光学補償シート。 （４）ポリマーフイルムが、酢化度が５７．０乃至６
１．５％の範囲にあるセルロースアセテートからなるこ
とを特徴とする（１）乃至（３）のうちのいずれかに記
載の光学補償シート。

【０００６】（５）セルロースアセテート１００質量部
に対して、少なくとも二つの芳香族環を有する芳香族化
合物が０．０１乃至２０質量部の範囲で含まれているこ
とを特徴とする（４）に記載の光学補償シート。 （６）ポリマーフイルムが、３乃至１００％の範囲の倍
率で延伸された延伸物であることを特徴とする（４）に
記載の光学補償シート。 （７）芳香族化合物が、少なくとも一つの１，３，５−
トリアジン環を有することを特徴とする（５）に記載の
光学補償シート。

【０００７】（８）面内レターデーションの値が２０乃
至７０ｎｍの範囲にあって、かつ厚み方向のレターデー
ションの値が７０乃至４００ｎｍの範囲にあるポリマー
フイルムからなり、該ポリマーフイルムの一方の表面の
引掻き強度が１ｇ以上である光学補償シートを製造する
方法であって、該ポリマーフイルムを共流延法または逐
次流延法により製膜することで、該ポリマーフイルムを
ポリマーからなるポリマー層とその少なくとも一方の面
にポリマーと平均粒子径が１．０μｍ以下の微粒子を含
む表面層とから構成されるフイルムとして、該表面層が
設けられた側のポリマーフイルムの表面の引掻き強度を
１ｇ以上とする光学補償シートの製造方法。 （９）さらに該ポリマー層に平均粒子径が１．０μｍ以
下の微粒子が添加され、表面層におけるポリマーに対す
る微粒子の添加量が、ポリマー層におけるポリマーに対
する微粒子の添加量より多いことを特徴とする（８）に
記載の光学補償シートの製造方法。

【０００８】（１０）偏光膜およびその両側に配置され
た二枚の透明保護膜からなる偏光板であって、透明保護
膜の一方が、（１）乃至（７）のうちのいずれかに記載
の光学補償シートであり、さらに光学補償シートの遅相
軸と偏光膜の透過軸とが実質的に平行になるように配置
されていることを特徴とする偏光板。 （１１）液晶セルおよびその両側に配置された二枚の偏
光板からなる液晶表示装置であって、液晶セルと少なく
とも一方の偏光板との間に、（１）乃至（７）のうちの
いずれかに記載の光学補償シートが配置されており、さ
らに該光学補償シートの遅相軸と偏光膜の透過軸とが実
質的に平行になるように配置されていることを特徴とす
る液晶表示装置。

【０００９】（１２）液晶セルおよびその両側に配置さ
れた二枚の偏光板からなり、偏光板のうち少なくとも一
方が、（１０）に記載の偏光板であることを特徴とする
液晶表示装置。 （１３）液晶セルが、ＯＣＢモード、ＶＡモードまたは
ＴＮモードの液晶セルである（１１）もしくは（１２）
に記載の液晶表示装置。なお、本明細書において、「実
質的に平行」とは、厳密な角度よりも±３゜未満の範囲
内であることを意味する。この範囲は、±２゜未満であ
ることが好ましく、±１゜未満であることがさらに好ま
しい。

【００１０】

【発明の効果】本発明者は、光学補償シートに用いられ
るポリマーフイルムの引掻き強度を１ｇ以上とするこ
と、さらに好ましくは透明導電層を設けることで、擦り
傷の発生、およびゴミの発生や付着が防止され、液晶セ
ルを（ゴミに由来する表示欠陥なく）光学的に補償する
ことに成功した。ポリマーフイルム（好ましくはセルロ
ースアセテートフイルム）への添加剤（具体的には、二
つの芳香族環を有する芳香族化合物）の種類と量あるい
は製造条件（例えば、フイルムの延伸条件）を調節する
ことによって、Ｒｅレターデーション値が２０乃至７０
ｎｍの範囲にあり、Ｒthレターデーション値が７０乃至
４００ｎｍの範囲にあるポリマーフイルムが得られる。
このポリマーフイルムは、液晶セルを光学的に補償する
ために充分な光学的異方性を有しており、光学補償シー
トとして用いることができる。本発明においては、光学
補償シートに用いられるポリマーフイルムに、１．０μ
ｍ以下の平均粒子径を有する微粒子を添加することで、
ヘイズが２．０％以下であり、かつ表面の動摩擦係数が
０．４０以下である、引掻き強度に優れ、ゴミ付着のな
い光学補償シートを得ている。

【００１１】なお、ポリマーフイルムとしてセルロース
アセテートフイルムを用いる場合、酢化度が５７．０％
未満のセルロースアセテートを使用すると、上記の光学
的異方性を容易に達成できるが、セルロースアセテート
フイルムとしての物性が低下する。本発明では、酢化度
が５７．０乃至６１．５％であるセルロースアセテート
を使用し、他の手段（上記の添加剤や製造条件の調節）
で上記のレターデーション値を達成することにより、光
学的異方性と物性との双方が優れたセルロースアセテー
トフイルムを得ている。偏光板の保護膜は、一般にセル
ロースアセテートフイルムからなる。上記のポリマーフ
イルム（好ましくはセルロースアセテートフイルム）か
らなる光学補償シートを偏光板の一方の保護膜として用
いると、偏光板の構成要素の数を増加することなく、偏
光板に光学補償機能を追加することができる。上記のポ
リマーフイルム（好ましくはセルロースアセテートフイ
ルム）からなる光学補償シートおよび上記のセルロース
アセテートフイルムを保護膜として用いた偏光板は、Ｖ
Ａ（Vertically Aligned）型、ＯＣＢ（Optically Comp
ensated Bend）、またはＴＮ（Twisted Nematic)型の液
晶表示装置に、特に有利に用いることができる。

【００１２】

【発明の実施の形態】［ポリマーフイルムのレターデー
ション］フイルムのＲｅレターデーション値およびＲth
レターデーション値は、それぞれ、下記式（Ｉ）および
（II）で定義される。 （Ｉ） Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ （II） Ｒth＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄ 式（Ｉ）および（II）において、ｎｘは、フイルム面内
の遅相軸方向（屈折率が最大となる方向）の屈折率であ
る。式（Ｉ）および（II）において、ｎｙは、フイルム
面内の進相軸方向（屈折率が最小となる方向）の屈折率
である。式（II）において、ｎｚは、フイルムの厚み方
向の屈折率である。式（Ｉ）および（II）において、ｄ
は、単位をｎｍとするフイルムの厚さである。

【００１３】本発明では、ポリマーフイルムのＲｅレタ
ーデーション値を２０乃至７０ｎｍの範囲に、そしてＲ
thレターデーション値を７０乃至４００ｎｍの範囲に調
節する。液晶表示装置に二枚の光学的異方性ポリマーフ
イルムを使用する場合、フイルムのＲthレターデーショ
ン値は７０乃至２５０ｎｍであることが好ましい。液晶
表示装置に一枚の光学的異方性ポリマーフイルムを使用
する場合、フイルムのＲthレターデーション値は１５０
乃至４００ｎｍであることが好ましい。なお、ポリマー
フイルムの複屈折率（Δｎ：ｎｘ−ｎｙ）は、０．００
０２５乃至０．０００８８であることが好ましい。ま
た、ポリマーフイルムの厚み方向の複屈折率｛（ｎｘ＋
ｎｙ）／２−ｎｚ｝は、０．０００８８乃至０．００５
であることが好ましい。さらに、面内の遅相軸方向の屈
折率ｎｘ、面内の遅相軸に垂直な方向の屈折率ｎｙおよ
び厚み方向の屈折率ｎｚが、１≦（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎ
ｘ−ｎｙ）≦２の関係を満足する位相差板であることが
好ましい。

【００１４】[フイルムの遅相軸角度]ポリマーフイルム
面内における遅相軸の角度は、ロール状フイルムの幅方
向を基準線（０°）とし、遅相軸と基準線のなす角度で
定義する。時計回りを＋とする。遅相軸角度の平均値の
絶対値は３°以下であることが好ましく、２°以下であ
ることがさらに好ましく、１°以下であることが最も好
ましい。遅相軸角度の平均値の方向を遅相軸の平均方向
と定義する。また、遅相軸角度の標準偏差は１．５°以
下であることが好ましく、０．８°以下であることがに
さら好ましく、０．４°以下であることが最も好まし
い。

【００１５】［ポリマー］本発明のポリマーフイルムに
用いられるポリマーとしては、ポリカーボネートや、ポ
リスルホン、ポリスチレン、ポリビニルアルコールなど
のような合成ポリマーや天然物に由来するセルロース誘
導体が用いられる。その中でも、セルロースエステルが
好ましく、セルロースの低級脂肪酸エステルがさらに好
ましい。低級脂肪酸とは、炭素原子数が６以下の脂肪酸
を意味する。炭素原子数は、２（セルロースアセテー
ト）、３（セルロースプロピオネート）または４（セル
ロースブチレート）であることが好ましい。セルロース
アセテートが特に好ましい。セルロースアセテートプロ
ピオネートやセルロースアセテートブチレートのような
混合脂肪酸エステルを用いてもよい。セルロースアセテ
ートの酢化度は、５７．０乃至６１．５％であることが
好ましい。酢化度とは、セルロース単位質量当たりの結
合酢酸量を意味する。酢化度は、ＡＳＴＭ：Ｄ−８１７
−９１（セルロースアセテート等の試験法）におけるア
セチル化度の測定および計算に従う。セルロースアセテ
ートの粘度平均重合度（ＤＰ）は、２５０以上であるこ
とが好ましく、２９０以上であることがさらに好まし
い。また、本発明に使用するセルロースアセテートは、
ゲルパーミエーションクロマトグラフィーによるＭｗ／
Ｍｎ（Ｍｗは質量平均分子量、Ｍｎは数平均分子量）の
分子量分布が狭いことが好ましい。具体的なＭｗ／Ｍｎ
の値としては、例えばクロロホルム溶液中において、
１．０乃至１．７であることが好ましく、１．３乃至
１．６５であることがさらに好ましく、１．４乃至１．
６であることが最も好ましい。

【００１６】［レターデーション上昇剤］ポリマーフイ
ルム（好ましくはセルロースアセテートフイルム）のレ
ターデーションを調整するため、少なくとも二つの芳香
族環を有する芳香族化合物をレターデーション上昇剤と
して使用することが好ましい。芳香族化合物は、ポリマ
ー（好ましくはセルロースアセテート）１００質量部に
対して、０．０１乃至２０質量部の範囲で使用する。芳
香族化合物は、ポリマー１００質量部に対して、０．０
５乃至１５質量部の範囲で使用することが好ましく、
０．１乃至１０質量部の範囲で使用することがさらに好
ましい。二種類以上の芳香族化合物を併用してもよい。
芳香族化合物の芳香族環には、芳香族炭化水素環に加え
て、芳香族性ヘテロ環を含む。

【００１７】芳香族炭化水素環は、６員環（すなわち、
ベンゼン環）であることが特に好ましい。芳香族性ヘテ
ロ環は一般に、不飽和ヘテロ環である。芳香族性ヘテロ
環は、５員環、６員環または７員環であることが好まし
く、５員環または６員環であることがさらに好ましい。
芳香族性ヘテロ環は一般に、最多の二重結合を有する。
ヘテロ原子としては、窒素原子、酸素原子および硫黄原
子が好ましく、窒素原子が特に好ましい。芳香族性ヘテ
ロ環の例には、フラン環、チオフェン環、ピロール環、
オキサゾール環、イソオキサゾール環、チアゾール環、
イソチアゾール環、イミダゾール環、ピラゾール環、フ
ラザン環、トリアゾール環、ピラン環、ピリジン環、ピ
リダジン環、ピリミジン環、ピラジン環および１，３，
５−トリアジン環が含まれる。芳香族環としては、ベン
ゼン環、フラン環、チオフェン環、ピロール環、オキサ
ゾール環、チアゾール環、イミダゾール環、トリアゾー
ル環、ピリジン環、ピリミジン環、ピラジン環および
１，３，５−トリアジン環が好ましく、ベンゼン環およ
び１，３，５−トリアジン環がさらに好ましい。芳香族
化合物は、少なくとも一つの１，３，５−トリアジン環
を有することが特に好ましい。

【００１８】芳香族化合物が有する芳香族環の数は、２
乃至２０であることが好ましく、２乃至１２であること
がより好ましく、２乃至８であることがさらに好まし
く、２乃至６であることが最も好ましい。二つの芳香族
環の結合関係は、（ａ）縮合環を形成する場合、（ｂ）
単結合で直結する場合および（ｃ）連結基を介して結合
する場合に分類できる（芳香族環のため、スピロ結合は
形成できない）。結合関係は、（ａ）〜（ｃ）のいずれ
でもよい。

【００１９】（ａ）の縮合環（二つ以上の芳香族環の縮
合環）の例には、インデン環、ナフタレン環、アズレン
環、フルオレン環、フェナントレン環、アントラセン
環、アセナフチレン環、ナフタセン環、ピレン環、イン
ドール環、イソインドール環、ベンゾフラン環、ベンゾ
チオフェン環、インドリジン環、ベンゾオキサゾール
環、ベンゾチアゾール環、ベンゾイミダゾール環、ベン
ゾトリアゾール環、プリン環、インダゾール環、クロメ
ン環、キノリン環、イソキノリン環、キノリジン環、キ
ナゾリン環、シンノリン環、キノキサリン環、フタラジ
ン環、プテリジン環、カルバゾール環、アクリジン環、
フェナントリジン環、キサンテン環、フェナジン環、フ
ェノチアジン環、フェノキサチイン環、フェノキサジン
環およびチアントレン環が含まれる。ナフタレン環、ア
ズレン環、インドール環、ベンゾオキサゾール環、ベン
ゾチアゾール環、ベンゾイミダゾール環、ベンゾトリア
ゾール環およびキノリン環が好ましい。（ｂ）の単結合
は、二つの芳香族環の炭素原子間の結合であることが好
ましい。二以上の単結合で二つの芳香族環を結合して、
二つの芳香族環の間に脂肪族環または非芳香族性複素環
を形成してもよい。

【００２０】（ｃ）の連結基も、二つの芳香族環の炭素
原子と結合することが好ましい。連結基は、アルキレン
基、アルケニレン基、アルキニレン基、−ＣＯ−、−Ｏ
−、−ＮＨ−、−Ｓ−またはそれらの組み合わせである
ことが好ましい。組み合わせからなる連結基の例を以下
に示す。なお、以下の連結基の例の左右の関係は、逆に
なってもよい。 ｃ１：−ＣＯ−Ｏ− ｃ２：−ＣＯ−ＮＨ− ｃ３：−アルキレン−Ｏ− ｃ４：−ＮＨ−ＣＯ−ＮＨ− ｃ５：−ＮＨ−ＣＯ−Ｏ− ｃ６：−Ｏ−ＣＯ−Ｏ− ｃ７：−Ｏ−アルキレン−Ｏ− ｃ８：−ＣＯ−アルケニレン− ｃ９：−ＣＯ−アルケニレン−ＮＨ− ｃ10：−ＣＯ−アルケニレン−Ｏ− ｃ11：−アルキレン−ＣＯ−Ｏ−アルキレン−Ｏ−ＣＯ
−アルキレン− ｃ12：−Ｏ−アルキレン−ＣＯ−Ｏ−アルキレン−Ｏ−
ＣＯ−アルキレン−Ｏ− ｃ13：−Ｏ−ＣＯ−アルキレン−ＣＯ−Ｏ− ｃ14：−ＮＨ−ＣＯ−アルケニレン− ｃ15：−Ｏ−ＣＯ−アルケニレン−

【００２１】芳香族環および連結基は、置換基を有して
いてもよい。置換基の例には、ハロゲン原子（Ｆ、Ｃ
ｌ、Ｂｒ、Ｉ）、ヒドロキシル、カルボキシル、シア
ノ、アミノ、ニトロ、スルホ、カルバモイル、スルファ
モイル、ウレイド、アルキル基、アルケニル基、アルキ
ニル基、脂肪族アシル基、脂肪族アシルオキシ基、アル
コキシ基、アルコキシカルボニル基、アルコキシカルボ
ニルアミノ基、アルキルチオ基、アルキルスルホニル
基、脂肪族アミド基、脂肪族スルホンアミド基、脂肪族
置換アミノ基、脂肪族置換カルバモイル基、脂肪族置換
スルファモイル基、脂肪族置換ウレイド基および非芳香
族性複素環基が含まれる。

【００２２】アルキル基の炭素原子数は、１乃至８であ
ることが好ましい。環状アルキル基よりも鎖状アルキル
基の方が好ましく、直鎖状アルキル基が特に好ましい。
アルキル基は、さらに置換基（例、ヒドロキシ、カルボ
キシ、アルコキシ基、アルキル置換アミノ基）を有して
いてもよい。アルキル基の（置換アルキル基を含む）例
には、メチル、エチル、ｎ−ブチル、ｎ−ヘキシル、２
−ヒドロキシエチル、４−カルボキシブチル、２−メト
キシエチルおよび２−ジエチルアミノエチルが含まれ
る。アルケニル基の炭素原子数は、２乃至８であること
が好ましい。環状アルケニル基よりも鎖状アルケニル基
の方が好ましく、直鎖状アルケニル基が特に好ましい。
アルケニル基は、さらに置換基を有していてもよい。ア
ルケニル基の例には、ビニル、アリルおよび１−ヘキセ
ニルが含まれる。アルキニル基の炭素原子数は、２乃至
８であることが好ましい。環状アルキケニル基よりも鎖
状アルキニル基の方が好ましく、直鎖状アルキニル基が
特に好ましい。アルキニル基は、さらに置換基を有して
いてもよい。アルキニル基の例には、エチニル、１−ブ
チニルおよび１−ヘキシニルが含まれる。

【００２３】脂肪族アシル基の炭素原子数は、１乃至１
０であることが好ましい。脂肪族アシル基の例には、ア
セチル、プロパノイルおよびブタノイルが含まれる。脂
肪族アシルオキシ基の炭素原子数は、１乃至１０である
ことが好ましい。脂肪族アシルオキシ基の例には、アセ
トキシが含まれる。アルコキシ基の炭素原子数は、１乃
至８であることが好ましい。アルコキシ基は、さらに置
換基（例、アルコキシ基）を有していてもよい。アルコ
キシ基の（置換アルコキシ基を含む）例には、メトキ
シ、エトキシ、ブトキシおよびメトキシエトキシが含ま
れる。アルコキシカルボニル基の炭素原子数は、２乃至
１０であることが好ましい。アルコキシカルボニル基の
例には、メトキシカルボニルおよびエトキシカルボニル
が含まれる。アルコキシカルボニルアミノ基の炭素原子
数は、２乃至１０であることが好ましい。アルコキシカ
ルボニルアミノ基の例には、メトキシカルボニルアミノ
およびエトキシカルボニルアミノが含まれる。

【００２４】アルキルチオ基の炭素原子数は、１乃至１
２であることが好ましい。アルキルチオ基の例には、メ
チルチオ、エチルチオおよびオクチルチオが含まれる。
アルキルスルホニル基の炭素原子数は、１乃至８である
ことが好ましい。アルキルスルホニル基の例には、メタ
ンスルホニルおよびエタンスルホニルが含まれる。脂肪
族アミド基の炭素原子数は、１乃至１０であることが好
ましい。脂肪族アミド基の例には、アセトアミドが含ま
れる。脂肪族スルホンアミド基の炭素原子数は、１乃至
８であることが好ましい。脂肪族スルホンアミド基の例
には、メタンスルホンアミド、ブタンスルホンアミドお
よびｎ−オクタンスルホンアミドが含まれる。脂肪族置
換アミノ基の炭素原子数は、１乃至１０であることが好
ましい。脂肪族置換アミノ基の例には、ジメチルアミ
ノ、ジエチルアミノおよび２−カルボキシエチルアミノ
が含まれる。脂肪族置換カルバモイル基の炭素原子数
は、２乃至１０であることが好ましい。脂肪族置換カル
バモイル基の例には、メチルカルバモイルおよびジエチ
ルカルバモイルが含まれる。脂肪族置換スルファモイル
基の炭素原子数は、１乃至８であることが好ましい。脂
肪族置換スルファモイル基の例には、メチルスルファモ
イルおよびジエチルスルファモイルが含まれる。脂肪族
置換ウレイド基の炭素原子数は、２乃至１０であること
が好ましい。脂肪族置換ウレイド基の例には、メチルウ
レイドが含まれる。非芳香族性複素環基の例には、ピペ
リジノおよびモルホリノが含まれる。レターデーション
上昇剤の分子量は、３００乃至８００であることが好ま
しい。レターデーション上昇剤の例として、特開２００
０−１１１０１４号および特開２０００−２７５４３４
号の各明細書に記載の化合物を挙げることができる。

【００２５】［ポリマーフイルムの製造］ポリマーフイ
ルムの製造を、ポリマーフイルムとして好ましいセルロ
ースアセテートフイルムを例にして説明する。ソルベン
トキャスト法によりセルロースアセテートフイルムを製
造することが好ましい。ソルベントキャスト法では、ポ
リマーを有機溶媒に溶解した溶液（ドープ）を用いてフ
イルムを製造する。有機溶媒は、炭素原子数が３乃至１
２のエーテル、炭素原子数が３乃至１２のケトン、炭素
原子数が３乃至１２のエステルおよび炭素原子数が１乃
至６のハロゲン化炭化水素から選ばれる溶媒を含むこと
が好ましい。ハロゲン化炭化水素は製造環境適性から含
まないことが好ましく、その場合エーテル、ケトン、エ
ステル、またはこれらの有機溶媒を混合した溶媒を含む
ことがより好ましい。エーテル、ケトンおよびエステル
は、環状構造を有していてもよい。エーテル、ケトンお
よびエステルの官能基（すなわち、−Ｏ−、−ＣＯ−お
よび−ＣＯＯ−）のいずれかを二つ以上有する化合物
も、有機溶媒として用いることができる。有機溶媒は、
アルコール性水酸基のような他の官能基を有していても
よい。二種類以上の官能基を有する有機溶媒の場合、そ
の炭素原子数は、いずれかの官能基を有する化合物の規
定範囲内であればよい。

【００２６】炭素原子数が３乃至１２のエーテル類の例
には、ジイソプロピルエーテル、ジメトキシメタン、ジ
メトキシエタン、１，４−ジオキサン、１，３−ジオキ
ソラン、テトラヒドロフラン、アニソールおよびフェネ
トールが含まれる。炭素原子数が３乃至１２のケトン類
の例には、アセトン、メチルエチルケトン、ジエチルケ
トン、ジイソブチルケトン、シクロヘキサノンおよびメ
チルシクロヘキサノンが含まれる。炭素原子数が３乃至
１２のエステル類の例には、エチルホルメート、プロピ
ルホルメート、ペンチルホルメート、メチルアセテー
ト、エチルアセテートおよびペンチルアセテートが含ま
れる。二種類以上の官能基を有する有機溶媒の例には、
２−エトキシエチルアセテート、２−メトキシエタノー
ルおよび２−ブトキシエタノールが含まれる。ハロゲン
化炭化水素の炭素原子数は、１または２であることが好
ましく、１であることが最も好ましい。ハロゲン化炭化
水素のハロゲンは、塩素であることが好ましい。ハロゲ
ン化炭化水素の水素原子が、ハロゲンに置換されている
割合は、２５乃至７５モル％であることが好ましく、３
０乃至７０モル％であることがより好ましく、３５乃至
６５モル％であることがさらに好ましく、４０乃至６０
モル％であることが最も好ましい。メチレンクロリド
が、代表的なハロゲン化炭化水素である。二種類以上の
有機溶媒を混合して用いてもよい。

【００２７】一般的な方法でセルロースアセテート溶液
を調製できる。一般的な方法とは、０℃以上の温度（常
温または高温）で、処理することを意味する。溶液の調
製は、通常のソルベントキャスト法におけるドープの調
製方法および装置を用いて実施することができる。な
お、一般的な方法の場合は、有機溶媒としてハロゲン化
炭化水素（特にメチレンクロリド）を用いることが好ま
しい。セルロースアセテートの量は、得られる溶液中に
１０乃至４０質量％含まれるように調整する。セルロー
スアセテートの量は、１０乃至３０質量％であることが
さらに好ましい。有機溶媒（主溶媒）中には、後述する
任意の添加剤を添加しておいてもよい。溶液は、常温
（０乃至４０℃）でセルロースアセテートと有機溶媒と
を攪拌することにより調製することができる。高濃度の
溶液は、加圧および加熱条件下で攪拌してもよい。具体
的には、セルロースアセテートと有機溶媒とを加圧容器
に入れて密閉し、加圧下で溶媒の常温における沸点以
上、かつ溶媒が沸騰しない範囲の温度に加熱しながら攪
拌する。加熱温度は、通常は４０℃以上であり、好まし
くは６０乃至２００℃であり、さらに好ましくは８０乃
至１１０℃である。

【００２８】各成分は予め粗混合してから容器に入れて
もよい。また、順次容器に投入してもよい。容器は攪拌
できるように構成されている必要がある。窒素ガス等の
不活性気体を注入して容器を加圧することができる。ま
た、加熱による溶媒の蒸気圧の上昇を利用してもよい。
あるいは、容器を密閉後、各成分を圧力下で添加しても
よい。加熱する場合、容器の外部より加熱することが好
ましい。例えば、ジャケットタイプの加熱装置を用いる
ことができる。また、容器の外部にプレートヒーターを
設け、配管して液体を循環させることにより容器全体を
加熱することもできる。容器内部に攪拌翼を設けて、こ
れを用いて攪拌することが好ましい。攪拌翼は、容器の
壁付近に達する長さのものが好ましい。攪拌翼の末端に
は、容器の壁の液膜を更新するため、掻取翼を設けるこ
とが好ましい。容器には、圧力計、温度計等の計器類を
設置してもよい。容器内で各成分を溶剤中に溶解する。
調製したドープは冷却後容器から取り出すか、あるい
は、取り出した後、熱交換器等を用いて冷却する。

【００２９】冷却溶解法により、溶液を調製することも
できる。冷却溶解法では、通常の溶解方法では溶解させ
ることが困難な有機溶媒中にもセルロースアセテートを
溶解させることができる。なお、通常の溶解方法でセル
ロースアセテートを溶解できる溶媒であっても、冷却溶
解法によると迅速に均一な溶液が得られるとの効果があ
る。冷却溶解法では最初に、室温で有機溶媒中にセルロ
ースアセテートを撹拌しながら徐々に添加する。セルロ
ースアセテートの量は、この混合物中に１０乃至４０質
量％含まれるように調整することが好ましい。セルロー
スアセテートの量は、１０乃至３０質量％であることが
さらに好ましい。さらに、混合物中には後述する任意の
添加剤を添加しておいてもよい。

【００３０】次に、混合物を−１００乃至−１０℃（好
ましくは−８０乃至−１０℃、さらに好ましくは−５０
乃至−２０℃、最も好ましくは−５０乃至−３０℃）に
冷却する。冷却は、例えば、ドライアイス・メタノール
浴（−７５℃）や冷却したジエチレングリコール溶液
（−３０乃至−２０℃）中で実施できる。このように冷
却すると、セルロースアセテートと有機溶媒の混合物は
固化する。冷却速度は、４℃／分以上であることが好ま
しく、８℃／分以上であることがさらに好ましく、１２
℃／分以上であることが最も好ましい。冷却速度は、速
いほど好ましいが、１００００℃／秒が理論的な上限で
あり、１０００℃／秒が技術的な上限であり、そして１
００℃／秒が実用的な上限である。なお、冷却速度は、
冷却を開始する時の温度と最終的な冷却温度との差を冷
却を開始してから最終的な冷却温度に達するまでの時間
で割った値である。

【００３１】さらに、これを０乃至２００℃（好ましく
は０乃至１５０℃、さらに好ましくは０乃至１２０℃、
最も好ましくは０乃至５０℃）に加温すると、有機溶媒
中にセルロースアセテートが溶解する。昇温は、室温中
に放置するだけでもよし、温浴中で加温してもよい。加
温速度は、４℃／分以上であることが好ましく、８℃／
分以上であることがさらに好ましく、１２℃／分以上で
あることが最も好ましい。加温速度は、速いほど好まし
いが、１００００℃／秒が理論的な上限であり、１００
０℃／秒が技術的な上限であり、そして１００℃／秒が
実用的な上限である。なお、加温速度は、加温を開始す
る時の温度と最終的な加温温度との差を加温を開始して
から最終的な加温温度に達するまでの時間で割った値で
ある。以上のようにして、均一な溶液が得られる。な
お、溶解が不充分である場合は冷却、加温の操作を繰り
返してもよい。溶解が充分であるかどうかは、目視によ
り溶液の外観を観察するだけで判断することができる。

【００３２】冷却溶解法においては、冷却時の結露によ
る水分混入を避けるため、密閉容器を用いることが望ま
しい。また、冷却加温操作において、冷却時に加圧し、
加温時の減圧すると、溶解時間を短縮することができ
る。加圧および減圧を実施するためには、耐圧性容器を
用いることが望ましい。なお、セルロースアセテート
（酢化度：６０．９％、粘度平均重合度：２９９）を冷
却溶解法によりメチルアセテート中に溶解した２０質量
％の溶液は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）によると、３
３℃近傍にゾル状態とゲル状態との疑似相転移点が存在
し、この温度以下では均一なゲル状態となる。従って、
この溶液は疑似相転移温度以上、好ましくはゲル相転移
温度プラス１０℃程度の温度で保存する必要がある。た
だし、この疑似相転移温度は、セルロースアセテートの
酢化度、粘度平均重合度、溶液濃度や使用する有機溶媒
により異なる。

【００３３】調製したセルロースアセテート溶液（ドー
プ）は、ゴミや不溶解物を除去するため、フイルム製造
前にフィルタを用いてろ過することが好ましい。ろ過に
は濾紙や金属焼結フィルタ等、光学補償シートとして使
用した場合に確認できる異物よりも小さな孔径のフィル
タで溶媒に溶解しない素材でできたフィルタであればい
ずれも好ましく用いることができるが、好ましくはフィ
ルタの保留粒子径は２０μｍ以下、さらに好ましくは１
０μｍ以下である。フィルタが濾紙の場合は、濾水時間
が２０秒以上の濾紙であることが好ましい。

【００３４】調製したセルロースアセテート溶液（ドー
プ）から、ソルベントキャスト法によりセルロースアセ
テートフイルムを製造する。ドープは、ドラムまたはバ
ンド上に流延し、溶媒を蒸発させてフイルムを形成す
る。流延前のドープは、固形分量が１８乃至３５％とな
るように濃度を調整することが好ましい。ドラムまたは
バンドの表面は、鏡面状態に仕上げておくことが好まし
い。ソルベントキャスト法における流延および乾燥方法
については、米国特許２３３６３１０号、同２３６７６
０３号、同２４９２０７８号、同２４９２９７７号、同
２４９２９７８号、同２６０７７０４号、同２７３９０
６９号、同２７３９０７０号、英国特許６４０７３１
号、同７３６８９２号の各明細書、特公昭４５−４５５
４号、同４９−５６１４号、特開昭６０−１７６８３４
号、同６０−２０３４３０号、同６２−１１５０３５号
の各公報に記載がある。ドープは、表面温度が１０℃以
下のドラムまたはバンド上に流延することが好ましい。
流延してから２秒以上風に当てて乾燥することが好まし
い。得られたフイルムをドラムまたはバンドから剥ぎ取
り、さらに１００から１６０℃まで逐次温度を変えた高
温風で乾燥して残留溶剤を蒸発させることもできる。以
上の方法は、特公平５−１７８４４号公報に記載があ
る。この方法によると、流延から剥ぎ取りまでの時間を
短縮することが可能である。この方法を実施するために
は、流延時のドラムまたはバンドの表面温度においてド
ープがゲル化することが必要である。

【００３５】ドープは、該セルロースアセテートフイル
ムの破砕した材を原料として混入し、原料の再利用によ
ってコストダウンをはかることもできる。ろ過されて異
物の減少したフイルムを原料として再利用することによ
り、ろ過フィルターの寿命をのばすこともでき有利であ
る。原料に対する混入率は０〜１００質量％のいずれで
も好適におこなえるが、連続行程としては１０〜７０質
量％の混入がより好ましい。

【００３６】［可塑剤］ポリマーフイルムには、機械的
物性を改良するため、または乾燥速度を向上するため
に、可塑剤を添加することができる。可塑剤としては、
リン酸エステルまたはカルボン酸エステルが用いられ
る。リン酸エステルの例には、トリフェニルフォスフェ
ート（ＴＰＰ）およびトリクレジルホスフェート（ＴＣ
Ｐ）が含まれる。カルボン酸エステルとしては、フタル
酸エステルおよびクエン酸エステルが代表的である。フ
タル酸エステルの例には、ジメチルフタレート（ＤＭ
Ｐ）、ジエチルフタレート（ＤＥＰ）、ジブチルフタレ
ート（ＤＢＰ）、ジオクチルフタレート（ＤＯＰ）、ジ
フェニルフタレート（ＤＰＰ）およびジエチルヘキシル
フタレート（ＤＥＨＰ）が含まれる。クエン酸エステル
の例には、Ｏ−アセチルクエン酸トリエチル（ＯＡＣＴ
Ｅ）およびＯ−アセチルクエン酸トリブチル（ＯＡＣＴ
Ｂ）が含まれる。その他のカルボン酸エステルの例に
は、オレイン酸ブチル、リシノール酸メチルアセチル、
セバシン酸ジブチル、種々のトリメリット酸エステルが
含まれる。フタル酸エステル系可塑剤（ＤＭＰ、ＤＥ
Ｐ、ＤＢＰ、ＤＯＰ、ＤＰＰ、ＤＥＨＰ）が好ましく用
いられる。ＤＥＰおよびＤＰＰが特に好ましい。可塑剤
の添加量は、ポリマーの量の５乃至３０質量％であるこ
とが好ましく、５乃至２０質量％であることがさらに好
ましく、５乃至１５質量％であることが最も好ましい。

【００３７】［劣化防止剤］ポリマーフイルムには、劣
化防止剤（例、酸化防止剤、過酸化物分解剤、ラジカル
禁止剤、金属不活性化剤、酸捕獲剤、アミン）を添加し
てもよい。劣化防止剤については、特開平３−１９９２
０１号、同５−１９０７０７３号、同５−１９４７８９
号、同５−２７１４７１号、同６−１０７８５４号の各
公報に記載がある。劣化防止剤の添加量は、調製する溶
液（ドープ）の０．０１乃至１質量％であることが好ま
しく、０．０１乃至０．２質量％であることがさらに好
ましい。添加量が０．０１質量％未満であると、劣化防
止剤の効果がほとんど認められない。添加量が１質量％
を越えると、フイルム表面への劣化防止剤のブリードア
ウト（滲み出し）が認められる場合がある。特に好まし
い劣化防止剤の例としては、ブチル化ヒドロキシトルエ
ン（ＢＨＴ）、トリベンジルアミン（ＴＢＡ）を挙げる
ことができる。

【００３８】［延伸処理］ポリマーフイルムは、さらに
延伸方向に張力を付与することによる、延伸処理により
レターデーションを調整することができる。延伸倍率
は、３乃至１００％であることが好ましい。セルロース
エステルフイルムは、さらに延伸処理により屈折率（面
内の遅相軸方向の屈折率ｎｘ、面内の遅相軸に垂直な方
向の屈折率ｎｙおよび厚み方向の屈折率ｎｚ）を調整す
ることが好ましい。固有複屈折率が正であると、ポリマ
ー鎖が配向した方向に屈折率が高くなる。このような固
有複屈折率が正のポリマーを延伸すると、通常、屈折率
は、ｎｘ＞ｎｙ≧ｎｚとなる。これは、面内の方向に配
向したポリマー鎖が、延伸によってｘ成分が多くなり、
ｚ成分が最も小さくなるためである。これにより、１≦
（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）の関係を満足すること
ができる。さらに、（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）≦
２の関係を満足するためには、一軸延伸の延伸倍率を制
御するか、あるいはアンバランスな二軸延伸を実施して
屈折率を調整すればよい。具体的には、最大の延伸倍率
ＳＡと、その延伸方向に垂直な方向の延伸倍率ＳＢと
が、１＜ＳＡ／ＳＢ≦３の関係を満足するように、一軸
延伸またはアンバランス二軸延伸を実施すればよい。延
伸倍率は、延伸する前の長さを１とする場合の相対的な
値である。ＳＢは、１未満の値となる（言い換えると収
縮する）場合もある。上記式の関係を満足すれば、ＳＢ
は１未満の値であってもよい。延伸処理は、同時処理で
あっても、逐次処理であってもよい。

【００３９】延伸処理の際、該フイルムの溶媒含有率は
７０質量％以下であることが好ましい。含有率が多いと
ハンドリング困難であり、また延伸配向しにくく延伸の
効率が悪化する。一方、含有率が少ないと延伸の際の見
かけ弾性率や、延伸応力が大きくなるため、おおがかり
な設備が必要となり、設備コスト的に不利となる他、延
伸時に切断しやすく、不利である。具体的には、延伸時
の該フイルムの溶媒含有率は、延伸開始時に１質量％以
上７０質量％以下、延伸終了時に０．１質量％以上２０
質量％以下であることが好ましい。延伸張力は巾あたり
の荷重が１ｔ／ｍ以下であることが好ましい。

【００４０】［厚み］ポリマーフイルムの厚さは、４０
乃至１４０μｍであることが好ましく、７０乃至１２０
μｍであることがさらに好ましい。

【００４１】［微粒子］ポリマーフイルム（好ましくは
セルロースアセテートフイルム）には、１．０μｍ以下
の平均粒子径を有する微粒子を添加することが好まし
い。ポリマーフイルムに微粒子が含有する形態に特に制
限はなく、ポリマーフイルム中に微粒子が均一に含まれ
ていても良いしポリマーフイルムが、その少なくとも一
方の面にポリマーと１．０μｍ以下の平均粒子径を有す
る微粒子を含む表面層を有していても良い。

【００４２】微粒子は滑り剤として機能して、フイルム
の動摩擦係数を改善し、引掻き強度を改善する。微粒子
としては、無機化合物を用いることが好ましい。無機化
合物の例には、二酸化ケイ素、二酸化チタン、酸化アル
ミニウム、酸化ジルコニウム、炭酸カルシウム、炭酸カ
ルシウム、タルク、クレイ、焼成カオリン、焼成ケイ酸
カルシウム、水和ケイ酸カルシウム、ケイ酸アルミニウ
ム、ケイ酸マグネシウムおよびリン酸カルシウムが含ま
れる。二酸化ケイ素、二酸化チタンおよび酸化ジルコニ
ウムが好ましく、二酸化ケイ素が特に好ましい。無機化
合物の微粒子は、表面処理により粒子表面にメチル基を
導入することができる。例えば、酸化ケイ素の微粒子を
ジクロロジメチルシランやビス（トリメチルシリル）ア
ミンで処理すればよい。

【００４３】二酸化ケイ素の微粒子は、既に市販されて
いる（例、アエロジルＲ９７２TM、Ｒ９７２ＤTM、Ｒ９
７４TM、Ｒ８１２TM、日本アエロジル（株）製）。ま
た、酸化ジルコニウムの微粒子にも市販品がある（例、
アエロジルＲ９７６TM、Ｒ８１１TM、日本アエロジル
（株）製）。微粒子の平均粒径は、１．０μｍ以下であ
ることが好ましい。平均粒径は０．１乃至１．０μｍで
あることがさらに好ましく、０．１乃至０．５μｍであ
ることが最も好ましい。微粒子は、ポリマー（好ましく
はセルロースアセテート）に対して、０．００１乃至
０．３質量％の量で使用することが好ましく、０．００
１乃至０．１質量％の量で使用することがさらに好まし
い。

【００４４】微粒子を含む表面層を有するポリマーフイ
ルムは、ポリマーフイルムを共流延法または逐次流延法
により製膜することで、該ポリマーフイルムをポリマー
からなるポリマー層とその少なくとも一方の面にポリマ
ーと平均粒子径が１．０μｍ以下の微粒子を含む表面層
とから構成することで形成することができる。さらにポ
リマー層に平均粒子径が１．０μｍ以下の微粒子が添加
され、表面層におけるポリマーに対する微粒子の添加量
が、ポリマー層におけるポリマーに対する微粒子の添加
量より多いことが好ましい。また、ポリマーと微粒子を
含む溶液を塗布することにより、微粒子を含む表面層を
設けても良い。流延するための装置としては、共流延法
の場合には、内部合流ダイ、先端合流ダイなどを用いる
ことができ、逐次流延法の場合には、エクストルージョ
ンダイなどを用いることができる。本発明におけるフイ
ルムのヘイズは２．０％以下であることが好ましい。

【００４５】ポリマー層に表面層を設ける場合には、表
面層に微粒子が添加されていれば、ポリマー層には微粒
子を添加しなくても構わない。ポリマー層の微粒子の添
加量は、ポリマー（好ましくはセルロースアセテート）
の量に対して０．００１乃至０．０５質量％の範囲にあ
ることが好ましく、０．００１乃至０．０１質量％の範
囲にあることがさらに好ましい。表面層の微粒子の添加
量は、ポリマー層の微粒子の添加量よりも多いことが好
ましい。表面層の微粒子の添加量は、ポリマー（好まし
くはセルロースアセテート）の量に対して０．００１乃
至０．０５質量％の範囲にあることが好ましく、０．０
０１乃至０．０２質量％の範囲にあることがさらに好ま
しい。ポリマー層と表面層のポリマーの種類は同じであ
っても構わないし、異なっていても構わない。表面層の
厚みは０．２乃至５０μｍの範囲にあることが好まし
く、０．５乃至２０μｍの範囲にあることがさらに好ま
しく、０．５乃至５μｍの範囲にあることが特に好まし
い。

【００４６】［動摩擦係数］ポリマーフイルムの少なく
とも一方の表面の動摩擦係数は、０．４０以下であるこ
とが好ましい。動摩擦係数は、０．３５以下であること
がより好ましく、０．３０以下であることがさらに好ま
しく、０．２５以下であることが最も好ましい。動摩擦
係数は、低いほど好ましいが０．１０程度が下限値であ
る。動摩擦係数は、ＪＩＳやＡＳＴＭが規定する方法に
従い、鋼球を用いて容易に測定できる。

【００４７】［引掻き強度］本発明におけるポリマーフ
イルムの、少なくとも一方の表面の引掻き強度は１ｇ以
上の値をとる。これによりフイルムを取り扱う際の擦り
傷の発生やゴミの発生などの種々の問題を解決すること
ができる。この引掻き強度の値は大きいほど好ましい
が、１００ｇ以下の値であるのが一般的である。引掻き
強度の値は１．５乃至５０ｇの範囲にあることが更に好
ましい。引掻き強度の値は、円すい頂角が９０度で、先
端の直径が０．２５ｍｍのサファイア針を用いて光学補
償シートの表面を引掻き、引掻跡が目視で認められた時
の加重（ｇ）で評価する。

【００４８】［透明導電層］ポリマーフイルムには、界
面活性剤や導電性微粒子分散物などを用いて、透明導電
膜を設けても構わないし、ポリマーフイルム全体または
一部分に導電性が付与されていても構わない。帯電防止
性付与のためには、透明導電膜を設ける方がより好まし
い。透明導電膜は、塗布によって設けても構わないし、
フイルム流延時に共流延することによって設けても構わ
ない。また、スパッタリング、真空蒸着法、イオンプレ
ーティング法などの真空成膜法によって透明導電膜を成
膜しても構わない。フイルムの片面に透明導電膜を設け
ても構わないし、両面に設けても構わない。また、これ
らの方法を併用することも可能である。さらに前述の微
粒子を含む表面層と併用（あるいは兼用）しても構わな
い。前記のポリマー層や表面層に導電性微粒子を添加し
てもよい。微粒子を含む表面層と透明導電膜の積層順序
に特に制限はないが、最表層に微粒子を含む表面層を設
けることが、引掻き強度を付与するために好ましい。本
発明においては、接着剤層または易接着層として透明導
電膜を形成するところに特徴があり、これによってゴミ
が付着しにくく、かつ接着性が良好な光学補償シートを
得ることができる。

【００４９】界面活性剤としては、ノニオン性、イオン
性（アニオン、カチオン、ベタイン）いずれも使用でき
る。さらにフッ素系界面活性剤も有機溶媒中での塗布剤
としたり、帯電防止剤として好ましく用いられる。本発
明に用いられる界面活性剤は、界面活性剤の応用（幸書
房、刈米孝夫著、昭和55年9月1日発行）に記載されてい
る。本発明においては、好ましい界面活性剤はその使用
量において特に限定されず、目的とする界面活性特性が
得られる量であればよい。なお、これらな界面活性剤の
塗設量は、１ｍ² 当り０．０２〜１０００ｍｇが好まし
く、０．０５〜２００ｍｇが好ましい。

【００５０】導電性微粒子分散物を用いた透明導電膜
は、基本的には少なくとも１種以上の金属および、また
は金属酸化物、金属窒化物からなる微粒子を含有する層
を塗布などの方法を用いて形成できる。１種以上の金属
からなる微粒子としては、金、銀、銅、アルミニウム、
鉄、ニッケル、パラジウム、プラチナ等の金属あるいは
これらの合金が挙げられる。特に銀が好ましく、さらに
耐候性の観点からパラジウムと銀の合金が好ましい。パ
ラジウムの含有量としては５〜３０質量％が好ましく、
パラジウムが少ないと耐候性が悪く、パラジウムが多く
なると導電性が低下する。金属微粒子の作製方法として
は、低真空蒸発法による微粒子の作製方法や金属塩の水
溶液を鉄（II）、ヒドラジン、ボロンハイドライド、ヒ
ドロキシエチルアミン等のアミン等の還元剤で還元する
金属コロイド作製方法が挙げられる。金属酸化物として
はＩｎ₂ Ｏ₃ 系（Ｓｎなどドープ品含む）、ＳｎＯ₂ 系
（Ｆ、Ｓｂなどドープ品含む）、ＺｎＯ系（Ａｌ、Ｇａ
などのドープ品含む）、ＴｉＯ₂ 、Ａｌ₂ Ｏ₃ 、ＳｉＯ
₂ 、ＭｇＯ、ＢａＯ、ＭｏＯ₃ 、Ｖ₂ Ｏ₅ 、またはこれ
らの複合品などが挙げられる。金属窒化物としてはＴｉ
Ｎなどが挙げられる。

【００５１】これら導電性微粒子の平均粒径は１．０〜
７００ｎｍが好ましく、２．０〜３００ｎｍが更に好ま
しく、５．０〜１００ｎｍが最も好ましい。粒径が大き
すぎると、導電性微粒子による光の吸収が大きくなり、
このために粒子層の光透過率が低下すると同時にヘイズ
が大きくなる。また、これら導電性微粒子の平均粒径が
１ｎｍ未満の場合には微粒子の分散が困難になること、
微粒子層の表面抵抗が急激に大きくなるため、ゴミの付
着を防止できる程度の低抵抗値を有する被膜を得ること
ができない。

【００５２】スパッタなどでポリマーフイルム上に成膜
する際にはその表面をフッ素系樹脂、アクリル系樹脂、
シリコン系樹脂、プロピレン系樹脂、ビニル系樹脂など
の高分子や、ＳｉＯ₂ 、ＴｉＯ₂ 、ＺｒＯ₂ 、ＳｎＯ₂
などの無機物でコートすることが好ましい。コートする
膜厚としては１０ｎｍ以上１００μｍ以下が好ましく、
さらに好ましくは１０ｎｍ以上５０μｍ以下であり、特
に好ましくは１０ｎｍ以上１０μｍ以下である。スパッ
タなどの際には基板を冷却することが好ましい。好まし
くは−３０℃以上３０℃以下であり、さらに好ましくは
−３０℃以上２０℃以下であり、特に好ましくは−３０
℃以上１０℃以下である。スパッタ法により酸化インジ
ウムを主として含む膜を成膜する方法としては、インジ
ウムを主成分とする金属ターゲット、または酸化シンジ
ウムを主成分とする焼結体であるターゲットを用いた反
応性スパッタリングを行うことができる。反応の制御
上、後者が好ましい。反応性スパッタリング法において
はスパッタリングガスとしては、アルゴンなどの不活性
ガスを用い、反応性ガスとしては酸素を用いる。放電形
式としてはＤＣマグネトロンスパッタ、ＲＦマグネトロ
ンスパッタなどが利用できる。また、酸素の流量を制御
する方法としてはプラズマエミッションモニター法で行
うことが好ましい。

【００５３】ポリマーフイルムの光の透過率は、５０％
以上であることが好ましく、６０％以上であることがさ
らに好ましく、７０％以上であることが特に好ましく、
８０％以上であることが最も好ましい。ヘイズは２％以
下が好ましく、１．５％以下が更に好ましく、１．０％
以下が最も好ましい。ヘイズの値は低いほど好ましいが
０．５％以上であるのが一般的である。

【００５４】［ポリマーフイルムの表面処理］ポリマー
フイルムを偏光板の透明保護膜として使用する場合、ポ
リマーフイルムを表面処理することが好ましい。表面処
理としては、コロナ放電処理、グロー放電処理、火炎処
理、酸処理、アルカリ処理または紫外線照射処理を実施
する。酸処理またはアルカリ処理、すなわちセルロース
アセテートに対するケン化処理を実施することが特に好
ましい。

【００５５】［偏光板］偏光板は、偏光膜およびその両
側に配置された二枚の透明保護膜からなる。一方の保護
膜として、上記のポリマーフイルムを用いることができ
る。他方の保護膜は、通常のセルロースアセテートフイ
ルムを用いてもよい。偏光膜には、ヨウ素系偏光膜、二
色性染料を用いる染料系偏光膜やポリエン系偏光膜があ
る。ヨウ素系偏光膜および染料系偏光膜は、一般にポリ
ビニルアルコール系フイルムを用いて製造する。ポリマ
ーフイルムの遅相軸と偏光膜の透過軸が実質的に平行と
なるように配置することが好ましい。即ち、ポリマーフ
イルムの遅相軸と偏光膜の透過軸のなす角度は３°以下
になるように配置することが好ましく、２°以下になる
ように配置することがさらに好ましく、１°以下になる
ように配置することが最も好ましい。

【００５６】［液晶表示装置］上記のポリマーフイルム
からなる光学補償シート、または上記のポリマーフイル
ムを用いた偏光板は、液晶表示装置、特に透過型液晶表
示装置に有利に用いられる。透過型液晶表示装置は、液
晶セルおよびその両側に配置された二枚の偏光板からな
る。偏光板は偏光膜とその両側に配置された二枚の透明
保護膜からなる。液晶セルは、二枚の電極基板の間に液
晶を担持している。光学補償シートは、液晶セルと一方
の偏光板との間に、一枚配置するか、あるいは液晶セル
と双方の偏光板との間に二枚配置する。光学補償シート
の遅相軸とと偏光膜の透過軸とは実質的に平行となるよ
うに配置することが好ましい。偏光板では、液晶セルと
偏光膜との間に配置される透明保護膜として、上記のポ
リマーフイルムを用いる。一方の偏光板の（液晶セルと
偏光膜との間の）透明保護膜のみ上記のポリマーフイル
ムを用いるか、あるいは双方の偏光板の（液晶セルと偏
光膜との間の）二枚の透明保護膜に、上記のポリマーフ
イルムを用いる。光学補償シートの遅相軸とと偏光膜の
透過軸とは実質的に平行となるように配置することが好
ましい。液晶セルは、ＯＣＢモード、ＶＡモードまたは
ＴＮモードであることが好ましい。

【００５７】ＶＡモードの液晶セルでは、電圧無印加時
に棒状液晶性分子が実質的に垂直に配向している。ＶＡ
モードの液晶セルには、（１）棒状液晶性分子を電圧無
印加時に実質的に垂直に配向させ、電圧印加時に実質的
に水平に配向させる狭義のＶＡモードの液晶セル（特開
平２−１７６６２５号公報記載）に加えて、（２）視野
角拡大のため、ＶＡモードをマルチドメイン化した（Ｍ
ＶＡモードの）液晶セル（ＳＩＤ９７、Digest of tec
h. Papers（予稿集）２８（１９９７）８４５記載）、
（３）棒状液晶性分子を電圧無印加時に実質的に垂直配
向させ、電圧印加時にねじれマルチドメイン配向させる
モード（ｎ−ＡＳＭモード）の液晶セル（日本液晶討論
会の予稿集５８〜５９（１９９８）記載）および（４）
ＳＵＲＶＡＩＶＡＬモードの液晶セル（ＬＣＤインター
ナショナル９８で発表）が含まれる。

【００５８】ＯＣＢモードの液晶セルは、棒状液晶性分
子を液晶セルの上部と下部とで実質的に逆の方向に（対
称的に）配向させるベンド配向モードの液晶セルを用い
た液晶表示装置であり、米国特許４５８３８２５号、同
５４１０４２２号の各明細書に開示されている。棒状液
晶性分子が液晶セルの上部と下部とで対称的に配向して
いるため、ベンド配向モードの液晶セルは、自己光学補
償機能を有する。そのため、この液晶モードは、ＯＣＢ
(Optically Compensatory Bend) 液晶モードとも呼ばれ
る。ベンド配向モードの液晶表示装置は、応答速度が速
いとの利点がある。ＯＣＢモードの液晶表示装置の場
合、本発明の光学補償シートは、ポリマーフイルム（好
ましくはセルロースアセテートフイルム）上に円盤状化
合物、もしくは棒状液晶化合物を含む光学異方性層を有
していても良い。光学異方性層は、円盤状化合物（もし
くは棒状液晶化合物）を配向させ、その配向状態を固定
することにより形成する。円盤状化合物は、一般に大き
な複屈折率を有する。また、円盤状化合物には、多様な
配向形態がある。従って、円盤状化合物を用いること
で、従来の延伸複屈折フイルムでは得ることができない
光学的性質を有する光学補償シートを製造することがで
きる。円盤状化合物を用いた光学補償シートについて
は、特開平６−２１４１１６号公報、米国特許５５８３
６７９号、同５６４６７０３号、西独特許公報３９１１
６２０Ａ１号の各明細書に記載がある。

【００５９】ＴＮモードの液晶セルでは、電圧無印加時
に棒状液晶性分子が実質的に水平配向し、さらに６０乃
至１２０゜にねじれ配向している。ＴＮモードの液晶セ
ルは、カラーＴＦＴ液晶表示装置として最も多く利用さ
れており、多数の文献に記載がある。

【００６０】

【実施例】（光学特性の測定）作製したセルロースアセ
テートフイルム（光学補償シート）について、エリプソ
メーター（Ｍ−１５０、日本分光（株）製）を用いて、
波長５５０ｎｍにおけるＲｅレターデーション値および
Ｒthレターデーション値を測定した。 （引掻き強度）温湿度２５℃、６０％ＲＨ条件下で引掻
き強度を測定した。このうち実用に耐えるものは、引掻
き強度が１ｇを越えるものである。

【００６１】［実施例１］下記の組成物をミキシングタ
ンクに投入し、加熱しながら攪拌して、各成分を溶解
し、セルロースアセテート溶液を調製した。該溶液を保
留粒子径４μｍ、濾水時間３５秒の濾紙（ No.63、アド
バンテック製）を５ｋｇ／ｃｍ² 以下で用いてろ過し
た。

【００６２】 ──────────────────────────────────── セルロースアセテート溶液組成 ──────────────────────────────────── 酢化度６０．９％のセルロースアセテート （重合度３００、Ｍｎ／Ｍｗ＝１．５） １００質量部 トリフェニルホスフェート（可塑剤） ７．８質量部 ビフェニルジフェニルホスフェート（可塑剤） ３．９質量部 メチレンクロライド（第１溶媒） ３００質量部 メタノール（第２溶媒） ５４質量部 １−ブタノール（第３溶媒） １１質量部 ────────────────────────────────────

【００６３】別のミキシングタンクに、下記のレターデ
ーション上昇剤１６質量部、二酸化珪素微粒子（平均粒
径：０．１μｍ）０．２８質量部、メチレンクロライド
８０質量部およびメタノール２０質量部を投入し、加熱
しながら攪拌して、レターデーション上昇剤溶液（かつ
微粒子分散液）を調製した。セルロースアセテート溶液
４７４質量部に該レターデーション上昇剤溶液２５質量
部を混合し、充分に攪拌してドープを調製した。レター
デーション上昇剤の添加量は、セルロースアセテート１
００質量部に対して、３．５質量部、微粒子添加量は同
じく０．０１７５質量部であった。

【００６４】

【化１】

【００６５】得られたドープを、バンド流延機を用いて
流延した。残留溶剤量が１５質量％のフイルムを、１３
０℃の条件で、テンターを用いて２５％の延伸倍率で横
延伸し、延伸後の幅のまま５０℃で３０秒間保持した後
クリップを外してセルロースアセテートフイルムを作製
した。延伸終了時の残留溶媒量は５質量％であり、さら
に乾燥して残留溶媒量を０．１質量％未満としてフイル
ムを作製した。

【００６６】１）バック第１層（透明導電膜）の塗設 得られたフイルムの一方の面に下記処方を乾燥膜厚が
０．２μｍになるように塗布し、１１５℃で３０秒間乾
燥した。なお、下記質量部は固形分質量を示す。

【００６７】 ──────────────────────────────────── 透明導電膜塗布液組成 ──────────────────────────────────── 導電性微粒子分散液（ＳｎＯ₂ ／Ｓｂ₂Ｏ₃、０．０５μｍ） ７質量部 ポリオキシエチレンソルビタンモノラウレート （オキシエチレンの数；２０） ０．３質量部 水 ８９質量部 ゼラチン １質量部 ソルビトール・ポリグリシジルエーテル １質量部 ────────────────────────────────────

【００６８】このようにして得られたフイルム（光学補
償シート）の厚さは８０μｍであった。また、ヘイズが
１．２％であった。そしてフイルムの透明導電膜とは反
対側の面の動摩擦係数は０．３８であった。作製したセ
ルロースアセテートフイルム（光学補償シート）Ｘ−１
について、エリプソメーター（Ｍ−１５０、日本分光
（株）製）を用いて、波長５５０ｎｍにおけるＲｅレタ
ーデーション値およびＲthレターデーション値を測定
し、さらにフイルムの透明導電膜とは反対側の面の引掻
き強度を測定したところ、Ｒｅ＝４０ｎｍ、Ｒth＝１３
０ｎｍ、引掻き強度１．５ｇであった。フイルムの透明
導電膜側の表面抵抗率は０．６×１０¹²Ω／□であっ
た。また、フイルム原料として実施例１で作製したフイ
ルムを５０質量％用い、フイルムに含有される各成分を
その質量分減じた他は実施例１と同様にして溶液を調整
し、フイルムを作製したところ、得られたＲｅレターデ
ーション値およびＲthレターデーション値、引掻き強
度、表面抵抗率は実施例１と変わりなく同等であった。

【００６９】［実施例２］セルロースアセテート溶液４
７４質量部にレターデーション上昇剤溶液５６質量部を
混合してドープを調製し（セルロースアセテート１００
質量部に対して、レターデーション上昇剤７．８質量部
を使用し）、延伸倍率を１４％に変更した以外は、実施
例１と同様にして（透明導電膜を有する）セルロースア
セテートフイルム（光学補償シート）を作製した。作製
した光学補償シートのヘイズは１．２％であり、かつフ
イルムの透明導電膜とは反対側の面の動摩擦係数は０．
３８であった。作製したセルロースアセテートフイルム
（光学補償シート）Ｘ−２について、光学特性を測定
し、さらにフイルムの透明導電膜とは反対側の面の引掻
き強度を測定したところ、Ｒｅ＝５０ｎｍ、Ｒth＝２４
０ｎｍ、引掻き強度１．７ｇであった。また、フイルム
の透明導電膜側の表面抵抗率は０．７×１０¹²Ω／□で
あった。

【００７０】［実施例３］透明導電膜を塗設せず、さら
に延伸倍率を８％に変更した以外は、実施例２と同様に
してセルロースアセテートフイルムを作製した。セルロ
ースアセテートフイルムの一方の面に、実施例１と同様
に透明導電膜（ゼラチン下塗り層）を塗設した。さら
に、ゼラチン下塗り層の上に下記組成の塗布液を７ｃｃ
／ｍ² 塗布乾燥した。このようにしてフイルムに透明導
電膜を塗設した。

【００７１】 ──────────────────────────────────── アニオン性共重合体塗布液組成 ──────────────────────────────────── 下記のアニオン性共重合体 ０．０７９質量部 クエン酸モノエチルエステル １．０１質量部 アセトン ２０質量部 メタノール ８７．７質量部 水 ４．０５質量部 ────────────────────────────────────

【００７２】

【化２】

【００７３】このようにして得られたフイルムＸ−３の
厚さは８０μｍであった。また、ヘイズが１．７％であ
り、かつフイルムの透明導電膜とは反対側の面の動摩擦
係数は０．３７であった。フイルムの透明導電膜側の表
面抵抗率は０．８×１０¹²Ω／□であった。作製したセ
ルロースアセテートフイルム（光学補償シート）につい
て、光学特性を測定し、さらに透明導電膜とは反対側の
面の引掻き強度を測定したところ、Ｒｅ＝２０ｎｍ、Ｒ
th＝２２０ｎｍ、引掻き強度１．６ｇであった。このセ
ルロースアセテートフイルムの透明導電膜とは反対側の
面に、下記の組成の塗布液を＃１６のワイヤーバーコー
ターで２８ｍｌ／ｍ² 塗布した。６０℃の温風で６０
秒、さらに９０℃の温風で１５０秒乾燥した。次に、セ
ルロースアセテートフイルムの遅相軸（波長６３２．８
ｎｍで測定）と４５゜の方向に、形成した膜にラビング
処理を実施した。

【００７４】 ──────────────────────────────────── 配向膜塗布液組成 ──────────────────────────────────── 下記の変性ポリビニルアルコール １０質量部 水 ３７１質量部 メタノール １１９質量部 グルタルアルデヒド（架橋剤） ０．５質量部 ────────────────────────────────────

【００７５】

【化３】

【００７６】（光学異方性層の形成）配向膜上に、下記
の円盤状（ディスコティック）液晶性化合物４１．０１
ｇ、エチレンオキサイド変成トリメチロールプロパント
リアクリレート（Ｖ＃３６０、大阪有機化学（株）製）
４．０６ｇ、セルロースアセテートブチレート（ＣＡＢ
５５１−０．２、イーストマンケミカル社製）０．９０
ｇ、セルロースアセテートブチレート（ＣＡＢ５３１−
１、イーストマンケミカル社製）０．２３ｇ、光重合開
始剤（イルガキュアー９０７、チバガイギー社製）１．
３５ｇ、増感剤（カヤキュアーＤＥＴＸ、日本化薬
（株）製）０．４５ｇを、１０２ｇのメチルエチルケト
ンに溶解した塗布液を、＃３のワイヤーバーで塗布し
た。これを金属の枠に貼り付けて、１３０℃の恒温槽中
で２分間加熱し、円盤状化合物を配向させた。次に、１
３０℃で１２０Ｗ／ｃｍ高圧水銀灯を用いて、１分間Ｕ
Ｖ照射し円盤状化合物を重合させた。その後、室温まで
放冷した。このようにして、光学異方性層を形成した。
この光学補償シートをＸ−６とする。波長５４６ｎｍで
測定した光学異方性層のＲｅレターデーション値は３８
ｎｍであった。また、円盤面と第１透明支持体面との間
の角度（傾斜角）は平均で４０゜であった。

【００７７】

【化４】

【００７８】［比較例１］セルロースアセテート溶液
を、そのままドープとして使用し、延伸処理を実施しな
かった以外は、実施例１と同様にセルロースアセテート
フイルム（光学補償シート）Ｙ−１を作製した。微粒子
は添加しなかった。評価結果は第１表に示す。

【００７９】［光学補償シートの評価］実施例１〜３、
および比較例１で作製した光学補償シートの評価結果を
第１表に示す。

【００８０】

【表１】 第１表 ──────────────────────────────────── フイルム レターデーション上昇剤 延伸倍率 Ｒｅ Ｒth 引掻き強度 ──────────────────────────────────── Ｘ−１（実施例１） ３．５質量部 ２５％ ４０ｎｍ １３０ｎｍ １．５ｇ Ｘ−２（実施例２） ７．８質量部 １４％ ５０ｎｍ ２４０ｎｍ １．７ｇ Ｘ−３（実施例３） ７．８質量部 ８％ ２０ｎｍ ２２０ｎｍ １．６ｇ Ｙ−１（比較例１） なし 延伸せず ４ｎｍ ４８ｎｍ ０．８ｇ ────────────────────────────────────

【００８１】［実施例４］延伸したポリビニルアルコー
ルフイルムにヨウ素を吸着させて偏光膜を作製し、ポリ
ビニルアルコール系接着剤を用いて、実施例１で作製し
たセルローストリアセテートフイルムＸ−１を偏光膜の
片側に貼り付けた。市販のセルローストリアセテートフ
イルム（フジタックＴＤ８０ＵＦ、富士写真フイルム
（株）製）にケン化処理を行い、ポリビニルアルコール
系接着剤を用いて、偏光膜の反対側に貼り付けた。偏光
膜の透過軸と実施例１で作製したセルロースアセテート
フイルムの遅相軸とは平行になるように配置した。偏光
膜の透過軸と市販のセルローストリアセテートフイルム
の遅相軸とは、直交するように配置した。このようにし
て偏光板を作製した。

【００８２】［実施例５］実施例２で作製したセルロー
スアセテートフイルムＸ−２を用いた以外は、実施例４
と同様にして、偏光板を作製した。

【００８３】［実施例６］延伸したポリビニルアルコー
ルフイルムにヨウ素を吸着させて偏光膜を作製し、ポリ
ビニルアルコール系接着剤を用いて、実施例３で作製し
た光学異方性層付きセルローストリアセテートフイルム
Ｘ−６を偏光膜の片側に貼り付けた。この際、光学異方
性層が偏光膜とは反対の側に来るように配置した。市販
のセルローストリアセテートフイルム（フジタックＴＤ
８０ＵＦ、富士写真フイルム（株）製）にケン化処理を
行い、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて、偏光膜
の反対側に貼り付けた。偏光膜の透過軸と実施例３で作
製したセルロースアセテートフイルムＸ−３の遅相軸と
は平行になるように配置した。偏光膜の透過軸と市販の
セルローストリアセテートフイルムの遅相軸とは、直交
するように配置した。このようにして偏光板を作製し
た。

【００８４】［実施例７］垂直配向型液晶セルを使用し
た液晶表示装置（ＶＬ−１５３０Ｓ、富士通（株）製）
に設けられている一対の偏光板および一対の光学補償シ
ートを剥がし、代わりに実施例４で作製した偏光板を、
実施例１で作製したセルロースアセテートフイルムＸ−
１が液晶セル側となるように粘着剤を介して、観察者側
およびバックライト側に一枚ずつ貼り付けた。観察者側
の偏光板の透過軸が上下方向に、そして、バックライト
側の偏光板の透過軸が左右方向になるように、クロスニ
コル配置とした。作製した液晶表示装置について、測定
機（ＥＺ−Contrast１６０Ｄ、ＥＬＤＩＭ社製）を用い
て、黒表示（Ｌ１）から白表示（Ｌ８）までの８段階で
視野角を測定した。結果を第２表に示す。

【００８５】［実施例８］垂直配向型液晶セルを使用し
た液晶表示装置（ＶＬ−１５３０Ｓ、富士通（株）製）
に設けられている一対の偏光板および一対の光学補償シ
ートを剥がし、代わりに実施例５で作製した偏光板を、
実施例２で作製したセルロースアセテートフイルムＸ−
２が液晶セル側となるように粘着剤を介して一枚、観察
者側に貼り付けた。また、バックライト側には、市販の
偏光板（ＨＬＣ２−５６１８ＨＣＳ、（株）サンリッツ
製）を一枚貼り付けた。観察者側の偏光板の透過軸が上
下方向に、そして、バックライト側の偏光板の透過軸が
左右方向になるように、クロスニコル配置とした。作製
した液晶表示装置について、測定機（ＥＺ−Contrast１
６０Ｄ、ＥＬＤＩＭ社製）を用いて、黒表示（Ｌ１）か
ら白表示（Ｌ８）までの８段階で視野角を測定した。結
果を第２表に示す。

【００８６】［比較例２］垂直配向型液晶セルを使用し
た液晶表示装置（ＶＬ−１５３０Ｓ、富士通（株）製）
について、測定機（ＥＺ−Contrast１６０Ｄ、ＥＬＤＩ
Ｍ社製）を用いて、黒表示（Ｌ１）から白表示（Ｌ８）
までの８段階で視野角を測定した。結果を第２表に示
す。

【００８７】

【表２】 第２表 ──────────────────────────────────── 液晶 視野角（コントラスト比が１０以上で黒側の階調反転のない範囲） 表示装置 透過軸方向 透過軸から４５゜の方向 ──────────────────────────────────── 実施例７ ＞８０゜ ＞８０゜ 実施例８ ＞８０゜ ＞８０゜ 比較例２ ＞８０゜ ４４゜ ──────────────────────────────────── （註）黒側の階調反転：Ｌ１とＬ２との間の反転

【００８８】［実施例９］ （ベンド配向液晶セルの作製）ＩＴＯ電極付きのガラス
基板に、ポリイミド膜を配向膜として設け、配向膜にラ
ビング処理を行った。得られた二枚のガラス基板をラビ
ング方向が平行となる配置で向かい合わせ、セルギャッ
プを６μｍに設定した。セルギャップにΔｎが０．１３
９６の液晶性化合物（ＺＬＩ１１３２、メルク社製）を
注入し、ベンド配向液晶セルを作製した。作製したベン
ド配向セルを挟むように、実施例６で作製した楕円偏光
板を二枚貼り付けた。楕円偏光板の光学異方性層がセル
基板に対面し、液晶セルのラビング方向とそれに対面す
る光学異方性層のラビング方向とが反平行となるように
配置した。液晶セルに５５Ｈｚの矩形波電圧を印加し
た。白表示２Ｖ、黒表示５Ｖのノーマリーホワイトモー
ドとした。透過率の比（白表示／黒表示）をコントラス
ト比として、測定機（ＥＺ−Contrast１６０Ｄ、ＥＬＤ
ＩＭ社製）を用いて、黒表示（Ｌ１）から白表示（Ｌ
８）までの８段階で視野角を測定した。結果を第３表に
示す。

【００８９】

【表３】 第３表 ──────────────────────────────────── 液晶 視野角（コントラスト比が１０以上で黒側の階調反転のない範囲） 表示装置 上 下 左右 ──────────────────────────────────── 実施例９ ８０゜ ８０゜ ８０゜ ──────────────────────────────────── （註）黒側の階調反転：Ｌ１とＬ２との間の反転

【００９０】［実施例１０］ＴＮ型液晶セルを使用した
液晶表示装置（６Ｅ−Ａ３、シャープ（株）製）に設け
られている一対の偏光板を剥がし、代わりに実施例４で
作製した偏光板を、実施例１で作製したセルロースアセ
テートフイルムＸ−１が液晶セル側となるように粘着剤
を介して、観察者側およびバックライト側に一枚ずつ貼
り付けた。観察者側の偏光板の透過軸と、バックライト
側の偏光板の透過軸とは、直交となるように配置した。
作製した液晶表示装置について、測定機（ＥＺ−Contra
st１６０Ｄ、ＥＬＤＩＭ社製）を用いて、黒表示（Ｌ
１）から白表示（Ｌ８）までの８段階で視野角を測定し
た。結果を第４表に示す。

【００９１】［比較例３］ＴＮ型液晶セルを使用した液
晶表示装置（６Ｅ−Ａ３、シャープ（株）製）につい
て、測定機（ＥＺ−Contrast１６０Ｄ、ＥＬＤＩＭ社
製）を用いて、黒表示（Ｌ１）から白表示（Ｌ８）まで
の８段階で視野角を測定した。結果を第４表に示す。

【００９２】

【表４】 第４表 ──────────────────────────────────── 液晶 視野角（コントラスト比が１０以上で黒側の階調反転のない範囲） 表示装置 上 下 左右 ──────────────────────────────────── 実施例１０ １８゜ ２３゜ ７７゜ 比較例３ １５゜ ２５゜ ３７゜ ──────────────────────────────────── （註）黒側の階調反転：Ｌ１とＬ２との間の反転

【００９３】［実施例１１］ （光学補償シートの作製）室温において、平均酢化度６
０．９％のセルロースアセテート１２０質量部、実施例
１のレターデーション上昇剤４質量部、トリフェニルホ
スフェート１１．７質量部、ビフェニルジフェニルホス
フェート５．８５質量部、メチレンクロリド５３８．２
質量部、メタノール４６．８質量部を混合して溶液（ド
ープＡ）を調整した。

【００９４】同様にして、平均酢化度６０．９％のセル
ロースアセテート１２０質量部、実施例１のレターデー
ション上昇剤４質量部、実施例１の微粒子０．０２１質
量部、トリフェニルホスフェート１１．７質量部、ビフ
ェニルジフェニルホスフェート５．８５質量部、トリベ
ンジルアミン２．０質量部、メチレンクロリド５３８．
２質量部、メタノール４６．８質量部を混合して溶液
（ドープＢ）を調整した。得られた各ドープを、ドープ
Ａを内層（ポリマー層）、ドープＢを外層（表面層）と
して、ステンレス製バンド上に内部合流型ダイで共流延
し、内層の両面に外層を設けた。自己支持性を持つまで
フイルムを乾燥した後バンドから剥ぎ取った。その時の
残留揮発分は３０質量％であった。その後、１３０℃で
流延方向と垂直な方向に延伸した。延伸後、そのままの
状態で１２０℃で３０分間乾燥した後、延伸フイルムを
取り出した。延伸後の溶剤残留量は０．１質量％であっ
た。こうして得られたセルロースアセテートフイルム
に、下記組成の塗布液を２８ｃｃ／ｍ² 塗布乾燥し、
０．１μｍのゼラチン層を塗設した。

【００９５】 ──────────────────────────────────── ゼラチン層塗布液組成 ──────────────────────────────────── ゼラチン ０．５４２質量部 ホルムアルデヒド ０．１３６質量部 サリチル酸 ０．１６０質量部 アセトン ３９．１質量部 メタノール １５．８質量部 メチレンクロライド ４０．６質量部 水 １．２質量部 ────────────────────────────────────

【００９６】さらにその上に実施例３で用いたアニオン
性共重合体塗布液を７ｃｃ／ｍ² 塗布乾燥した。このよ
うにしてフイルムに透明導電膜を塗設した。さらに上記
と反対側の層に下記組成の塗布液を２５ｃｃ／ｍ² 塗布
乾燥し、バック層を設けた。 ──────────────────────────────────── バック層塗布液組成 ──────────────────────────────────── セルロースジアセテート（酢化度５５％） ０．６５６質量部 シリカ系マット剤（平均粒径１μ） ０．０６５質量部 アセトン ６７．９質量部 メタノール １０．４質量部 ────────────────────────────────────

【００９７】得られたフイルム（光学補償シート）の全
体の厚みは、８０μｍであり、内層の厚みは７０μｍ、
外層の厚みはそれぞれ５μｍであった。また、光学特性
を測定し、さらにフイルムの透明導電膜とは反対側の表
面の引掻き強度等測定したところ、Ｒｅ＝２０ｎｍ、Ｒ
th＝１２０ｎｍ、引掻き強度１．９ｇであった。また得
られたフイルムのヘイズは１．９％であり、かつフイル
ムの透明導電膜とは反対側の表面の動摩擦係数は０．３
４であった。そして、フイルムの透明導電膜側の表面抵
抗率は０．５×１０¹²Ω／□であった。得られたフイル
ムを光学補償シートとする以外は、実施例４、８と同様
にして偏光板、液晶表示装置を作製したところ、実施例
４，８と同様の良好な視野角特性が得られた。また、実
施例７〜１１で作製した液晶表示装置を作製する際には
擦り傷の発生と、ゴミの発生や付着が防止された。ま
た、作製した液晶表示装置の表示画面において目視で観
察できるゴミに由来する欠陥は無かった。

───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (51)Int.Cl.⁷ 識別記号 ＦＩ テーマコート゛(参考） Ｃ０８Ｋ 5/3492 Ｃ０８Ｋ 5/3492 ５Ｇ４３５ Ｃ０８Ｌ 1/12 Ｃ０８Ｌ 1/12 Ｇ０２Ｆ 1/1335 ５１０ Ｇ０２Ｆ 1/1335 ５１０ 1/13363 1/13363 Ｇ０９Ｆ 9/00 ３０２ Ｇ０９Ｆ 9/00 ３０２ // Ｂ２９Ｋ 1:00 Ｂ２９Ｋ 1:00 Ｂ２９Ｌ 7:00 Ｂ２９Ｌ 7:00 Ｆターム(参考） 2H049 BA02 BA06 BA25 BA42 BB03 BB33 BB49 BC03 BC09 BC22 2H091 FA08X FA08Z FA11X FB02 KA10 LA02 LA07 LA12 4F071 AA09 AB01 AC12 AC19 AD02 AE11 AF25 AF25Y AF28 AF28Y AF30 AF30Y AF35 AF35Y AH16 BA02 BB02 BB07 BC01 4F205 AA01 AB11 AC05 AE03 AG01 AG03 AH73 GA07 GB02 GB26 GC07 GE24 4J002 AB021 DE097 DE137 DE147 DE237 DH047 DJ007 DJ017 DJ037 DJ047 EU186 FA087 FB097 FD020 FD030 FD177 FD206 GP00 5G435 AA08 BB12 FF01 FF05 HH02 HH12 KK07

Claims (13)

【特許請求の範囲】
1. 【請求項１】 面内レターデーションの値が２０乃至７
   ０ｎｍの範囲にあって、かつ厚み方向のレターデーショ
   ンの値が７０乃至４００ｎｍの範囲にあるポリマーフイ
   ルムからなり、該ポリマーフイルムの少なくとも一方の
   表面の引掻き強度が１ｇ以上であることを特徴とする光
   学補償シート。
2. 【請求項２】 ポリマーフイルムの当該表面の動摩擦係
   数が０．４０以下であることを特徴とする請求項１に記
   載の光学補償シート。
3. 【請求項３】 ポリマーフイルムの少なくとも一方の面
   に、表面抵抗率が１０¹²Ω／□以下である透明導電層が
   設けられ、そして透明導電層を有するポリマーフイルム
   のヘイズが２．０％以下であることを特徴とする請求項
   １もしくは２に記載の光学補償シート。
4. 【請求項４】 ポリマーフイルムが、酢化度が５７．０
   乃至６１．５％の範囲にあるセルロースアセテートから
   なることを特徴とする請求項１乃至３のうちのいずれか
   の項に記載の光学補償シート。
5. 【請求項５】 セルロースアセテート１００質量部に対
   して、少なくとも二つの芳香族環を有する芳香族化合物
   が０．０１乃至２０質量部の範囲で含まれていることを
   特徴とする請求項４に記載の光学補償シート。
6. 【請求項６】 ポリマーフイルムが、３乃至１００％の
   範囲の倍率で延伸された延伸物であることを特徴とする
   請求項４に記載の光学補償シート。
7. 【請求項７】 芳香族化合物が、少なくとも一つの１，
   ３，５−トリアジン環を有することを特徴とする請求項
   ５に記載の光学補償シート。
8. 【請求項８】 面内レターデーションの値が２０乃至７
   ０ｎｍの範囲にあって、かつ厚み方向のレターデーショ
   ンの値が７０乃至４００ｎｍの範囲にあるポリマーフイ
   ルムからなり、該ポリマーフイルムの一方の表面の引掻
   き強度が１ｇ以上である光学補償シートを製造する方法
   であって、該ポリマーフイルムを共流延法または逐次流
   延法により製膜することで、該ポリマーフイルムをポリ
   マーからなるポリマー層とその少なくとも一方の面にポ
   リマーと平均粒子径が１．０μｍ以下の微粒子を含む表
   面層とから構成されるフイルムとして、該表面層が設け
   られた側のポリマーフイルムの表面の引掻き強度を１ｇ
   以上とする光学補償シートの製造方法。
9. 【請求項９】 さらに該ポリマー層に平均粒子径が１．
   ０μｍ以下の微粒子が添加され、表面層におけるポリマ
   ーに対する微粒子の添加量が、ポリマー層におけるポリ
   マーに対する微粒子の添加量より多いことを特徴とする
   請求項８に記載の光学補償シートの製造方法。
10. 【請求項１０】 偏光膜およびその両側に配置された二
    枚の透明保護膜からなる偏光板であって、透明保護膜の
    一方が、請求項１乃至７のうちのいずれかの項に記載の
    光学補償シートであり、さらに光学補償シートの遅相軸
    と偏光膜の透過軸とが実質的に平行になるように配置さ
    れていることを特徴とする偏光板。
11. 【請求項１１】 液晶セルおよびその両側に配置された
    二枚の偏光板からなる液晶表示装置であって、液晶セル
    と少なくとも一方の偏光板との間に、請求項１乃至７の
    うちのいずれかの項に記載の光学補償シートが配置され
    ており、さらに該光学補償シートの遅相軸と偏光膜の透
    過軸とが実質的に平行になるように配置されていること
    を特徴とする液晶表示装置。
12. 【請求項１２】 液晶セルおよびその両側に配置された
    二枚の偏光板からなり、偏光板のうち少なくとも一方
    が、請求項１０に記載の偏光板であることを特徴とする
    液晶表示装置。
13. 【請求項１３】 液晶セルが、ＯＣＢモード、ＶＡモー
    ドまたはＴＮモードの液晶セルである請求項１１もしく
    は１２に記載の液晶表示装置。