JP2002261988A - 移動体通信における通信料金の請求・決済の方法及び移動体通信機器システム並びにプログラム - Google Patents

Abstract

(57)【要約】 【課題】 一台の移動体通信端末での社用又は私用など
の電話通話（発信）における通話料金を区別して請求で
きるようにして、複数の移動体通信端末を所有すること
なく、その利用を容易にする。 【解決手段】 移動体通信端末３での電話通話における
電話番号ごとに対応した通話料金（又は、グループ化電
話番号ごとの通話料金）を通信事業者ホストコンピュー
タ装置４が算出し、かつ、累積した通話請求料金情報を
決済のために電話通信網を通じて転送する。転送を受け
た料金回収業者ホストコンピュータ装置６が、累積した
通話請求料金をネット銀行コンピュータ装置８との間で
決済する。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明は、ＰＤＣ(Personal
Digital Cellular Telecommunication System)方式、Ｐ
ＨＳ(Personal Handyphone System)方式などの移動体通
信端末（携帯電話機、モバイル通信端末）での移動体通
信における通信料金の請求・決済の方法及び移動体通信
機器システム並びにプログラムに関する。

【０００２】

【従来の技術】従来、ＰＤＣやＰＨＳなどの移動体通信
端末は、移動通信サービス事業者から付与された電話番
号をもって契約単位としている。すなわち、この電話番
号ごとに基本料金とともに、通話料金が課金され、その
通信事業者が契約者に対して請求・回収（決済）行って
いる。

【０００３】換言すれば、契約者個人における使用目的
ごとの通話料金の精算は出来ない。例えば、社用又は私
用などの使用目的（通話先）ごとの通話料金の請求（精
算）が出来ない。この社用又は私用などの使用目的ごと
に通話料金の請求を行う場合は、それぞれの目的ごとに
電話番号を取得する契約や、別個の電話番号が付与され
た複数の移動体通信装置を所有する必要がある。

【０００４】この種の従来技術としては、特開平６−１
８９０３６号「料金代行請求制御方式」がある。この従
来例では、携帯電話端末を事業者から借用して使用する
場合に、その利用者が指定した加入者番号へ通話料金の
請求が可能である。

【０００５】

【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上記従
来例では、契約者個人における使用目的（例えば、社用
又は私用）ごとの通話料金の精算は出来ないため不便で
あった。

【０００６】また、従来例では、携帯電話端末の借用利
用者が指定した加入者番号へ通話料金を請求できる。し
たがって、前記した使用目的ごとの通話料金の精算にも
適用が可能になるものの、借用利用者が指定した加入者
番号と暗証番号の入力、登録及び照合などが必要になっ
て、その処理・構成が複雑である。換言すれば、使用目
的（社用又は私用など）ごとの通話料金の精算に対して
は、改善の余地がある。

【０００７】本発明は、このような従来の技術における
課題を解決するものであり、次の（１）（２）（３）
（４）の、移動体通信における通信料金の請求・決済の
方法及び移動体通信機器システム並びに情報記録媒体の
提供を目的とする。

【０００８】（１）異なる通話先ごと、例えば、社用又
は私用ごとに通信料金を区別して請求できるようにし、
一台の移動体通信端末からの通話料を複数の請求先に行
なえるようにする。これにより、複数の移動体通信端末
の所有を不要とする。 （２）複数の移動体通信端末を所有しないことによっ
て、その発信先番号数及び回線容量が低減し、全国発信
先番号計画を容易にするとともに、交換網における初期
通信設備の過大化及び追加投資を避ける。

【０００９】（３）登録する発信先番号とともに氏名、
住所を含む電話帳を作成して電話通信網側に登録し、移
動体通信端末に電話帳を格納しないことによって、移動
体通信端末の買い換え時などにおける電話帳書き替の操
作を不要にし、その利便性の向上を図る。 （４）この電話帳をインターネットで参照を出来るよう
にして、通信料金を低減する。

【００１０】

【課題を解決するための手段】上記課題を達成するため
に、本発明の移動体通信における通信料金の請求・決済
の方法は、発信側が、予め交換網の管理者側に通信料金
の請求先を指定する段階と、発信側が、交換網を通じて
発信した発信先番号の相手と通信を行う段階と、発信し
た発信先番号ごとに対応して通信料金を交換網の管理者
側で算出する段階と、この算出された通信料金を発信先
番号ごとに交換網の管理者側が累積する段階と、累積し
た通信請求料金情報を交換網の管理者側が指定された請
求先へ転送する段階と、請求先側において発信側から交
換網の管理者側への通信請求料金の決済を実行する段階
とを有している。

【００１１】本発明の移動体通信における通信料金の請
求・決済の方法は、発信側が、交換網の管理者側に発信
先の発信先番号、通信料金の決済方法、通信料金の請求
先、連絡先を含む情報を予め登録する段階と、発信時に
登録した発信先番号一覧の転送を交換網の管理者側に発
信側が要求する段階と、転送されてきた発信先番号一覧
から発信側が発信先番号を選択して通信を行う段階と、
発信した発信先番号ごとに対応して通信料金を交換網の
管理者側で算出する段階と、この算出された通信料金を
発信先番号ごとに交換網の管理者側が累積する段階と、
累積した通信請求料金情報を交換網の管理者側が指定さ
れた請求先へ転送する段階と、請求先側において発信側
から交換網の管理者側への通信請求料金の決済を実行す
る段階とを有している。

【００１２】本発明の移動体通信における通信料金の請
求・決済の方法は、発信側が、交換網の管理者側に発信
先の複数の発信先番号及び複数の発信先番号のグループ
化情報、通信料金の決済方法、通信料金の請求先、連絡
先を含む情報を予め登録する段階と、発信時に登録した
発信先番号一覧の転送を交換網の管理者側に発信側が要
求する段階と、転送されてきた発信先番号一覧から発信
側が発信先番号を選択して通信を行う段階と、発信した
発信先番号ごとに対応して通信料金を交換網の管理者側
で算出する段階と、発信側から通知されたグループ発信
先番号ごとの通信料金を、交換網の管理者側が算出する
段階と、この算出されたグループ発信先番号ごとの通信
料金を交換網の管理者側が累積する段階と、請求先側に
おいて発信側から交換網の管理者側への通信請求料金の
決済を実行する段階とを有している。

【００１３】本発明の方法は、前記決済側が、発信側か
ら交換網の管理者側への通信請求料金の決済を実行する
段階として、交換網を通じた通信によって決済を実行し
ている。

【００１４】本発明の方法は、前記通信請求料金の支払
いを実行した段階の後に、支払い決済の内容を、発信側
へ交換網を通じた通信によって通知する段階をさらに有
している。

【００１５】本発明の方法は、前記登録した発信先番号
の一覧として、発信先番号、住所、氏名を含む情報を格
納した電話帳を作成している。

【００１６】本発明の移動体通信機器システムは、移動
体通信における通信料金の請求・決済を行うものであ
り、交換網へ発信した発信先番号との通信を行う移動体
通信端末と、移動体通信端末の通信における発信先番号
ごとに対応して通信料金を算出し、かつ、累積した通信
請求料金情報を決済のために交換網を通じて転送する通
信事業者ホストコンピュータ装置と、通信事業者ホスト
コンピュータ装置から転送されてきた通信請求料金を決
済する料金回収業者ホストコンピュータ装置とを備える
構成である。

【００１７】本発明のシステムは、前記移動体通信端末
から予め発信する発信先番号、通信料金の決済方法、連
絡先を含む情報を、通信事業者ホストコンピュータ装置
に登録し、移動体通信端末が、発信時に登録した発信先
番号一覧の転送を通信事業者ホストコンピュータ装置に
要求し、この転送されてきた発信先番号の一覧から特定
の発信先番号が選択されて発信を行う構成である。

【００１８】本発明のシステムは、前記発信先番号が複
数あり、この複数の発信先番号をグループ化し、このグ
ループ発信先番号ごとに通信料金を通信事業者ホストコ
ンピュータ装置で算出する構成である。

【００１９】本発明のシステムは、前記通信請求料金の
決済を、交換網を通じて移動体通信端末と料金回収業者
ホストコンピュータ装置との間で、予め登録された決済
方法によって実行するためのネット銀行コンピュータ装
置を備える構成である。

【００２０】本発明のシステムは、前記交換網、移動体
通信端末、通信事業者ホストコンピュータ装置、及び料
金回収業者ホストコンピュータ装置がＴＣＰ／ＩＰ通信
を実行する構成である。

【００２１】本発明のシステムは、前記料金回収業者ホ
ストコンピュータ装置が通信請求料金の決済情報を、移
動体通信端末へ予め登録された電子メールアドレスを通
じて通知する構成である。

【００２２】本発明のシステムは、前記料金回収業者ホ
ストコンピュータ装置とネット銀行コンピュータ装置と
が、転送データを暗号化する処理を実行する構成であ
る。

【００２３】本発明のプルグラムは、発信側が、予め交
換網の管理者側に通信料金の請求先を指定する処理と、
発信側が、交換網を通じて発信した発信先番号と通信を
行う処理と、発信した発信先番号に対応して通信料金を
交換網の管理者側で算出する処理と、交換網の管理者側
が、算出された通信料金を発信先番号ごとに累積する処
理と、累積した通信請求料金情報を決済側に交換網の管
理者側が転送する処理と、決済側が、発信側から交換網
の管理者側への通信請求料金の決済を実行する処理を、
コンピュータに実行させるようになっている。

【００２４】本発明のプルグラムは、発信側が、交換網
の管理者側に発信先の発信先番号及び複数の発信先番号
のグループ化情報、通信料金の決済方法、連絡先を含む
情報を予め登録し、発信時に登録した発信先番号一覧の
転送を交換網の管理者側に発信側が要求するとともに、
転送されてきた発信先番号の一覧から発信側が所望の発
信先番号を選択して通信を行う処理と、発信側から通知
されたグループ発信先番号ごとの通信料金を、交換網の
管理者側が算出し、かつ、算出されたグループ発信先番
号ごとの通信料金を交換網の管理者側が累積する処理
と、交換網を通じた通信で累積通信請求料金の決済を実
行する処理と、決済の内容を発信側へ交換網を通じた通
信で通知する処理と、発信先番号、住所、氏名を含む情
報を格納した電話帳を作成する処理との少なくとも一つ
の処理制御をコンピュータにじっこうさせるようになっ
ている。

【００２５】このような本発明では、一台の移動体通信
端末における通話料を、社用又は私用などの通信（発信
先番号）ごとに通信料金を区別して請求できるようにな
る。したがって、複数の移動体通信端末を所有する必要
がなくなる。

【００２６】また、本発明は、複数の移動体通信端末を
所有しないで、社用又は私用などの通信料金（発信先番
号）を区別して請求できるようになる。したがって、発
信先番号数及び回線容量が低減されて、全国発信先番号
計画が容易になるとともに、交換網における初期通信設
備の過大化及び追加投資を避けることが可能になる。

【００２７】さらに、本発明は登録する発信先番号とと
もに氏名、住所を含む電話帳を電話通信網側に登録し、
参照できるようにしている。したがって、移動体通信端
末に電話帳を格納しないで済むようになり、移動体通信
端末の買い換え時などにおける電話帳書き替の操作が不
要になって、その利便性が向上する。

【００２８】また、本発明は、インターネットによって
電話帳の参照が出来るようになる。したがって、通信料
金の低減が可能になる。

【００２９】

【発明の実施の形態】次に、本発明の移動体通信におけ
る通信料金の請求・決済の方法及び移動体通信機器シス
テム並びにプログラムの実施の形態を図面参照の上で詳
細に説明する。図１は本発明の実施形態における構成例
を示すブロック図である。図１を参照すると、この通信
ネットワーク構成例は、汎用的な電話通話用の有線・移
動電話として動作し、また、固定・移動インターネット
用として動作する。固定インターネットでは、例えば、
Ｌモードのように、通常の電話動作とインターネット動
作との設定を手動で切り換える。同様に移動インターネ
ットでは、例えば、ｉモードのように、通常の電話動作
又は、インターネット動作の設定を手動で切り換える。

【００３０】この構成例は、デジタル有線電話交換網１
とともにデジタル移動電話交換網２（適宜、この二つの
交換網を電話交換網と記載する）を有している。デジタ
ル移動電話交換網２にはセル基地局２ａが設けられてい
る。このセル基地局２ａには、社用又は私用などの使用
目的（通話先）に応じて通話料金の請求指示が可能な無
線区間で収容される複数の移動体通信端末３を有してい
る。ここで、移動体通信端末３としては、携帯電話機、
モバイル通信端末を挙げることができる。

【００３１】デジタル有線電話交換網１は、複数の交換
機を備えている。また、デジタル移動電話交換網２にも
交換機（移動通信制御局ＭＣＣ）などを備えている。さ
らに、デジタル有線電話交換網１とデジタル移動電話交
換網２との間には、通信プロトコル変換を行うゲートウ
ェイ（ＧＷ）装置が接続されている。

【００３２】さらに、この構成例は、発信電話番号（選
択信号／通話相手先）との回線接続とともに、通話料金
を計算した通話料金請求情報を送信する通信事業者ホス
トコンピュータ装置４と、通話料金請求情報に基づいて
通話料金を電話番号ごと又はグループ電話番号ごと（適
宜、電話番号又はグループ電話番号を通話相手先と記載
する）に累積して、ネットバンクの銀行口座などからの
引き落とす決済を実行するための料金回収業者ホストコ
ンピュータ装置６とを有している。

【００３３】さらに、この構成例は、通話先別請求先情
報にアクセスして画面表示し、通話相手先ごとの請求先
情報の登録を、デジタル有線電話交換網１を通じて通信
事業者ホストコンピュータ装置４に行うユーザ端末７
と、社用又は私用などの使用目的（通話相手先）ごとの
請求に対する累積通話料金をクレジットカード、デビッ
トカード、電子マネー(e-cache) で決済するためのネッ
ト銀行コンピュータ装置８と、デジタル固定通信網１と
デジタル移動通信網２との間に情報（コンテンツ）を、
移動体通信端末３の小型表示画面に適合するように、専
用ＨＴＭＬタグで編集し直す編集サーバ９と、多数の一
般加入者電話機１０とを有している。

【００３４】なお、インターネットサービスプロバイダ
（ＩＳＰ:Internet Service Provider）のインターワー
キングファンクション装置（ＩＷＦ）などについては、
その図示を省略した。

【００３５】図１中の移動体通信端末３は、例えば、携
帯電話機の場合、その構成はＰＤＣ方式、ＰＨＳ方式と
して既知である。例えば、周波数切替シンセサイザ、受
信電界強度（ＲＳＳＩ）検出部を備えた送受信無線部、
変調・復調／時分割多重化部、コーディック（符号化・
復号化）部、マイクロプロセッサ、インターフェース
（Ｉ／Ｆ）部、メモリ、キーパッド、着信表示発光ダイ
オードなどの表示部、及び送話用マイクロホンと受話用
スピーカなどを備えた構成が周知である。

【００３６】通信事業者ホストコンピュータ装置４、料
金回収業者ホストコンピュータ装置６、ネット銀行コン
ピュータ装置８及び編集サーバ９は、基本的にコンピュ
ータを用いた装置や、ＵＮＩＸ（登録商標）ワークステ
ーションとして、その構成は既知である。例えば、遠隔
呼び出し（ＲＰＣ：Remote Procedure Call)シーケンス
などで実行するためのローカルエリアネットワーク（Ｌ
ＡＮ）サーバを中心に複数の通信端末、リレーショナル
型などのデータベースエンジンでのトラッキングによる
検索を実行するデータベース装置がＬＡＮ通信路に接続
された構成であり、その他にも目的に応じた装置が収容
されている。

【００３７】その他の装置として、例えば、ＩＳＤＮ
（デジタル固定通信網１）に接続するためのデジタル終
端接続装置（ＤＳＵ）や侵入防止用のファイアウォール
アプリケーションを実装した図示しないルータなどが設
けられる。さらに、インターネット上で基幹的な双方向
通信を実行するための主コンピュータであるウェブサー
バとともに、本発明を実行するためのプログラムデータ
をＣＤ−ＲＯＭからダウンロードしてウェブサーバ１４
にインストールするためのドライブ装置も備えている。

【００３８】さらに、その他の装置として、例えば、Ｆ
ＴＰ(File Transfer Protocol)ファイル転送用のＦＴＰ
サーバ、及び分散名前管理システム（ＤＮＳ:Domain Na
me System)用のＤＮＳサーバとともに、通話料金の決済
通信に使用する暗号化通信プロトコル（ＳＳＬ:Secure
Sockets Layer)ＳＳＬサーバ、さらに、ファクシミリ
（Ｆａｘ）サーバが設けられる構成も周知である。

【００３９】次に、この実施形態の動作について説明す
る。まず、図１における各部のそれぞれの動作について
説明する。図１に示す電話交換網（デジタル有線電話交
換網１、デジタル移動電話交換網２、セル基地局２ａ）
は、図示しない交換機を通じて移動体通信端末３の間や
一般加入者電話機１０とともに、通信事業者ホストコン
ピュータ装置４から編集サーバ９までの各装置との回線
接続によって通話を行う。

【００４０】電話交換網は、具体的には、例えば、伝送
速度６４，３８４ｋｂｉｔ／ｓ，１．５Ｍｂｉｔ／ｓに
よるＩＰパケットを伝送している。伝送速度６４ｋｂｉ
ｔでは、２Ｂ＋Ｄ（情報チャネル３２ｋｂｐｓ×２、制
御チャネル１６ｋｂｐｓ）伝送を、例えば、ＩＴＵ−Ｔ
勧告によるパケット交換手順Ｘ．３１（Ｉ．４３０／
Ｉ．４３１，Ｑ．９２１／Ｑ．９３１，Ｘ．２５プロト
コル）による回線接続を行う。

【００４１】なお、デジタル有線電話交換網１は、他の
伝送方式（例えば、ＡＤＳＬ／非対象デジタル伝送）を
適用しても良く、また、高速通信ネットワーク（例え
ば、ギガビット高速データ通信ネットワーク）を採用し
ても良い。

【００４２】移動体通信端末３は、電話交換網を通じて
通信事業者ホストコンピュータ装置４に、予め登録した
通話先別請求情報（電話帳）でのアクセスによって、登
録されている通話先一覧を画面表示する。また、利用者
が希望する通話先に発信して、その回線接続による通話
を行う。

【００４３】移動体通信端末３は、具体的には、ＡＲＩ
Ｂ−２７／２８規格によるＴＤＭＡ／ＴＤＭＡ／ＴＤＤ
伝送方式などによる通信を行う。この通信では、１タイ
ムスロット／伝送速度３２ｋｂ／ｓや２タイムスロット
／伝送速度３２ｋｂ／ｓ×２（６４ｋｂ／ｓ）による音
声通話及びデータ通信を行う。セル基地局２ａのサービ
スエリア内に移動体通信端末３が移動すると、制御チャ
ネル（ＣＣＨ）をスキャンしてモニタし、最大受信電界
強度の制御チャネルに設定する。この位置登録後は、周
知の発呼（発信）又は着呼（着信）に対する通信シーケ
ンスが実行される。

【００４４】通信業者ホストコンピュータ装置４は、移
動体通信端末３からの通話相手先の電話番号を受信し、
その通話料金を含む通話料金請求情報を生成し、かつ、
電話交換網を通じた回線接続を制御する。さらに、通話
終了後にその通話料金を計算した通話料金請求情報を料
金回収業者ホストコンピュータ装置６に送信する。

【００４５】料金回収業者ホストコンピュータ装置６
は、通信業者ホストコンピュータ装置４から送信されて
きた通話料金請求情報から、その通話料金を累積し、例
えば、指定の期間が経過し、かつ、その期日になるとネ
ット銀行コンピュータ装置８を通じてクレジットカー
ド、デビットカード、電子マネー(e-cache) による決済
を行う。

【００４６】ユーザ端末７は、通信事業者ホストコンピ
ュータ装置４の通話先別請求先情報にアクセスし、この
通話先別請求先情報を画面表示する。通話先別請求情報
としては、通話先電話番号、請求宛先、料金回収業者、
料金回収業者の登録番号等を含んでいる。さらに、ユー
ザ端末７は、利用者が希望する通話先ごとの請求先情報
の登録申請情報を通信事業者ホストコンピュータ装置４
に転送する。

【００４７】次に、図１の構成がインターネットとして
動作する場合について説明する。このインターネット動
作は、周知のＴＣＰ／ＩＰ(Transmission Control Prot
ocol/Internet Protocol) による通信接続処理、ＨＴＭ
Ｌ(HyperText Markup Language) による言語処理機能、
及びＨＴＴＰ(Hypertext Transport Protocol)によるハ
イパーリンク機能による転送・双方向通信、ＦＴＰによ
るファイル転送、及びＣＧＩ(Common Gateway Interfac
e)による外部アプリケーションプログラムをそれぞれに
実行する。このための電子メール通信やインターネット
サーフィンを行うウェブブラウザ（アプリケーションソ
フトウェア) を、図１に示す各装置が搭載している。

【００４８】なお、通話料金の累積などを行うデータベ
ース装置におけるデータベースエンジンで読み出される
データは、例えば、ＸＭＬ(Extensible Markup Languag
e)によりＣＤＦ（プッシュ型情報配信のフォーマット）
やプッシュプル型情報配信のフォーマットによって発信
するデータを生成し、また、ＳＱＬ(Structured Query
Language) によってリレーショナルデータベース処理を
実行している。

【００４９】このような各装置は、ＴＣＰ／ＩＰリンク
によって、周知のＩＰパケットによるファイル転送を双
方向通信で行っている。このインターネット上での転送
処理は、ＨＴＴＰにおけるオブジェクト指示（クリック
／マウスなどの座標入力装置によるラジオボタン、アン
カー、プッシュボタン等への指示）によって実行する。
この場合、ファイルフォーマットにＴＣＰコネクション
の開放の伝送終了記述文字（ＦＩＮ）や伝送肯定応答文
字（ＡＣＫ）などを格納し、その識別によってファイル
転送を実行する。

【００５０】次に、全体動作の概略について説明する。
この実施形態では前記した次の内容を実行する。 （１）社用又は私用などのように、目的別に通話料金を
区別して請求できるようにし、複数の移動体通信端末を
所有する必要をなくして、その利用を容易にする。 （２）複数の移動体通信端末を所有しなくてすむので、
電話番号数及び回線容量が低減し、全国電話番号計画
（全国での個々の移動体通信端末３への電話番号付与の
計画）を容易にするとともに、電話交換網における初期
通信設備の過大化及び追加投資を避けることができる。

【００５１】（３）登録する電話番号とともに氏名、住
所を含む電話帳を作成して通信事業者ホストコンピュー
タ装置４に登録し、かつ参照できるようにする。移動体
通信端末に電話帳を格納しなくてすむことによって、移
動体通信端末の買い換え時などにおける電話帳書き替の
操作を不要にし、その利便性の向上を図る。 （４）上記電話帳をインターネットで参照を出来るよう
にして、通信料金の低減を図る。

【００５２】図１において、移動体通信端末３が、予め
通信事業者ホストコンピュータ装置４に登録してある、
通話先電話番号の一覧から通話相手先を選択する。通信
事業者ホストコンピュータ装置４は、選択された通話相
手先（電話番号ごと又はグループ電話番号ごと）に対す
る回線接続を行うとともに、通話料金請求を識別する通
話情報を生成し、通話終了時に料金計算を行い、通話情
報を料金回収業者ホストコンピュータ装置６へ転送す
る。料金回収業者ホストコンピュータ装置６は、送られ
てきた通話情報に基づいて通話料金をネット銀行コンピ
ュータ装置８との間で、クレジットカード、デビットカ
ード又は電子マネーによって決済する。

【００５３】次に、詳細な要部動作について説明する。
図２は動作の処理及び手順を示すフロー・シーケンス図
であり、図３は通話先一覧を説明するための図である。
また、図４はインターネットによる電話帳の参照の処理
及び手順を示すフロー・シーケンス図であり、図５は通
話先情報を説明するための図である。図６は累積通話料
金の決済処理及び手順を示すフロー・シーケンス図であ
る。

【００５４】図２を参照すると、利用者は移動体通信端
末３から通信事業者ホストコンピュータ装置４に登録・
管理されている通話接続先情報（電話帳）にアクセスす
る（ステップＳ１）。これに応答して、通信事業者ホス
トコンピュータ装置４は通話接続先情報を送信する（ス
テップＳ２）。

【００５５】移動体通信端末３には図３に示す接続先一
覧が表示される（ステップＳ３）。移動体通信端末３の
使用者が、画面表示された通話相手先から選択し、図示
しない決定ボタンを押下して通信事業者ホストコンピュ
ータ装置４へ送信する（ステップＳ４）。図３の例では
自宅への接続が選択されている。換言すれば、私用の電
話通話（発信）が選択されている。

【００５６】通信事業者ホストコンピュータ装置４は、
選択された通話相手先を受信し（ステップＳ５）、通話
先別請求情報を用いて、通話を識別するコード、通話料
金の回収業者及びその業者における請求先の登録番号、
通話開始時間などの、通話料金請求情報を生成する（ス
テップＳ６）。その後、電話交換網に対して、移動体通
信端末３と回線接続を制御する（ステップＳ７）。

【００５７】電話交換網は、移動体通信端末３との通話
相手先との回線接続を行う（ステップＳ８）。移動体通
信端末３が通話を開始する（ステップＳ９）。通話が終
わり図示しない通話終了ボタンの押下による終話信号が
送信されると（ステップＳ１０）、電話交換網は回線接
続を切断し、通話終了情報を通信事業者ホストコンピュ
ータ装置４へ送信する（ステップＳ１１）。

【００５８】通信事業者ホストコンピュータ装置４は通
話時間に基づいた通話料金の計算を行い、その通話料金
請求情報を作成する（ステップＳ１２）。この通話料金
請求情報を料金回収業ホストコンピュータ装置６に送信
する（ステップＳ１３）。料金回収業ホストコンピュー
タ装置６は、通話料金請求情報を受信し（ステップＳ１
４）、請求された通話料金を該当請求先に累積する（ス
テップＳ１５）。この後は、図６に示す通話料金決済の
処理及び手順となる。

【００５９】次に、図４及び図５を参照してインターネ
ットによる電話帳（通話接続先情報）の参照処理及び手
順について説明する。図４を参照すると、ユーザ端末７
からデジタル有線電話交換網１のアクセスポイントを通
じて、通信事業者ホストコンピュータ装置４がインター
ネット上に開設しているウェブサイトにアクセスする
（ステップＳ２１）。通信事業者ホストコンピュータ装
置４は、ログイン情報入力画面を転送し（ステップＳ２
２）、このログイン情報入力画面をユーザ端末７が表示
する（ステップＳ２３）。

【００６０】利用者はユーザＩＤ（電話番号）とパスワ
ードとを入力して通信事業者ホストコンピュータ装置４
へ送信する（ステップＳ２４）。通信事業者ホストコン
ピュータ装置４は、受信したログイン情報の認証を実行
する（ステップＳ２５）。正しく認証された場合は、通
話先別請求者情報の入力画面をユーザ端末７へ送信する
（ステップＳ２６）。

【００６１】ユーザ端末７は、受信した画面を表示し
（ステップＳ２７）、利用者が表示画面に通話相手先
と、その通話料金の請求先情報などを入力する（ステッ
プＳ２８）。図５を参照すると、ここでは通話先情報に
「通話先氏名に田中さん、請求先を山本さん、決済方法
としてネット銀行コンピュータ装置８によるクレジット
カードの個人番号」を入力している。

【００６２】なお、通話相手先は、一つの電話番号とと
もに、グループ化した複数の電話番号、例えば、企業の
特定の部署における個人ごとのダイヤルイン電話番号を
登録するようにしても良い。この通話先別請求者情報を
通信事業者ホストコンピュータ装置４へ送信する（ステ
ップＳ２９）。

【００６３】通信事業者ホストコンピュータ装置４は、
通話先別請求者情報を受信すると（ステップＳ３０）、
その通話先別請求者情報を図示しないデータベース装置
に登録する（ステップＳ３１）。これ以降は、図２、図
３に示した電話発信の処理及び動作となる。

【００６４】次に、図６を参照して累積通話料金の決済
処理及び手順について説明する。料金回収業者ホストコ
ンピュータ装置６は、前記図２に示したステップＳ１５
の累積した通話料金請求情報を、所定の期間が経過し、
かつ、期日になるとネット銀行コンピュータ装置８に電
話交換網を通じて転送する（ステップＳ４１）。

【００６５】なお、所定の期間、かつ、期日で請求を行
わずに、通話発信の終了ごとに決済を行うようにしても
良い。例えば、海外などとの長時間の通話による比較的
高額な通話料金を請求する場合である。

【００６６】ネット銀行コンピュータ装置８は、クレジ
ットカード（デビットカード、電子マネーでも良い）で
請求の累積通話料金を決済する（ステップＳ４２）。ネ
ット銀行コンピュータ装置８は、図５に示した決済方法
によって、累積通話料金の支払いが終了したことを、電
子メールで料金回収業者ホストコンピュータ装置６に通
知する。また、図５をもって登録された電子メールアド
レスの移動体通信端末３へも通知する。料金回収業者ホ
ストコンピュータ装置６及び移動体通信端末３が、それ
ぞれ累積通話料金支払情報を受信し、かつ、画面表示す
る（ステップＳ４３，Ｓ４４）。

【００６７】なお、図６に示す手順は、インターネット
による動作（ＴＣＰ／ＩＰ）ではなく、他の方式のデー
タ通信（コンピュータ対コンピュータ通信、例えば、Ｙ
−ＭＯＤＥＭ，Ｚ−ＭＯＤＥＭ）でも同様に処理でき
る。

【００６８】なお、この実施形態では、デジタル電話の
例で説明したが、デジタル電話と同様の伝送が可能なデ
ータ通信にもそのまま適用が可能である。

【００６９】

【発明の効果】以上の説明から明らかなように、本発明
の移動体通信における通信料金の請求・決済の方法及び
移動体通信機器システム並びに情報記録媒体によれば、
一台の移動体通信端末での社用又は私用などの通信（発
信先番号）別の通信料金を区別して請求している。

【００７０】この結果、複数の移動体通信端末を所有す
る必要がなくなり、その利用が容易になるという効果を
奏する。

【００７１】また、本発明によれば、複数の移動体通信
端末を所有しないで、社用又は私用別などの通信（発
信）の、それぞれの通信料金が区別して請求している。

【００７２】この結果、発信先番号数及び回線容量が低
減されて、全国発信先番号計画が容易になるとともに、
交換網における初期通信設備の過大化及び追加投資を避
けることが出来るようになるという効果を奏する。

【００７３】さらに、本発明によれば、登録する発信先
番号とともに氏名、住所を含む電話帳を電話通信網側に
登録し、かつ、参照している。

【００７４】この結果、移動体通信端末に電話帳を格納
しないで済むようになり、移動体通信端末の買い換え時
などにおける電話帳書き替の作業が不要になって、その
利便性が向上するという効果を奏する。

【００７５】また、本発明によれば、インターネットに
よる電話帳の参照を行っている。

【００７６】この結果、通信料金の低減が可能になると
いう効果を奏する。

【図面の簡単な説明】

【図１】本発明の実施形態における構成例を示すブロッ
ク図である。

【図２】実施形態の動作の処理及び手順を示すフロー・
シーケンス図である。

【図３】実施形態にあって通話先一覧を説明するための
図である。

【図４】実施形態にあってインターネットによる電話帳
参照の処理及び手順を示すフロー・シーケンス図であ
る。

【図５】実施形態にあって通話先情報を説明するための
図である。

【図６】実施形態にあって累積通話料金の決済処理及び
手順を示すフロー・シーケンス図である。

【符号の説明】

１ デジタル有線電話交換網 ２ デジタル移動電話交換網 ３ 移動体通信端末 ４ 通信事業者ホストコンピュータ装置 ６ 料金回収業者ホストコンピュータ装置 ７ ユーザ端末 ８ ネット銀行コンピュータ装置 ９ 編集サーバ

───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (72)発明者 馬渕 三紀恵 大阪府大阪市中央区城見一丁目４番24号 関西日本電気ソフトウエア株式会社内 Ｆターム(参考） 5K025 CC03 CC09 DD06 EE24 GG10 KK06 5K067 AA29 AA34 AA41 BB04 DD15 DD17 DD57 EE02 EE10 EE16 EE23 FF04 FF07 FF23 HH05 HH17 HH21 HH23 HH24 HH36

Claims (15)

【特許請求の範囲】
1. 【請求項１】 移動体通信における通信料金の請求・決
   済の方法において、 発信側が、予め交換網の管理者側に通信料金の請求先を
   指定する段階と、 発信側が、交換網を通じて発信した発信先番号の相手と
   通信を行う段階と、 発信した発信先番号ごとに対応して通信料金を交換網の
   管理者側で算出する段階と、 この算出された通信料金を発信先番号ごとに交換網の管
   理者側が累積する段階と、 累積した通信請求料金情報を交換網の管理者側が前記指
   定された請求先へ転送する段階と、 請求先側において発信側から交換網の管理者側への通信
   請求料金の決済を実行する段階と、 を有することを特徴とする移動体通信における通信料金
   の請求・決済の方法。
2. 【請求項２】 移動体通信における通信料金の請求・決
   済の方法において、 発信側が、交換網の管理者側に発信先の発信先番号、通
   信料金の決済方法、通信料金の請求先、連絡先を含む情
   報を予め登録する段階と、 発信時に前記登録した発信先番号一覧の転送を交換網の
   管理者側に発信側が要求する段階と、 転送されてきた発信先番号一覧から発信側が発信先番号
   を選択して通信を行う段階と、 発信した発信先番号ごとに対応して通信料金を交換網の
   管理者側で算出する段階と、 この算出された通信料金を発信先番号ごとに交換網の管
   理者側が累積する段階と、 累積した通信請求料金情報を交換網の管理者側が前記指
   定された請求先へ転送する段階と、 請求先側において発信側から交換網の管理者側への通信
   請求料金の決済を実行する段階と、 を有することを特徴とする移動体通信における通信料金
   の請求・決済の方法。
3. 【請求項３】 移動体通信における通信料金の請求・決
   済の方法において、 発信側が、交換網の管理者側に発信先の複数の発信先番
   号及び複数の発信先番号のグループ化情報、通信料金の
   決済方法、通信料金の請求先、連絡先を含む情報を予め
   登録する段階と、 発信時に前記登録した発信先番号一覧の転送を交換網の
   管理者側に発信側が要求する段階と、 転送されてきた発信先番号一覧から発信側が発信先番号
   を選択して通信を行う段階と、 発信した発信先番号ごとに対応して通信料金を交換網の
   管理者側で算出する段階と、 発信側から通知されたグループ発信先番号ごとの通信料
   金を、交換網の管理者側が算出する段階と、 この算出されたグループ発信先番号ごとの通信料金を交
   換網の管理者側が累積する段階と、 請求先側において発信側から交換網の管理者側への通信
   請求料金の決済を実行する段階と、 を有することを特徴とする移動体通信における通信料金
   の請求・決済の方法。
4. 【請求項４】 前記決済側が、発信側から交換網の管理
   者側への通信請求料金の決済を実行する段階として、 交換網を通じた通信によって決済を実行することを特徴
   とする請求項１に記載の移動体通信における通信料金の
   請求・決済の方法。
5. 【請求項５】 前記通信請求料金の支払いを実行した段
   階の後に、 支払い決済の内容を、発信側へ交換網を通じた通信によ
   って通知する段階を、さらに有することを特徴とする請
   求項１に記載の移動体通信における通信料金の請求・決
   済の方法。
6. 【請求項６】 前記登録した発信先番号の一覧として、 発信先番号、住所、氏名を含む情報を格納した電話帳を
   作成することを特徴とする請求項２に記載の移動体通信
   における通信料金の請求・決済の方法。
7. 【請求項７】 移動体通信における通信料金の請求・決
   済を行うための移動体通信機器システムにおいて、 交換網へ発信した発信先番号との通信を行う移動体通信
   端末と、 前記移動体通信端末の通信における発信先番号ごとに対
   応して通信料金を算出し、かつ、累積した通信請求料金
   情報を決済のために交換網を通じて転送する通信事業者
   ホストコンピュータ装置と、 前記通信事業者ホストコンピュータ装置から転送されて
   きた通信請求料金を決済する料金回収業者ホストコンピ
   ュータ装置と、 を備えることを特徴とする移動体通信機器システム。
8. 【請求項８】 前記移動体通信端末から予め発信する発
   信先番号、通信料金の決済方法、連絡先を含む情報を、
   通信事業者ホストコンピュータ装置に登録し、 前記移動体通信端末が、発信時に前記登録した発信先番
   号一覧の転送を通信事業者ホストコンピュータ装置に要
   求し、この転送されてきた発信先番号の一覧から特定の
   発信先番号が選択されて発信を行うことを特徴とする請
   求項７に記載の移動体通信機器システム。
9. 【請求項９】 前記発信先番号が複数あり、この複数の
   発信先番号をグループ化し、このグループ発信先番号ご
   とに通信料金を通信事業者ホストコンピュータ装置で算
   出することを特徴とする請求項７又は８に記載の移動体
   通信機器システム。
10. 【請求項１０】 前記通信請求料金の決済を、交換網を
    通じて移動体通信端末と料金回収業者ホストコンピュー
    タ装置との間で、予め登録された決済方法によって実行
    するためのネット銀行コンピュータ装置を備えることを
    特徴とする請求項７に記載の移動体通信機器システム。
11. 【請求項１１】 前記交換網、移動体通信端末、通信事
    業者ホストコンピュータ装置、及び料金回収業者ホスト
    コンピュータ装置がＴＣＰ／ＩＰ通信を実行することを
    特徴とする請求項７に記載の移動体通信機器システム。
12. 【請求項１２】 前記料金回収業者ホストコンピュータ
    装置が通信請求料金の決済情報を、移動体通信端末へ予
    め登録された電子メールアドレスを通じて通知すること
    を特徴とする請求項１１記載の移動体通信機器システ
    ム。
13. 【請求項１３】 前記料金回収業者ホストコンピュータ
    装置とネット銀行コンピュータ装置とが、 転送データを暗号化する処理を実行することを特徴とし
    た請求項１１に記載の移動体通信機器システム。
14. 【請求項１４】 発信側が、予め交換網の管理者側に通
    信料金の請求先を指定する処理と、 発信側が、交換網を通じて発信した発信先番号と通信を
    行う処理と、 発信した発信先番号に対応して通信料金を交換網の管理
    者側で算出する処理と、 交換網の管理者側が、算出された通信料金を発信先番号
    ごとに累積する処理と、 累積した通信請求料金情報を決済側に交換網の管理者側
    が転送する処理と、 決済側が、発信側から交換網の管理者側への通信請求料
    金の決済を実行する処理とを、 コンピュータに実行させることを特徴としたプログラ
    ム。
15. 【請求項１５】 発信側が、交換網の管理者側に発信先
    の発信先番号及び複数の発信先番号のグループ化情報、
    通信料金の決済方法、連絡先を含む情報を予め登録し、
    発信時に前記登録した発信先番号一覧の転送を交換網の
    管理者側に発信側が要求するとともに、転送されてきた
    発信先番号の一覧から発信側が所望の発信先番号を選択
    して通信を行う処理と、 発信側から通知されたグループ発信先番号ごとの通信料
    金を、交換網の管理者側が算出し、かつ、算出されたグ
    ループ発信先番号ごとの通信料金を交換網の管理者側が
    累積する処理と、 交換網を通じた通信で累積通信請求料金の決済を実行す
    る処理と、 決済の内容を発信側へ交換網を通じた通信で通知する処
    理と、 発信先番号、住所、氏名を含む情報を格納した電話帳を
    作成する処理と、 の少なくとも一つの処理制御をコンピュータに実行させ
    ることを特徴とする請求項１４に記載のプログラム。