JP2002255640A - 誘電体磁器組成物 - Google Patents
誘電体磁器組成物Info
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- JP2002255640A JP2002255640A JP2001050873A JP2001050873A JP2002255640A JP 2002255640 A JP2002255640 A JP 2002255640A JP 2001050873 A JP2001050873 A JP 2001050873A JP 2001050873 A JP2001050873 A JP 2001050873A JP 2002255640 A JP2002255640 A JP 2002255640A
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Abstract
(57)【要約】
【課題】高誘電率で、Ｑ値が大きく、しかもτｆの安定
性が大きい誘電体磁器組成物を提供することを課題とす
る。 【解決手段】組成式 ａＣａＴｉＯ３−（１−ａ）Ｃａ
（Ａｌ１／２Ｎｂ１／２）Ｏ３（式中、０．４≦ａ≦
０．６）で表わされる、カルシウム、チタン、アルミニ
ウム、ニオブおよび酸素からなるペロブスカイト型複合
酸化物と、酸化ジルコニウム、酸化マンガンおよび三酸
化アンチモンのうちの少なくとも１つからなる添加物
と、を含み、前記ペロブスカイト型複合酸化物１００重
量部に対して、前記添加物が２重量部以下（ただし０は
除く）である誘電体磁器組成物に関する。
性が大きい誘電体磁器組成物を提供することを課題とす
る。 【解決手段】組成式 ａＣａＴｉＯ３−（１−ａ）Ｃａ
（Ａｌ１／２Ｎｂ１／２）Ｏ３（式中、０．４≦ａ≦
０．６）で表わされる、カルシウム、チタン、アルミニ
ウム、ニオブおよび酸素からなるペロブスカイト型複合
酸化物と、酸化ジルコニウム、酸化マンガンおよび三酸
化アンチモンのうちの少なくとも１つからなる添加物
と、を含み、前記ペロブスカイト型複合酸化物１００重
量部に対して、前記添加物が２重量部以下（ただし０は
除く）である誘電体磁器組成物に関する。
Description
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、数ＧＨｚ帯のマイ
クロ波領域で用いられる誘電体共振器材料として好適な
カルシウム、チタン、アルミニウム、ニオブおよび酸素
からなる誘電体磁器組成物に関するものである。
クロ波領域で用いられる誘電体共振器材料として好適な
カルシウム、チタン、アルミニウム、ニオブおよび酸素
からなる誘電体磁器組成物に関するものである。
【０００２】本発明の誘電体磁器組成物は、誘電体共振
器材料のほかに、例えばマイクロ波ＩＣ用基板、誘電体
調整棒等にも利用できる。
器材料のほかに、例えばマイクロ波ＩＣ用基板、誘電体
調整棒等にも利用できる。
【０００３】
【従来の技術】近年、マイクロ波回路の集積化に伴い、
小型で高性能の誘電体共振器が求められている。このよ
うな誘電体共振器に使用される誘電体磁器組成物には、
比誘電率εｒが大きいこと、また、共振周波数の温度係
数τｆの安定度及び共振周波数の温度特性の直線性が優
れ、無負荷Ｑが大きいこと等の特性が要求されている。
小型で高性能の誘電体共振器が求められている。このよ
うな誘電体共振器に使用される誘電体磁器組成物には、
比誘電率εｒが大きいこと、また、共振周波数の温度係
数τｆの安定度及び共振周波数の温度特性の直線性が優
れ、無負荷Ｑが大きいこと等の特性が要求されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】このような誘電体磁器
組成として従来、ＴｉＯ２、ＢａＯ−ＴｉＯ２等を主成
分とするものが知られていたが、温度係数が大きかった
り、マイクロ波帯域での誘電損失が大きかったりして実
用化するには困難な面がある。
組成として従来、ＴｉＯ２、ＢａＯ−ＴｉＯ２等を主成
分とするものが知られていたが、温度係数が大きかった
り、マイクロ波帯域での誘電損失が大きかったりして実
用化するには困難な面がある。
【０００５】更に、Ｂａ（Ｍｇ１／３Ｔａ２／３）Ｏ３
系、Ｂａ（Ｚｎ１／３Ｔａ２／３）Ｏ３系、Ｂａ（Ｚｎ
１／３Ｎｂ２／３）Ｏ３系等のペロブスカイト型構造を
有する誘電体磁器組成物も知られているが、これらは誘
電率が小さいために、例えばO．１〜５ＧＨｚ帯では共
振器が大きくなりすぎるという難点がある。
系、Ｂａ（Ｚｎ１／３Ｔａ２／３）Ｏ３系、Ｂａ（Ｚｎ
１／３Ｎｂ２／３）Ｏ３系等のペロブスカイト型構造を
有する誘電体磁器組成物も知られているが、これらは誘
電率が小さいために、例えばO．１〜５ＧＨｚ帯では共
振器が大きくなりすぎるという難点がある。
【０００６】本発明の目的は、誘電体共振器材料、特に
０．１〜５ＧＨｚ帯で使用される誘電体共振器材料とし
て好適な誘電体磁器組成物を提供することにある。ま
た、本発明の目的は、高誘電率で、Ｑ値が大きく、εｒ
の安定性がよい誘電体磁器組成物を提供することにあ
る。
０．１〜５ＧＨｚ帯で使用される誘電体共振器材料とし
て好適な誘電体磁器組成物を提供することにある。ま
た、本発明の目的は、高誘電率で、Ｑ値が大きく、εｒ
の安定性がよい誘電体磁器組成物を提供することにあ
る。
【０００７】
【課題を解決するための手段】本発明者らは、誘電体磁
器組成物に使用されている多数の成分元素の中で、カル
シウム、チタン、アルミニウム、ニオブ、ジルコニウ
ム、マンガン、アンチモン及び酸素の組み合わせからな
る特定の磁器組成物によって前記目的を達成できること
を見出し、本発明に至った。
器組成物に使用されている多数の成分元素の中で、カル
シウム、チタン、アルミニウム、ニオブ、ジルコニウ
ム、マンガン、アンチモン及び酸素の組み合わせからな
る特定の磁器組成物によって前記目的を達成できること
を見出し、本発明に至った。
【０００８】特に、本発明は、組成式 ａＣａＴｉＯ３
−（１−ａ）Ｃａ（Ａｌ１／２Ｎｂ １／２）Ｏ３（式
中、０．４≦ａ≦０．６）で表わされる、カルシウム、
チタン、アルミニウム、ニオブおよび酸素からなるペロ
ブスカイト型複合酸化物と、酸化ジルコニウム、酸化マ
ンガンおよび三酸化アンチモンのうちの少なくとも１つ
からなる添加物と、を含み、前記ペロブスカイト型複合
酸化物１００重量部に対して、前記添加物が２重量部以
下（ただし０は除く）である誘電体磁器組成物に関する
ものである。
−（１−ａ）Ｃａ（Ａｌ１／２Ｎｂ １／２）Ｏ３（式
中、０．４≦ａ≦０．６）で表わされる、カルシウム、
チタン、アルミニウム、ニオブおよび酸素からなるペロ
ブスカイト型複合酸化物と、酸化ジルコニウム、酸化マ
ンガンおよび三酸化アンチモンのうちの少なくとも１つ
からなる添加物と、を含み、前記ペロブスカイト型複合
酸化物１００重量部に対して、前記添加物が２重量部以
下（ただし０は除く）である誘電体磁器組成物に関する
ものである。
【０００９】
【発明の実施の形態】本発明の誘電体磁器組成物は、組
成式 ａＣａＴｉＯ３−（１−ａ）Ｃａ（Ａｌ１／２Ｎ
ｂ１／２）Ｏ３（式中、０．４≦ａ≦０．６）で表わさ
れる、カルシウム、チタン、アルミニウム、ニオブおよ
び酸素からなるペロブスカイト型複合酸化物を主成分と
し、比誘電率が大きいために、共振器の小型化が図ら
れ、無負荷Ｑも大きく、更に共振周波数の温度係数τｆ
が小さい。特に、前記主成分１００重量部に対し、酸化
ジルコニウム、酸化マンガン、および三酸化アンチモン
のうち少なくとも１つを２重量部以下（ただし０は除
く）添加することにより、無負荷Ｑが大幅に改善され
る。
成式 ａＣａＴｉＯ３−（１−ａ）Ｃａ（Ａｌ１／２Ｎ
ｂ１／２）Ｏ３（式中、０．４≦ａ≦０．６）で表わさ
れる、カルシウム、チタン、アルミニウム、ニオブおよ
び酸素からなるペロブスカイト型複合酸化物を主成分と
し、比誘電率が大きいために、共振器の小型化が図ら
れ、無負荷Ｑも大きく、更に共振周波数の温度係数τｆ
が小さい。特に、前記主成分１００重量部に対し、酸化
ジルコニウム、酸化マンガン、および三酸化アンチモン
のうち少なくとも１つを２重量部以下（ただし０は除
く）添加することにより、無負荷Ｑが大幅に改善され
る。
【００１０】本発明の誘電体磁器組成物の主成分は、金
属元素としてＣａ，Ｔｉ，Ａｌ，Ｎｂを含む複合酸化物
であるが、これらの組成を上記の範囲に限定した理由は
以下の通りである。
属元素としてＣａ，Ｔｉ，Ａｌ，Ｎｂを含む複合酸化物
であるが、これらの組成を上記の範囲に限定した理由は
以下の通りである。
【００１１】０．４≦ａ≦０．６としたのは、ａが過度
に大きいとτｆが正に大きくなり５０ｐｐｍ／℃を超え
てしまうからである。ａが過度に小さいと誘電率が低下
し、τｆが負に大きくなり−５０ｐｐｍ／℃を超えてし
まうからである。
に大きいとτｆが正に大きくなり５０ｐｐｍ／℃を超え
てしまうからである。ａが過度に小さいと誘電率が低下
し、τｆが負に大きくなり−５０ｐｐｍ／℃を超えてし
まうからである。
【００１２】本発明の誘電体磁器組成物の添加物は、酸
化ジルコニウム、酸化マンガン、および三酸化アンチモ
ンであるが、これらの添加量を上記の範囲に限定した理
由は、上記添加物の量が２重量部を超えて過度に大きく
なると無負荷Ｑが低下するためである。
化ジルコニウム、酸化マンガン、および三酸化アンチモ
ンであるが、これらの添加量を上記の範囲に限定した理
由は、上記添加物の量が２重量部を超えて過度に大きく
なると無負荷Ｑが低下するためである。
【００１３】本発明の誘電体磁器組成物の好適な製造法
の一例を次に説明する。炭酸カルシウム、酸化チタン、
酸化アルミニウム、酸化ニオブの出発原料を所定量ず
つ、水、アルコール等の溶媒と共に湿式混合する。続い
て、水、アルコール等を除去した後、粉砕し、酸素含有
ガス雰囲気（例えば空気雰囲気）下に１０００〜１３０
０℃で約２〜１０時間程度仮焼する。得られた仮焼粉末
に添加物を加え水、アルコール等の溶媒と共に湿式混合
する。続いて、水、アルコール等を除去した後、ポリビ
ニルアルコールの如き有機バインダと共に混合して均質
にし、乾燥、粉砕して、加圧成型（圧力１００〜１００
０Ｋｇ／ｃｍ２）する。そして、この成型物を空気如き
酸素含有ガス雰囲気下に１３５０〜１６５０℃で焼成す
れば、上記組成式で表わされる誘電体磁器組成物が得ら
れる。
の一例を次に説明する。炭酸カルシウム、酸化チタン、
酸化アルミニウム、酸化ニオブの出発原料を所定量ず
つ、水、アルコール等の溶媒と共に湿式混合する。続い
て、水、アルコール等を除去した後、粉砕し、酸素含有
ガス雰囲気（例えば空気雰囲気）下に１０００〜１３０
０℃で約２〜１０時間程度仮焼する。得られた仮焼粉末
に添加物を加え水、アルコール等の溶媒と共に湿式混合
する。続いて、水、アルコール等を除去した後、ポリビ
ニルアルコールの如き有機バインダと共に混合して均質
にし、乾燥、粉砕して、加圧成型（圧力１００〜１００
０Ｋｇ／ｃｍ２）する。そして、この成型物を空気如き
酸素含有ガス雰囲気下に１３５０〜１６５０℃で焼成す
れば、上記組成式で表わされる誘電体磁器組成物が得ら
れる。
【００１４】こうして得られた誘電体磁器組成物は、そ
のまま、または必要に応じて、適当な形状およびサイズ
に加工することで、誘電体共振器、マイクロ波ＩＣ用誘
電体基板、誘電体調整棒等の材料として使用することが
でき、特に０．１〜５ＧＨｚ帯で使用される誘電体共振
器としたときに優れた効果が表れる。
のまま、または必要に応じて、適当な形状およびサイズ
に加工することで、誘電体共振器、マイクロ波ＩＣ用誘
電体基板、誘電体調整棒等の材料として使用することが
でき、特に０．１〜５ＧＨｚ帯で使用される誘電体共振
器としたときに優れた効果が表れる。
【００１５】なお、カルシウム、チタン、アルミニウ
ム、ニオブ、ジルコニウム、マンガン、アンチモンの原
料としては、ＣａＣＯ３、ＴｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、Ｎｂ
２Ｏ５、ＺｒＯ２、ＭｎＯ、Ｓｂ２Ｏ３等の他に、焼成
時に酸化物となる炭酸塩、水酸化物等を使用することが
できる。
ム、ニオブ、ジルコニウム、マンガン、アンチモンの原
料としては、ＣａＣＯ３、ＴｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、Ｎｂ
２Ｏ５、ＺｒＯ２、ＭｎＯ、Ｓｂ２Ｏ３等の他に、焼成
時に酸化物となる炭酸塩、水酸化物等を使用することが
できる。
【００１６】
【実施例】以下の実施例を示し、本発明を更に具体的に
説明する。 実施例１ [試料Ｎｏ．１]炭酸カルシウム（ＣａＣＯ３）粉末、酸
化チタン（ＴｉＯ２）粉末、酸化アルミニウム（Ａｌ２
Ｏ３）粉末、酸化ニオブ（Ｎｂ２Ｏ５）粉末をエタノー
ルと共にボールミルに入れて、１２時間湿式混合した。
この混合物をボールミルから溶媒のエタノールを除去
し、らいかい機で１時間粉砕し、さらに１２００℃で５
時間仮焼し０．６ＣａＴｉＯ３−０．４Ｃａ（Ａｌ
１／２Ｎｂ１／２）Ｏ３なる仮焼粉を得た。得られた仮
焼粉末に酸化ジルコニウム（ＺｒＯ２）粉末をエタノー
ルと共にボールミルに入れて、１２時間湿式混合した。
この混合物をボールミルから溶媒のエタノールを除去
し、らいかい機で１時間粉砕した。
説明する。 実施例１ [試料Ｎｏ．１]炭酸カルシウム（ＣａＣＯ３）粉末、酸
化チタン（ＴｉＯ２）粉末、酸化アルミニウム（Ａｌ２
Ｏ３）粉末、酸化ニオブ（Ｎｂ２Ｏ５）粉末をエタノー
ルと共にボールミルに入れて、１２時間湿式混合した。
この混合物をボールミルから溶媒のエタノールを除去
し、らいかい機で１時間粉砕し、さらに１２００℃で５
時間仮焼し０．６ＣａＴｉＯ３−０．４Ｃａ（Ａｌ
１／２Ｎｂ１／２）Ｏ３なる仮焼粉を得た。得られた仮
焼粉末に酸化ジルコニウム（ＺｒＯ２）粉末をエタノー
ルと共にボールミルに入れて、１２時間湿式混合した。
この混合物をボールミルから溶媒のエタノールを除去
し、らいかい機で１時間粉砕した。
【００１７】次いで、この仮焼粉に適量のポリビニルア
ルコール溶液を加えて均一に混合した後、直径１０ｍｍ
φ、厚み４ｍｍｔのペレットに成型して空気雰囲気下１
５００℃で２時間焼成、焼結して本発明の誘電体磁器組
成物を得た。こうして得られた磁器組成物を適当な大き
さにカットした後、誘電体共振法によって測定し、共振
周波数ｆ0（４〜６ＧＨｚ）における無負荷Ｑおよび比
誘電率εｒを求めた。また、共振周波数の温度依存性に
ついては、−４０〜８０℃の範囲で測定し、温度係数τ
ｆを求めた。その結果を表１に示す。
ルコール溶液を加えて均一に混合した後、直径１０ｍｍ
φ、厚み４ｍｍｔのペレットに成型して空気雰囲気下１
５００℃で２時間焼成、焼結して本発明の誘電体磁器組
成物を得た。こうして得られた磁器組成物を適当な大き
さにカットした後、誘電体共振法によって測定し、共振
周波数ｆ0（４〜６ＧＨｚ）における無負荷Ｑおよび比
誘電率εｒを求めた。また、共振周波数の温度依存性に
ついては、−４０〜８０℃の範囲で測定し、温度係数τ
ｆを求めた。その結果を表１に示す。
【００１８】[試料Ｎｏ．２〜Ｎｏ．２３]実施例１の炭
酸カルシウム、酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化ニ
オブ混合組成比率および酸化ジルコニウムの割合を表１
記載のように変えたほかは、実施例１と同様にして誘電
体磁器組成物を製造し、実施例１と同様に特性を測定し
た。その結果を表１に示す。表において・印を付したも
のは、本発明の参考例であり、＊印を付したものは、本
発明の比較例である。
酸カルシウム、酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化ニ
オブ混合組成比率および酸化ジルコニウムの割合を表１
記載のように変えたほかは、実施例１と同様にして誘電
体磁器組成物を製造し、実施例１と同様に特性を測定し
た。その結果を表１に示す。表において・印を付したも
のは、本発明の参考例であり、＊印を付したものは、本
発明の比較例である。
【００１９】表１からも明らかなように、本発明で得ら
れた誘電体は比誘電率が３５以上、ｆ０Ｑ値が３０００
０以上、τｆが±５０ｐｐｍ／℃以内の優れた誘電体特
性が得られた。また、添加物を単独添加することでｆ０
Ｑ値が向上している。一方、本発明の比較例の誘電体で
は、誘電率またはｆ０Ｑ値が低いか、τｆの絶対値が５
０を越えている。
れた誘電体は比誘電率が３５以上、ｆ０Ｑ値が３０００
０以上、τｆが±５０ｐｐｍ／℃以内の優れた誘電体特
性が得られた。また、添加物を単独添加することでｆ０
Ｑ値が向上している。一方、本発明の比較例の誘電体で
は、誘電率またはｆ０Ｑ値が低いか、τｆの絶対値が５
０を越えている。
【００２０】
【表１】
【００２１】[試料Ｎｏ．２４〜Ｎｏ．３３]実施例１の
炭酸カルシウム、酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化
ニオブ混合組成比率および酸化マンガンの割合を表２記
載のように変えたほかは、実施例１と同様にして誘電体
磁器組成物を製造し、実施例１と同様に特性を測定し
た。その結果を表２に示す。表において＊印を付したも
のは、本発明の比較例である。
炭酸カルシウム、酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化
ニオブ混合組成比率および酸化マンガンの割合を表２記
載のように変えたほかは、実施例１と同様にして誘電体
磁器組成物を製造し、実施例１と同様に特性を測定し
た。その結果を表２に示す。表において＊印を付したも
のは、本発明の比較例である。
【００２２】表２からも明らかなように、本発明で得ら
れた誘電体は比誘電率が３５以上、ｆ０Ｑ値が３０００
０以上、τｆが±５０ｐｐｍ／℃以内の優れた誘電体特
性が得られた。また、添加物を単独添加することでｆ０
Ｑ値が向上している。一方、本発明の比較例の誘電体で
は、誘電率またはｆ０Ｑ値が低いか、τｆの絶対値が５
０を越えている。
れた誘電体は比誘電率が３５以上、ｆ０Ｑ値が３０００
０以上、τｆが±５０ｐｐｍ／℃以内の優れた誘電体特
性が得られた。また、添加物を単独添加することでｆ０
Ｑ値が向上している。一方、本発明の比較例の誘電体で
は、誘電率またはｆ０Ｑ値が低いか、τｆの絶対値が５
０を越えている。
【００２３】
【表２】
【００２４】[試料ＮＯ．３４〜ＮＯ．４３]実施例１の
炭酸カルシウム、酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化
ニオブ混合組成比率および酸化アンチモンの割合を表３
記載のように変えたほかは、実施例１と同様にして誘電
体磁器組成物を製造し、実施例１と同様に特性を測定し
た。その結果を表３に示す。表において＊印を付したも
のは、本発明の比較例である。
炭酸カルシウム、酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化
ニオブ混合組成比率および酸化アンチモンの割合を表３
記載のように変えたほかは、実施例１と同様にして誘電
体磁器組成物を製造し、実施例１と同様に特性を測定し
た。その結果を表３に示す。表において＊印を付したも
のは、本発明の比較例である。
【００２５】表３からも明らかなように、本発明で得ら
れた誘電体は比誘電率が３５以上、ｆ０Ｑ値が３０００
０以上、τｆが±５０ｐｐｍ／℃以内の優れた誘電体特
性が得られた。また、添加物を単独添加することでｆ０
Ｑ値が向上している。一方、本発明の比較例の誘電体で
は、誘電率またはｆ０Ｑ値が低いか、τｆの絶対値が５
０を越えている。
れた誘電体は比誘電率が３５以上、ｆ０Ｑ値が３０００
０以上、τｆが±５０ｐｐｍ／℃以内の優れた誘電体特
性が得られた。また、添加物を単独添加することでｆ０
Ｑ値が向上している。一方、本発明の比較例の誘電体で
は、誘電率またはｆ０Ｑ値が低いか、τｆの絶対値が５
０を越えている。
【００２６】
【表３】
【００２７】[試料Ｎｏ．４４〜Ｎｏ．５８]実施例１の
炭酸カルシウム、酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化
ニオブ混合組成比率および酸化ジルコニウム＋酸化マン
ガン、酸化アンチモンの割合を表４記載のように変えた
ほかは、実施例１と同様にして誘電体磁器組成物を製造
し、実施例１と同様に特性を測定した。その結果を表４
に示す。表において＊印を付したものは、本発明の比較
例である。
炭酸カルシウム、酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化
ニオブ混合組成比率および酸化ジルコニウム＋酸化マン
ガン、酸化アンチモンの割合を表４記載のように変えた
ほかは、実施例１と同様にして誘電体磁器組成物を製造
し、実施例１と同様に特性を測定した。その結果を表４
に示す。表において＊印を付したものは、本発明の比較
例である。
【００２８】表４からも明らかなように、本発明で得ら
れた誘電体は比誘電率が３５以上、ｆ０Ｑ値が３０００
０以上、τｆが±５０ｐｐｍ／℃以内の優れた誘電体特
性が得られた。また、添加物を複合添加することでｆ０
Ｑ値が向上している。一方、本発明の比較例の誘電体で
は、誘電率またはｆ０Ｑ値が低いか、τｆの絶対値が５
０を越えている。
れた誘電体は比誘電率が３５以上、ｆ０Ｑ値が３０００
０以上、τｆが±５０ｐｐｍ／℃以内の優れた誘電体特
性が得られた。また、添加物を複合添加することでｆ０
Ｑ値が向上している。一方、本発明の比較例の誘電体で
は、誘電率またはｆ０Ｑ値が低いか、τｆの絶対値が５
０を越えている。
【００２９】
【表４】
【００３０】表１〜４からも明らかなように、本発明で
得られた誘電体は比誘電率が３５以上、ｆ０Ｑ値が３０
０００以上、τｆが±５０ｐｐｍ／℃以内の優れた誘電
体特性が得られた。一方、本発明の比較例の誘電体で
は、誘電率またはｆ０Ｑ値が低いか、τｆの絶対値が５
０を越えている。
得られた誘電体は比誘電率が３５以上、ｆ０Ｑ値が３０
０００以上、τｆが±５０ｐｐｍ／℃以内の優れた誘電
体特性が得られた。一方、本発明の比較例の誘電体で
は、誘電率またはｆ０Ｑ値が低いか、τｆの絶対値が５
０を越えている。
【００３１】
【発明の効果】本発明によれば、高誘電率で、Ｑ値が大
きく、τｆの安定性がよい誘電体磁器組成物が得られ
る。
きく、τｆの安定性がよい誘電体磁器組成物が得られ
る。
【図１】図１は本発明で得られた誘電体磁器組成物のＸ
線回折図である。
線回折図である。
Claims (1)
- 【請求項１】 組成式 ａＣａＴｉＯ３−（１−ａ）Ｃ
ａ（Ａｌ１／２Ｎｂ １／２）Ｏ３（式中、０．４≦ａ≦
０．６）で表わされる、カルシウム、チタン、アルミニ
ウム、ニオブおよび酸素からなるペロブスカイト型複合
酸化物と、酸化ジルコニウム、酸化マンガンおよび三酸
化アンチモンのうちの少なくとも１つからなる添加物
と、を含み、前記ペロブスカイト型複合酸化物１００重
量部に対して、前記添加物が２重量部以下（ただし０は
除く）である誘電体磁器組成物。
Priority Applications (2)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2001050873A JP2002255640A (ja) | 2001-02-26 | 2001-02-26 | 誘電体磁器組成物 |
| US09/843,373 US6599854B2 (en) | 2000-04-27 | 2001-04-26 | Dielectric ceramic composition |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2001050873A JP2002255640A (ja) | 2001-02-26 | 2001-02-26 | 誘電体磁器組成物 |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JP2002255640A true JP2002255640A (ja) | 2002-09-11 |
Family
ID=18911764
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP2001050873A Pending JP2002255640A (ja) | 2000-04-27 | 2001-02-26 | 誘電体磁器組成物 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP2002255640A (ja) |
Cited By (3)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| WO2005051861A1 (ja) * | 2003-11-27 | 2005-06-09 | Murata Manufacturing Co., Ltd. | 高周波用誘電体磁器組成物、誘電体共振器、誘電体フィルタ、誘電体デュプレクサ、および通信機装置 |
| EP1643512A1 (en) * | 2004-09-30 | 2006-04-05 | Ngk Spark Plug Co., Ltd | Dielectric material |
| JP2006117448A (ja) * | 2004-10-19 | 2006-05-11 | Ngk Spark Plug Co Ltd | 誘電体磁器組成物及びこれを用いた電子部品 |
-
2001
- 2001-02-26 JP JP2001050873A patent/JP2002255640A/ja active Pending
Cited By (6)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| WO2005051861A1 (ja) * | 2003-11-27 | 2005-06-09 | Murata Manufacturing Co., Ltd. | 高周波用誘電体磁器組成物、誘電体共振器、誘電体フィルタ、誘電体デュプレクサ、および通信機装置 |
| EP1643512A1 (en) * | 2004-09-30 | 2006-04-05 | Ngk Spark Plug Co., Ltd | Dielectric material |
| JP2006103977A (ja) * | 2004-09-30 | 2006-04-20 | Ngk Spark Plug Co Ltd | 誘電体磁器組成物及び電子部品 |
| US7189673B2 (en) | 2004-09-30 | 2007-03-13 | Ngk Spark Plug Co., Ltd. | Dielectric material |
| JP2006117448A (ja) * | 2004-10-19 | 2006-05-11 | Ngk Spark Plug Co Ltd | 誘電体磁器組成物及びこれを用いた電子部品 |
| JP4494931B2 (ja) * | 2004-10-19 | 2010-06-30 | 日本特殊陶業株式会社 | 誘電体磁器組成物及びこれを用いた電子部品 |
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