JP2002249004A - 溶融部材およびワイヤハーネスの配策方法 - Google Patents
溶融部材およびワイヤハーネスの配策方法Info
- Publication number
- JP2002249004A JP2002249004A JP2001046858A JP2001046858A JP2002249004A JP 2002249004 A JP2002249004 A JP 2002249004A JP 2001046858 A JP2001046858 A JP 2001046858A JP 2001046858 A JP2001046858 A JP 2001046858A JP 2002249004 A JP2002249004 A JP 2002249004A
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- harness
- hot melt
- wire harness
- melting
- melting member
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Withdrawn
Links
Landscapes
- Vehicle Interior And Exterior Ornaments, Soundproofing, And Insulation (AREA)
- Body Structure For Vehicles (AREA)
- Installation Of Indoor Wiring (AREA)
Abstract
(57)【要約】
【課題】 製造工程の容易化、迅速化およびこれに伴う
省力化を図るものであり、成形体とワイヤハーネスとを
一体的に形成させて、容易に成形体モジュールを形成可
能な溶融部材およびワイヤハーネスの配策方法を提供す
る。 【解決手段】 成形体1とワイヤハーネス2とを接着さ
せる溶融部材3であり、この溶融部材3は、ホットメル
ト材で形成されると共に、ワイヤハーネス2が押し込め
られるハーネス収容部3fが備えられ、且つ、可撓性を
有する溶融部材3とする。また、ハーネス収容部3fを
有する溶融部材3の一方3aを成形体1に固定させ、次
に、溶融部材3のハーネス収容部3fにワイヤハーネス
2を押し込み、その後、溶融部材3を加熱して溶融させ
ることにより、溶融部材3がワイヤハーネス2を抱持す
ると共に成形体1に接着され、これによりワイヤハーネ
ス2が成形体1に取り付けられるワイヤハーネス2の配
策方法とする。
省力化を図るものであり、成形体とワイヤハーネスとを
一体的に形成させて、容易に成形体モジュールを形成可
能な溶融部材およびワイヤハーネスの配策方法を提供す
る。 【解決手段】 成形体1とワイヤハーネス2とを接着さ
せる溶融部材3であり、この溶融部材3は、ホットメル
ト材で形成されると共に、ワイヤハーネス2が押し込め
られるハーネス収容部3fが備えられ、且つ、可撓性を
有する溶融部材3とする。また、ハーネス収容部3fを
有する溶融部材3の一方3aを成形体1に固定させ、次
に、溶融部材3のハーネス収容部3fにワイヤハーネス
2を押し込み、その後、溶融部材3を加熱して溶融させ
ることにより、溶融部材3がワイヤハーネス2を抱持す
ると共に成形体1に接着され、これによりワイヤハーネ
ス2が成形体1に取り付けられるワイヤハーネス2の配
策方法とする。
Description
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、複数の電線から構
成されるワイヤハーネスなどの回路体が、自動車のルー
フライナなどの成形体と一体成形されて構成されるモジ
ュールに関し、これに用いられる溶融部材と、ワイヤハ
ーネスなどの回路体を簡単にルーフライナなどの成形体
に配策できる製造方法に関する。
成されるワイヤハーネスなどの回路体が、自動車のルー
フライナなどの成形体と一体成形されて構成されるモジ
ュールに関し、これに用いられる溶融部材と、ワイヤハ
ーネスなどの回路体を簡単にルーフライナなどの成形体
に配策できる製造方法に関する。
【0002】
【従来の技術】従来技術として実開平2−121453
号公報が挙げられる。この実用新案公開公報は、車輌用
天井材の裏面に配線配管用ガイド溝を一体的に形成した
ものが紹介されている。図6〜図8は、実開平2−12
1453号公報に記載された車輌用天井材を示すもので
ある。
号公報が挙げられる。この実用新案公開公報は、車輌用
天井材の裏面に配線配管用ガイド溝を一体的に形成した
ものが紹介されている。図6〜図8は、実開平2−12
1453号公報に記載された車輌用天井材を示すもので
ある。
【0003】図6および図7に示されるように、天井材
13Aは基材11Aと表皮材12Aとからなり、表皮材
12Aは緩衝材21Aと表皮22Aとから形成されてい
る。基材11Aにウレタン発泡体などの厚さを変化させ
ることの可能な材料が用いられている。そして天井材1
3Aの製造方法は、まず基材11Aを成形し、その後、
この基材11Aに表皮材12Aを圧着させる。又は天井
材13Aは、基材11Aと表皮材12Aとを重合させて
成形と同時に圧着させる方法により製造される。
13Aは基材11Aと表皮材12Aとからなり、表皮材
12Aは緩衝材21Aと表皮22Aとから形成されてい
る。基材11Aにウレタン発泡体などの厚さを変化させ
ることの可能な材料が用いられている。そして天井材1
3Aの製造方法は、まず基材11Aを成形し、その後、
この基材11Aに表皮材12Aを圧着させる。又は天井
材13Aは、基材11Aと表皮材12Aとを重合させて
成形と同時に圧着させる方法により製造される。
【0004】そして基材11Aが成形されるのと同時
に、基材11Aの裏面の所定の位置に一対の縦壁15
A,15Aが突設され、この一対の縦壁15A,15A
間に配線用ガイド溝16Aが形成されている。このガイ
ド溝16Aは二股に分れ、1つはルームランプ用配線を
案内するガイド溝61A、他の1つは温度センサ用配線
を案内するガイド溝62Aになる。
に、基材11Aの裏面の所定の位置に一対の縦壁15
A,15Aが突設され、この一対の縦壁15A,15A
間に配線用ガイド溝16Aが形成されている。このガイ
ド溝16Aは二股に分れ、1つはルームランプ用配線を
案内するガイド溝61A、他の1つは温度センサ用配線
を案内するガイド溝62Aになる。
【0005】そしてガイド溝16Aに電線14Aが挿入
されてガイドされ、この電線14Aはルームランプ用電
線41Aと温度センサ用電線42Aとに分岐されてい
る。ルームランプ用電線41Aは天井材13Aのルーム
ランプ取付部31Aまで伸ばされ、温度センサ用電線4
2Aは天井材13Aの温度センサ取付部32Aまで伸ば
されている。
されてガイドされ、この電線14Aはルームランプ用電
線41Aと温度センサ用電線42Aとに分岐されてい
る。ルームランプ用電線41Aは天井材13Aのルーム
ランプ取付部31Aまで伸ばされ、温度センサ用電線4
2Aは天井材13Aの温度センサ取付部32Aまで伸ば
されている。
【0006】また、図8に示されるように、基材11B
と表皮材12Bとからなる天井材13Bを屈曲成形して
縦壁15B,15Bを形成させ、この縦壁15B,15
B間に形成されたガイド溝61Bに電線41Bが挿入さ
れ、その上から粘着テープ17Bで固定されるものがあ
った。
と表皮材12Bとからなる天井材13Bを屈曲成形して
縦壁15B,15Bを形成させ、この縦壁15B,15
B間に形成されたガイド溝61Bに電線41Bが挿入さ
れ、その上から粘着テープ17Bで固定されるものがあ
った。
【0007】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、従来の
車輌用天井においては、天井材13A,13Bと電線1
4A,41A,41B,42Aとを一体化させる場合、
予め天井材13A,13Bの裏面に、電線14A,41
A,41B,42Aを配策させるための一対の縦壁15
A,15Bを設けて、ガイド溝16A,61A,61
B,62Aを形成させなければならなかった。
車輌用天井においては、天井材13A,13Bと電線1
4A,41A,41B,42Aとを一体化させる場合、
予め天井材13A,13Bの裏面に、電線14A,41
A,41B,42Aを配策させるための一対の縦壁15
A,15Bを設けて、ガイド溝16A,61A,61
B,62Aを形成させなければならなかった。
【0008】しかし、このような構造の車輌用天井であ
ると、天井材13A,13Bの裏面すなわち図6〜図8
に示される天井材13A,13Bの上面側が開放された
状態となっているため、天井材13A,13Bへ電線1
4A,41A,41B,42Aを配策する際に、天井材
13A,13Bの上面側に設けられたガイド溝16A,
61A,61B,62Aから、電線14A,41A,4
1B,42Aが、はみ出されてしまうといった心配があ
った。
ると、天井材13A,13Bの裏面すなわち図6〜図8
に示される天井材13A,13Bの上面側が開放された
状態となっているため、天井材13A,13Bへ電線1
4A,41A,41B,42Aを配策する際に、天井材
13A,13Bの上面側に設けられたガイド溝16A,
61A,61B,62Aから、電線14A,41A,4
1B,42Aが、はみ出されてしまうといった心配があ
った。
【0009】これに対処するために、図8に示されるよ
うに、天井材13Bに設けられたガイド溝61Bから、
電線41Bが、はみ出されてしまわないように、天井材
13Bのガイド溝61Bに収められた電線41Bを、粘
着テープ17Bなどで固定しなければならなかった。
うに、天井材13Bに設けられたガイド溝61Bから、
電線41Bが、はみ出されてしまわないように、天井材
13Bのガイド溝61Bに収められた電線41Bを、粘
着テープ17Bなどで固定しなければならなかった。
【0010】本発明は、上記した点に鑑み、容易にルー
フライナなどの成形体と、複数の電線から構成されるワ
イヤハーネスとを容易に一体化させてモジュール化させ
るための溶融部材、および、溶融部材を用いたワイヤハ
ーネスの配策方法に関するものである。ここで言うモジ
ュール化とは、概ね各部品類を一体化して組立作業の省
力化を進め、これに伴う価格の低減化を図ることを言う
もので、例えば自動車の組立作業に関する工程を簡素化
するといったことを主眼として、ルーフライナなどの成
形体と複数の電線から構成されるワイヤハーネスの一体
化を図ることである。
フライナなどの成形体と、複数の電線から構成されるワ
イヤハーネスとを容易に一体化させてモジュール化させ
るための溶融部材、および、溶融部材を用いたワイヤハ
ーネスの配策方法に関するものである。ここで言うモジ
ュール化とは、概ね各部品類を一体化して組立作業の省
力化を進め、これに伴う価格の低減化を図ることを言う
もので、例えば自動車の組立作業に関する工程を簡素化
するといったことを主眼として、ルーフライナなどの成
形体と複数の電線から構成されるワイヤハーネスの一体
化を図ることである。
【0011】このように本発明は、製造工程の容易化、
迅速化およびこれに伴う省力化を図るものであり、ルー
フライナなどの成形体と、この成形体に取り付けられ複
数の電線から構成されるワイヤハーネスとを一体的に形
成し、容易にルーフモジュールなどの成形体モジュール
を形成可能な溶融部材およびワイヤハーネスの配策方法
を提供することを目的とする。
迅速化およびこれに伴う省力化を図るものであり、ルー
フライナなどの成形体と、この成形体に取り付けられ複
数の電線から構成されるワイヤハーネスとを一体的に形
成し、容易にルーフモジュールなどの成形体モジュール
を形成可能な溶融部材およびワイヤハーネスの配策方法
を提供することを目的とする。
【0012】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するため
に、本発明に係る溶融部材は、成形体とワイヤハーネス
とを接着させる溶融部材であり、該溶融部材は、ホット
メルト材で形成されると共に、該ワイヤハーネスが押し
込められるハーネス収容部が備えられ、且つ、可撓性を
有することを特徴とする(請求項1)。また、前記溶融
部材の他方に、前記ワイヤハーネスを該溶融部材の前記
ハーネス収容部に導き入れ易くさせるテーパガイド面が
設けられていることも有効である(請求項2)。また、
前記溶融部材は、一方と、他方と、該一方と該他方とを
結ぶ中継部とを備えて略コの字状に形成され、これによ
り該溶融部材に前記ハーネス収容部が形成されることも
有効である(請求項3)。
に、本発明に係る溶融部材は、成形体とワイヤハーネス
とを接着させる溶融部材であり、該溶融部材は、ホット
メルト材で形成されると共に、該ワイヤハーネスが押し
込められるハーネス収容部が備えられ、且つ、可撓性を
有することを特徴とする(請求項1)。また、前記溶融
部材の他方に、前記ワイヤハーネスを該溶融部材の前記
ハーネス収容部に導き入れ易くさせるテーパガイド面が
設けられていることも有効である(請求項2)。また、
前記溶融部材は、一方と、他方と、該一方と該他方とを
結ぶ中継部とを備えて略コの字状に形成され、これによ
り該溶融部材に前記ハーネス収容部が形成されることも
有効である(請求項3)。
【0013】また、ハーネス収容部を有する溶融部材の
一方を成形体に固定させ、次に、該溶融部材の該ハーネ
ス収容部にワイヤハーネスを押し込み、その後、該溶融
部材を加熱して溶融させることにより、該溶融部材が該
ワイヤハーネスを抱持すると共に該成形体に接着され、
これにより該ワイヤハーネスが該成形体に取り付けられ
ることを特徴とするワイヤハーネスの配策方法を併せて
採用する(請求項4)。また、前記溶融部材を可撓性を
有する材料で形成し、前記ワイヤハーネスを該溶融部材
の前記ハーネス収容部に押し込む際に、該溶融部材の他
方から該ハーネス収容部に向けて該ワイヤハーネスを押
し込むことも有効である(請求項5)。また、前記溶融
部材をホットメルト材で形成し、該溶融部材の前記一方
を加熱溶融させて前記成形体に接着させることも有効で
ある(請求項6)。また、前記成形体として自動車の天
井に取り付けられるルーフライナを用いてルーフモジュ
ールを構成することも有効である(請求項7)。
一方を成形体に固定させ、次に、該溶融部材の該ハーネ
ス収容部にワイヤハーネスを押し込み、その後、該溶融
部材を加熱して溶融させることにより、該溶融部材が該
ワイヤハーネスを抱持すると共に該成形体に接着され、
これにより該ワイヤハーネスが該成形体に取り付けられ
ることを特徴とするワイヤハーネスの配策方法を併せて
採用する(請求項4)。また、前記溶融部材を可撓性を
有する材料で形成し、前記ワイヤハーネスを該溶融部材
の前記ハーネス収容部に押し込む際に、該溶融部材の他
方から該ハーネス収容部に向けて該ワイヤハーネスを押
し込むことも有効である(請求項5)。また、前記溶融
部材をホットメルト材で形成し、該溶融部材の前記一方
を加熱溶融させて前記成形体に接着させることも有効で
ある(請求項6)。また、前記成形体として自動車の天
井に取り付けられるルーフライナを用いてルーフモジュ
ールを構成することも有効である(請求項7)。
【0014】
【発明の実施の形態】以下に、本発明の実施の形態の具
体例を図面を用いて説明する。図1は本発明に係る溶融
部材とこれが用いられたワイヤハーネスの配策方法を示
す説明図であり、(a)は溶融部材が成形体に接着され
た状態を示す断面図、(b)は溶融部材にワイヤハーネ
スが押し込まれている状態を示す断面図、(c)は溶融
部材にワイヤハーネスが完全に押し込まれた状態を示す
断面図、(d)は溶融部材に熱源を近づけた状態を示す
断面図、(e)は溶融部材が完全に溶かされた後に溶融
部材によってワイヤハーネスが成形体に取り付けられた
状態を示す断面図である。
体例を図面を用いて説明する。図1は本発明に係る溶融
部材とこれが用いられたワイヤハーネスの配策方法を示
す説明図であり、(a)は溶融部材が成形体に接着され
た状態を示す断面図、(b)は溶融部材にワイヤハーネ
スが押し込まれている状態を示す断面図、(c)は溶融
部材にワイヤハーネスが完全に押し込まれた状態を示す
断面図、(d)は溶融部材に熱源を近づけた状態を示す
断面図、(e)は溶融部材が完全に溶かされた後に溶融
部材によってワイヤハーネスが成形体に取り付けられた
状態を示す断面図である。
【0015】また、図2は溶融部材が成形体に仮接着さ
れて固定された状態を示す拡大斜視図、図3は溶融部材
が成形体の所定の位置に取り付けられて固定された状態
を示す斜視図、図4は溶融部材が完全に溶かされた後に
溶融部材によってワイヤハーネスが成形体に取り付けら
れた状態を示す拡大斜視図、図5は溶融部材が完全に溶
かされた後に溶融部材によってワイヤハーネスが成形体
に取り付けられた状態を示す斜視図である。
れて固定された状態を示す拡大斜視図、図3は溶融部材
が成形体の所定の位置に取り付けられて固定された状態
を示す斜視図、図4は溶融部材が完全に溶かされた後に
溶融部材によってワイヤハーネスが成形体に取り付けら
れた状態を示す拡大斜視図、図5は溶融部材が完全に溶
かされた後に溶融部材によってワイヤハーネスが成形体
に取り付けられた状態を示す斜視図である。
【0016】まずルーフライナ1について説明する。ル
ーフライナ1は、自動車の天井に用いられるために製作
されたシート状の成形体1であり、これを別に成形天井
と呼んでもよい。また、複数のケーブル2aもしくはワ
イヤハーネス2とルーフライナ1とが一体化されてルー
フモジュールXが構成される際に、ルーフライナ1もし
くはルーフモジュールXのワイヤハーネス2の取付側を
ルーフライナ1もしくはルーフモジュールXの上面1a
側とし、これと反対側のルーフライナ1もしくはルーフ
モジュールXの面を下面1b側とする。
ーフライナ1は、自動車の天井に用いられるために製作
されたシート状の成形体1であり、これを別に成形天井
と呼んでもよい。また、複数のケーブル2aもしくはワ
イヤハーネス2とルーフライナ1とが一体化されてルー
フモジュールXが構成される際に、ルーフライナ1もし
くはルーフモジュールXのワイヤハーネス2の取付側を
ルーフライナ1もしくはルーフモジュールXの上面1a
側とし、これと反対側のルーフライナ1もしくはルーフ
モジュールXの面を下面1b側とする。
【0017】なお、この明細書における「上下」もしく
は「裏表」の定義は便宜上のものであり、必ずしも成形
体モジュールXの実使用時の方向と一致するものではな
い。例えば成形体モジュールXの組立工程において、成
形体モジュールXはあらゆる角度に向けられて組み立て
られてもよい。本発明の目的が損なわれないのであれ
ば、本発明によって製造される成形体モジュールXは、
いかなる姿勢で取り付けられて使用されても支障はな
い。
は「裏表」の定義は便宜上のものであり、必ずしも成形
体モジュールXの実使用時の方向と一致するものではな
い。例えば成形体モジュールXの組立工程において、成
形体モジュールXはあらゆる角度に向けられて組み立て
られてもよい。本発明の目的が損なわれないのであれ
ば、本発明によって製造される成形体モジュールXは、
いかなる姿勢で取り付けられて使用されても支障はな
い。
【0018】図3および図5に示されるように、ルーフ
ライナ1は、これが取り付けられる自動車の天井部位の
形状に対応して、全体が緩やかな湾曲面で形成されてい
る。またルーフライナ1の両端部は、このルーフライナ
1全体を形成する緩やかな湾曲面よりも曲率の小さい急
カーブ状の曲面部より形成されている。
ライナ1は、これが取り付けられる自動車の天井部位の
形状に対応して、全体が緩やかな湾曲面で形成されてい
る。またルーフライナ1の両端部は、このルーフライナ
1全体を形成する緩やかな湾曲面よりも曲率の小さい急
カーブ状の曲面部より形成されている。
【0019】図3および図5のルーフライナ1に設けら
れた電装品取付部1c,1dすなわち開口部1c,1d
に所定の電装品が収められる。電装品取付部1c,1d
は、図3および図5に示されるような周囲がルーフライ
ナ1で取り囲まれて略矩形をした貫通状の開口部1c,
1dであってもよく、またルーフライナ1の周囲の部分
が一部取り除かれた凹字状の開口部であってもよく、そ
して丸型、楕円型、そしてこれらを変形した形状の開口
部であってもよく、さらにこれら前記のような形状でル
ーフライナ1を貫通しない溝形状をした電装品取付部で
あってもよく、ルーフライナに設けられる電装品取付部
はどのような形状であってもよい。
れた電装品取付部1c,1dすなわち開口部1c,1d
に所定の電装品が収められる。電装品取付部1c,1d
は、図3および図5に示されるような周囲がルーフライ
ナ1で取り囲まれて略矩形をした貫通状の開口部1c,
1dであってもよく、またルーフライナ1の周囲の部分
が一部取り除かれた凹字状の開口部であってもよく、そ
して丸型、楕円型、そしてこれらを変形した形状の開口
部であってもよく、さらにこれら前記のような形状でル
ーフライナ1を貫通しない溝形状をした電装品取付部で
あってもよく、ルーフライナに設けられる電装品取付部
はどのような形状であってもよい。
【0020】本発明に用いられるルーフライナ1など成
形体1の材料としては、硬質材、柔軟材などいかなる材
質を用いてもよい。例えば、基材にフォーム材としてウ
レタンなどや液状の原料から製造される発泡性樹脂や軟
質樹脂を用いたり、また、少なくともルーフライナ1な
どの柔軟な成形体1の室内側となる面または両面に、表
皮の薄い樹脂製のフィルム材が用いられたり、さらにま
た不織布材などが用いられてもよい。
形体1の材料としては、硬質材、柔軟材などいかなる材
質を用いてもよい。例えば、基材にフォーム材としてウ
レタンなどや液状の原料から製造される発泡性樹脂や軟
質樹脂を用いたり、また、少なくともルーフライナ1な
どの柔軟な成形体1の室内側となる面または両面に、表
皮の薄い樹脂製のフィルム材が用いられたり、さらにま
た不織布材などが用いられてもよい。
【0021】ルーフライナ1などの成形体1を形成する
基材の材質について具体的に説明する。そのような材質
としては、例えば、フェノール樹脂やポリエチレンなど
の合成樹脂を結着剤として繊維に結着させたレジンフェ
ルト、多価イソシアナート、ウレタンプレポリマー、ウ
レタン樹脂、アクリル樹脂などのモノマー、プレポリマ
ー、合成樹脂などが含浸されたポリウレタン発泡体など
が挙げられ、成形体として柔軟で厚さが変化可能なもの
が望ましい。また必要に応じて、これらの材料に各種充
填材が添加されてあってもよい。
基材の材質について具体的に説明する。そのような材質
としては、例えば、フェノール樹脂やポリエチレンなど
の合成樹脂を結着剤として繊維に結着させたレジンフェ
ルト、多価イソシアナート、ウレタンプレポリマー、ウ
レタン樹脂、アクリル樹脂などのモノマー、プレポリマ
ー、合成樹脂などが含浸されたポリウレタン発泡体など
が挙げられ、成形体として柔軟で厚さが変化可能なもの
が望ましい。また必要に応じて、これらの材料に各種充
填材が添加されてあってもよい。
【0022】好ましくは、ある程度の柔軟性やクッショ
ン性を有し肌触りの良い材料であることがよく、そのよ
うな特性を有する材質であればどのような材料が用いら
れてもよい。例えば発泡ウレタンシートなどの発泡性材
料は、前記の特性を備えると共に自動車の室内の異音発
生を防止する効果もあるので、発泡ウレタンシートなど
の発泡性材料がルーフモジュールXを構成するためのル
ーフライナ1の材料に用いられることが望ましい。
ン性を有し肌触りの良い材料であることがよく、そのよ
うな特性を有する材質であればどのような材料が用いら
れてもよい。例えば発泡ウレタンシートなどの発泡性材
料は、前記の特性を備えると共に自動車の室内の異音発
生を防止する効果もあるので、発泡ウレタンシートなど
の発泡性材料がルーフモジュールXを構成するためのル
ーフライナ1の材料に用いられることが望ましい。
【0023】ポリウレタンは、弾性、強靭性に富み、引
裂き強さが大きく、耐摩耗性や耐老化性、耐油性、耐溶
剤性に優れ、さらに低温特性にも優れた材料である。ポ
リウレタン成形体の使用条件や用途部位などによって
は、例えば、加水分解の発生、酸やアルカリによる影
響、熱や光などの作用による黄色への変化などが見られ
ることもある。ポリウレタンの耐熱性として、これの耐
熱温度は約90〜120℃とみなされている。
裂き強さが大きく、耐摩耗性や耐老化性、耐油性、耐溶
剤性に優れ、さらに低温特性にも優れた材料である。ポ
リウレタン成形体の使用条件や用途部位などによって
は、例えば、加水分解の発生、酸やアルカリによる影
響、熱や光などの作用による黄色への変化などが見られ
ることもある。ポリウレタンの耐熱性として、これの耐
熱温度は約90〜120℃とみなされている。
【0024】ポリウレタン成形体として、例えば、軟質
フォームまたは硬質フォームなどの発泡体や、エラスト
マーといった弾性体の形態のものが挙げられる。軟質フ
ォームのポリウレタン成形体は、成形体の全体に亙って
気泡が連続して形成されたものであり、このような軟質
フォームのポリウレタン成形体として、例えば約20〜
30kg/立方メートルの密度のものが一般的に広く使
用されている。
フォームまたは硬質フォームなどの発泡体や、エラスト
マーといった弾性体の形態のものが挙げられる。軟質フ
ォームのポリウレタン成形体は、成形体の全体に亙って
気泡が連続して形成されたものであり、このような軟質
フォームのポリウレタン成形体として、例えば約20〜
30kg/立方メートルの密度のものが一般的に広く使
用されている。
【0025】ポリウレタンの特性は、ポリオールなどの
硬化剤の種類によって調整され、例えば、ポリエステル
型フォームは、ポリエーテル型フォームに比べて、機械
的強度が大きく、外観的にも優れるものであるが、ヒス
テリシスロスがやや大きく、耐湿熱性にもやや難が見ら
れる。これらの軟質フォームは、クッション性、吸音性
に優れ、また成形体全体に亙って連続して形成された気
泡による通気性などに優れるものである。
硬化剤の種類によって調整され、例えば、ポリエステル
型フォームは、ポリエーテル型フォームに比べて、機械
的強度が大きく、外観的にも優れるものであるが、ヒス
テリシスロスがやや大きく、耐湿熱性にもやや難が見ら
れる。これらの軟質フォームは、クッション性、吸音性
に優れ、また成形体全体に亙って連続して形成された気
泡による通気性などに優れるものである。
【0026】次にケーブル2aまたはワイヤハーネス2
について説明する。この明細書で言う電線とは、エナメ
ル材や樹脂材などの絶縁被覆体2cで保護された導体2
bや、導体2bだけで他に被覆されていない状態のもの
を含め、これらを総称して指す。本発明に用いられるワ
イヤハーネスは、複数のケーブルや芯線が束ねられて構
成されるものであったり、複数の回路導体が並設されて
いるものなど、いかなる形態のワイヤハーネスであって
もよい。
について説明する。この明細書で言う電線とは、エナメ
ル材や樹脂材などの絶縁被覆体2cで保護された導体2
bや、導体2bだけで他に被覆されていない状態のもの
を含め、これらを総称して指す。本発明に用いられるワ
イヤハーネスは、複数のケーブルや芯線が束ねられて構
成されるものであったり、複数の回路導体が並設されて
いるものなど、いかなる形態のワイヤハーネスであって
もよい。
【0027】ワイヤハーネスについて詳しく説明する
と、ワイヤハーネスは自動車などの電気回路のうち高圧
回路と始動回路以外の配線が束ねられたものを言う場合
もあるが、ここでは特に規定されない。ワイヤハーネス
は、これが取り付けられる自動車の種類、形式、グレー
ドなどに応じ、自動車メーカの組立てラインすなわち流
れ作業ラインにおいて電線などの組み付けが簡単にでき
て便利であるようにするために、予め電線メーカで電線
などの配線類がまとめられた組配線のものを言う。自動
車用電線はその殆どがハーネス化されている。
と、ワイヤハーネスは自動車などの電気回路のうち高圧
回路と始動回路以外の配線が束ねられたものを言う場合
もあるが、ここでは特に規定されない。ワイヤハーネス
は、これが取り付けられる自動車の種類、形式、グレー
ドなどに応じ、自動車メーカの組立てラインすなわち流
れ作業ラインにおいて電線などの組み付けが簡単にでき
て便利であるようにするために、予め電線メーカで電線
などの配線類がまとめられた組配線のものを言う。自動
車用電線はその殆どがハーネス化されている。
【0028】自動車の始動、充電、照明などのための車
内配線用のものは低圧電線と呼ばれ、エンジンの点火装
置に用いられるものは高圧電線と呼ばれている。例え
ば、低圧電線に架橋ポリエチレン製の耐熱電線や架橋ビ
ニル製の耐熱電線が用いられ、高圧電線にゴム絶縁でシ
ース、耐油、耐オゾン性に優れたクロロプレンが用いら
れる。これらの電線は、使用される部位により、常に振
動を受けたり、高温、寒冷、機械油、風雨などに曝され
る。しかし、このような厳しい要求特性の条件下であっ
ても、自動車用電線などの自動車用部品は安定した性能
が維持されるように要求されている。
内配線用のものは低圧電線と呼ばれ、エンジンの点火装
置に用いられるものは高圧電線と呼ばれている。例え
ば、低圧電線に架橋ポリエチレン製の耐熱電線や架橋ビ
ニル製の耐熱電線が用いられ、高圧電線にゴム絶縁でシ
ース、耐油、耐オゾン性に優れたクロロプレンが用いら
れる。これらの電線は、使用される部位により、常に振
動を受けたり、高温、寒冷、機械油、風雨などに曝され
る。しかし、このような厳しい要求特性の条件下であっ
ても、自動車用電線などの自動車用部品は安定した性能
が維持されるように要求されている。
【0029】ワイヤハーネスとして、例えば、フラット
電線からなる回路体、丸導体のリボン電線からなる回路
体、フレキシブルプリント回路体(FPCと略称す
る)、フレキシブルフラット回路体(FFCと略称す
る)などが挙げられる。フレキシブルフラット回路体
(FFC)は、薄い条材、細い単線またはエナメル線よ
り構成される複数の回路導体が絶縁シートに並設された
ものである。一方、フレキシブルプリント回路体(FP
C)は、絶縁シートに銅箔などの金属箔より形成される
複数の回路導体が印刷されて並設された可撓性の印刷配
線板である。
電線からなる回路体、丸導体のリボン電線からなる回路
体、フレキシブルプリント回路体(FPCと略称す
る)、フレキシブルフラット回路体(FFCと略称す
る)などが挙げられる。フレキシブルフラット回路体
(FFC)は、薄い条材、細い単線またはエナメル線よ
り構成される複数の回路導体が絶縁シートに並設された
ものである。一方、フレキシブルプリント回路体(FP
C)は、絶縁シートに銅箔などの金属箔より形成される
複数の回路導体が印刷されて並設された可撓性の印刷配
線板である。
【0030】また、図1および図4に示される複数のケ
ーブル2aが束ねられてハーネス化されたもの以外に、
例えば電線と光ファイバとが複合化されてハーネス化さ
れたものであったり、さらに光ファイバが束ねられて構
成されたものであってもよく、本発明に用いられるワイ
ヤハーネスとして、あらゆる形態のワイヤハーネスが採
用可能である。ワイヤハーネスはワイヤリングハーネス
とも呼ばれている。
ーブル2aが束ねられてハーネス化されたもの以外に、
例えば電線と光ファイバとが複合化されてハーネス化さ
れたものであったり、さらに光ファイバが束ねられて構
成されたものであってもよく、本発明に用いられるワイ
ヤハーネスとして、あらゆる形態のワイヤハーネスが採
用可能である。ワイヤハーネスはワイヤリングハーネス
とも呼ばれている。
【0031】自動車の限られた室内のスペースを少しで
も広く確保できるように、ルーフライナ1は自動車の天
井の限られた薄いスペースに取り付けられて使用され
る。このようなルーフライナ1に取り付けられるワイヤ
ハーネス2は、例えば自動車のフレームなどの突出部分
と干渉されないように回避させる必要性もあり、そのた
め図5に示される通りの折り曲げ自在なほどの可撓性を
有し、且つ、薄肉化されたワイヤハーネス2,2′,
2″であることが好ましい。そのようなワイヤハーネス
2,2′,2″として、例えば複数のケーブル2aを略
平らとなるように配列させて構成されたワイヤハーネス
2,2′,2″もしくはフラットワイヤハーネスを用い
ることが望ましい。
も広く確保できるように、ルーフライナ1は自動車の天
井の限られた薄いスペースに取り付けられて使用され
る。このようなルーフライナ1に取り付けられるワイヤ
ハーネス2は、例えば自動車のフレームなどの突出部分
と干渉されないように回避させる必要性もあり、そのた
め図5に示される通りの折り曲げ自在なほどの可撓性を
有し、且つ、薄肉化されたワイヤハーネス2,2′,
2″であることが好ましい。そのようなワイヤハーネス
2,2′,2″として、例えば複数のケーブル2aを略
平らとなるように配列させて構成されたワイヤハーネス
2,2′,2″もしくはフラットワイヤハーネスを用い
ることが望ましい。
【0032】また、図1および図4に示されるように、
ケーブル2a、ワイヤハーネス2などの電線は、主に導
体2bと絶縁被覆体2cとからなり、このような電線は
前述した通り必要な部位が折り曲げられて使用される。
そのため導体2bの材質は、通電性が良好であるばかり
でなく繰り返しの折り曲げにも耐えうる特性を有する軟
銅線などの銅系電線からなる金属線が好ましい。このよ
うに可撓性を有する金属線が電線の導体2bとして適し
たものである。さらに細いサイズが維持されつつ銅線な
どの金属線からなる導体2bの表面の絶縁性をより高く
するために、エナメル材の被覆された導体2bが、ケー
ブル2a、ワイヤハーネス2などの電線に用いられても
よい。
ケーブル2a、ワイヤハーネス2などの電線は、主に導
体2bと絶縁被覆体2cとからなり、このような電線は
前述した通り必要な部位が折り曲げられて使用される。
そのため導体2bの材質は、通電性が良好であるばかり
でなく繰り返しの折り曲げにも耐えうる特性を有する軟
銅線などの銅系電線からなる金属線が好ましい。このよ
うに可撓性を有する金属線が電線の導体2bとして適し
たものである。さらに細いサイズが維持されつつ銅線な
どの金属線からなる導体2bの表面の絶縁性をより高く
するために、エナメル材の被覆された導体2bが、ケー
ブル2a、ワイヤハーネス2などの電線に用いられても
よい。
【0033】そして、導体2bを保護する絶縁被覆体2
cもまた、前記で説明したように繰り返しの折り曲げに
耐えうる性質を有する絶縁材料であることが好ましい。
そのような材質として、例えば、塩化ビニル系ポリマ
ー、ポリエチレン系ポリマーなどの熱可塑性樹脂材もし
くはゴム材、又はこれらの混合材などが挙げられる。こ
れらの絶縁被覆材が例えば押出成形される際に、これと
共にダイの押出孔の部分に銅線などの前記導体2bが通
されることにより、絶縁被覆体2cと導体2bとが複合
化されて、ケーブル2a、ワイヤハーネス2などの電線
が構成される。
cもまた、前記で説明したように繰り返しの折り曲げに
耐えうる性質を有する絶縁材料であることが好ましい。
そのような材質として、例えば、塩化ビニル系ポリマ
ー、ポリエチレン系ポリマーなどの熱可塑性樹脂材もし
くはゴム材、又はこれらの混合材などが挙げられる。こ
れらの絶縁被覆材が例えば押出成形される際に、これと
共にダイの押出孔の部分に銅線などの前記導体2bが通
されることにより、絶縁被覆体2cと導体2bとが複合
化されて、ケーブル2a、ワイヤハーネス2などの電線
が構成される。
【0034】塩化ビニル樹脂は、優れた電気絶縁性、難
燃性、耐水性、耐酸性、耐アルカリ性、耐溶剤性などを
備えるもので、通常の条件下で使用されるのであれば、
環境に対して無害なものである。塩化ビニル樹脂成形体
は、加熱されると約65〜85℃で軟化され、約120
〜150℃で略可塑化され、約170℃以上の温度に曝
されると溶融される。
燃性、耐水性、耐酸性、耐アルカリ性、耐溶剤性などを
備えるもので、通常の条件下で使用されるのであれば、
環境に対して無害なものである。塩化ビニル樹脂成形体
は、加熱されると約65〜85℃で軟化され、約120
〜150℃で略可塑化され、約170℃以上の温度に曝
されると溶融される。
【0035】さらに塩化ビニル樹脂成形体が加熱されて
約190℃以上の温度に曝されると、塩化ビニル樹脂の
熱分解が急激に進行されて、例えば塩酸が放出されるこ
とも心配される。そのため、塩化ビニル樹脂成形体が製
造される際の加工適性温度は約150〜180℃の範囲
に調節されることが好ましく、また塩化ビニル樹脂は約
190℃よりも高温に曝されることのないように取り扱
われると良い。塩化ビニル樹脂の各性質は、重合体の組
成、重合度、樹脂材の製造方法によって大きく変化され
る。
約190℃以上の温度に曝されると、塩化ビニル樹脂の
熱分解が急激に進行されて、例えば塩酸が放出されるこ
とも心配される。そのため、塩化ビニル樹脂成形体が製
造される際の加工適性温度は約150〜180℃の範囲
に調節されることが好ましく、また塩化ビニル樹脂は約
190℃よりも高温に曝されることのないように取り扱
われると良い。塩化ビニル樹脂の各性質は、重合体の組
成、重合度、樹脂材の製造方法によって大きく変化され
る。
【0036】ポリエチレンは無極性ポリマーであるの
で、各種の電気的性質に優れたものである。ポルエチレ
ンは、広い周波数領域での電気的特性に秀でたものであ
り、耐水性も優れたものであるので、様々な方面に絶縁
材料として使用されている。特に高周波領域での諸特性
に優れるものであり、レーダー、テレビ、各種通信機器
関係の絶縁材料として不可欠なものとされている。
で、各種の電気的性質に優れたものである。ポルエチレ
ンは、広い周波数領域での電気的特性に秀でたものであ
り、耐水性も優れたものであるので、様々な方面に絶縁
材料として使用されている。特に高周波領域での諸特性
に優れるものであり、レーダー、テレビ、各種通信機器
関係の絶縁材料として不可欠なものとされている。
【0037】またポリエチレンは化学的に安定された材
料であり、一部の薬品を除いて殆どの薬品に対して影響
されないものである。ポリエチレンとして、低密度ポリ
エチレン、高密度ポリエチレン、架橋ポリエチレンなど
が挙げられ、製造方法、分子量、分子構造、架橋方法な
どによって異なる性質が発揮されるものである。例えば
架橋ポリエチレンは、熱による影響に対処して電子線照
射方法によりポリエチレンの分子構造が網状に為される
ものである。ポリエチレンの融点は約100〜140℃
である。
料であり、一部の薬品を除いて殆どの薬品に対して影響
されないものである。ポリエチレンとして、低密度ポリ
エチレン、高密度ポリエチレン、架橋ポリエチレンなど
が挙げられ、製造方法、分子量、分子構造、架橋方法な
どによって異なる性質が発揮されるものである。例えば
架橋ポリエチレンは、熱による影響に対処して電子線照
射方法によりポリエチレンの分子構造が網状に為される
ものである。ポリエチレンの融点は約100〜140℃
である。
【0038】必要に応じて、これらの絶縁被覆材料に各
種充填材が添加されてあってもよい。絶縁被覆体2cの
材料として、本発明で用いられる溶融部材3の融点より
も高い温度の融点を備えたポリマーが用いられる。
種充填材が添加されてあってもよい。絶縁被覆体2cの
材料として、本発明で用いられる溶融部材3の融点より
も高い温度の融点を備えたポリマーが用いられる。
【0039】本発明の溶融部材3の一種であるホットメ
ルト部材3について説明する。図1および図2に示され
るように、ホットメルト部材3は略取手の形状をした溶
融部材3である。このような溶融部材3の略全体が加熱
溶融されることにより、ルーフライナ1と、複数のケー
ブル2aもしくはワイヤハーネス2とが接着されて、互
いに固着されモジュール化される。この溶融部材3は、
ホットメルト材で形成されると共に、複数のケーブル2
aもしくはワイヤハーネス2が押し込められるためのハ
ーネス収容部3fが備えられ、且つ、可撓性を有する部
品である。
ルト部材3について説明する。図1および図2に示され
るように、ホットメルト部材3は略取手の形状をした溶
融部材3である。このような溶融部材3の略全体が加熱
溶融されることにより、ルーフライナ1と、複数のケー
ブル2aもしくはワイヤハーネス2とが接着されて、互
いに固着されモジュール化される。この溶融部材3は、
ホットメルト材で形成されると共に、複数のケーブル2
aもしくはワイヤハーネス2が押し込められるためのハ
ーネス収容部3fが備えられ、且つ、可撓性を有する部
品である。
【0040】本発明のホットメルト部材3すなわち溶融
部材3は、ルーフライナ1などの成形体1と、複数のケ
ーブル2aもしくはワイヤハーネス2とを容易に接着可
能とすることができるように、所定の形状に形成された
溶融部品として市場に提供される。
部材3は、ルーフライナ1などの成形体1と、複数のケ
ーブル2aもしくはワイヤハーネス2とを容易に接着可
能とすることができるように、所定の形状に形成された
溶融部品として市場に提供される。
【0041】図1および図2に示されるホットメルト部
材3の形状について詳しく説明すると、ホットメルト部
材3は、主に、一方の取付部3aと、他方の取付部3b
と、この2つの取付部3a,3bとを結ぶ中継部3cと
が備えられて略コの字状に形成され、これによりホット
メルト部材3にハーネス収容部3fが形成されている。
材3の形状について詳しく説明すると、ホットメルト部
材3は、主に、一方の取付部3aと、他方の取付部3b
と、この2つの取付部3a,3bとを結ぶ中継部3cと
が備えられて略コの字状に形成され、これによりホット
メルト部材3にハーネス収容部3fが形成されている。
【0042】このような形状をしたハーネス収容部3f
が、ホットメルト部材3に形成されているから、複数の
ケーブル2aもしくはワイヤハーネス2は無理なく溶融
部材3のハーネス収容部3f内に押し込められて保持さ
れ、複数のケーブル2aもしくはワイヤハーネス2が、
ハーネス収容部3fから外側にはみ出されることがな
い。
が、ホットメルト部材3に形成されているから、複数の
ケーブル2aもしくはワイヤハーネス2は無理なく溶融
部材3のハーネス収容部3f内に押し込められて保持さ
れ、複数のケーブル2aもしくはワイヤハーネス2が、
ハーネス収容部3fから外側にはみ出されることがな
い。
【0043】ホットメルト部材3の一方の取付部3aと
中継部3cとが交わる部位は略直角の曲り部3dが形成
され、他方の取付部3bと中継部3cとが交わる部位に
も略直角の曲り部3eが形成されている。また中継部3
cは、ハーネス収容部3f側である内側面と、中継部3
cの外側面とも緩やかに湾曲されて形成され、ホットメ
ルト部材3の外側に向けて緩やかに膨らまされた湾曲部
3cとなっている。
中継部3cとが交わる部位は略直角の曲り部3dが形成
され、他方の取付部3bと中継部3cとが交わる部位に
も略直角の曲り部3eが形成されている。また中継部3
cは、ハーネス収容部3f側である内側面と、中継部3
cの外側面とも緩やかに湾曲されて形成され、ホットメ
ルト部材3の外側に向けて緩やかに膨らまされた湾曲部
3cとなっている。
【0044】このようにしてハーネス収容部3fを有す
るホットメルト部材3すなわち略コの字形をしたホット
メルト部材3に、このホットメルト部材3に略対応して
略コの字形をしたハーネス収容部3fが形成されてい
る。すなわち複数のケーブル2aもしくはワイヤハーネ
ス2が確実に押し込まれて保持されるように、所定の形
状をしたハーネス収容部3fがホットメルト部材3に形
成されている。
るホットメルト部材3すなわち略コの字形をしたホット
メルト部材3に、このホットメルト部材3に略対応して
略コの字形をしたハーネス収容部3fが形成されてい
る。すなわち複数のケーブル2aもしくはワイヤハーネ
ス2が確実に押し込まれて保持されるように、所定の形
状をしたハーネス収容部3fがホットメルト部材3に形
成されている。
【0045】また、略コの字形をしたホットメルト部材
3の他方の取付部3bに、複数のケーブル2aもしくは
ワイヤハーネス2を、ホットメルト部材3のハーネス収
容部3fに導き入れ易くさせるためのテーパガイド面3
gが設けられている。このようなテーパガイド面3g
は、ハーネス収容部3fを有する溶融部材3が成形体1
の表面に固定される際に、成形体1の表面を基準面とし
た場合に、成形体1の表面に対し、例えば約15〜75
°の鋭角となるようにし、溶融部材3の他方の取付部3
bは鉤型形状となるようにするとよい。ここで言う鋭角
とは角度にして90°未満に傾斜された角度を言う。
3の他方の取付部3bに、複数のケーブル2aもしくは
ワイヤハーネス2を、ホットメルト部材3のハーネス収
容部3fに導き入れ易くさせるためのテーパガイド面3
gが設けられている。このようなテーパガイド面3g
は、ハーネス収容部3fを有する溶融部材3が成形体1
の表面に固定される際に、成形体1の表面を基準面とし
た場合に、成形体1の表面に対し、例えば約15〜75
°の鋭角となるようにし、溶融部材3の他方の取付部3
bは鉤型形状となるようにするとよい。ここで言う鋭角
とは角度にして90°未満に傾斜された角度を言う。
【0046】これについて具体的に図1および図2を用
いて説明すると、ホットメルト部材3の他方の取付部3
bに設けられたテーパガイド面3gは、略コの字形をし
たホットメルト部材3がルーフライナ1の上面1aに固
定される際に、ルーフライナ1の上面1aを基準面とし
た場合に、ルーフライナ1の上面1aに対して、約55
〜60°の鋭角となるように形成され、略コの字形をし
たホットメルト部材3の他方の取付部3bは鉤型をした
形状となっている。
いて説明すると、ホットメルト部材3の他方の取付部3
bに設けられたテーパガイド面3gは、略コの字形をし
たホットメルト部材3がルーフライナ1の上面1aに固
定される際に、ルーフライナ1の上面1aを基準面とし
た場合に、ルーフライナ1の上面1aに対して、約55
〜60°の鋭角となるように形成され、略コの字形をし
たホットメルト部材3の他方の取付部3bは鉤型をした
形状となっている。
【0047】このようなテーパガイド面3gが略コの字
形をしたホットメルト部材3の他方の取付部3bに設け
られているから、複数のケーブル2aもしくはワイヤハ
ーネス2が、ホットメルト部材3の他方の取付部3b側
からハーネス収容部3f内に押し込まれる際に、複数の
ケーブル2aもしくはワイヤハーネス2は、容易で迅速
にしかもスムーズにホットメルト部材3のハーネス収容
部3f内に詰め込まれることができる。
形をしたホットメルト部材3の他方の取付部3bに設け
られているから、複数のケーブル2aもしくはワイヤハ
ーネス2が、ホットメルト部材3の他方の取付部3b側
からハーネス収容部3f内に押し込まれる際に、複数の
ケーブル2aもしくはワイヤハーネス2は、容易で迅速
にしかもスムーズにホットメルト部材3のハーネス収容
部3f内に詰め込まれることができる。
【0048】ハーネス収容部3fを有する溶融部材3が
成形体1の表面に固定される際に、成形体1の表面を基
準面とした場合に、成形体1の表面に対して、溶融部材
3の他方の取付部3bに設けられたテーパガイド面3g
の角度が15°未満の小さな角度となるようでは、溶融
部材3が必要以上に平化されてしまい、ハーネス収容部
3fに複数のケーブル2aもしくはワイヤハーネス2が
収納され難く、また、著しく歪んだコの字形状となるこ
とから溶融部材3の材料費も無駄になり易い。
成形体1の表面に固定される際に、成形体1の表面を基
準面とした場合に、成形体1の表面に対して、溶融部材
3の他方の取付部3bに設けられたテーパガイド面3g
の角度が15°未満の小さな角度となるようでは、溶融
部材3が必要以上に平化されてしまい、ハーネス収容部
3fに複数のケーブル2aもしくはワイヤハーネス2が
収納され難く、また、著しく歪んだコの字形状となるこ
とから溶融部材3の材料費も無駄になり易い。
【0049】一方、前記角度が75°を超える大きな角
度となるようでは、溶融部材3の他方の取付部3bが成
形体1の表面に対して略垂直の角度となるため、複数の
ケーブル2aもしくはワイヤハーネス2が、溶融部材3
の他方の取付部3bからハーネス収容部3f内に向けて
挿入され難くなる。
度となるようでは、溶融部材3の他方の取付部3bが成
形体1の表面に対して略垂直の角度となるため、複数の
ケーブル2aもしくはワイヤハーネス2が、溶融部材3
の他方の取付部3bからハーネス収容部3f内に向けて
挿入され難くなる。
【0050】このようなことから、前記角度が30〜6
0°の範囲内に設定されると、溶融部材3の材料を無駄
なく適度に抑えつつ、複数のケーブル2aもしくはワイ
ヤハーネス2が、溶融部材3の他方の取付部3bからハ
ーネス収容部3f内に向けて挿入され易くなるので好ま
しい。
0°の範囲内に設定されると、溶融部材3の材料を無駄
なく適度に抑えつつ、複数のケーブル2aもしくはワイ
ヤハーネス2が、溶融部材3の他方の取付部3bからハ
ーネス収容部3f内に向けて挿入され易くなるので好ま
しい。
【0051】さらに、ホットメルト部材3の他方の取付
部3bは、一度、ホットメルト部材3のハーネス収容部
3fに押し込められた複数のケーブル2aもしくはワイ
ヤハーネス2が、ホットメルト部材3のハーネス収容部
3fから、はみ出されないようにするために、前記テー
パガイド面3gの角度に略対応した形状の鉤型形状とな
っている。
部3bは、一度、ホットメルト部材3のハーネス収容部
3fに押し込められた複数のケーブル2aもしくはワイ
ヤハーネス2が、ホットメルト部材3のハーネス収容部
3fから、はみ出されないようにするために、前記テー
パガイド面3gの角度に略対応した形状の鉤型形状とな
っている。
【0052】これに対して、ホットメルト部材3の一方
の取付部3aは、仮接着工程において容易で確実に位置
決め作業が行われるようにするために、成形体1の表面
を基準面とした場合に、成形体1の表面に対して略直角
に立設される形状となっている。このようにしてホット
メルト部材3は略コの字形をし取手に近似した形状とな
っている。
の取付部3aは、仮接着工程において容易で確実に位置
決め作業が行われるようにするために、成形体1の表面
を基準面とした場合に、成形体1の表面に対して略直角
に立設される形状となっている。このようにしてホット
メルト部材3は略コの字形をし取手に近似した形状とな
っている。
【0053】なお、図1および図2に示される略コの字
形をした溶融部材3は、本発明の一例が示されたもので
あり、本発明に用いられる溶融部材の形状は、例えば、
2面の屋根形状のような略三角形をした薄肉テープ状の
ものや、椀形のものが伏せられて略水滴状に形成された
ものなどであってもよい。このように、本発明に用いら
れる溶融部材3の形状は、溶融部材3のハーネス収容部
3fに、複数のケーブル2aもしくはワイヤハーネス2
が確実に押し込められる形状のものであれば、いかなる
形状のものであってもよい。
形をした溶融部材3は、本発明の一例が示されたもので
あり、本発明に用いられる溶融部材の形状は、例えば、
2面の屋根形状のような略三角形をした薄肉テープ状の
ものや、椀形のものが伏せられて略水滴状に形成された
ものなどであってもよい。このように、本発明に用いら
れる溶融部材3の形状は、溶融部材3のハーネス収容部
3fに、複数のケーブル2aもしくはワイヤハーネス2
が確実に押し込められる形状のものであれば、いかなる
形状のものであってもよい。
【0054】溶融部材3であるホットメルト部材3の材
質について説明すると、本発明に用いられるホットメル
ト部材3は、所定の温度に加熱されることで溶融され、
且つ、可撓性もしくは弾力性をもつ性質の材料から形成
されるものが好ましい。ホットメルト材はホットメルト
接着剤もしくはホットメルト形接着剤などと呼ばれ特殊
接着剤の一種である。ホットメルト接着剤は加熱される
ことにより軟化または溶融され、この状態のものが被着
体に塗布もしくは圧着され、さらに冷却されることによ
って急速に固着されるタイプの接着剤を言う。
質について説明すると、本発明に用いられるホットメル
ト部材3は、所定の温度に加熱されることで溶融され、
且つ、可撓性もしくは弾力性をもつ性質の材料から形成
されるものが好ましい。ホットメルト材はホットメルト
接着剤もしくはホットメルト形接着剤などと呼ばれ特殊
接着剤の一種である。ホットメルト接着剤は加熱される
ことにより軟化または溶融され、この状態のものが被着
体に塗布もしくは圧着され、さらに冷却されることによ
って急速に固着されるタイプの接着剤を言う。
【0055】ホットメルト材はこのような性質を備えて
いるので、ホットメルト材を用いて接着作業が行われる
と、迅速な接着工程を行うことが可能となり生産性が向
上される。ホットメルト接着剤は熱可塑性樹脂を基材と
した接着剤で、いわゆる樹脂はんだのタイプの接着剤で
ある。
いるので、ホットメルト材を用いて接着作業が行われる
と、迅速な接着工程を行うことが可能となり生産性が向
上される。ホットメルト接着剤は熱可塑性樹脂を基材と
した接着剤で、いわゆる樹脂はんだのタイプの接着剤で
ある。
【0056】これまでホットメルト形接着剤として、エ
チレン−酢酸ビニル共重合体(EVAと略称する)をベ
ースポリマーとするものや、エチレン−アクリル酸エチ
ル共重合体(EEAと略称する)をベースポリマーとす
るものが多く使用されていた。しかし最近では、他の熱
可塑性の接着剤として、例えば、ポリアミド系(PAと
略称する)、ポリウレタン系(PURと略称する)、ポ
リエチレン系(PEと略称する)、ポリエステル系、ア
タクチックポリプロピレン系のものをベースポリマーと
するものなども多く使用されている。さらに耐熱性が改
良されたPUR系などの反応形ホットメルトや、溶剤形
粘着剤に代わる粘着形ホットメルトも実用化され始めて
いる。また、環境への配慮や省資源の点などから水性ホ
ットメルトも検討されつつある。
チレン−酢酸ビニル共重合体(EVAと略称する)をベ
ースポリマーとするものや、エチレン−アクリル酸エチ
ル共重合体(EEAと略称する)をベースポリマーとす
るものが多く使用されていた。しかし最近では、他の熱
可塑性の接着剤として、例えば、ポリアミド系(PAと
略称する)、ポリウレタン系(PURと略称する)、ポ
リエチレン系(PEと略称する)、ポリエステル系、ア
タクチックポリプロピレン系のものをベースポリマーと
するものなども多く使用されている。さらに耐熱性が改
良されたPUR系などの反応形ホットメルトや、溶剤形
粘着剤に代わる粘着形ホットメルトも実用化され始めて
いる。また、環境への配慮や省資源の点などから水性ホ
ットメルトも検討されつつある。
【0057】ホットメルト接着剤は、ベースポリマーを
主剤とし、ロジンや変成ロジンおよびこれらの誘導体ま
たは合成ポリテルペンなどのテルペン系樹脂などの粘着
付与剤、ワックス、可塑剤、ヒンダード系多価フェノー
ルなどの酸化防止剤もしくは老化防止剤などの充填材が
少なくとも1種が配合されたものが好ましい。さらに例
えば誘電加熱が可能となるようにするために、他の充填
材として、鉄粉、還元鉄粉、ニッケル、ステンレスなど
の金属粉末の少なくとも1種が配合されたものであって
もよい。
主剤とし、ロジンや変成ロジンおよびこれらの誘導体ま
たは合成ポリテルペンなどのテルペン系樹脂などの粘着
付与剤、ワックス、可塑剤、ヒンダード系多価フェノー
ルなどの酸化防止剤もしくは老化防止剤などの充填材が
少なくとも1種が配合されたものが好ましい。さらに例
えば誘電加熱が可能となるようにするために、他の充填
材として、鉄粉、還元鉄粉、ニッケル、ステンレスなど
の金属粉末の少なくとも1種が配合されたものであって
もよい。
【0058】またホットメルト接着剤として、接着性や
塗工性を付与したコンパウンドと、ポリエステルやポリ
アミドのようなベースポリマー単独でホットメルト材と
して使用可能なものなどが挙げられる。このようなホッ
トメルト接着剤は、通常、フィルム、棒、ひも、塊、ウ
エブ、チップ、ブロック、粉末、ペレットなどの状態で
市販されている。
塗工性を付与したコンパウンドと、ポリエステルやポリ
アミドのようなベースポリマー単独でホットメルト材と
して使用可能なものなどが挙げられる。このようなホッ
トメルト接着剤は、通常、フィルム、棒、ひも、塊、ウ
エブ、チップ、ブロック、粉末、ペレットなどの状態で
市販されている。
【0059】ホットメルト材の接着工法としては、フィ
ルム、ウエブ、チップなどの成形体のものや粉末状接着
剤などを予め被着体に固定させておくか、又は、被着体
の間に置いて被着体と一体となるように加熱させて接着
させる方法が挙げられる。一方、接着剤を溶融させてホ
ットメルトガン、アプリケータなどにより、被着体に塗
布、圧着させ、そして接着させる方法も挙げられる。
ルム、ウエブ、チップなどの成形体のものや粉末状接着
剤などを予め被着体に固定させておくか、又は、被着体
の間に置いて被着体と一体となるように加熱させて接着
させる方法が挙げられる。一方、接着剤を溶融させてホ
ットメルトガン、アプリケータなどにより、被着体に塗
布、圧着させ、そして接着させる方法も挙げられる。
【0060】このようにホットメルト接着システムは作
業性に優れ、省力化と省エネルギー化に寄与されるだけ
でなく、無溶剤のため安全であり無公害な点でも社会ニ
ーズに適合されたものであり、昨今、ホットメルト材は
多方面に使用されて始めて広く普及されつつある。
業性に優れ、省力化と省エネルギー化に寄与されるだけ
でなく、無溶剤のため安全であり無公害な点でも社会ニ
ーズに適合されたものであり、昨今、ホットメルト材は
多方面に使用されて始めて広く普及されつつある。
【0061】EVA系のホットメルト材の各性質は、ベ
ースポリマーと酢酸ビニルの含有量と各種の配合剤など
によって決定される。例えば、エチレン含有量が60〜
95パーセントで、酢酸ビニル含有量が40〜5パーセ
ントに調整された組成のEVA系ポリマーであれば、こ
れらの比率により融点が約60〜110℃に調節され
る。酢酸ビニルの含有量が多くなるにつれて、EVA系
ホットメルト材の融点は低く抑えられる。例えば、酢酸
ビニルの含有量が約25〜35パーセントに調整された
EVA系ホットメルト材の融点は、約60℃を越え約7
0℃以下となる。
ースポリマーと酢酸ビニルの含有量と各種の配合剤など
によって決定される。例えば、エチレン含有量が60〜
95パーセントで、酢酸ビニル含有量が40〜5パーセ
ントに調整された組成のEVA系ポリマーであれば、こ
れらの比率により融点が約60〜110℃に調節され
る。酢酸ビニルの含有量が多くなるにつれて、EVA系
ホットメルト材の融点は低く抑えられる。例えば、酢酸
ビニルの含有量が約25〜35パーセントに調整された
EVA系ホットメルト材の融点は、約60℃を越え約7
0℃以下となる。
【0062】これらのEVA系ホットメルト材は、前記
融点よりも高く熱分解温度よりも低い温度に調節されな
がら加熱されることにより、溶融されて所定の被着体に
溶着される。なお、前記エチレンの相手成分として、酢
酸ビニルの他にアクリル酸エチル、アクリル酸、メタク
リル酸などが用いられて重合された共重合体であっても
よい。
融点よりも高く熱分解温度よりも低い温度に調節されな
がら加熱されることにより、溶融されて所定の被着体に
溶着される。なお、前記エチレンの相手成分として、酢
酸ビニルの他にアクリル酸エチル、アクリル酸、メタク
リル酸などが用いられて重合された共重合体であっても
よい。
【0063】他のホットメルト材に比べると、EVA系
のホットメルト接着剤は耐薬品性や接着強さの点でやや
難も見られる。これは一般に使用されている汎用のEV
A自体の融点が約70〜90℃であり、約200〜25
0℃で熱分解が発生されるためである。このようにEV
A系のホットメルト材を使用する際には、耐熱性や耐久
性が要求される用途の場合に注意が必要とされることも
ある。
のホットメルト接着剤は耐薬品性や接着強さの点でやや
難も見られる。これは一般に使用されている汎用のEV
A自体の融点が約70〜90℃であり、約200〜25
0℃で熱分解が発生されるためである。このようにEV
A系のホットメルト材を使用する際には、耐熱性や耐久
性が要求される用途の場合に注意が必要とされることも
ある。
【0064】しかし、対象とする被着体の少なくとも一
方の耐熱性が、ホットメルト材の融点に比較して十分に
高くない材質のものである場合、ホットメルト部材3の
加熱溶融工程において、対象とする被着体が必要以上に
高温に曝されないようにしつつ、接着工程は確実に行わ
れる必要性もある。
方の耐熱性が、ホットメルト材の融点に比較して十分に
高くない材質のものである場合、ホットメルト部材3の
加熱溶融工程において、対象とする被着体が必要以上に
高温に曝されないようにしつつ、接着工程は確実に行わ
れる必要性もある。
【0065】このようなことを考慮すれば、そのような
被着体として、例えば上記軟質フォームのポリウレタン
製のルーフライナ1を選択し、これに上記塩化ビニル樹
脂もしくは上記ポリエチレン樹脂の少なくとも一方の樹
脂製の絶縁被覆体2cを備えるワイヤハーネス2を接着
させるために、EVA系のホットメルト材を用いること
は有効な手段の一つである。また、EVA系のホットメ
ルト材は安価であることなどから、包装材料、繊維など
の汎用品の接着用途に大量に使用されている。
被着体として、例えば上記軟質フォームのポリウレタン
製のルーフライナ1を選択し、これに上記塩化ビニル樹
脂もしくは上記ポリエチレン樹脂の少なくとも一方の樹
脂製の絶縁被覆体2cを備えるワイヤハーネス2を接着
させるために、EVA系のホットメルト材を用いること
は有効な手段の一つである。また、EVA系のホットメ
ルト材は安価であることなどから、包装材料、繊維など
の汎用品の接着用途に大量に使用されている。
【0066】ポリアミド系のホットメルト材として、ダ
イマー酸ベースのポリアミド11とポリアミド12とを
主とする共重合ポリアミドや、ポリアミド12およびポ
リアミド6やポリアミド6−6との多元共重合体などが
挙げられる。共重合ポリアミド系のホットメルト材はフ
ィルム状やウエブ状のものが多く用いられている。
イマー酸ベースのポリアミド11とポリアミド12とを
主とする共重合ポリアミドや、ポリアミド12およびポ
リアミド6やポリアミド6−6との多元共重合体などが
挙げられる。共重合ポリアミド系のホットメルト材はフ
ィルム状やウエブ状のものが多く用いられている。
【0067】ポリエステル系のホットメルト材は、テレ
フタル酸と1,4ブタンジオールとを主とする共重合体
で、融点、ガラス転移温度(Tg)、結晶化度、分子量
などが適度に調整されることにより接着性能が制御され
るものである。またポリエステル系のホットメルト材
は、耐熱性、接着強さ、電気特性、耐溶剤性などの点で
優れたものである。この接着剤は、製袋・段ボール・箱
などの包装、接着缶、製本、合板、木工用、製靴、紙お
むつ、繊維芯地など多方面の分野で使用されている。
フタル酸と1,4ブタンジオールとを主とする共重合体
で、融点、ガラス転移温度(Tg)、結晶化度、分子量
などが適度に調整されることにより接着性能が制御され
るものである。またポリエステル系のホットメルト材
は、耐熱性、接着強さ、電気特性、耐溶剤性などの点で
優れたものである。この接着剤は、製袋・段ボール・箱
などの包装、接着缶、製本、合板、木工用、製靴、紙お
むつ、繊維芯地など多方面の分野で使用されている。
【0068】上述したホットメルト材として、例えば、
東亜合成社製:アロンメルトPPET、日立化成工業社
製、コニシ社製、セメダイン社製、ヤスハラケミカル社
およびヒロダイン社製のホットメルト形接着剤のものな
どが挙げられる。
東亜合成社製:アロンメルトPPET、日立化成工業社
製、コニシ社製、セメダイン社製、ヤスハラケミカル社
およびヒロダイン社製のホットメルト形接着剤のものな
どが挙げられる。
【0069】本発明の製造方法として、図1〜図5を用
いてワイヤハーネス2の配策方法に関する工順の一例を
説明する。ここで、ホットメルト部材3,3′などの溶
融部材3,3′に付与された符号3と符号3′について
説明すると、図1(a)〜図1(d),図2に示される
ように、ルーフライナ1などの成形体1の表面に仮接着
されるまでの状態、すなわち加熱されて全体が完全に溶
融される前の所定形状の状態のものをホットメルト部材
3もしくは溶融部材3と呼ぶ。
いてワイヤハーネス2の配策方法に関する工順の一例を
説明する。ここで、ホットメルト部材3,3′などの溶
融部材3,3′に付与された符号3と符号3′について
説明すると、図1(a)〜図1(d),図2に示される
ように、ルーフライナ1などの成形体1の表面に仮接着
されるまでの状態、すなわち加熱されて全体が完全に溶
融される前の所定形状の状態のものをホットメルト部材
3もしくは溶融部材3と呼ぶ。
【0070】一方、図1(e),図4,図5に示される
ように、ホットメルト部材3などの溶融部材3が全体に
亙って熱源Hによって完全に溶かされて、成形体1への
取付当初の形状が維持されてなく、複数のケーブル2a
もしくはワイヤハーネス2を抱持しつつ確実に成形体1
の表面に接着された状態のものを、便宜上、ホットメル
ト部材3′もしくは溶融部材3′と呼ぶ。
ように、ホットメルト部材3などの溶融部材3が全体に
亙って熱源Hによって完全に溶かされて、成形体1への
取付当初の形状が維持されてなく、複数のケーブル2a
もしくはワイヤハーネス2を抱持しつつ確実に成形体1
の表面に接着された状態のものを、便宜上、ホットメル
ト部材3′もしくは溶融部材3′と呼ぶ。
【0071】図2に本発明に用いられる溶融部材3すな
わちホットメルト部材3の拡大斜視図が示されている。
ホットメルト部材3は略コの字形をしたものであり、逆
凹字状となるようにルーフライナ1の上面1aに設置さ
れる。略コの字形をしたホットメルト部材3が、逆凹字
状の姿勢でルーフライナ1の上面1aに仮接着される工
程について詳しく説明する。
わちホットメルト部材3の拡大斜視図が示されている。
ホットメルト部材3は略コの字形をしたものであり、逆
凹字状となるようにルーフライナ1の上面1aに設置さ
れる。略コの字形をしたホットメルト部材3が、逆凹字
状の姿勢でルーフライナ1の上面1aに仮接着される工
程について詳しく説明する。
【0072】略コの字形をした溶融部材3は、全体がホ
ットメルト材で形成されているが、ホットメルト部材3
の一方の取付部3aの接着面のみをヒータHなどの熱源
Hに当接させ、ホットメルト部材3を形成する材料の融
点よりも高い温度に加熱させて溶融させる。又は、この
接着面を含む一方の取付部3aの周辺近傍部のみをヒー
タHなどの熱源Hに近接させ、この部分のみをホットメ
ルト部材3を形成する材料の融点よりも高い温度に加熱
させて溶融させる。その後、この状態のホットメルト部
材3を素早くルーフライナ1の上面1aの所定の位置に
逆凹字状となるように置いて仮接着させる。
ットメルト材で形成されているが、ホットメルト部材3
の一方の取付部3aの接着面のみをヒータHなどの熱源
Hに当接させ、ホットメルト部材3を形成する材料の融
点よりも高い温度に加熱させて溶融させる。又は、この
接着面を含む一方の取付部3aの周辺近傍部のみをヒー
タHなどの熱源Hに近接させ、この部分のみをホットメ
ルト部材3を形成する材料の融点よりも高い温度に加熱
させて溶融させる。その後、この状態のホットメルト部
材3を素早くルーフライナ1の上面1aの所定の位置に
逆凹字状となるように置いて仮接着させる。
【0073】このようにしてホットメルト部材3をルー
フライナ1の所定の位置に固定させる。このような仮接
着工程を行って、各ホットメルト部材3をルーフライナ
1の上面1aの所定位置に固定させれば、他の接着剤を
用意する必要性も無く、簡単にハーネス収容部3fを有
するホットメルト部材3すなわち略コの字形をしたホッ
トメルト部材3を、ルーフライナ1の上面1aに仮接着
させることができる。
フライナ1の所定の位置に固定させる。このような仮接
着工程を行って、各ホットメルト部材3をルーフライナ
1の上面1aの所定位置に固定させれば、他の接着剤を
用意する必要性も無く、簡単にハーネス収容部3fを有
するホットメルト部材3すなわち略コの字形をしたホッ
トメルト部材3を、ルーフライナ1の上面1aに仮接着
させることができる。
【0074】なお、前記仮接着工程は一例が示されたも
のであり、他の仮接着工程として、例えばホットメルト
部材3と異なる材料であって常温で液状やゲル状の接着
剤が用いられて、ルーフライナ1とホットメルト部材3
との仮接着工程が行われてもよい。そのような他の接着
剤として、例えば、水溶液形、溶剤形、エマルジョン形
もしくはラテックス形、無溶剤形などの接着剤が挙げら
れる。
のであり、他の仮接着工程として、例えばホットメルト
部材3と異なる材料であって常温で液状やゲル状の接着
剤が用いられて、ルーフライナ1とホットメルト部材3
との仮接着工程が行われてもよい。そのような他の接着
剤として、例えば、水溶液形、溶剤形、エマルジョン形
もしくはラテックス形、無溶剤形などの接着剤が挙げら
れる。
【0075】また、ホットメルト部材3の一方の取付部
3aが接着されても他方の取付部3bは接着されず、複
数のケーブル2aもしくはワイヤハーネス2が、ホット
メルト部材3の他方の取付部3b側からハーネス収容部
3f内に詰め込み可能であるようにするために、ホット
メルト部材3は、他方の取付部3bが上下に動作自在で
あり、且つ、可撓可能な略コの字形をした形状であり、
しかも、上下に可撓可能な材料で形成されることが好ま
しい。
3aが接着されても他方の取付部3bは接着されず、複
数のケーブル2aもしくはワイヤハーネス2が、ホット
メルト部材3の他方の取付部3b側からハーネス収容部
3f内に詰め込み可能であるようにするために、ホット
メルト部材3は、他方の取付部3bが上下に動作自在で
あり、且つ、可撓可能な略コの字形をした形状であり、
しかも、上下に可撓可能な材料で形成されることが好ま
しい。
【0076】図3に、ルーフライナ1の上面1a側の所
定の位置に、各ホットメルト部材3が取り付けられた状
態が示されている。各々のホットメルト部材3は、天井
部分のワイヤハーネス2が配策される所定のルーフライ
ナ1の部位に、予めホットメルト部材3の一方の取付部
3aのみが、熱溶着されて仮接着されることにより固定
されている。
定の位置に、各ホットメルト部材3が取り付けられた状
態が示されている。各々のホットメルト部材3は、天井
部分のワイヤハーネス2が配策される所定のルーフライ
ナ1の部位に、予めホットメルト部材3の一方の取付部
3aのみが、熱溶着されて仮接着されることにより固定
されている。
【0077】本発明の具体的な製造方法として、図1
(a)〜図1(e)にワイヤハーネス2の配策方法に関
する工順の一例を示す。図1(a)は、先に図2を用い
て説明したように、一方の取付部3aのみが接着されて
固定された状態すなわち仮接着工程が施された状態のホ
ットメルト部材3について示されている。まず、ルーフ
ライナ1の上面1aに固定されたホットメルト部材3の
直ぐ横に、束ねられる前の状態の複数のケーブル2aも
しくはこれらのケーブル2aが束ねられて構成されるワ
イヤハーネス2を置く。
(a)〜図1(e)にワイヤハーネス2の配策方法に関
する工順の一例を示す。図1(a)は、先に図2を用い
て説明したように、一方の取付部3aのみが接着されて
固定された状態すなわち仮接着工程が施された状態のホ
ットメルト部材3について示されている。まず、ルーフ
ライナ1の上面1aに固定されたホットメルト部材3の
直ぐ横に、束ねられる前の状態の複数のケーブル2aも
しくはこれらのケーブル2aが束ねられて構成されるワ
イヤハーネス2を置く。
【0078】次に、図1(b)に示されるように、ホッ
トメルト部材3の他方の取付部3bからハーネス収容部
3fに向けて、複数のケーブル2aもしくはワイヤハー
ネス2を、ホットメルト部材3のハーネス収容部3fに
押し込む。その際に、略コの字形をしたホットメルト部
材3は可撓性を有する材料で形成されているので、略コ
の字形をしたホットメルト部材3の接着されていない片
端側、すなわちホットメルト部材3の他方の取付部3b
が、複数のケーブル2aもしくはワイヤハーネス2によ
って上側に持ち上げられる。略コの字形をしたホットメ
ルト部材3の一方の取付部3aから曲り部3dを経て湾
曲部3cにかけて、ホットメルト部材3は上に向けて撓
まれた状態となっている。
トメルト部材3の他方の取付部3bからハーネス収容部
3fに向けて、複数のケーブル2aもしくはワイヤハー
ネス2を、ホットメルト部材3のハーネス収容部3fに
押し込む。その際に、略コの字形をしたホットメルト部
材3は可撓性を有する材料で形成されているので、略コ
の字形をしたホットメルト部材3の接着されていない片
端側、すなわちホットメルト部材3の他方の取付部3b
が、複数のケーブル2aもしくはワイヤハーネス2によ
って上側に持ち上げられる。略コの字形をしたホットメ
ルト部材3の一方の取付部3aから曲り部3dを経て湾
曲部3cにかけて、ホットメルト部材3は上に向けて撓
まれた状態となっている。
【0079】なお、このホットメルト部材3の他方の取
付部3bは、機械や手によって、はね上げられるように
して強制的に上側に持ち上げられてもよい。そして、こ
のような姿勢に可撓性を有するホットメルト部材3が維
持された状態で、ホットメルト部材3の直ぐ横に予め仮
置きされてあった各ケーブル2aもしくはワイヤハーネ
ス2を、略コの字形をしたホットメルト部材3のハーネ
ス収容部3fに押し込めてもよい。
付部3bは、機械や手によって、はね上げられるように
して強制的に上側に持ち上げられてもよい。そして、こ
のような姿勢に可撓性を有するホットメルト部材3が維
持された状態で、ホットメルト部材3の直ぐ横に予め仮
置きされてあった各ケーブル2aもしくはワイヤハーネ
ス2を、略コの字形をしたホットメルト部材3のハーネ
ス収容部3fに押し込めてもよい。
【0080】ハーネス収容部3fを有するホットメルト
部材3すなわち略コの字形をしたホットメルト部材3
は、全体が可撓性を有する材料で形成されているから、
ホットメルト部材3の他方の取付部3bからハーネス収
容部3fに向けてワイヤハーネス2を押し込む際に、ホ
ットメルト部材3は上側に向けて適度に撓まれ、ホット
メルト部材3の他方の取付部3bはルーフライナ1の上
面1aから離れた状態となる。従って、ホットメルト部
材3の他方の取付部3bからハーネス収容部3fに向け
て、容易にワイヤハーネス2を押し込ませることができ
る。
部材3すなわち略コの字形をしたホットメルト部材3
は、全体が可撓性を有する材料で形成されているから、
ホットメルト部材3の他方の取付部3bからハーネス収
容部3fに向けてワイヤハーネス2を押し込む際に、ホ
ットメルト部材3は上側に向けて適度に撓まれ、ホット
メルト部材3の他方の取付部3bはルーフライナ1の上
面1aから離れた状態となる。従って、ホットメルト部
材3の他方の取付部3bからハーネス収容部3fに向け
て、容易にワイヤハーネス2を押し込ませることができ
る。
【0081】このようにして、ホットメルト部材3に形
成されたハーネス収容部3fへの各ケーブル2aもしく
はワイヤハーネス2の押し込み作業すなわち押込工程が
終了されると、図1(c)に示されるように、ホットメ
ルト部材3のハーネス収容部3fから各ケーブル2aも
しくはワイヤハーネス2が、はみ出されることなく、各
ケーブル2aもしくはワイヤハーネス2はホットメルト
部材3の略コの字形をしたハーネス収容部3f内に全て
収容される。
成されたハーネス収容部3fへの各ケーブル2aもしく
はワイヤハーネス2の押し込み作業すなわち押込工程が
終了されると、図1(c)に示されるように、ホットメ
ルト部材3のハーネス収容部3fから各ケーブル2aも
しくはワイヤハーネス2が、はみ出されることなく、各
ケーブル2aもしくはワイヤハーネス2はホットメルト
部材3の略コの字形をしたハーネス収容部3f内に全て
収容される。
【0082】その後、図1(d)に示されるように、各
ケーブル2aもしくはワイヤハーネス2が収容されたホ
ットメルト部材3が略全体に亙って加熱されるように、
ヒータHなどの熱源Hをホットメルト部材3全体に近づ
ける。その際に、ヒータHとホットメルト部材3とは非
接触の状態で加熱工程が行われてもよく、またホットメ
ルト部材3がヒータHによって押し付けられ、加熱工程
と加圧工程とが同時に行われてもよい。
ケーブル2aもしくはワイヤハーネス2が収容されたホ
ットメルト部材3が略全体に亙って加熱されるように、
ヒータHなどの熱源Hをホットメルト部材3全体に近づ
ける。その際に、ヒータHとホットメルト部材3とは非
接触の状態で加熱工程が行われてもよく、またホットメ
ルト部材3がヒータHによって押し付けられ、加熱工程
と加圧工程とが同時に行われてもよい。
【0083】加熱工程と同時に加圧工程を行う際のヒー
タHなどの熱源Hの押圧保持力は、溶融部材3,3′が
完全に押し潰されない程度に調節されるとよい。なお、
ホットメルト部材3の性質によっては、溶融されたホッ
トメルト部材3′の材料がヒータHに付着されないよう
にするために、ヒータHとホットメルト部材3とは非接
触の状態で加熱工程が行われることも好ましい。
タHなどの熱源Hの押圧保持力は、溶融部材3,3′が
完全に押し潰されない程度に調節されるとよい。なお、
ホットメルト部材3の性質によっては、溶融されたホッ
トメルト部材3′の材料がヒータHに付着されないよう
にするために、ヒータHとホットメルト部材3とは非接
触の状態で加熱工程が行われることも好ましい。
【0084】加熱工程の際のホットメルト部材3は、約
10秒〜20秒の昇温時間をかけて約100〜120℃
に加熱されて溶融される。このように本発明に用いられ
るホットメルト部材3は、このホットメルト部材3を形
成する材料の融点である70〜80℃よりも十分に高い
温度で短時間のうちに加熱されるため、ホットメルト部
材3は迅速に溶融される。このような高い温度の保持時
間は、約5秒以下に抑えられる。このような高温状態が
5秒よりも長い時間で維持されると、ホットメルト部材
3′の熱分解が著しく進行される心配があるので好まし
くない。
10秒〜20秒の昇温時間をかけて約100〜120℃
に加熱されて溶融される。このように本発明に用いられ
るホットメルト部材3は、このホットメルト部材3を形
成する材料の融点である70〜80℃よりも十分に高い
温度で短時間のうちに加熱されるため、ホットメルト部
材3は迅速に溶融される。このような高い温度の保持時
間は、約5秒以下に抑えられる。このような高温状態が
5秒よりも長い時間で維持されると、ホットメルト部材
3′の熱分解が著しく進行される心配があるので好まし
くない。
【0085】その際に、ホットメルト材は、ケーブル2
aもしくはワイヤハーネス2の絶縁被覆体2cの融点よ
りも低い融点を有する耐熱性のものが選択されているの
で、ケーブル2aもしくはワイヤハーネス2は前記加熱
工程に耐えられることができる。安全性を考慮すれば、
ケーブル2aもしくはワイヤハーネス2の絶縁被覆体2
cに用いられる材料の融点よりも、約20℃以上の低い
融点の材料がホットメルト部材3として用いられるとよ
い。そのようにすれば、ケーブル2aもしくはワイヤハ
ーネス2の絶縁被覆体2cが著しい高温に曝されて、ケ
ーブル2aもしくはワイヤハーネス2の絶縁被覆体2c
が変質され、これの所定の形状や寸法精度が維持されな
いという心配も無い。
aもしくはワイヤハーネス2の絶縁被覆体2cの融点よ
りも低い融点を有する耐熱性のものが選択されているの
で、ケーブル2aもしくはワイヤハーネス2は前記加熱
工程に耐えられることができる。安全性を考慮すれば、
ケーブル2aもしくはワイヤハーネス2の絶縁被覆体2
cに用いられる材料の融点よりも、約20℃以上の低い
融点の材料がホットメルト部材3として用いられるとよ
い。そのようにすれば、ケーブル2aもしくはワイヤハ
ーネス2の絶縁被覆体2cが著しい高温に曝されて、ケ
ーブル2aもしくはワイヤハーネス2の絶縁被覆体2c
が変質され、これの所定の形状や寸法精度が維持されな
いという心配も無い。
【0086】またホットメルト材として、上述したルー
フライナ1の耐熱温度よりも低い融点の材料のものが選
択されることにより、ルーフライナ1は上記加熱工程に
耐えられることができる。安全性を考慮すれば、上記ル
ーフライナ1の耐熱温度よりも約20℃以上の低い融点
の材料がホットメルト部材3として用いられるとよい。
そのようにすれば、ルーフライナ1が著しい高温に曝さ
れて、ルーフライナ1材が変質され、これの所定の形状
や寸法精度が維持されないという心配も無い。
フライナ1の耐熱温度よりも低い融点の材料のものが選
択されることにより、ルーフライナ1は上記加熱工程に
耐えられることができる。安全性を考慮すれば、上記ル
ーフライナ1の耐熱温度よりも約20℃以上の低い融点
の材料がホットメルト部材3として用いられるとよい。
そのようにすれば、ルーフライナ1が著しい高温に曝さ
れて、ルーフライナ1材が変質され、これの所定の形状
や寸法精度が維持されないという心配も無い。
【0087】このような高温状態が前記所定の短時間ほ
ど保持されると、図1(e)に示されるように、ヒータ
Hなどの熱源Hによって溶融されたホットメルト部材
3′の材料は、複数のケーブル2aの隙間が埋められる
ようにして、各ケーブル2aの間に入り込んでゆく。こ
のようにヒータHなどの熱源Hによって溶融されたホッ
トメルト部材3′の材料は、複数のケーブル2aもしく
はワイヤハーネス2を取り囲むようにして溶融され、ホ
ットメルト部材3の取付当初の形状が熱により崩され
る。
ど保持されると、図1(e)に示されるように、ヒータ
Hなどの熱源Hによって溶融されたホットメルト部材
3′の材料は、複数のケーブル2aの隙間が埋められる
ようにして、各ケーブル2aの間に入り込んでゆく。こ
のようにヒータHなどの熱源Hによって溶融されたホッ
トメルト部材3′の材料は、複数のケーブル2aもしく
はワイヤハーネス2を取り囲むようにして溶融され、ホ
ットメルト部材3の取付当初の形状が熱により崩され
る。
【0088】これによりホットメルト部材3のハーネス
収容部3fの空間部分は実質的に略消滅されるか、又
は、ホットメルト部材3′のハーネス収容部3fは、複
数のケーブル2aもしくはワイヤハーネス2で占められ
た部分と兼ねたものとなり、このようにしてホットメル
ト部材3′は、複数のケーブル2aもしくはワイヤハー
ネス2を抱持するようになる。
収容部3fの空間部分は実質的に略消滅されるか、又
は、ホットメルト部材3′のハーネス収容部3fは、複
数のケーブル2aもしくはワイヤハーネス2で占められ
た部分と兼ねたものとなり、このようにしてホットメル
ト部材3′は、複数のケーブル2aもしくはワイヤハー
ネス2を抱持するようになる。
【0089】その後、ホットメルト部材3′の融点もし
くは熱変形温度よりも低い温度になるまで、ルーフモジ
ュールXを放置させておく。この放置時間は約5秒〜1
0秒間もしくはこれ以上の冷却時間をみるようにすれ
ば、十分な冷却工程が施されたことになり、ルーフライ
ナ1と、複数のケーブル2aもしくはワイヤハーネス2
とは、ホットメルト部材3′を介して接着され確実に取
り付けられた状態となる。
くは熱変形温度よりも低い温度になるまで、ルーフモジ
ュールXを放置させておく。この放置時間は約5秒〜1
0秒間もしくはこれ以上の冷却時間をみるようにすれ
ば、十分な冷却工程が施されたことになり、ルーフライ
ナ1と、複数のケーブル2aもしくはワイヤハーネス2
とは、ホットメルト部材3′を介して接着され確実に取
り付けられた状態となる。
【0090】なお、加熱工程後のルーフモジュールXの
取り扱いなどに関する安全性を考慮すれば、ホットメル
ト部材3′が略室温と等しい温度に下がるまでの冷却時
間を冷却工程として設定させれば、例えば作業者が不用
意に火傷を負うといった労働災害などが未然に防止され
るものと期待される。また、余熱状態により常温時より
も柔らかい状態のルーフモジュールXが取り扱われるこ
とにより、ルーフモジュールXに変形が生じてしまうと
いう心配もない。
取り扱いなどに関する安全性を考慮すれば、ホットメル
ト部材3′が略室温と等しい温度に下がるまでの冷却時
間を冷却工程として設定させれば、例えば作業者が不用
意に火傷を負うといった労働災害などが未然に防止され
るものと期待される。また、余熱状態により常温時より
も柔らかい状態のルーフモジュールXが取り扱われるこ
とにより、ルーフモジュールXに変形が生じてしまうと
いう心配もない。
【0091】このようにして、図1(e),図4,図5
に示されるように、ヒータHなどの熱源Hによって溶融
されたホットメルト部材3′の材料によって、複数のケ
ーブル2aもしくはワイヤハーネス2とルーフライナ1
とが一体化されて、ルーフモジュールXが構成される。
溶融後に冷却されて固化されたホットメルト部材3′
が、複数のケーブル2aもしくはワイヤハーネス2を取
り囲むように、これらを抱持してルーフライナ1の上面
1aに接着され、且つ固定される。また、このようにし
て、各々のケーブル2aはホットメルト部材3′により
束ねられてハーネス化される。
に示されるように、ヒータHなどの熱源Hによって溶融
されたホットメルト部材3′の材料によって、複数のケ
ーブル2aもしくはワイヤハーネス2とルーフライナ1
とが一体化されて、ルーフモジュールXが構成される。
溶融後に冷却されて固化されたホットメルト部材3′
が、複数のケーブル2aもしくはワイヤハーネス2を取
り囲むように、これらを抱持してルーフライナ1の上面
1aに接着され、且つ固定される。また、このようにし
て、各々のケーブル2aはホットメルト部材3′により
束ねられてハーネス化される。
【0092】図5に示されるように、ワイヤハーネス2
は、分岐点2yにて二手の方向に分けられて伸ばされて
いる。ワイヤハーネスにおける分岐点とは、複数の電線
や電線束が異なる方向に伸ばされている始点を言う。二
手に分けられて伸ばされているワイヤハーネス2のう
ち、一方のワイヤハーネス2′の終端にコネクタ4aが
取り付けられ、他方のワイヤハーネス2″の終端にコネ
クタ4bが取り付けられている。ワイヤハーネス2′,
2″に接続されているコネクタ4a,4bは、ルーフラ
イナ1の電装品取付部1c,1dである開口部1c,1
d内に位置されるように、ワイヤハーネス2′,2″と
接続されている。
は、分岐点2yにて二手の方向に分けられて伸ばされて
いる。ワイヤハーネスにおける分岐点とは、複数の電線
や電線束が異なる方向に伸ばされている始点を言う。二
手に分けられて伸ばされているワイヤハーネス2のう
ち、一方のワイヤハーネス2′の終端にコネクタ4aが
取り付けられ、他方のワイヤハーネス2″の終端にコネ
クタ4bが取り付けられている。ワイヤハーネス2′,
2″に接続されているコネクタ4a,4bは、ルーフラ
イナ1の電装品取付部1c,1dである開口部1c,1
d内に位置されるように、ワイヤハーネス2′,2″と
接続されている。
【0093】このコネクタ4a,4bは、予め、複数の
ケーブル2aもしくはこれらのケーブル2aが束ねられ
て構成されるワイヤハーネス2′,2″に取り付けられ
てあってもよい。そして、コネクタ4a,4bが取り付
けられたワイヤハーネス2,2′,2″が、本発明のワ
イヤハーネス2,2′,2″の配策方法によってルーフ
ライナ1に取り付けられて、ルーフモジュールXが構成
されるようにしてもよい。
ケーブル2aもしくはこれらのケーブル2aが束ねられ
て構成されるワイヤハーネス2′,2″に取り付けられ
てあってもよい。そして、コネクタ4a,4bが取り付
けられたワイヤハーネス2,2′,2″が、本発明のワ
イヤハーネス2,2′,2″の配策方法によってルーフ
ライナ1に取り付けられて、ルーフモジュールXが構成
されるようにしてもよい。
【0094】また、コネクタ4a,4bは、本発明のワ
イヤハーネス2,2′,2″の配策方法が終了された後
にワイヤハーネス2′,2″に取り付けられてもよい。
これらのコネクタ4a,4bに所定の電装品が接続さ
れ、電装品はルーフライナ1の所定の開口部1c,1d
に備えられる。
イヤハーネス2,2′,2″の配策方法が終了された後
にワイヤハーネス2′,2″に取り付けられてもよい。
これらのコネクタ4a,4bに所定の電装品が接続さ
れ、電装品はルーフライナ1の所定の開口部1c,1d
に備えられる。
【0095】上述したようにして、本発明の溶融部材3
が用いられてワイヤハーネス2,2′,2″の配策方法
が行われると、ルーフライナ1の上面1aに、複数のケ
ーブル2aもしくはこれらのケーブル2aが束ねられて
構成されるワイヤハーネス2,2′,2″を配策させて
固定させる際に、複数のケーブル2aもしくはワイヤハ
ーネス2,2′,2″の配策が自在にできるから、ワイ
ヤハーネス2,2′,2″のルーフライナ1への配策時
の自由度が大きくとれる。これと共に、複数のケーブル
2aもしくはワイヤハーネス2,2′,2″を最短の長
さでルーフライナ1に配策させることも可能となり、複
数のケーブル2aもしくはワイヤハーネス2,2′,
2″の無駄が無くなる。
が用いられてワイヤハーネス2,2′,2″の配策方法
が行われると、ルーフライナ1の上面1aに、複数のケ
ーブル2aもしくはこれらのケーブル2aが束ねられて
構成されるワイヤハーネス2,2′,2″を配策させて
固定させる際に、複数のケーブル2aもしくはワイヤハ
ーネス2,2′,2″の配策が自在にできるから、ワイ
ヤハーネス2,2′,2″のルーフライナ1への配策時
の自由度が大きくとれる。これと共に、複数のケーブル
2aもしくはワイヤハーネス2,2′,2″を最短の長
さでルーフライナ1に配策させることも可能となり、複
数のケーブル2aもしくはワイヤハーネス2,2′,
2″の無駄が無くなる。
【0096】また、従来技術の実開平2−121453
号公報すなわち図6〜図8に示されるような天井材13
Aに、ワイヤハーネスなどの電線14A,41A,41
B,42Aを配策させるためのガイド溝16A,61
A,61B,62Aが不要となる。これにより電線14
A,41A,41B,42Aを、天井材13Aの各ガイ
ド溝16A,61A,61B,62Aに配策させる際
に、電線14A,41A,41B,42Aが、ガイド溝
16A,61A,61B,62Aからはみ出されてしま
い、電線14A,41A,41B,42Aの配策が行い
難いという心配も無くなる。
号公報すなわち図6〜図8に示されるような天井材13
Aに、ワイヤハーネスなどの電線14A,41A,41
B,42Aを配策させるためのガイド溝16A,61
A,61B,62Aが不要となる。これにより電線14
A,41A,41B,42Aを、天井材13Aの各ガイ
ド溝16A,61A,61B,62Aに配策させる際
に、電線14A,41A,41B,42Aが、ガイド溝
16A,61A,61B,62Aからはみ出されてしま
い、電線14A,41A,41B,42Aの配策が行い
難いという心配も無くなる。
【0097】また、図8に示されるように、電線41B
が、天井材13Bのガイド溝61Bから、はみ出されて
しまうことを防ぐための粘着テープ17Bが不要とな
り、さらに粘着テープ17Bを天井材13Bに貼り付け
るといった作業も必要のないものとなる。
が、天井材13Bのガイド溝61Bから、はみ出されて
しまうことを防ぐための粘着テープ17Bが不要とな
り、さらに粘着テープ17Bを天井材13Bに貼り付け
るといった作業も必要のないものとなる。
【0098】図1(d)に示されるように、溶融部材3
の外側に向けて膨らむようにして形成された緩やかな湾
曲部3cに対応して、熱源HであるヒータHの形状は、
ヒータHの内部に向かって緩やかに湾曲された凹形状の
ものであることが好ましい。このように溶融部材3の形
状に対応した形状の熱源Hが用いられると、加熱時に温
度差などの熱むらの発生が無く、溶融部材3全体は均一
に加熱される。従って溶融部材3に未溶融部位などや過
熱される部位などの発生が無くなり、溶融部材3は全体
が均一に加熱されて溶融される。
の外側に向けて膨らむようにして形成された緩やかな湾
曲部3cに対応して、熱源HであるヒータHの形状は、
ヒータHの内部に向かって緩やかに湾曲された凹形状の
ものであることが好ましい。このように溶融部材3の形
状に対応した形状の熱源Hが用いられると、加熱時に温
度差などの熱むらの発生が無く、溶融部材3全体は均一
に加熱される。従って溶融部材3に未溶融部位などや過
熱される部位などの発生が無くなり、溶融部材3は全体
が均一に加熱されて溶融される。
【0099】また前記加熱手段として、実施の形態では
熱源HとしてヒータHが用いられて熱溶着が行われた
が、他の加熱手段として、例えばランプなどの光源、ま
た、ホットジェットガンもしくはホットエアガンから噴
出される熱風や、熱風循環式電気炉などによる熱風など
が熱源Hとして利用されてもよい。さらに、金属粉が混
入されたホットメルト部材3を用いて、このホットメル
ト部材3が誘電加熱されるようにしてもよく、本発明に
用いられる加熱手段として、あらゆる加熱手段が採用可
能である。
熱源HとしてヒータHが用いられて熱溶着が行われた
が、他の加熱手段として、例えばランプなどの光源、ま
た、ホットジェットガンもしくはホットエアガンから噴
出される熱風や、熱風循環式電気炉などによる熱風など
が熱源Hとして利用されてもよい。さらに、金属粉が混
入されたホットメルト部材3を用いて、このホットメル
ト部材3が誘電加熱されるようにしてもよく、本発明に
用いられる加熱手段として、あらゆる加熱手段が採用可
能である。
【0100】図5に示されるルーフライナ1の開口部1
c,1dに備えられる電装品としては、各種ランプ類な
どの室内灯のほかに、例えば、温度センサ、スモークセ
ンサ、地磁気センサなどのセンサ類、またサンルーフに
用いられる電気回路などの様々な電装品が挙げられ、ル
ーフライナ1などの成形体1にあらゆる種類の電装品が
適合可能である。
c,1dに備えられる電装品としては、各種ランプ類な
どの室内灯のほかに、例えば、温度センサ、スモークセ
ンサ、地磁気センサなどのセンサ類、またサンルーフに
用いられる電気回路などの様々な電装品が挙げられ、ル
ーフライナ1などの成形体1にあらゆる種類の電装品が
適合可能である。
【0101】また成形体としては、上で述べたルーフラ
イナ1のほかに、クラスタなどのインストルメントパネ
ル周辺部、通常のドア、スライドドア、リヤ用ドア、ド
アトリムなどのドア周辺部、ガーニッシュ周辺部、リヤ
パッケージトレイ周辺部などに使用される成形体にも適
用することができ、また自動車以外に各種電機製品など
に使用されることも可能である。このように本発明のワ
イヤハーネス2,2′,2″の配策方法を、あらゆる箇
所のモジュール化に適用させて、上述した各種多様な部
品類などを容易に迅速に成形体モジュールXとさせるこ
とができる。
イナ1のほかに、クラスタなどのインストルメントパネ
ル周辺部、通常のドア、スライドドア、リヤ用ドア、ド
アトリムなどのドア周辺部、ガーニッシュ周辺部、リヤ
パッケージトレイ周辺部などに使用される成形体にも適
用することができ、また自動車以外に各種電機製品など
に使用されることも可能である。このように本発明のワ
イヤハーネス2,2′,2″の配策方法を、あらゆる箇
所のモジュール化に適用させて、上述した各種多様な部
品類などを容易に迅速に成形体モジュールXとさせるこ
とができる。
【0102】このような成形体は、例えば自動車内で使
用される場合は、室内という限られた空間内であること
から不用意に手や頭などが当たってもクッションの役目
をするように、柔軟な性質を有する成形体であることが
好ましい。
用される場合は、室内という限られた空間内であること
から不用意に手や頭などが当たってもクッションの役目
をするように、柔軟な性質を有する成形体であることが
好ましい。
【0103】本発明のワイヤハーネス2,2′,2″の
配策方法は、前述したように、あらゆる用途の成形体モ
ジュール化に適用可能である。しかし、従来、自動車の
組立作業の際に自動車の天井部分に、ルーフライナ1、
複数のケーブル2aもしくはワイヤハーネス2,2′,
2″などの電線、各種の電装品をそれぞれ個別に取り付
けるには、比較的、手間や時間がかかるという問題があ
った。従って、自動車の天井部分に取り付けられるルー
フライナ1に本発明を適用させてルーフモジュールXを
構成し、これを自動車の天井部分に取り付けるようにす
れば、組立作業が容易となり製造工程の迅速化が図られ
る。
配策方法は、前述したように、あらゆる用途の成形体モ
ジュール化に適用可能である。しかし、従来、自動車の
組立作業の際に自動車の天井部分に、ルーフライナ1、
複数のケーブル2aもしくはワイヤハーネス2,2′,
2″などの電線、各種の電装品をそれぞれ個別に取り付
けるには、比較的、手間や時間がかかるという問題があ
った。従って、自動車の天井部分に取り付けられるルー
フライナ1に本発明を適用させてルーフモジュールXを
構成し、これを自動車の天井部分に取り付けるようにす
れば、組立作業が容易となり製造工程の迅速化が図られ
る。
【0104】また、これに伴って組立工程の簡素化も同
時に達成でき、これにより工場内の組立現場の整理も進
められる。このようにして総合的に価格の低減化を図る
ことが可能となるので、本発明はルーフモジュールXを
構成するためのワイヤハーネス2,2′,2″の配策方
法として適用させることが好ましいと言える。
時に達成でき、これにより工場内の組立現場の整理も進
められる。このようにして総合的に価格の低減化を図る
ことが可能となるので、本発明はルーフモジュールXを
構成するためのワイヤハーネス2,2′,2″の配策方
法として適用させることが好ましいと言える。
【0105】
【発明の効果】以上の如く、請求項1記載の発明によれ
ば、溶融部材は、ホットメルト材で形成されると共に、
ワイヤハーネスが押し込められるハーネス収容部が備え
られ、且つ、可撓性を有するから、成形体とワイヤハー
ネスとを容易に接着可能な溶融部材を提供することがで
きる。
ば、溶融部材は、ホットメルト材で形成されると共に、
ワイヤハーネスが押し込められるハーネス収容部が備え
られ、且つ、可撓性を有するから、成形体とワイヤハー
ネスとを容易に接着可能な溶融部材を提供することがで
きる。
【0106】また、請求項2記載の発明によれば、溶融
部材の他方に、ワイヤハーネスを溶融部材のハーネス収
容部に導き入れ易くさせるテーパガイド面が設けられて
いるから、ワイヤハーネスが溶融部材のハーネス収容部
に押し込まれる際に、ワイヤハーネスは容易に迅速に溶
融部材のハーネス収容部内に詰め込まれることができ
る。
部材の他方に、ワイヤハーネスを溶融部材のハーネス収
容部に導き入れ易くさせるテーパガイド面が設けられて
いるから、ワイヤハーネスが溶融部材のハーネス収容部
に押し込まれる際に、ワイヤハーネスは容易に迅速に溶
融部材のハーネス収容部内に詰め込まれることができ
る。
【0107】また、請求項3記載の発明によれば、溶融
部材は、一方と他方とこれらを結ぶ中継部とを備えて略
コの字状に形成され、これにより溶融部材にハーネス収
容部が形成されているから、ワイヤハーネスは無理なく
溶融部材のハーネス収容部内に押し込められ、ワイヤハ
ーネスがハーネス収容部から、はみ出されることがな
い。
部材は、一方と他方とこれらを結ぶ中継部とを備えて略
コの字状に形成され、これにより溶融部材にハーネス収
容部が形成されているから、ワイヤハーネスは無理なく
溶融部材のハーネス収容部内に押し込められ、ワイヤハ
ーネスがハーネス収容部から、はみ出されることがな
い。
【0108】また、請求項1又は請求項4記載の発明に
よれば、成形体にワイヤハーネスを配策させて固定させ
る際に、ワイヤハーネスの配策が自在にできるからワイ
ヤハーネスの成形体への配策時の自由度が大きくとれ
る。これと共にワイヤハーネスを最短の長さで成形体に
配策させることも可能となりワイヤハーネスの無駄が無
くなる。
よれば、成形体にワイヤハーネスを配策させて固定させ
る際に、ワイヤハーネスの配策が自在にできるからワイ
ヤハーネスの成形体への配策時の自由度が大きくとれ
る。これと共にワイヤハーネスを最短の長さで成形体に
配策させることも可能となりワイヤハーネスの無駄が無
くなる。
【0109】また、従来技術のように成形体にワイヤハ
ーネスなどの電線を配策させるためのガイド溝が不要と
なる。これにより電線を成形体のガイド溝に配策させる
際に、電線がガイド溝からはみ出されてしまい電線の配
策が行い難いということも無くなる。また、電線が成形
体のガイド溝からはみ出されてしまうことを防ぐための
粘着テープが不要となり、さらに粘着テープを成形体に
貼り付けるといった作業も必要のないものとなる。
ーネスなどの電線を配策させるためのガイド溝が不要と
なる。これにより電線を成形体のガイド溝に配策させる
際に、電線がガイド溝からはみ出されてしまい電線の配
策が行い難いということも無くなる。また、電線が成形
体のガイド溝からはみ出されてしまうことを防ぐための
粘着テープが不要となり、さらに粘着テープを成形体に
貼り付けるといった作業も必要のないものとなる。
【0110】また、請求項5記載の発明によれば、ハー
ネス収容部を有する溶融部材は可撓性を有する材料で形
成されているから、溶融部材の他方からハーネス収容部
に向けてワイヤハーネスを押し込む際に、溶融部材は適
度に撓まれ溶融部材の他方は成形体から離れた状態とな
る。従って、溶融部材の他方からハーネス収容部に向け
て、容易にワイヤハーネスを押し込ませることができ
る。
ネス収容部を有する溶融部材は可撓性を有する材料で形
成されているから、溶融部材の他方からハーネス収容部
に向けてワイヤハーネスを押し込む際に、溶融部材は適
度に撓まれ溶融部材の他方は成形体から離れた状態とな
る。従って、溶融部材の他方からハーネス収容部に向け
て、容易にワイヤハーネスを押し込ませることができ
る。
【0111】また、請求項6記載の発明によれば、溶融
部材をホットメルト材で形成し、溶融部材の一方を加熱
溶融させて成形体に接着させるから、他の接着剤を用意
する必要性も無く、簡単にハーネス収容部を有する溶融
部材を成形体に仮接着させることができる。
部材をホットメルト材で形成し、溶融部材の一方を加熱
溶融させて成形体に接着させるから、他の接着剤を用意
する必要性も無く、簡単にハーネス収容部を有する溶融
部材を成形体に仮接着させることができる。
【0112】また、請求項7記載の発明によれば、従
来、自動車の組立作業の際に自動車の天井部分に、電線
およびルーフライナをそれぞれ個別に取り付けるには、
比較的、手間や時間がかかると言う問題があったが、ル
ーフモジュールを構成して、これを自動車の天井部分に
取り付けるようにすれば、組立作業が容易となり製造工
程の迅速化を図ることができる。これに伴って組立工程
の簡素化も同時に達成でき、これにより工場内の組立現
場の整理も進めることもでき、このようにして総合的に
価格の低減化を図ることが可能となる。
来、自動車の組立作業の際に自動車の天井部分に、電線
およびルーフライナをそれぞれ個別に取り付けるには、
比較的、手間や時間がかかると言う問題があったが、ル
ーフモジュールを構成して、これを自動車の天井部分に
取り付けるようにすれば、組立作業が容易となり製造工
程の迅速化を図ることができる。これに伴って組立工程
の簡素化も同時に達成でき、これにより工場内の組立現
場の整理も進めることもでき、このようにして総合的に
価格の低減化を図ることが可能となる。
【図1】本発明に係る溶融部材とワイヤハーネスの配策
方法を示す説明図である。(a)は溶融部材が成形体に
接着された状態を示す断面図である。(b)は溶融部材
にワイヤハーネスが押し込まれている状態を示す断面図
である。(c)は溶融部材にワイヤハーネスが完全に押
し込まれた状態を示す断面図である。(d)は溶融部材
に熱源を近づけた状態を示す断面図である。(e)は溶
融部材によりワイヤハーネスが成形体に取り付けられた
状態を示す断面図である。
方法を示す説明図である。(a)は溶融部材が成形体に
接着された状態を示す断面図である。(b)は溶融部材
にワイヤハーネスが押し込まれている状態を示す断面図
である。(c)は溶融部材にワイヤハーネスが完全に押
し込まれた状態を示す断面図である。(d)は溶融部材
に熱源を近づけた状態を示す断面図である。(e)は溶
融部材によりワイヤハーネスが成形体に取り付けられた
状態を示す断面図である。
【図2】溶融部材が成形体に固定された状態を示す拡大
斜視図である。
斜視図である。
【図3】溶融部材が成形体に取り付けられた状態を示す
斜視図である。
斜視図である。
【図4】溶融部材によりワイヤハーネスが成形体に取り
付けられた状態を示す拡大斜視図である。
付けられた状態を示す拡大斜視図である。
【図5】溶融部材によってワイヤハーネスが成形体に取
り付けられた状態を示す斜視図である。
り付けられた状態を示す斜視図である。
【図6】従来の車輌用天井材を示す斜視図である。
【図7】図6のA−A断面図である。
【図8】図6の他の変形例を示したA−A断面図であ
る。
る。
1 成形体(ルーフライナ) 1a 上面 1b 下面 1c,1d 電装品取付部(開口部) 2,2′,2″ ワイヤハーネス 2a ケーブル 2b 導体 2c 絶縁被覆体 2y 分岐点 3,3′ 溶融部材(ホットメルト部材) 3a 一方(一方の取付部) 3b 他方(他方の取付部) 3c 中継部(湾曲部) 3d,3e 曲り部 3f ハーネス収容部 3g テーパガイド面 4a,4b コネクタ H 熱源(ヒータ) X 成形体モジュール(ルーフモジュー
ル)
ル)
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (51)Int.Cl.7 識別記号 FI テーマコート゛(参考) H02G 3/38 H02G 3/28 F
Claims (7)
- 【請求項1】 成形体とワイヤハーネスとを接着させる
溶融部材であり、該溶融部材は、ホットメルト材で形成
されると共に、該ワイヤハーネスが押し込められるハー
ネス収容部が備えられ、且つ、可撓性を有することを特
徴とする溶融部材。 - 【請求項2】 前記溶融部材の他方に、前記ワイヤハー
ネスを該溶融部材の前記ハーネス収容部に導き入れ易く
させるテーパガイド面が設けられていることを特徴とす
る請求項1記載の溶融部材。 - 【請求項3】 前記溶融部材は、一方と、他方と、該一
方と該他方とを結ぶ中継部とを備えて略コの字状に形成
され、これにより該溶融部材に前記ハーネス収容部が形
成されることを特徴とする請求項1又は2記載の溶融部
材。 - 【請求項4】 ハーネス収容部を有する溶融部材の一方
を成形体に固定させ、次に、該溶融部材の該ハーネス収
容部にワイヤハーネスを押し込み、その後、該溶融部材
を加熱して溶融させることにより、該溶融部材が該ワイ
ヤハーネスを抱持すると共に該成形体に接着され、これ
により該ワイヤハーネスが該成形体に取り付けられるこ
とを特徴とするワイヤハーネスの配策方法。 - 【請求項5】 前記溶融部材を可撓性を有する材料で形
成し、前記ワイヤハーネスを該溶融部材の前記ハーネス
収容部に押し込む際に、該溶融部材の他方から該ハーネ
ス収容部に向けて該ワイヤハーネスを押し込むことを特
徴とする請求項4記載のワイヤハーネスの配策方法。 - 【請求項6】 前記溶融部材をホットメルト材で形成
し、該溶融部材の前記一方を加熱溶融させて前記成形体
に接着させることを特徴とする請求項4又は5記載のワ
イヤハーネスの配策方法。 - 【請求項7】 前記成形体として自動車の天井に取り付
けられるルーフライナを用いてルーフモジュールを構成
することを特徴とする請求項4〜6の何れか記載のワイ
ヤハーネスの配策方法。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2001046858A JP2002249004A (ja) | 2001-02-22 | 2001-02-22 | 溶融部材およびワイヤハーネスの配策方法 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2001046858A JP2002249004A (ja) | 2001-02-22 | 2001-02-22 | 溶融部材およびワイヤハーネスの配策方法 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JP2002249004A true JP2002249004A (ja) | 2002-09-03 |
Family
ID=18908399
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP2001046858A Withdrawn JP2002249004A (ja) | 2001-02-22 | 2001-02-22 | 溶融部材およびワイヤハーネスの配策方法 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP2002249004A (ja) |
Cited By (8)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2019160568A (ja) * | 2018-03-13 | 2019-09-19 | 矢崎総業株式会社 | ワイヤハーネス、及び、ワイヤハーネス付きシート材の製造方法 |
EP3626541A1 (en) | 2018-09-18 | 2020-03-25 | Yazaki Corporation | Fixing method of wire harness |
US20200130613A1 (en) * | 2018-10-24 | 2020-04-30 | Yazaki Corporation | Sheeted harness |
CN111936353A (zh) * | 2018-03-30 | 2020-11-13 | 株式会社自动网络技术研究所 | 配线部件一体型组装元件 |
JPWO2020066071A1 (ja) * | 2018-09-28 | 2021-11-25 | 住友電気工業株式会社 | ワイヤーハーネスの固定構造 |
JP2022036102A (ja) * | 2020-07-31 | 2022-03-04 | 株式会社オートネットワーク技術研究所 | 配線モジュール |
JP2022128494A (ja) * | 2020-05-25 | 2022-09-01 | 株式会社オートネットワーク技術研究所 | ワイヤーハーネスの配置構造 |
US11787353B2 (en) | 2017-05-10 | 2023-10-17 | Autonetworks Technologies, Ltd. | Wire harness fixing structure and wire harness |
-
2001
- 2001-02-22 JP JP2001046858A patent/JP2002249004A/ja not_active Withdrawn
Cited By (15)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
US11787353B2 (en) | 2017-05-10 | 2023-10-17 | Autonetworks Technologies, Ltd. | Wire harness fixing structure and wire harness |
JP2019160568A (ja) * | 2018-03-13 | 2019-09-19 | 矢崎総業株式会社 | ワイヤハーネス、及び、ワイヤハーネス付きシート材の製造方法 |
CN111936353A (zh) * | 2018-03-30 | 2020-11-13 | 株式会社自动网络技术研究所 | 配线部件一体型组装元件 |
EP3626541A1 (en) | 2018-09-18 | 2020-03-25 | Yazaki Corporation | Fixing method of wire harness |
US11611199B2 (en) | 2018-09-18 | 2023-03-21 | Yazaki Corporation | Fixing method of wire harness |
JPWO2020066071A1 (ja) * | 2018-09-28 | 2021-11-25 | 住友電気工業株式会社 | ワイヤーハーネスの固定構造 |
JP7298621B2 (ja) | 2018-09-28 | 2023-06-27 | 住友電気工業株式会社 | ワイヤーハーネスの固定構造 |
US11007954B2 (en) * | 2018-10-24 | 2021-05-18 | Yazaki Corporation | Sheeted harness |
CN111086468A (zh) * | 2018-10-24 | 2020-05-01 | 矢崎总业株式会社 | 片状线束 |
JP2020068119A (ja) * | 2018-10-24 | 2020-04-30 | 矢崎総業株式会社 | シート付ハーネス |
US20200130613A1 (en) * | 2018-10-24 | 2020-04-30 | Yazaki Corporation | Sheeted harness |
JP2022128494A (ja) * | 2020-05-25 | 2022-09-01 | 株式会社オートネットワーク技術研究所 | ワイヤーハーネスの配置構造 |
JP7338747B2 (ja) | 2020-05-25 | 2023-09-05 | 株式会社オートネットワーク技術研究所 | ワイヤーハーネスの配置構造 |
JP2022036102A (ja) * | 2020-07-31 | 2022-03-04 | 株式会社オートネットワーク技術研究所 | 配線モジュール |
JP7347490B2 (ja) | 2020-07-31 | 2023-09-20 | 株式会社オートネットワーク技術研究所 | 配線モジュール |
Similar Documents
Publication | Publication Date | Title |
---|---|---|
US4923537A (en) | Method for shaping a resin coating of a wire harness | |
CN110901558B (zh) | 线束的固定方法 | |
US20190287700A1 (en) | Wire harness and manufacturing method of sheet material with wire harness | |
JP2002249004A (ja) | 溶融部材およびワイヤハーネスの配策方法 | |
WO2005089022A1 (ja) | 発熱体とその製造方法 | |
US4798752A (en) | Curable sheet | |
KR20010103673A (ko) | 가열 요소를 함유하는 굽힐 수 있는 제품, 그로 만든조립품 및 그 제품을 사용하는 방법 | |
US11289889B2 (en) | Attachment structure of wiring member | |
JP2000264137A (ja) | 自動車天井へのワイヤーハーネス固着構造 | |
JP2012151929A (ja) | ワイヤハーネス | |
WO2019092945A1 (ja) | ワイヤーハーネスおよびワイヤーハーネスの組付方法 | |
JPH09277853A (ja) | ワイヤーハーネスの車体パネル取付構造 | |
JP2005294132A (ja) | 外装モールドハーネス及びその製造方法並びにこの外装モールドハーネス搭載の自動車 | |
JP2625739B2 (ja) | シート状ワイヤ・ハーネスの製造方法 | |
JP3710868B2 (ja) | フラットケーブル用積層体 | |
JP7459987B2 (ja) | 配線部材の配設構造 | |
WO2020157929A1 (ja) | 配線部材及び配線部材の配設構造 | |
JPWO2020144855A1 (ja) | 配線部材 | |
JP2015095909A (ja) | ワイヤーハーネス及びワイヤーハーネスの製造方法 | |
JPH11345521A (ja) | 成形ハーネス及びその製造方法 | |
EP0411055B1 (en) | Bonded article | |
US7014907B2 (en) | Multilayer molded articles | |
JP3022064B2 (ja) | ワイヤハーネス一体型グロメット及びその成形方法 | |
JP4064641B2 (ja) | クリップ及びクリップの取付構造 | |
JPH0447433B2 (ja) |
Legal Events
Date | Code | Title | Description |
---|---|---|---|
A300 | Withdrawal of application because of no request for examination |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A300 Effective date: 20080513 |