JP2002240658A - 金属/frp製衝撃吸収部材 - Google Patents
金属/frp製衝撃吸収部材Info
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Abstract
車、鉄道車両等の輸送機器に使用される、金属と繊維強
化プラスチック製からなる衝撃エネルギー吸収部材を提
供する。 【解決手段】金属材と繊維強化プラスチック材を、粘着
材で粘着接合した衝撃エネルギー吸収部材であって、以
下の条件を満たすことを特徴とする金属/FRP製衝撃
エネルギー吸収部材。 1)前記粘着接合の衝撃剪断強度が10MPa以上であ
ること。 2)前記粘着接合の剪断強度が0.2〜7MPaの範囲
内であること。
Description
建造物、及び自動車、鉄道車両等の輸送機器に使用され
る、金属とFRP(即ち、繊維強化プラスチックFiber
Reinforced Plastics)製からなる衝撃エネルギー吸収
部材に関する。
船舶などの衝撃エネルギー吸収部材として、アルミニウ
ムなどの金属とFRPを接合したハイブリッド材料が普
及してきている。
は、アルミニウムとFRPを接着剤で一体化させた、サ
ッシ等の建材に適するハイブリッド部材が開示されてお
り、また、特開平6−101732号公報には、アルミ
ニウムと繊維強化プラスチックをボルト接合で一体化し
た自動車等の衝撃エネルギー吸収特性を向上させるバン
パーが開示されている。
には、金属とFRPとをボルト接合した場合、接合部で
応力集中が発生して金属材料とFRPの間の応力伝達が
非効率的であるという理由で、接着剤で接着接合した衝
撃エネルギー吸収部材が開示されている。
両者を接着接合した場合には、金属材料の表面処理な
ど、接着をより強固にする技術が適用されるため、部材
が使用済みとなり、リサイクルの必要性が生じた場合
に、両者を分離することが困難、すなわち、金属とFR
Pを別々にリサイクルすることが困難という事態が生じ
ていた。
仮固定、硬化という時間とコストのかかる製造工程が入
る、液状の接着剤では作業環境が汚れる、厚み管理にコ
ストががかる等、大量生産には不適な側面があった。
属とFRPからなる部材の上記問題点を解決する技術、
すなわち、使用時においては衝撃エネルギー吸収効果を
十分発揮し、かつ使用済み後は容易に剥がせてリサイク
ル性に優れると同時に、大量生産に適する、金属/FR
Pハイブリッド衝撃エネルギー吸収部材を提供すること
にある。
に、本発明は基本的には、以下の構成を有する。即ち、
金属材と繊維強化プラスチック材を、粘着材で粘着接合
した衝撃エネルギー吸収部材であって、以下の条件、 1)粘着接合の衝撃剪断強度が10MPa以上 2)粘着接合の剪断強度が0.2〜5MPa以下の範囲
内 を満たすことを特徴とする金属/FRP製衝撃エネルギ
ー吸収部材である。
いて詳細に説明する。図1は本発明の金属/FRP製衝
撃吸収部材を自動車のバンパーとして適用した斜視図で
ある。図2は、バンパー2を取り外し、図1のA−A’
矢印の断面で切断した図であり、図2に示すように鉄、
アルミニウム、アルミニウム合金、マグネシウム、およ
び/またはマグネシウム合金材などよりなる金属部材3
と、炭素繊維強化樹脂(CFRP)材4と粘着材層5と
からなる。
に限定しないが、鉄やアルミニウムおよびその合金等の
比重が1〜9g/cm3の範囲内の金属であると部材が
軽量化できて輸送機器の燃料消費を抑えることが出きる
と同時に、取り付け/組み立て作業時の取扱い性が容易
となって好ましい。さらに、比重が1〜3g/cm3の
範囲内のアルミニウムやマグネシウム合金等の軽金属で
あるとさらに軽量となる。中でも輸送機器においては、
部材が輸送機器の重心から遠い箇所に位置する場合に
は、部材重量による慣性力が輸送機器の運動安定性、自
動車の場合、走行性能に大きく影響することから、輸送
機器においては、本発明の金属材は軽金属が最も好まし
い。
りは、図2に図示したような中空状の方が軽量化ができ
て好ましい。また、薄板状も好ましい形状である。
(FRP)4は、補強繊維と樹脂からなる。補強繊維は
炭素繊維、ガラス繊維等の無機繊維、あるいは、アラミ
ド繊維、ポリエチレン繊維等の有機繊維のいずれであっ
ても差し支えないが、炭素繊維が剛性・強度に優れてい
て好ましい。炭素繊維の中でもさらに構造材としての強
度と弾性率のバランスが良い、強度が3.5〜10GP
aの範囲内、弾性率が200〜500GPaの範囲内の
ポリアクリルニトリル系の炭素繊維がより好ましい。
変形した後も破断せず十分エネルギー吸収するように、
金属材料の塑性変形歪み(0.5%)の3倍以上である
1.5%以上であることが好ましい。中でも、伸度が2
%以上の炭素繊維は、上記弾性率と強度のバランスもと
れていて最も好ましい補強繊維である。また、ガラス繊
維も伸度が3%と大きく、単独あるいは、炭素繊維と併
用した場合に好ましい繊維である。尚、炭素繊維の伸度
は、JIS−R7601によって測定する弾性率を、同
じくJIS−R7601により測定する引張強度で除し
て求められる。
樹脂、フェノール樹脂、ビニルエステル樹脂、あるいは
不飽和ポリエステル樹脂などの熱硬化性樹脂や、ポリエ
チレン、ポリプロピレン樹脂、ポリアミド樹脂、あるい
はABS樹脂などの熱可塑性樹脂があげられ、特に限定
しないが、好ましくは成形性に優れかつ耐薬品性や耐候
性などに優れるエポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、ビニ
ルエステル樹脂、あるいはフェノール樹脂が好ましい。
上記した補強繊維との関連では、樹脂の伸びは、補強繊
維より大きい方がFRPの強度が発現して好ましく、後
述する粘着材との関連では、熱硬化樹脂の方が粘着接合
工程において加圧工程を設けた場合の変形が小さく好ま
しい。
材層5は、粘着接合の衝撃剪断強度が10MPa以上、
粘着接合の剪断強度が0.2〜7MPaの範囲内であ
る。
で、部材に衝撃力が作用した場合でも、金属とFRP間
の応力伝達が可能となり、高いエネルギー吸収特性が発
現できる。さらに、衝撃剪断強度が15MPa以上であ
ると、高温や吸湿時などの、多様な環境下でも上記応力
伝達が可能となり、エンジンの近くにある輸送機器や、
屋外の建造物に適用する場合により好ましい。なお、上
限値は特にないが、余り大きすぎると後述の剪断強度も
大きくなり、必要とされる上限値を満たさなくなること
があり、50MPa以下が好ましい。
5で測定することができる。すでに粘着接合した部材の
場合でも、部材から、適当な大きさに切り出して測定す
ることが可能であり、こうすることで、部材の経時変化
や劣化状態も把握することが可能である。
MPaの範囲内とすることで、FRPと金属とを容易に
分離できて、リサイクルが可能となる。より確実にFR
Pあるいは金属の脱落を防止するためには、0.5〜5
MPaの範囲内が好ましい。また、脱落防止には、粘着
接合とネジやボルト、クリップなどの機械接合を併用し
ても差し支えない。なお、粘着接合の剪断強度はJIS
K 6850で測定する。
明の粘着材5により粘着接合した部材は高い衝撃剪断強
度を有し、かつ、剪断強度はそれほど高くないことが特
徴である。
2で金属とFRPとをそれぞれ矢印a,bで反対方向に
引き剥がすように急激な力を加えても、粘着材層内部で
その応力を緩和し、低荷重で瞬時に破断することはな
い。ここでいう急激な力とは、JIS K6855の操
作の項に記載されているとおり、衝撃子を持って試験片
に与えられるような衝撃荷重のことである。一方、剪断
強度とは、同じように引き剥がす荷重を緩やかにかけた
ときの強度であり、粘着材層は緩やかな力に対してはそ
れほど剪断強度は高くないので、緩やかな荷重に対して
はゴムのように伸びて低荷重で破断する。ここでいう穏
やかな力とはJIS K 6850の手順の項に記載さ
れているとおり65秒±20秒で接着部が破断するよう
な速度で与えられるような荷重のことである。これらの
荷重-時間曲線を図3に示す。図3中の曲線6は短時間
に急激な荷重を与えた場合のものであり、曲線7は時間
をかけて荷重を与えた場合のものである。
重にそれほど強くないという特性を利用した本発明は特
に衝撃エネルギー吸収特性にすぐれた能力を発揮する。
一例として、アクリル系の両面粘着テープでアルミニウ
ム角柱とCFRP板を衝撃剪断強度18MPaで粘着接
合したハイブリッド棒のシャルピー試験(図4)結果を
以下に記す。この試験は該アルミニウム/FRP衝撃吸
収部材2を支持部8に置き、ハンマー9を任意の高さか
ら振り落とし、2の中央部に衝撃荷重を与える試験であ
る。図5はこの試験による該アルミニウム/FRP衝撃
部材の破壊の様子をスローモーションのように図示した
ものである。該両面粘着テープで接合したアルミニウム
/FRP製部材は衝撃荷重がかかり部材全体がくの字に
折れ曲がるほど強い荷重が掛かっても、衝撃剪断強度が
高いためFRPが剥がれることなく、FRPが10の部
分で破断してもアルミニウムとFRPは剥がれない。こ
のため高い衝撃エネルギー吸収特性を発揮することが出
来る。
ート系の接着剤でアルミニウムとCFRPを接着接合し
た場合、同様にスローモーションのように図示した図6
で説明すると、衝撃がかかり、ある程度の荷重が掛かっ
た瞬間にアルミニウムとFRPが剥がれてしまい、衝撃
を受け止めるのがアルミニウム単体となってしまうので
衝撃エネルギー吸収特性を発揮することができない。図
7にその結果を示す。曲線と横軸でかこまれる面積が衝
撃エネルギー吸収量を示すが、該両面粘着テープで粘着
接合した該アルミニウム/FRP部材の曲線11と、該
接着剤で接着接合したアルミニウム/FRP部材の曲線
12とを比較すると本発明の効果がよく分かる。
対してはそれほど剪断強度は高くないので、手作業でゆ
っくりとはがせば、金属とFRPを分離できる。リサイ
クルを考えた場合、例えば紙とプラスチックを同じ工程
でリサイクルできないように、金属とFRPを分離でき
ることは非常に重要である。これにより、たとえば使用
済みになった金属/FRPハイブリッド部材を綺麗に分
離して、それぞれリサイクル工程に回すというようにリ
サイクル性に優れるという特徴がある。剥がすため両面
粘着テープの剪断強度は7MPa以下であることが必要
であるが、5MPa以下だとより容易に剥がすことが出
来て好ましい。一方あまり低すぎるとなにもしなくても
剥がれてしまうので、0.2MPa以上の剪断強度が必
要であり、望ましくは0.5MPa以上の剪断強度を有
していることが好ましい。
が、上記した衝撃剪断強度と剪断強度の値が上記した条
件を満たすもので有れば、特に限定されるものではな
い。具体的には、エポキシ系、アクリル系、ゴム系、あ
るいはシリコーン系等の感圧性粘着剤や感熱性粘着材な
どである。中でも、アクリル系の粘着材は衝撃剪断強度
が高く好ましい。また、ゴム系の粘着材もリサイクル性
に富んでいて好ましい。
感熱性粘着材のうち、テープやフィルム状態の両面粘着
テープが好ましい。両面粘着テープとすることで、粘着
材の塗布工程を省略出来て作業環境か向上する、経済的
となるのみならず、粘着材層の厚みを均一にして、部材
の特性値のバラツキを低減する(物性を安定化させる)
効果もある。但し、粘着材の厚みが厚くなりすぎると、
金属とFRP間の応力伝達距離が大きくなって、衝撃剪
断強度が低下する可能性があるので、厚みは、600μ
m以下が好ましい。また、厚みの最小値としては、テー
プ状態を保持できる20μm以上が好ましい。より好ま
しくは50〜300μmである。
だけで粘着するものであるが、衝撃剪断強度を向上させ
るためには、加圧することが有効である。加圧の目安と
しては、粘着材のはみ出し量にもよるが、0.5〜3k
g/cm2の範囲内が、材料を破壊させることもなく、
粘着材を過度にはみ出すこともなく適切である。加圧す
ることで、衝撃剪断強度が向上して衝撃エネルギー吸収
が向上する。
布、ポリエステルなどの合成樹脂フィルム、ポリウレタ
ン発泡体、ポリエチレン発泡体などを基材として、その
両面に粘着剤層を設けたタイプと、基材を用いずに剥離
紙を支持体として、その表面に粘着剤層を設けたタイプ
がある。このうち、不織布や織布を基材とするタイプ
は、粘着材の粘性が高い場合でも粘着材成分が金属とF
RPの間からはみ出てくることが少なくハンドリング性
能上好ましい。また、基材を用いないタイプは、基材が
無いことで厚みが薄くできて、軽量化、安価という点で
好ましい。粘着テープにおいても、粘着剤は従来から公
知のエポキシ系、アクリル系、ゴム系、シリコーン系等
の感圧性粘着剤や感熱性粘着剤なども使用できる。中で
も、衝撃剪断強度を向上させるためには、ゴム成分を付
与した粘弾性成分の大きなタイプの粘着材が好ましい。
いる場合に際しては、粘着接合すべき箇所は全て1本の
当該テープにて粘着接合されている方が好ましい。しか
し、接合面が幅広かったり、屈曲が激しかったりする場
合には、複数のテープを接合面に並べて配置され、テー
プ基材が不連続とならざる得ない場合がある。それで
も、衝撃剪断強度が10MPa以上でさえあれば、なん
ら問題ない。また、角の部分では、粘着材の厚みを他の
箇所より厚くすることにより粘着接合が良好となり、場
合によっては、当該角の部分で粘着テープの基材が不連
続とならずに処理することもできる。また、角の部分に
は細い粘着テープを用いることにより、粘着テープの皺
などが生じにくくなり好ましい。
機器や、家屋や棚の梁などの建築物、建造物が挙げられ
る。本発明の金属/FRP衝撃エネルギー吸収部材2よ
りなるバンパーを搭載した自動車は、例えば図8のよう
に電柱13に衝突したとき、当該バンパーは図9のよう
に金属とFRPが一体となって破壊して衝突の衝撃エネ
ルギーを吸収し、自動車本体1のダメージを大幅に低減
することが出来る。一方従来のバンパーを搭載した自動
車では、図10のようにバンパー13が2つに破断して
しまい衝突の衝撃エネルギーを十分吸収することができ
ず、自動車本体のダメージも大きくなる。
他部材とを接合するには、本部材の金属部分にネジをた
てることで機械接合がより効果的に行えるし、他部材が
樹脂の場合にはFRPの樹脂部分を加熱融着させて接合
することもできる。勿論、接着剤による接着接合やリベ
ット接合も可能である。
部材の特徴を実施例によって述べる。 (実施例1)幅9mm、スパン120mm、厚さ1.2
mmのアルミニウム板材の上下両面に、引張強度5GP
a、弾性率235GPa、伸度2.1%の炭素繊維を強
化繊維、マトリックスをエポキシ樹脂とする厚さ300
μmのCFRP(炭素繊維の体積含有率60%)を厚さ
150μmのアクリル系両面粘着テープで加圧(1kg
/cm2)して粘着接着接合し、JIS K−6855
の衝撃剪断強度が17MPa、JIS K−6850の
剪断強度が5MPaのアルミニウム/CFRP衝撃エネ
ルギー吸収部材を作成した。
0mm、速度3.7m/sのハンマーでシャルピー試験
(図4参照)したところ、エネルギー量は22Jであっ
た。
RP部分を2本のペンチで挟んで人力(手)で剥がした
ところ、両者は完全に分離した。 (比較例1)実施例1において、エポキシ系の粘着材を
ハケで塗布した以外は実施例1と全く同様にして、衝撃
剪断強度5MPa、剪断強度5MPaのアルミニウム/
CFRP部材を得た。本部材を実施例1と同様のシャル
ピー試験した結果、エネルギー吸収量は10Jであっ
た。 (実施例2)1000mm×60mm、厚さ2mmのア
ルミニウム板材の両表面に、引張強度3.5GPa、弾
性率230GPa、伸度1.5%の炭素繊維を強化繊
維、マトリックスをエポキシ樹脂とする厚さ1mmのC
FRP板(炭素繊維の体積含有率60%)を、厚さ20
0μmのアクリル系両面粘着テープ(幅60mm)で加
圧(面圧1.5kg/cm2)して粘着接合し、アルミ
ニウム/CFRP部材を得た。このとき有した作業時間
は両面粘着テープのカットに1分、アルミニウム板材の
表面に両面テープを貼りその上にCFRPを貼るのにの
2分の合計3分であった。また、本部材の剪断強度は4
MPaであった。また、粘着剤層の厚みは150±10
μmとほぼ一定であった。
P部を万能試験機でクランプして、分離を試みたとこ
ろ、両者は容易に分離することができた。 (比較例2)実施例2において、粘着材を室温硬化型の
エポキシ系樹脂接着剤とした他は実施例1と同様にし
て、アルミニウム/CFRP接着接合部材を得た。この
時有した作業時間は、接着剤の調合に10分、塗布に5
分、硬化に2日を要した。剪断強度は21MPaであっ
た。また、接着剤層の厚みは5〜120μmの間でばら
ついていた。
ニウム部とCFRP部を万能試験機で剥離を試みた結
果、アルミニウム側にCFRPが付着した状態で分離
し、アルミニウムとCFRPを完全に分離できなかっ
た。
着材により粘着接着接合することによって衝撃エネルギ
ー吸収に優れ、かつ、リサイクル性にも優れる部材を、
効率よく、経済的に製造できるようになった。
た自動車の斜視図である。
中空角形材の概略図である。
る。
る。
る。
る。
図である。
ネルギー吸収部材 3:金属材 4:FRP材 5:粘着材層 6:瞬間的に強い荷重をかけた金属/FRP形材の荷重
曲線 7:ゆっくりと荷重をかけた金属/FRP形材の荷重曲
線 8:試験台 9:ハンマー 10:破断部 11:該両面テープをもちいた金属/FRP形材の荷重
曲線 12:他の接着剤をもちいた金属/FRP形材の荷重曲
線 13:電柱 14:他の接着剤をもちいた金属/FRP製バンパー
Claims (7)
- 【請求項1】金属材と繊維強化プラスチック材を、粘着
材で粘着接合した衝撃エネルギー吸収部材であって、以
下の条件を満たすことを特徴とする金属/FRP製衝撃
エネルギー吸収部材。 1)前記粘着接合の衝撃剪断強度が10MPa以上であ
ること。 2)前記粘着接合の剪断強度が0.2〜7MPaの範囲
内であること。 - 【請求項2】該粘着材が厚さ20〜600μmの範囲内
である請求項1に記載の金属/FRP製衝撃エネルギー
吸収部材。 - 【請求項3】該粘着材は不織布を含有しているものであ
る請求項1または2に記載の金属/FRP製衝撃エネル
ギー吸収部材。 - 【請求項4】該金属材が比重1〜9g/cm3の金属で
ある請求項1〜3のいずれかに記載の金属/FRP製衝
撃吸収エネルギー部材。 - 【請求項5】該FRPの強化繊維が炭素繊維である請求
項1〜4のいずれかに記載の金属/FRP製衝撃エネル
ギー吸収部材。 - 【請求項6】請求項1〜5のいずれかに記載の金属/F
RP製エネルギー部材よりなる輸送機器用バンパー。 - 【請求項7】請求項6に記載の輸送機器用バンパーを有
する輸送機器。
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Cited By (17)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2005337394A (ja) * | 2004-05-27 | 2005-12-08 | Nippon Oil Corp | 繊維強化圧力容器及びその製造法 |
EP1617098A3 (en) * | 2004-07-15 | 2006-01-25 | Honda Motor Co., Ltd. | Shock absorbing component for automobiles |
JP2006213312A (ja) * | 2005-01-06 | 2006-08-17 | Nissan Motor Co Ltd | 車輌用エネルギ吸収部材及びそれを用いたドアガードビーム |
JP2006214524A (ja) * | 2005-02-03 | 2006-08-17 | Honda Motor Co Ltd | エネルギ吸収構造体 |
JP2006220245A (ja) * | 2005-02-14 | 2006-08-24 | Honda Motor Co Ltd | エネルギ吸収構造体 |
JP2006264240A (ja) * | 2005-03-25 | 2006-10-05 | Toray Ind Inc | エネルギー吸収部材 |
WO2009110264A1 (ja) * | 2008-03-03 | 2009-09-11 | 株式会社デルタツーリング | 構造材及び輸送機器用座席構造 |
WO2013088765A1 (ja) * | 2011-12-13 | 2013-06-20 | 豊田鉄工株式会社 | 車両用バンパービーム |
JP2016097794A (ja) * | 2014-11-21 | 2016-05-30 | アイシン精機株式会社 | 車両用バンパ装置 |
WO2016089989A1 (en) * | 2014-12-05 | 2016-06-09 | Shape Corp. | Beam incorporating aluminum extrusion and long-fiber reinforced plastic |
JP2018134751A (ja) * | 2017-02-20 | 2018-08-30 | 日産自動車株式会社 | 繊維強化樹脂成形品 |
JP2018144708A (ja) * | 2017-03-07 | 2018-09-20 | トヨタ自動車株式会社 | 車体構造 |
JP2019094953A (ja) * | 2017-11-21 | 2019-06-20 | 株式会社豊田中央研究所 | 筒状構造体 |
JP2019111746A (ja) * | 2017-12-25 | 2019-07-11 | トヨタ自動車株式会社 | 複合部材の製造方法 |
JP2019142379A (ja) * | 2018-02-21 | 2019-08-29 | トヨタ自動車株式会社 | 複合部材の製造方法 |
JP2020520847A (ja) * | 2017-05-22 | 2020-07-16 | イェスタムプ・ハードテック・アクチエボラーグ | 補強パッチ付きのバンパービーム |
CN113335210A (zh) * | 2021-06-30 | 2021-09-03 | 新程汽车工业有限公司 | 新型热成型车门防撞板 |
Citations (10)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPH0569452A (ja) * | 1991-09-12 | 1993-03-23 | Daihatsu Motor Co Ltd | 自動車用樹脂製バンパの製造法 |
JPH06101732A (ja) * | 1992-09-17 | 1994-04-12 | Kobe Steel Ltd | 複合構造の衝撃吸収用部材 |
JPH07205264A (ja) * | 1994-01-11 | 1995-08-08 | Nippon Steel Chem Co Ltd | 多層ブロー成形品 |
WO1999010168A1 (fr) * | 1997-08-21 | 1999-03-04 | Toray Industries, Inc. | Element structural en metal leger/plastique renforce par fibres de carbone |
JPH11503482A (ja) * | 1995-04-12 | 1999-03-26 | ミネソタ・マイニング・アンド・マニュファクチャリング・カンパニー | 溶融流動性材料および表面シーリング方法 |
JPH11173356A (ja) * | 1997-12-11 | 1999-06-29 | Toray Ind Inc | アルミニウム/繊維強化樹脂製の衝撃吸収部材 |
JPH11173358A (ja) * | 1997-12-09 | 1999-06-29 | Toray Ind Inc | アルミニウム/合成繊維強化樹脂製の衝撃吸収部材 |
WO2000046318A1 (en) * | 1999-02-05 | 2000-08-10 | Minnesota Mining And Manufacturing Company | Pressure sensitive adhesive tape |
JP2000303048A (ja) * | 1994-12-13 | 2000-10-31 | Nippon Shokubai Co Ltd | 軟質塩ビ用粘着剤用組成物、粘着性製品および貼り合わせ品 |
JP2000319603A (ja) * | 1999-05-14 | 2000-11-21 | Sekisui Chem Co Ltd | 粘着テープもしくはシート |
-
2001
- 2001-02-15 JP JP2001038154A patent/JP2002240658A/ja active Pending
Patent Citations (10)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPH0569452A (ja) * | 1991-09-12 | 1993-03-23 | Daihatsu Motor Co Ltd | 自動車用樹脂製バンパの製造法 |
JPH06101732A (ja) * | 1992-09-17 | 1994-04-12 | Kobe Steel Ltd | 複合構造の衝撃吸収用部材 |
JPH07205264A (ja) * | 1994-01-11 | 1995-08-08 | Nippon Steel Chem Co Ltd | 多層ブロー成形品 |
JP2000303048A (ja) * | 1994-12-13 | 2000-10-31 | Nippon Shokubai Co Ltd | 軟質塩ビ用粘着剤用組成物、粘着性製品および貼り合わせ品 |
JPH11503482A (ja) * | 1995-04-12 | 1999-03-26 | ミネソタ・マイニング・アンド・マニュファクチャリング・カンパニー | 溶融流動性材料および表面シーリング方法 |
WO1999010168A1 (fr) * | 1997-08-21 | 1999-03-04 | Toray Industries, Inc. | Element structural en metal leger/plastique renforce par fibres de carbone |
JPH11173358A (ja) * | 1997-12-09 | 1999-06-29 | Toray Ind Inc | アルミニウム/合成繊維強化樹脂製の衝撃吸収部材 |
JPH11173356A (ja) * | 1997-12-11 | 1999-06-29 | Toray Ind Inc | アルミニウム/繊維強化樹脂製の衝撃吸収部材 |
WO2000046318A1 (en) * | 1999-02-05 | 2000-08-10 | Minnesota Mining And Manufacturing Company | Pressure sensitive adhesive tape |
JP2000319603A (ja) * | 1999-05-14 | 2000-11-21 | Sekisui Chem Co Ltd | 粘着テープもしくはシート |
Cited By (28)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2005337394A (ja) * | 2004-05-27 | 2005-12-08 | Nippon Oil Corp | 繊維強化圧力容器及びその製造法 |
EP1617098A3 (en) * | 2004-07-15 | 2006-01-25 | Honda Motor Co., Ltd. | Shock absorbing component for automobiles |
JP2006213312A (ja) * | 2005-01-06 | 2006-08-17 | Nissan Motor Co Ltd | 車輌用エネルギ吸収部材及びそれを用いたドアガードビーム |
JP4664694B2 (ja) * | 2005-02-03 | 2011-04-06 | 本田技研工業株式会社 | エネルギ吸収構造体 |
JP2006214524A (ja) * | 2005-02-03 | 2006-08-17 | Honda Motor Co Ltd | エネルギ吸収構造体 |
JP2006220245A (ja) * | 2005-02-14 | 2006-08-24 | Honda Motor Co Ltd | エネルギ吸収構造体 |
JP4598556B2 (ja) * | 2005-02-14 | 2010-12-15 | 本田技研工業株式会社 | バンパビーム |
JP2006264240A (ja) * | 2005-03-25 | 2006-10-05 | Toray Ind Inc | エネルギー吸収部材 |
WO2009110264A1 (ja) * | 2008-03-03 | 2009-09-11 | 株式会社デルタツーリング | 構造材及び輸送機器用座席構造 |
JP2009208578A (ja) * | 2008-03-03 | 2009-09-17 | Delta Tooling Co Ltd | 構造材及び輸送機器用座席構造 |
EP2253505A4 (en) * | 2008-03-03 | 2017-12-06 | Delta Tooling Co., Ltd. | Structural member and seat structure for transportation device |
US8592020B2 (en) | 2008-03-03 | 2013-11-26 | Delta Tooling Co., Ltd. | Structural member and seat structure for transport machine |
WO2013088765A1 (ja) * | 2011-12-13 | 2013-06-20 | 豊田鉄工株式会社 | 車両用バンパービーム |
CN104010886A (zh) * | 2011-12-13 | 2014-08-27 | 丰田铁工株式会社 | 车辆用保险杠梁 |
CN104010886B (zh) * | 2011-12-13 | 2016-05-04 | 丰田铁工株式会社 | 车辆用保险杠梁 |
JP2016097794A (ja) * | 2014-11-21 | 2016-05-30 | アイシン精機株式会社 | 車両用バンパ装置 |
WO2016089989A1 (en) * | 2014-12-05 | 2016-06-09 | Shape Corp. | Beam incorporating aluminum extrusion and long-fiber reinforced plastic |
JP2018134751A (ja) * | 2017-02-20 | 2018-08-30 | 日産自動車株式会社 | 繊維強化樹脂成形品 |
JP2018144708A (ja) * | 2017-03-07 | 2018-09-20 | トヨタ自動車株式会社 | 車体構造 |
CN108569237A (zh) * | 2017-03-07 | 2018-09-25 | 丰田自动车株式会社 | 车身构造 |
US10576920B2 (en) | 2017-03-07 | 2020-03-03 | Toyota Jidosha Kabushiki Kaisha | Vehicle body structure |
CN108569237B (zh) * | 2017-03-07 | 2021-08-24 | 丰田自动车株式会社 | 车身构造 |
JP2020520847A (ja) * | 2017-05-22 | 2020-07-16 | イェスタムプ・ハードテック・アクチエボラーグ | 補強パッチ付きのバンパービーム |
JP2019094953A (ja) * | 2017-11-21 | 2019-06-20 | 株式会社豊田中央研究所 | 筒状構造体 |
JP2019111746A (ja) * | 2017-12-25 | 2019-07-11 | トヨタ自動車株式会社 | 複合部材の製造方法 |
JP2019142379A (ja) * | 2018-02-21 | 2019-08-29 | トヨタ自動車株式会社 | 複合部材の製造方法 |
CN113335210A (zh) * | 2021-06-30 | 2021-09-03 | 新程汽车工业有限公司 | 新型热成型车门防撞板 |
CN113335210B (zh) * | 2021-06-30 | 2024-02-23 | 新程汽车工业有限公司 | 新型热成型车门防撞板 |
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