JP2002137012A - 蛇行抑制方法 - Google Patents
蛇行抑制方法Info
- Publication number
- JP2002137012A JP2002137012A JP2000330685A JP2000330685A JP2002137012A JP 2002137012 A JP2002137012 A JP 2002137012A JP 2000330685 A JP2000330685 A JP 2000330685A JP 2000330685 A JP2000330685 A JP 2000330685A JP 2002137012 A JP2002137012 A JP 2002137012A
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- rolled
- leveling
- camber
- stand
- meandering
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Granted
Links
Landscapes
- Control Of Metal Rolling (AREA)
Abstract
いて発生する鋼帯の蛇行を、実際の蛇行量に応じたフィ
ードバックによるレベリング修正と粗圧延材のキャンバ
に応じたレベリング設定値の変更とで抑制する際に、両
者が干渉することなく、効果的に抑制することができる
蛇行抑制方法を提供する 【解決手段】 被圧延材のキャンバによって圧延機列の
各スタンドで生じる蛇行を抑制するために必要な各スタ
ンドのレベリング修正量と被圧延材のキャンバ量との関
係を予め求め、一の被圧延材の直前に熱間圧延を施した
被圧延材の圧延機列の入側におけるキャンバ量の測定値
に対する各スタンドのレベリング修正量Ai と、一の被
圧延材の圧延機列の入側におけるキャンバ量の測定値に
対する各スタンドのレベリング修正量Bi とを前記関係
から求め、レベリング修正量A i 、Bi の差に基づき各
スタンドのレベリングの設定値を変更して一の被圧延材
に熱間圧延を施す。
Description
ら構成される圧延機列で例えば鋼帯などの金属帯を熱間
圧延する際の蛇行抑制方法に関する。詳しくは、本発明
は、圧延中に発生する被圧延材の蛇行を解消ないしは抑
制することができる蛇行抑制方法に関する。
は、被圧延材の中心ラインとパスセンタの中心とが一致
するように、すなわち蛇行が発生しないように圧延を行
うことが操業上の観点から重要である。
べ蛇行が大きくなり易く、通板に支障をきたすことがあ
る。特に後端部で蛇行が大きくなると、被圧延材が圧延
機入側で折れ曲がり重なって圧延されるという操業トラ
ブルにつながる。これは一般に絞り込みと呼ばれ、圧延
用ロールに疵が残るため、製品の品質を損なう原因とな
る。したがって、絞り込みが発生した場合には圧延用ロ
ールの交換が必要となり生産が中断される。
材の横曲がり(キャンバ)、被圧延材の板幅方向の偏肉
(ウェッジ)、被圧延材の板幅方向温度差、圧延機列の
左右圧下位置(レベリング)の設定誤差、ミル剛性左右
差、圧延用ロールの摩耗や熱膨張による左右非対称形状
等が考えられている。これらの要因は相互に影響し、且
つ下流スタンドでは上流スタンドでの圧延履歴も影響す
る。しかしながらこれらの要因は定量評価が困難である
ため、蛇行の発生メカニズム自体未解明な部分が多い。
視し、蛇行を軽減するように各スタンドのレベリングを
修正する方法が行われている。しかしながら、例えば被
圧延材の中間部での蛇行を解消するようにレベリングの
修正を行うと、後端部では大きな蛇行を誘発し、絞り込
みの発生を招くことがある。また、先端部や後端部の蛇
行状態を観察して瞬時にレベリング修正を行うのは極め
て困難であり、自動制御技術も確立されていない。従っ
て、一般には一本前の被圧延材の先端部と後端部の蛇行
状態を見て、次の被圧延材のレベリングを修正するとい
う蛇行フィードバック式の材料間レベリング修正作業
(以下、これをレベリングの蛇行フィードバック修正と
呼ぶ)が行われている。
延機に存在する場合には蛇行対策として有効だが、要因
が材料側すなわち材料の左右非対称性に存在し且つ材料
一本毎に左右非対称性が変化する場合には効果が無い。
ッジ、温度差などがあるが、実用的な計測手段があるの
はキャンバのみである。近年、圧延機入側で被圧延材の
キャンバを計測し、これに基づいて圧延機のレベリング
を制御する方法が提案されている。
圧延機入側でのキャンバ計測と下流圧延機入側での蛇行
計測とを組み合わせ、これをもとにレベリングを調節し
てキャンバおよび蛇行を制御する方法が開示されてい
る。
ホットストリップミルの仕上圧延機入側の横曲がり(キ
ャンバ)量を検出し、レベリング補正量と横曲がり矯正
量の関係式を用いて上流スタンドから順に許容最大量の
レベリング補正を行って粗圧延材で生じた横曲がりを仕
上圧延機で矯正する方法が開示されている。
63−80908号公報に開示された方法では、被圧延
材に発生する蛇行を先端側と後端側の双方において満足
できるレベルに抑制することが難しい。また、この方法
では、ほぼ全スタンド間に蛇行検出装置が必要となり、
設備費がかさむ上、通常、仕上圧延機のスタンド間の数
カ所には冷却水スプレーが設置されているため、一般的
な光学式蛇行計は用いることができないという問題があ
る。
方法は、キャンバの修正を目的とした圧延機入側の被圧
延材のキャンバに応じたフィードフォワード制御であ
る。しかしながら、このフィードフォワードによるキャ
ンバ制御と圧延機出側の蛇行量に応じたフィードバック
による蛇行制御とを併用すると、お互いが干渉して充分
な蛇行制御効果が得られないという問題がある。
される圧延機群、例えば、鋼帯の熱間圧延設備の仕上圧
延機列において発生する鋼帯の蛇行を、実際の蛇行量に
応じたフィードバックによるレベリング修正と粗圧延材
のキャンバに応じたレベリング設定値の変更とで抑制す
る際に、両者が干渉することなく、効果的に抑制するこ
とができる蛇行抑制方法を提供することにある。また、
本発明の課題は、特に後端の蛇行抑制の必要性が先端部
に比べて大きく、且つレベリングの設定変更を極力少な
くしたい場合の熱間圧延における蛇行抑制方法を提示す
ることにある。
定量化できていない現状では、蛇行制御は自動式または
手動式の蛇行フィードバック式レベリング修正を主体と
せざるを得ない。
ンバ情報を有効に活用し、これを用いて蛇行制御を実施
するためには、複数の被圧延材における一の被圧延材に
圧延を施す際、一の被圧延材とその直前の被圧延材のそ
れぞれのキャンバ量を比較し、そのキャンバ量の差分だ
けレベリングの設定値を変更する方法がよい。
とでキャンバ量が同一でも、被圧延材の寸法や材質等の
基本圧延条件が変化すればレベリング修正量は変わるた
め、レベリングの設定値の変更はキャンバ量の差分で行
うのではなく、キャンバ量から求められるレベリング修
正量の差分で行うことが重要である。なお、レベリング
修正量は2つの状態間の差のみが意味を持つので、基準
状態として例えば圧延機に完全な左右対称状態を仮定し
て求めたものであっても差し支えない。
形状を模式的に示す平面図で、同図(a)は被圧延材の
先端側と後端側に逆方向のキャンバが生じた場合、同図
(b)は先端側にのみキャンバが生じた場合、同図
(c)は先端側と後端側に同方向のキャンバが生じた場
合である。
面形状は特開昭63−80908号公報に図示されてい
るような被圧延材の全長に渡って円弧近似できるような
形状ではなく、図1(a)、(c)に示すように、先端
側と後端側ではそれぞれの端から長さ10〜20mの範
囲で曲がっており、それ以外の中間部はほぼ直線状であ
る場合が多かった。また、その曲がり量は先端側と後端
側で異なり、更に曲がり方向が異なる場合もあった。
に扱う必要があり、どちらかを無視するという特殊な場
合を除けば、レベリング設定値の変更は先端側と後端側
で2回実施する必要があることが判った。
量の求め方を検討した結果、以下の知見を得た。すなわ
ち、後端側のキャンバは、被圧延材の左右の長さの差を
レベリング修正による左右非対称圧延時の左右伸び差で
相殺するようにすることで理論上は完全に矯正すること
も可能であるが、先端側のキャンバは最先端が圧延機の
中央から左右どちらかにずれた位置で噛み込まれるた
め、その後先端側が中央に向かって元のキャンバとは反
対方向に曲がるような圧延をしたところでキャンバを完
全に矯正することができない。したがって、先端側のキ
ャンバと後端側のキャンバでは矯正するためのレベリン
グ操作の考え方もレベリング修正量も異なり、キャンバ
量に応じた適切なレベリング修正量は先端側キャンバと
後端側キャンバについて別々に求める必要があることが
判った。
もので、その要旨は以下のとおりである。 (1)複数のスタンドから構成される圧延機列で複数の
被圧延材に熱間圧延を施す際の蛇行抑制方法であって、
被圧延材のキャンバによって前記圧延機列の各スタンド
で生じる蛇行を抑制するために必要な前記各スタンドの
レベリング修正量と被圧延材のキャンバ量との関係を予
め求め、一の被圧延材の直前に熱間圧延を施した被圧延
材の前記圧延機列の入側におけるキャンバ量の測定値に
対する前記各スタンドのレベリング修正量(Ai )と、
一の被圧延材の前記圧延機列の入側におけるキャンバ量
の測定値に対する前記各スタンドのレベリング修正量
(B i )とを前記関係から求め、前記レベリング修正量
(Ai )と(Bi )の差に基づき前記各スタンドのレベ
リングの設定値を変更して一の被圧延材に熱間圧延を施
すことを特徴とする蛇行抑制方法。
機列で複数の被圧延材に熱間圧延を施す際の蛇行抑制方
法であって、被圧延材のキャンバによって前記圧延機列
の各スタンドで生じる蛇行を抑制するために必要な前記
各スタンドのレベリング修正量と被圧延材のキャンバ量
との関係を予め求め、一の被圧延材の直前に熱間圧延を
施した被圧延材の後端側の前記圧延機列の入側における
キャンバ量の測定値に対する各スタンドのレベリング修
正量ai と、一の被圧延材の先端側と後端側の前記圧延
機列の入側におけるキャンバ量の測定値に対するそれぞ
れの各スタンドのレベリング修正量bi 、ci とを前記
関係から求め、前記レベリング修正量a i 、bi の差分
(bi −ai )に基づき各スタンドのレベリングの設定
値を変更して一の被圧延材の熱間圧延を開始し、次い
で、前記レベリング修正量bi 、c i の差分(ci −b
i )に基づき各スタンドのレベリングの設定値を変更し
て一の被圧延材の後端側に熱間圧延を施すことを特徴と
する蛇行抑制方法。
機列で複数の被圧延材に熱間圧延を施す際の蛇行抑制方
法であって、被圧延材のキャンバによって前記圧延機列
の各スタンドで生じる蛇行を抑制するために必要な前記
各スタンドのレベリング修正量と被圧延材のキャンバ量
との関係を予め求め、一の被圧延材の直前に熱間圧延を
施した被圧延材の後端側の前記圧延機列の入側における
キャンバ量の測定値に対する各スタンドのレベリング修
正量ai と、一の被圧延材の先端側と後端側の前記圧延
機列の入側におけるキャンバ量の測定値に対するそれぞ
れの各スタンドのレベリング修正量bi 、ci とを前記
関係から求め、前記レベリング修正量a i 、bi の差分
(bi −ai )の絶対値が所定値より小さいときは、前
記レベリング修正量ai 、ci の差分(ci −ai )に
基づき各スタンドのレベリングの設定値を変更して一の
被圧延材に熱間圧延を施すことを特徴とする蛇行抑制方
法。
字iは第i番目のスタンドを表す。
図面を用いて説明する。なお、本実施形態の説明では、
複数のスタンドを備える圧延機列が粗圧延機列と仕上圧
延機列とで構成される熱間圧延設備の仕上圧延機列であ
り、被圧延材が粗圧延機列で圧延された粗圧延材である
場合を例にとる。また、添字iは、第i番目のスタンド
を表す。
示す概要図である。符号1は粗圧延材、2はキャンバ
計、3はレベリング量演算装置、4は記憶装置、5はレ
ベリング量設定装置、6は仕上圧延機列を表す。
は、仕上圧延機列6の入側に設けられたキャンバ計2、
レベリング量演算装置3と、記憶装置4と、レベリング
量設定装置5とを備える。
で粗圧延された粗圧延材1の先端側と後端側のキャンバ
量を測定する機能を備える。例えば、CCDカメラなど
のキャンバ計にて粗圧延材の平面形状を撮影し、撮影し
た平面形状を画像処理することによりキャンバ量を求め
ることができる。
より各スタンドで生じる蛇行を抑制するために必要なレ
ベリング修正量とキャンバ量との関係が先端側と後端側
のそれぞれに、かつ、圧延条件毎に層別されたテーブル
として、あるいは数式として格納されている。
のそれぞれのキャンバ量をCH、CTとすると、このキ
ャンバにより各スタンドで生じる蛇行を抑制するために
必要な各スタンドにおける先端側と後端側のそれぞれの
レベリング修正量LH、LTは、下記式で表される。
厚、板幅、圧下率、材料の降伏応力、ロール径などの圧
延条件をパラメータとして含むが、ここでは省略してい
る。
正量とキャンバ量との上記関係に基づき被圧延材の先端
側と後端側のそれぞれのキャンバ量測定値に対するレベ
リング修正量を演算する機能を有し、レベリング修正量
の電気信号は記憶装置4に出力される。なお、先端側な
らびに後端側におけるレベリング修正量とキャンバ量と
の関係は圧延実験により予め求めることができる記憶装
置4は、レベリング量演算装置3から出力されたレベリ
ング修正量を記憶する機能を備える。
ら出力されたレベリング修正量の情報に基づき、各スタ
ンドのレベリング設定値を変更する機能を備える。すな
わち、一の粗圧延材の圧延の直前に圧延を施された粗圧
延材の後端部のレベリング修正量ai と、一の粗圧延材
の先端部と後端部のそれぞれのレベリング修正量bi、
ci との情報に基づき、レベリング修正量の差分(bi
−ai )と、レベリング修正量の差分(ci −bi )と
を演算する機能を有し、更に、一の粗圧延材の圧延開始
前に、上記差分(bi −ai )に基づき各スタンドのレ
ベリング設定値を変更し、一の粗圧延材の後端側の圧延
開始前に、上記差分(ci −bi )に基づき各スタンド
のレベリング設定値を変更する機能を備える。また、上
記差分(bi −ai )が所定値より小さいときは一の粗
圧延材の開始前にレベリング修正量ai ,ci の差分
(ci −ai )に基づき各スタンドのレベリング設定値
を変更する機能を備える。
される。次に、本実施形態に係る装置による蛇行抑制方
法を説明する。以下、一の被圧延材である粗圧延材を後
行材、一の被圧延材の直前に圧延される被圧延材である
粗圧延材を先行材ともいう。
で複数の粗圧延材を圧延するに際し、先ず、先行材の圧
延において、キャンバ計2で先行材の後端部のキャンバ
量(以下、先行材後端部キャンバ量ともいう)を測定
し、これをレベリング量演算装置3に出力してレベリン
グ量演算装置3に予め格納されたレベリング修正量とキ
ャンバ量との関係に基づき先行材後端部キャンバ量に対
するレベリング修正量aiを求め、これを記憶装置4に
格納する。
計2で後行材の先端部と後端部のそれぞれのキャンバ量
を測定し、これらをレベリング量演算装置3に出力して
上記と同様に後行材先端部キャンバ量と後行材後端部キ
ャンバ量のそれぞれに対するレベリング修正量bi 、c
i を求め、これを記憶装置4に格納する。
ら出力されたレベリング修正量ai、bi 、ci の情報
に基づき、レベリング修正量ai とbi の差分(bi −
ai)と、レベリング修正量bi とci の差分(ci −
bi )を演算し、次いで、上記差分(bi −ai )と差
分(ci −ai )に基づき、後行材の圧延における各ス
タンドのレベリング設定値を変更する。すなわち、各ス
タンドにおける後行材の圧延開始前に、差分(bi −a
i )だけ各スタンドのレベリング設定値を変更し、更
に、各スタンドにおける後端側の圧延開始前に、差分
(ci −bi )だけ各スタンドのレベリング設定値を変
更する。
始前とは、粗圧延材の先端が下流側隣接スタンドを通過
した後または当該スタンドでの圧延長が所定値以上とな
った後、かつ、粗圧延材の後端が上流側隣接スタンドを
抜ける前または当該スタンドにおける未圧延部が所定長
さとなる前、を意味する。ここで、所定長さとは、スタ
ンド間距離程度を指す。以下、この蛇行抑制方法を第1
方法という。
て各スタンド毎に、その時点でのレベリング状態を基準
として実施される。従って、材料間、あるいは同一材の
先後端間のキャンバの変化に相当する分のみのレベリン
グ修正が適切に行われ、蛇行フィードバック式レベリン
グ修正を同時に実施しても相互に干渉しあうことが避け
られる。
レベリング設定値の変更操作はかえってレベリングの誤
差を増大させたりすることがありえる。また蛇行フィー
ドバック式レベリング修正がオペレータの目視確認と手
動操作で行われているような場合には、レベリング設定
値の変更回数は極力少ない方がよい。更に、レベリング
操作中は長手方向板厚制御を中断せざるをえず、圧延中
のレベリング設定値の変更は品質上好ましくないことが
ある。
修正の必要性が低い場合には、先端側に対するレベリン
グ設定値の変更を中止し、後端側に対するレベリング設
定値の変更を圧延開始前に実施する方法も考えられる。
は、先ず、先行材の圧延において、キャンバ計2で先行
材の後端部のキャンバ量を測定し、これをレベリング量
演算装置3に出力してレベリング量演算装置3に予め格
納されたレベリング修正量とキャンバ量との関係に基づ
き先行材後端部キャンバ量に対するレベリング修正量a
i を求め、これを記憶装置4に格納する。
計2で後行材の先端部と後端部のそれぞれのキャンバ量
を測定し、これらをレベリング量演算装置3に出力して
上記と同様に後行材先端部キャンバ量と後行材後端部キ
ャンバ量のそれぞれに対するレベリング修正量bi 、c
i を求め、これを記憶装置4に格納する。
ら出力されたレベリング修正量ai、bi 、ci の情報
に基づき、レベリング修正量ai とbi の差分(bi −
ai)と、レベリング修正量bi とci の差分(ci −
bi )を演算する。次いで、上記差分(bi −ai )が
所定値より小さい場合には、レベリング修正量ci とa
i の差分(ci −ai )を演算し、この差分(ci −a
i )に基づき、各スタンドのレベリング設定値を変更し
て後行材を圧延する。すなわち、後行材の圧延開始前
に、差分(ci −ai )だけ各スタンドのレベリング設
定値を変更する。ここで、所定値とは、先端部のレベリ
ング修正を実施しなくても先端部の通板に支障が起きな
い程度のレベリング修正量の差を指す。以下、この別の
蛇行抑制方法を第2方法という。
材が連続し、その先端キャンバが仕上圧延機通板上問題
無い範囲であれば、レベリング設定値の変更は全く行わ
ずに済み、蛇行フィードバック式レベリング修正を安定
して行うことができる。
圧延材とは、複数の被圧延材の中の任意の被圧延材で、
特に限定されるものでない。すなわち、本発明では、第
2番目の被圧延材の圧延に際しては、第1番目の被圧延
材と比較し、第N番目の被圧延材の圧延に際しては、第
N−1番目の被圧延材と比較して、それぞれレベリング
設定値の変更が行われる。
に向かってNo.1〜No.7)からなる仕上圧延機列
を有する熱間圧延設備で普通鋼鋼板を圧延し、第1方法
と第2方法による蛇行抑制効果を調査した。
Dカメラを備えた画像処理方式のキャンバ計2を仕上圧
延機列6の上流側80mの位置に設置し、粗圧延材1の
先端が仕上圧延機列6のNo.1スタンドに噛み込まれ
る前に粗圧延材1の後端側のキャンバ量を計測し、レベ
リング修正量を演算できるようにした。
認と手動操作により、No.4スタンドとNo.5スタ
ンドの間に設けた蛇行計による蛇行フィードバック式レ
ベリング修正も同時に行った。また、比較のため、第1
方法と第2方法のいずれも実施せず、蛇行フィードバッ
ク式レベリング修正のみ実施した試験(比較例)も行っ
た。対象圧延材は仕上板厚1.0〜6.0mm、板幅6
00mm〜1600mmの一般低炭材であり、圧延本数
は第1方法による本発明例、第2方法による本発明例、
比較例それぞれ約5000本とした。
被圧延材の先端部と後端部の蛇行量を測定し、先端部と
後端部のそれぞれにつき蛇行量の平均値を求めた。表1
にその結果を示す。なお、蛇行量とは、先端部と後端部
のそれぞれの端面における幅方向中心と圧延機中心線と
の距離を指す。
それぞれ平均14mmと37mmであったのに対し、第
1方法による本発明例では、それぞれ9mmと24mm
に抑制された。また、第2方法による本発明例では、先
端は15mmで比較例とほぼ同程度であったのに対し、
後端では21mmに抑制された。なお、後端蛇行による
絞り込みトラブルの発生比率も比較例では約0.8%で
あったが、第1方法と第2方法による本発明例ではそれ
ぞれ0.5%、0.4%と低減した。
レベリング修正と干渉することなく、鋼帯の蛇行量を効
果的に抑制することができる。したがって、蛇行に起因
する先後端の通板トラブルを減少させることができる。
特に、絞り込みトラブルが減少し、圧延能率の向上、ロ
ール疵による製品歩留損失の抑制が可能となる。
に示す平面図で、同図(a)は被圧延材の先端側と後端
側に逆方向のキャンバが生じた場合、同図(b)は後端
側にのみキャンバが生じた場合、同図(c)は先端側と
後端側に同方向のキャンバが生じた場合である。
ある。
Claims (3)
- 【請求項1】 複数のスタンドから構成される圧延機列
で複数の被圧延材に熱間圧延を施す際の蛇行抑制方法で
あって、被圧延材のキャンバによって前記圧延機列の各
スタンドで生じる蛇行を抑制するために必要な前記各ス
タンドのレベリング修正量と被圧延材のキャンバ量との
関係を予め求め、一の被圧延材の直前に熱間圧延を施し
た被圧延材の前記圧延機列の入側におけるキャンバ量の
測定値に対する前記各スタンドのレベリング修正量(A
i )と、一の被圧延材の前記圧延機列の入側におけるキ
ャンバ量の測定値に対する前記各スタンドのレベリング
修正量(Bi )とを前記関係から求め、前記レベリング
修正量(Ai )と(Bi)の差に基づき前記各スタンド
のレベリングの設定値を変更して一の被圧延材に熱間圧
延を施すことを特徴とする蛇行抑制方法。 - 【請求項2】 複数のスタンドから構成される圧延機列
で複数の被圧延材に熱間圧延を施す際の蛇行抑制方法で
あって、被圧延材のキャンバによって前記圧延機列の各
スタンドで生じる蛇行を抑制するために必要な前記各ス
タンドのレベリング修正量と被圧延材のキャンバ量との
関係を予め求め、一の被圧延材の直前に熱間圧延を施し
た被圧延材の後端側の前記圧延機列の入側におけるキャ
ンバ量の測定値に対する各スタンドのレベリング修正量
ai と、一の被圧延材の先端側と後端側の前記圧延機列
の入側におけるキャンバ量の測定値に対するそれぞれの
各スタンドのレベリング修正量bi 、ci とを前記関係
から求め、前記レベリング修正量ai 、bi の差分(b
i −ai )に基づき各スタンドのレベリングの設定値を
変更して一の被圧延材の熱間圧延を開始し、次いで、前
記レベリング修正量bi 、ci の差分(ci −bi )に
基づき各スタンドのレベリングの設定値を変更して一の
被圧延材の後端側に熱間圧延を施すことを特徴とする蛇
行抑制方法。 - 【請求項3】 複数のスタンドから構成される圧延機列
で複数の被圧延材に熱間圧延を施す際の蛇行抑制方法で
あって、被圧延材のキャンバによって前記圧延機列の各
スタンドで生じる蛇行を抑制するために必要な前記各ス
タンドのレベリング修正量と被圧延材のキャンバ量との
関係を予め求め、一の被圧延材の直前に熱間圧延を施し
た被圧延材の後端側の前記圧延機列の入側におけるキャ
ンバ量の測定値に対する各スタンドのレベリング修正量
ai と、一の被圧延材の先端側と後端側の前記圧延機列
の入側におけるキャンバ量の測定値に対するそれぞれの
各スタンドのレベリング修正量bi 、ci とを前記関係
から求め、前記レベリング修正量ai 、bi の差分(b
i −ai )の絶対値が所定値より小さいときは、前記レ
ベリング修正量ai 、ci の差分(ci −ai )に基づ
き各スタンドのレベリングの設定値を変更して一の被圧
延材に熱間圧延を施すことを特徴とする蛇行抑制方法。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2000330685A JP3664068B2 (ja) | 2000-10-30 | 2000-10-30 | 蛇行抑制方法 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2000330685A JP3664068B2 (ja) | 2000-10-30 | 2000-10-30 | 蛇行抑制方法 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JP2002137012A true JP2002137012A (ja) | 2002-05-14 |
JP3664068B2 JP3664068B2 (ja) | 2005-06-22 |
Family
ID=18807156
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP2000330685A Expired - Fee Related JP3664068B2 (ja) | 2000-10-30 | 2000-10-30 | 蛇行抑制方法 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP3664068B2 (ja) |
Cited By (3)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2009285695A (ja) * | 2008-05-30 | 2009-12-10 | Jfe Steel Corp | 熱間仕上圧延における蛇行防止方法、および、それを用いた熱延金属板の製造方法 |
CN104384203A (zh) * | 2014-11-16 | 2015-03-04 | 新余钢铁集团有限公司 | 预防厚度不大于4mm热轧带钢跑偏的轧制方法 |
WO2015111295A1 (ja) * | 2014-01-22 | 2015-07-30 | Jfeスチール株式会社 | 圧延機の制御装置及び制御方法 |
-
2000
- 2000-10-30 JP JP2000330685A patent/JP3664068B2/ja not_active Expired - Fee Related
Cited By (3)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2009285695A (ja) * | 2008-05-30 | 2009-12-10 | Jfe Steel Corp | 熱間仕上圧延における蛇行防止方法、および、それを用いた熱延金属板の製造方法 |
WO2015111295A1 (ja) * | 2014-01-22 | 2015-07-30 | Jfeスチール株式会社 | 圧延機の制御装置及び制御方法 |
CN104384203A (zh) * | 2014-11-16 | 2015-03-04 | 新余钢铁集团有限公司 | 预防厚度不大于4mm热轧带钢跑偏的轧制方法 |
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JP3664068B2 (ja) | 2005-06-22 |
Similar Documents
Publication | Publication Date | Title |
---|---|---|
JP5638945B2 (ja) | 横位置の調節を備える金属帯の圧延方法、およびこれに適した圧延機 | |
JP2583481B2 (ja) | 熱間ストリップタンデム圧延ライン | |
JP5338139B2 (ja) | 熱間仕上圧延における蛇行防止方法、および、それを用いた熱延金属板の製造方法 | |
JP6620777B2 (ja) | 圧延機のレベリング設定方法および圧延機のレベリング設定装置 | |
JP6327214B2 (ja) | 熱間仕上圧延におけるレベリング設定方法および装置 | |
JP2002137012A (ja) | 蛇行抑制方法 | |
JP2005034875A (ja) | 熱間圧延における被圧延材幅の制御方法 | |
JP6627812B2 (ja) | 熱間圧延方法及び熱間圧延装置 | |
JP5338140B2 (ja) | 熱間仕上圧延における蛇行防止方法、および、それを用いた熱延金属板の製造方法 | |
JP4917980B2 (ja) | 線材・棒鋼の熱間圧延方法 | |
JP2007290006A (ja) | 鋼片の圧延方法 | |
JP6874794B2 (ja) | 熱延鋼板の調質圧延方法 | |
JP4885040B2 (ja) | 圧延材の圧延方法 | |
JP6680284B2 (ja) | 圧延機のレベリング設定方法、圧延機のレベリング設定装置、及び鋼板の製造方法 | |
JP4617585B2 (ja) | 連続圧延における被圧延材後端部分の絞り防止方法及び装置 | |
JPH0615321A (ja) | 厚板圧延における形状制御方法 | |
JP6493270B2 (ja) | 圧下レベリング制御装置および圧下レベリング制御方法 | |
JP3241566B2 (ja) | 熱間圧延におけるキャンバ・ウェッジ同時制御方法 | |
JP6519535B2 (ja) | 圧下レベリング制御装置および圧下レベリング制御方法 | |
JP3664067B2 (ja) | 熱間圧延鋼板の製造方法 | |
JPH049207A (ja) | 熱間粗圧延における圧延材の曲がり及びウエッジ制御方法並びに熱間粗圧延設備 | |
JP5376330B2 (ja) | 熱延板の形状制御方法、製造方法及び製造装置 | |
JP2000237811A (ja) | 熱間圧延機の板幅制御装置 | |
JP3506098B2 (ja) | 板圧延における形状制御方法およびその装置 | |
JPH05269527A (ja) | 金属ストリップの平坦形状制御方法 |
Legal Events
Date | Code | Title | Description |
---|---|---|---|
TRDD | Decision of grant or rejection written | ||
A01 | Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01 Effective date: 20050308 |
|
A61 | First payment of annual fees (during grant procedure) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61 Effective date: 20050321 |
|
R150 | Certificate of patent or registration of utility model |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20080408 Year of fee payment: 3 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20090408 Year of fee payment: 4 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20100408 Year of fee payment: 5 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20110408 Year of fee payment: 6 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20120408 Year of fee payment: 7 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20120408 Year of fee payment: 7 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20130408 Year of fee payment: 8 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20130408 Year of fee payment: 8 |
|
S111 | Request for change of ownership or part of ownership |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R313111 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20130408 Year of fee payment: 8 |
|
R350 | Written notification of registration of transfer |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R350 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20140408 Year of fee payment: 9 |
|
LAPS | Cancellation because of no payment of annual fees |